勝山市議会 2022-09-06 令和 4年 9月定例会（第1号 9月 6日）
財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率は、国の補正の影響もあり、普通交付税と臨時財政対策債が合わせて約４億６，０００万円の大幅な増額、さらに、地方消費税交付金、法人事業税交付金なども増額となり、算定の分母となる経常一般財源等総額が約５億５，０００万円の増額となったため、経常収支比率は前年度から７．５パーセント改善し、８５．０パーセントとなりました。
財政構造の弾力性を判断する指標である経常収支比率は、国の補正の影響もあり、普通交付税と臨時財政対策債が合わせて約４億６，０００万円の大幅な増額、さらに、地方消費税交付金、法人事業税交付金なども増額となり、算定の分母となる経常一般財源等総額が約５億５，０００万円の増額となったため、経常収支比率は前年度から７．５パーセント改善し、８５．０パーセントとなりました。
なお、年度末に地方消費税交付金をはじめとします交付金や特別交付税等の額が確定しますことから、その決算額によりましては財政調整基金の積み増しも可能であると考えております。
第２款地方譲与税が１億7,000万円、第３款利子割交付金が350万円、第４款配当割交付金が1,600万円、第５款株式等譲渡所得割交付金が1,800万円、第６款法人事業税交付金が4,100万円、第７款地方消費税交付金が６億7,200万円、第８款環境性能割交付金が1,600万円、第９款地方特例交付金が2,500万円、第10款地方交付税は54億7,000万円で、その内訳は普通交付税が48億2,000万円、
これらの財源としては、市税２億円、地方消費税交付金9,200万円、地方交付税５億1,978万6,000円、国庫支出金２億1,046万5,000円、繰越金１億2,419万3,000円などを計上する一方、県支出金１億4,702万5,000円、市債２億7,835万4,000円などを減額いたしました。
地方交付税及び地方消費税交付金など各種交付金につきましては，国の地方財政計画や令和３年度の収入状況などに基づき算定し，国・県支出金につきましては事業に見合った額を精査した上で計上いたしました。 市債につきましては，新福井市財政計画に基づき，交付税措置のない新規借入額の抑制を図り所要額を計上しております。 次に，令和３年度３月補正予算案につきまして御説明申し上げます。
また、算定の分母にあたる経常一般財源等総額が、普通交付税の増額に加え、令和元年１０月からの消費税増税の影響から地方消費税交付金も増額となり、約３，４００万円の増額となったため、経常収支比率は前年度から０．２％改善し、９２．５％となりました。 また、地方財政健全化法に基づく健全化指標については、いずれも早期健全化基準を大きく下回っており、極めて健全な数字となっております。
経常収支比率につきましては、経常一般財源、いわゆる地方税とか地方消費税交付金、あと普通交付税、臨財債の発行可能額、そういったものに占めます経常経費に充てられます一般財源等の比率ということで、それが令和元年度92、令和２年度91.2ということで、逆に言いますと、低いほうが残りの分がその市独自の政策に充てられる経常一般財源になっていくということでございます。
しかし、令和３年度以降、数年は新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入や地方消費税交付金の減少が見込まれますことから、不足分について基金を取り崩す必要があるものと考えております。
第３款利子割交付金が120万4,000円の減額、第４款配当割交付金が212万8,000円の追加、第５款株式等譲渡所得割交付金が683万1,000円の追加、第６款法人事業税交付金が1,609万6,000円の追加、第７款地方消費税交付金が2,487万5,000円の減額、第８款環境性能割交付金が９万2,000円の追加、第10款地方交付税が特別交付税でございまして7,991万9,000円の追加、第11款交通安全対策特別交付金
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしまして、本市の歳入におきましては、市税や地方消費税交付金など一般財源が減少すると見込まれ、特に市税については、平成20年度のリーマンショック以上の減収が複数年続くと想定されております。
中期的見込みといたしましては、１２月議会初日の全員協議会にて財政見通しとして説明をさせていただきましたとおり、市税や地方消費税交付金については、令和３年度当初予算と比べ、もちろん希望的観測も含めてということですが、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退が緩和され、若干ではありますが増額、反転、地方交付税は市税が増加することに呼応して若干の減額になると見込んでおりまして、主な一般財源としては７７
地方交付税と国・県支出金、地方譲与税、地方消費税交付金、市債などを加えた依存財源全体では、構成比69.7㌫となっております。 第２条の継続費につきましては、９㌻の「第２表 継続費」にお示ししてあるとおり、大野市学力調査事業について、総額443万2,000円、各年度の年割額を令和３年度148万6,000円、令和４年度150万円、令和５年度144万6,000円とするものでございます。
第２款地方譲与税が１億1,600万円、第３款利子割交付金が200万円、第４款配当割交付金が1,200万円、第５款株式等譲渡所得割交付金が700万円、第６款法人事業税交付金が1,300万円、第７款地方消費税交付金が５億7,000万円、第８款環境性能割交付金が1,500万円、第９款地方特例交付金が7,400万円、第10款地方交付税は、54億1,500万円で、その内訳は普通交付税が47億6,500万円、特別交付税
地方交付税及び地方消費税交付金など各種交付金につきましては，国の地方財政計画や令和２年度の収入状況などに基づき算定し，国・県支出金につきましては事業に見合った額を精査した上で計上いたしました。 市債につきましては，財政再建計画に基づき，新規借入額の抑制を図りながら，適切な借入れと交付税措置等できるだけ有利な起債の活用を念頭に所要額を計上しております。
そのため、新年度当初予算編成におきましては、本市では、歳入におきまして、市税で１億円の減少が見込まれ、また、地方消費税交付金で１億2,200万円の影響を受けるほか、その他の歳入につきましても、一定の減収が見込まれるところでございます。 特に市税につきましては、影響が複数年に及び、平成20年度のリーマンショック以上の減収になると見込んでおります。
国からの譲与税等につきましては、過去10年では、平成26年の消費税率改定による地方消費税交付金の増などにより、平成22年度の５億9,500万円から徐々に増加しており、令和元年度は２億3,800万円増の８億3,300万円となっております。
令和３年度予算編成における、予算削減目標の設定についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響で経済の低迷、消費の落ち込みにより、現時点で国は、地方税および地方消費税交付金などで6.8％の減となる見込みをしております。
地方消費税交付金については、12月分までの交付額は、当初予算の約74㌫となっており、昨年度決算額で同時期と比べますと約２㌫増えています。 今後の交付額については、国の11月の月例経済報告で、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、個人消費は持ち直しているとしていることもあり、見込みにくい状況です。
地方消費税交付金等も減額が見込まれ、地方特例交付金等にて補填される額を考慮しても、コロナ禍の影響額では約１億円弱の一般財源が減額となると見込んでおります。 加えて令和３年度につきましては、固定資産の評価替えの年度に当たります。これは大きな減額の要因と勝山市においてはなります。
初めに、財政状況についてでありますが、今年度、新型コロナウイルス感染症対策を実施したことなどにより、財政調整基金を10億4,000万円余取り崩し、さらに、来年度の歳入につきましても、コロナ禍の影響により、市税や地方消費税交付金の大幅な減収が見込まれています。こうした状況を踏まえ、来年度予算編成方針ではかつてない厳しい方針を示し、現在、各部において当初予算の編成作業を懸命に進めております。