勝山市議会 2022-12-05 令和 4年12月定例会（第2号12月 5日）
それには、平成２３年豪雨は、平成１６年豪雨と比較して降水量が多かったにもかかわらず、人的住家被害が抑えられたのはなぜかという副題がつけられています。
それには、平成２３年豪雨は、平成１６年豪雨と比較して降水量が多かったにもかかわらず、人的住家被害が抑えられたのはなぜかという副題がつけられています。
まず、人的な被害はありませんでしたが、住家などの建物の床下浸水による被害が王子保、岡本、味真野、吉野の４地区５町内で10件でございます。 次に、土砂災害につきましては、王子保、味真野、岡本の３地区４町内で４件発生をしております。 また、河川、用排水路の越水による道路等の冠水は、４日と５日の両日で８地区、15町内で17件であります。
いずれの大雨におきましても、住家の床下浸水、道路の冠水、山からの土砂流出などの被害が発生をしております。 国、県に対しましては、日野川及び大塩谷川の堤防かさ上げの早期事業化を重要要望に追加したところであります。あわせまして、早急な対応が必要となる被害箇所につきましては、今議会中の追加予算を計上したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
ここ数年の異常気象は様々な災害を引き起こし，近年に顕著な災害を引き起こしたものだけでも平成29年７月九州北部豪雨，平成30年７月豪雨，このときは死者263人，住家被害５万1,110棟，令和元年房総半島台風，令和元年東日本台風，令和２年７月豪雨などがあり，風水害が幾つも発生しています。記憶に新しい今年の７月１日には静岡県熱海市で大雨による土石流災害が発生し，その後，九州や中国地方も被害を受けました。
改めまして、今回の大雪による被害状況は、人的被害で死亡が１人、重傷が１人、軽傷が５人、また物的被害では住家の一部損壊が１件、非住家３件、床上浸水が２件、床下浸水が９件、農業用パイプハウスの損壊５９件と報告されています。 ３年前の３０年豪雪の際には、本町の下袋田区の数件が床下浸水し、今回は上袋田区で私の家を含めて５件が床下浸水、１件が床上浸水となりました。
第４章第３節の第２、罹災証明書の発行におきましては、罹災台帳の作成として、市は住家等の被害を調査する際、必要に応じて航空写真や応急危険度判定結果を活用するなど、適切な手法により実施することとしております。 次に、「原子力災害対策編」の５ページをお願いいたします。
今回の大雪による被害状況では、人的被害で死亡が１人、重症が１人、軽傷が５人、物的被害では、住家の一部損壊が１件、床上浸水が２件、床下浸水が９件、非住家３件、農業用パイプハウスの損壊５９件と報告されていますが、間違っていたら修正報告をお願いいたします。 過去の大雪を振り返ると、３年前の平成３０年豪雪は、２月４日