福井市議会 2012-07-04 07月04日－05号
よって，本市の農業者が安心・安全に営農活動を維持し，地域農業を発展していくため，下記事項について強く要望する。 記１ 人・農地プラン（地域農業マスタープラン）について 「人・農地プラン」は，将来にわたり地域農業を継続していくために，地域農業のあり方や現在地域で頑張っている多様な担い手も含めた今後の地域の中心となる経営体等を定めるものである。
よって，本市の農業者が安心・安全に営農活動を維持し，地域農業を発展していくため，下記事項について強く要望する。 記１ 人・農地プラン（地域農業マスタープラン）について 「人・農地プラン」は，将来にわたり地域農業を継続していくために，地域農業のあり方や現在地域で頑張っている多様な担い手も含めた今後の地域の中心となる経営体等を定めるものである。
まず、陳情第９号農業・農村の安全対策と農業の発展に向けた要請につきましては、若狭農業協同組合代表理事組合長宮田幸一ほか２名から提出されたものであり、政府関係機関等に対し、農業者が安心して営農活動を維持し、地域農業が発展していくため、農業者戸別所得補償制度の充実、鳥獣、病害虫による被害対策、農業、食料の安全対策、ＴＰＰなど国際貿易交渉と国内農業、農村の振興を求める意見書を提出してもらいたいという内容のものであります
このように非常に厳しい環境に置かれている農業者が、安心して営農活動を維持し、地域農業を発展できるよう、農業団体からの陳情内容を踏まえ、産業教育常任委員会におきまして協議し、そして要望内容として取りまとめたものであります。 要望項目については、次の４項目であります。 １つ、農業者戸別所得補償制度の充実について。
陳情第１号 農業・食料の安全対策と農業の発展に向けた陳情でございますが、農業者が安心・安全に営農活動を維持し、地域農業を発展していくため、人、農地プランの作成をはじめとするさまざまな取り組みが重要であるという陳情者の趣旨に賛同できるとの意見が多く出されました。
この陳情は、農業者が安全・安心に営農活動が維持でき、地域農業が発展するよう、地域農業マスタープランに基づく農地集積協力金の対象要件と農業者戸別所得補償制度の見直しや、ＴＰＰ交渉参加の中止などを求める意見書の提出を要請するものであります。 陳情の主旨は理解できることから、全会一致で「採択」と決し、別途市会案として意見書を提出することと致しました。
よって、本市の農業者が安心・安全に営農活動を維持し誇りをもって地域農業に従事するため、下記事項についての取り組みを強く求める。 記 １．人・農地プラン（地域農業マスタープラン）について 本年度から取り組む「人・農地プラン」については、地域農業のあり方や今後の地域の中心となる経営体等を定めるものであり、今後の地域農業戦略として重要であると認識している。
基本方針の「農業農村の活性化」と「多様な経営体の共生による農業の振興」では、国が進める地域の中心となる経営体への農地の集積と新規就農者の育成・確保、そして６次産業化による農林産物の高付加価値化などを推進するとともに、引き続き農村集落カルテに基づく各集落への支援による農業農村活性化の推進、兼業農家などの小規模農家や女性・熟年農業者などが営農活動を継続することを可能とするための支援などを実施してまいります
この情景は、適正な営農活動が継続されてこそ成り立つものであり、第５次Address勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市総合計画で掲げている勝山型農業の原点であり、いつでも、いつまでも身近にある営みとして、広く市民に認識していただくことが必要であります。
また、先の事業で明らかになりました高齢化率が特に高く、農地集積が進んでいない集落などに対しましては、当該集落カルテ結果をあらためて説明し、集落の現状を認識いただくとともに、住民への聞き取り調査などを通して今後の集落の営農活動やコミュニティー活動に対する助言のほか、市などの各種支援策活用への誘導を行ってまいりました。
次に、食のまちづくりの推進に大変重要な農業振興においては、今年度から新たに創設された国の環境保全型農業直接支援対策事業を活用して、農業者が有機農業に取り組む場合や冬みず田んぼなど、環境保全に効果の高い営農活動の取り組みに支援を行ってまいります。
本県の農業者が安心して営農活動を維持できるよう，原子力発電所の安全性の強化等に向けて，下記事項について強く要望する。 記１ 事故防止未然対策 いかなる自然災害に対しても対応を行えるようにするとともに，非常時の訓練や法整備などハードとソフト両面を組み合わせた未然の事故防止に最大限の対策を講ずること。
まず、陳情第２号安心・安全な地域社会づくりと農業の発展に向けた意見書採択を求める要請につきましては、若狭農業協同組合代表理事組合長村上一司ほか３名から提出されたもので、本県の農業者が安心・安全に営農活動を維持し、地域農業が発展していくことを求めるため、政府関係機関などに対して意見書を提出してもらいたいという内容のものであります。
よって、本市の農業者が安心・安全に営農活動を維持し誇りをもって地域農業に従事するため、下記事項についての取り組みを強く求める。 記 １．原発事故未然防止対策 （１）国は今回の東京電力福島第一原発事故の検証を早急に実施した上で、今後の安全性確保に向け電力事業者への厳格な指導を行うこと。
本市におきましても、これまで農地・水・農村環境保全向上活動支援事業での先進的営農活動の取り組みを推進してきたほか、平成23年度からは、新規事業として環境保全型農業支援事業に取り組んでまいります。
◎産業部部次長（井上崇君） 農地・水・環境保全向上対策でございますが、これについては平成19年度より平成23年度までの事業でございまして、主に共同活動、それから営農活動、この２つのメニューで構成されております。
ほかに、さばえエコ農業支援対策事業では、通常の栽培方法により、化学肥料、化学合成農薬をともに５割低減して、菜花、レンゲの、カバークロップなどをあわせて実施して、栽培する農家、または無農薬、無化学肥料を栽培する農家に対しまして、10アール当たり、国から直接4,000円が交付され、市からも、県の分も合わせて4,000円を助成することで、地球温暖化防止や生物多様性保全の高い営農活動を支援していきたいと思っております
この内容は、地球温暖化防止や生物多様性の保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して直接支援をしようとするものであります。 内容としては、化学肥料、化学合成農薬を５割以上削減をした取り組みをまずすると、それに加えて３つの取り組みのどれか一つを対応するとこの補助事業の対象になる。１つは、米などの主な作物の栽培期間の前後にカバークロップあるいはレンゲソウなどの緑肥を作付します。
また，化学肥料及び化学合成農薬を５割以上低減し，地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者等，いわゆるエコファーマーを支援します。 地元土地改良区，農家組合などが行う国または県の補助の対象とならない小規模な土地改良事業に対する市単独補助につきましては，農業用施設の機能維持が図られるよう引き続き支援を行ってまいります。
それともう一つは、農業者が主体となって、環境負荷を低減するために、先進的な営農活動に対する支援。この二本立てになっているわけでございます。 今ほど申し上げましたけれども４年目を迎えておりますこの事業、それぞれの事業について、当初の目標は達成できているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長（末本幸夫君） 竹内産業環境部長。
◎農林審議監（佐々木哲夫君） 市では、これまで市単独の補助事業とか、あるいは農地・水・環境保全向上対策の営農活動支援制度を積極的に活用しまして、コウノトリ呼び戻す農法など環境調和型農業の推進に今取り組んできております。