771件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会(第2号 3月 8日)

放課後児童対策としては、全ての小学校に設置した児童センター、そして、奥越特別支援学校内に設置した放課後等デイサービス奥越ザウルス利用料全額無料としています。  希望する全ての児童が利用でき、かつ、利用料無料放課後児童対策事業は、実は全国的にもほとんど例がないと聞いています。  

越前市議会 2022-12-01 12月02日-05号

(笑声起こる) というのは、この間の国の政策、御承知のように、コロナ禍とかそれから物価高騰のこうした国民の暮らしが大変状況が厳しい中でやったことは、高齢者医療費の2割負担、それから年金の引下げ、来年からのインボイス制度の導入による中小零細商店からの消費税の取立て、それから今計画されている今後の介護保険制度の改悪、要介護1、2の生活支援保険から外すとかあるいは利用料を2割負担にするとか、そういうことが

越前市議会 2022-11-24 11月29日-03号

坂口地区デマンド型交通の件でございますが、来年度の実証実験に向けまして、現在運行回数ルート利用料などの具体的な検討を行っております。この取組を地域交通の一つのモデルとして捉えております。これを支援し、成功事例とすることによりまして、ほかの地域に広がりを図っていきたいと考えているところでございます。 次に、福井鉄道福武線第3期の支援スキームについてでございます。 

越前市議会 2022-11-21 11月24日-02号

また、湯楽里につきましては、利用料収入指定管理者のほうで運営に回しております。こちらの柳荘につきましては、使用料としまして市のほうでいただいておりますので、そこは含めまして全ての必要な経費を委託料として出しているために大きくなるものでございます。(「議長」と呼ぶ者あり) ○議長吉田啓三君) 三田村輝士議員

福井市議会 2022-09-05 09月05日-02号

1,県,市,商工会議所の3者間では,先進事例を参考に,アリーナ開館後30年間,行政から毎年数億円を利用料名目で支援する実質的な整備費負担などが議論されてきたと見られるとの記事がありました。数億円を30年間といえば,150億円から180億円を行政負担することになるが,整備費負担の議論はあったのかどうか。また,毎年数億円の利用料としての実質整備費負担を妥当とお考えなのかどうか,見解を求めます。 

勝山市議会 2022-03-24 令和 4年 3月定例会(第5号 3月24日)

利用者利便性向上を図るため、利用料を1時間単位とすることや事後納付を認めるなどの内容ですが、委員からは実質の値上げ、現在も登録団体地域住民等は減免になっていることから市民原則無料とした方が利用率が上がるなどの意見が出されました。  理事者からは、利用実態に即した規則等を定めていくとの回答がありました。  委員会での採決の結果、全会一致で原案のとおり可決いたしました。  

福井市議会 2022-02-28 02月28日-02号

またあわせて,すみずみ子育てサポート事業,一時預かり事業病児・病後児保育事業利用料について,無償化対象を第3子から,第2子のほか多胎児の場合は第1子へと拡大するものでございます。 次に,ひきこもり支援についてお答えします。 新年度から,現在のひきこもり相談窓口である自立サポートセンターよりそいの機能を強化し,仮称福祉総合相談室を設置します。

小浜市議会 2022-02-21 02月21日-01号

子育て世帯への支援につきましては、これまで、ゼロ歳から2歳の第2子がいる世帯保育料の一部無償化や、一時預かり保育の第2子以降の利用料無償化などに取り組んでまいりました。 さらに、次世代を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するため、本年4月から、子ども医療費助成制度対象年齢を、これまでの満15歳から満18歳まで拡大し、18歳までの全ての子供対象に、医療費窓口無料化を実施いたします。 

小浜市議会 2021-12-20 12月20日-04号

第3款民生費、第2項児童福祉費、第1目児童福祉総務費すみずみ子育てサポート事業(一時預かり)、補正予算額404万1,000円について、委員から、当事業における利用料無償化対象児童を未就学の第2子以降および多胎児の第1子に拡充したことにより利用者数等が増加している現状を踏まえ、補助を行う県との協議内容本市委託事業者における近隣自治体住民受入状況を問う質疑がありました。

福井市議会 2021-12-07 12月07日-03号

介護度が高ければ利用料も上がる。私が介護の仕事をしていたときには,受けたい介護サービスを経済的な理由で我慢している利用者もいらっしゃいました。そんな在宅介護をされている人を経済的に助けることができるのが,特別障害者手当です。特別障害者手当は月に2万7,350円が国から支給され,障害者手帳を持っていなくても,在宅で暮らす要介護4,5の方は受給できる可能性が高いものです。