福井市議会 2022-03-23 03月23日－05号
次に，自治体独自の学費支援について委員から，本市は住民福祉を担う自治体としてだけでなく，中核市としても独自の奨学金や学生ローンの返済支援制度の創設を検討すべきと考えるが，市としてどのように考えているのかとの問いがあり，理事者から，学生が安心して学べる環境づくりは非常に大切なことであると考えている。
次に，自治体独自の学費支援について委員から，本市は住民福祉を担う自治体としてだけでなく，中核市としても独自の奨学金や学生ローンの返済支援制度の創設を検討すべきと考えるが，市としてどのように考えているのかとの問いがあり，理事者から，学生が安心して学べる環境づくりは非常に大切なことであると考えている。
医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、住民にとって最も身近な行政である地方自治体が住民福祉の機関としての果たす役割はますます重要であります。政府には、全ての自治体がその役割を最大限に発揮できるよう支援し、財源を保障することが求められています。
住民福祉の向上を目的にしているそうした自治体としての役割として、民間に丸投げしないようにすべきと思います。今後の行政の関わりについてお聞きいたします。
しかし、このような状況にあっても、市民の皆様の安全・安心な生活の確保や、住民福祉のさらなる向上に向けた取組は進めていかなければならないというふうに述べておられました。 そこで、新型コロナウイルス感染症の拡大により、本市の財政においても大きな影響があるとのことでございますが、その点についての所見をお伺いいたします。 ○議長（今井伸治君） 企画部次長、松見君。
先ほど新自由主義という、何年か前にその話も議会の中で出てきたように覚えておりますけれども、やはりそういったことではなくて、やはり住民の皆さんにより沿いながら、住民福祉の向上というのを第一義にやっていかなければならないということは、職員一同考えているところだと思っております。 ○議長（梅林厚子君） 榮さん。
1990年代半ば以降、新自由主義的手法による地方分権改革、行政改革の下で、平成大合併と言われている市町村合併、民営化が進められ、職員の非正規化、施設の統廃合などが進み、住民の命、暮らしのとりで、住民福祉の担い手であった自治体が変質されてきました。 保健所の削減等はその典型であり、コロナ禍の感染拡大に追い付かず、職員さんがそれこそ過労死レベルの労働を強いられている所も多くあると聞き及んでいます。
住民福祉を目的とした施設の運営を，営利目的の民間企業に委託することに問題の本質があります。また，民間委託によって技術職員が技術を磨く場を失うなどのデメリットについての検証が不十分です。 決算での市の正規職員は2,327人となっており，定員適正化計画より11人も多く減らしています。
１、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の効力期間を10年間延長し、実効性ある防災体制の構築、地域振興や住民福祉に関する事業の補助率のかさ上げ、地方税の不均一課税の対象要件を緩和すること。 ２、国と県が協力し早期に避難道路を整備するとともに、特に舞鶴若狭自動車道の全線４車線化（西舞鶴・敦賀間）を整備し、早期に広域避難体制の確立を図ること。
しかし、このような状況にあっても、市民の皆様の安全・安心な生活の確保や住民福祉のさらなる向上に向けた取組は進めていかなくてはなりません。 そのためにも、持続可能な財政運営は必要不可欠であり、今後も引き続き、歳入確保および歳出抑制に取り組んでまいります。
立地地域は、原子力発電の意義と重要性を理解し、国策である原子力政策に協力し、国民生活の安定と社会経済の発展に貢献すると同時に、地域の発展と住民福祉の向上に取り組んできました。原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法に基づく支援措置については、立地地域の防災力の向上や地域振興に大きく貢献してきたところであります。
職氏名事務局長福尾嘉恭書記伊東和美地方自治法 第121条により 説明のため出席 した者の職氏名町長中塚 寛介護福祉課長赤井克良地籍整備課長国久康宏副町長清水鐘治農林水産 振興課長川尻孝司教育長中川和博商工観光 振興課長池野弘一総務課長治面地紀知建設課長板谷則昭総合政策課長寺井義孝生活環境課長堀口 豊名田庄総合 事務所長 管理課長小西克信電子情報課長小野正人税務課長細川和夫会計管理者 会計課長谷口光輝住民福祉課長中嶌幸子学校教育課長齊藤忠雄保健医療課長内藤早百合生涯学習課長奥
職氏名事務局長福尾嘉恭書記伊東和美地方自治法 第121条により 説明のため出席 した者の職氏名町長中塚 寛介護福祉課長赤井克良地籍整備課長国久康宏副町長清水鐘治農林水産 振興課長川尻孝司教育長中川和博商工観光 振興課長池野弘一総務課長治面地紀知建設課長板谷則昭総合政策課長寺井義孝生活環境課長堀口 豊名田庄総合 事務所長 管理課長小西克信電子情報課長小野正人税務課長細川和夫会計管理者 会計課長谷口光輝住民福祉課長中嶌幸子学校教育課長齊藤忠雄保健医療課長内藤早百合生涯学習課長奥
職氏名事務局長福尾嘉恭書記伊東和美地方自治法 第121条により 説明のため出席 した者の職氏名町長中塚 寛介護福祉課長赤井克良地籍整備課長国久康宏副町長清水鐘治農林水産 振興課長川尻孝司教育長中川和博商工観光 振興課長池野弘一総務課長治面地紀知建設課長板谷則昭総合政策課長寺井義孝生活環境課長堀口 豊名田庄総合 事務所長 管理課長小西克信電子情報課長小野正人税務課長細川和夫会計管理者 会計課長谷口光輝住民福祉課長中嶌幸子学校教育課長齊藤忠雄保健医療課長内藤早百合生涯学習課長奥
私自身は、議会経験も浅く、若輩者で、浅学非才ではございますが、ご推挙賜りましたからには、梅林議長を補佐し、全身全霊を懸け、市政の進展と住民福祉の向上に、さらには市議会の発展に、最善の努力をしてまいる所存でございます。
職氏名事務局長福尾嘉恭書記伊東和美地方自治法 第121条により 説明のため出席 した者の職氏名町長中塚 寛介護福祉課長赤井克良地籍整備課長国久康宏副町長清水鐘治農林水産 振興課長川尻孝司教育長中川和博商工観光 振興課長池野弘一総務課長治面地紀知建設課長板谷則昭総合政策課長寺井義孝生活環境課長堀口 豊税務課長細川和夫電子情報課長小野正人名田庄総合事務所長 管理課長小西克信学校教育課長齊藤忠雄生涯学習課長奥 治房住民福祉課長中嶌幸子会計管理者
○議長（尾谷和枝君） 中嶌住民福祉課長。 ◎住民福祉課長（中嶌幸子君） 住民福祉課での来庁で２件、電話が２件、保健医療課に来られた方が１件、電話が１件でございます。 ○議長（尾谷和枝君） 原田和美さん。 ◆６番（原田和美君） 町長も御答弁でおっしゃいましたが、このセンターの窓口は現在３カ所あります。センターの担当専門員、この方は住民福祉課の配属と聞いております。
最後に、地方自治法第２条第14項には、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと書かれているが、この市教委案は、この法律にのっとっているかどうか、市教委の見解を伺いたいと思います。 ○議長（梅林厚子君） ダニエルさんの１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 教育委員会事務局長、清水さん。
鯖江市など地方自治体の一番の存在意義は住民福祉の増進を図ること、そして、そこに住む人々の生活を全力で支えることだと思います。その礎ともなるのが市の中期的、または長期的な各種計画だと理解をしています。
職氏名事務局長福尾嘉恭書記伊東和美地方自治法 第121条により 説明のため出席 した者の職氏名町長中塚 寛介護福祉課長赤井克良地籍整備課長国久康宏副町長清水鐘治農林水産 振興課長川尻孝司教育長中川和博商工観光 振興課長池野弘一総務課長治面地紀知建設課長板谷則昭総合政策課長寺井義孝生活環境課長堀口 豊税務課長細川和夫電子情報課長小野正人名田庄総合事務所長 管理課長小西克信学校教育課長齊藤忠雄生涯学習課長奥 治房住民福祉課長中嶌幸子会計管理者
本市はその中心的な役割を担い，さまざまな資源，産業，人材の活用，人口定住のために必要な高次の都市機能の集積に向けた環境整備，住民福祉の向上のための連携，中小企業者が行う新技術，新製品の開発や販路開拓等への支援，また農林水産物のブランド化や販路拡大などによる圏域全体の経済成長，病児保育や広域保育入所などの子育て環境の充実など，圏域内での連携した取り組みは他市町からの期待も大きく，未来に向けた本市の役割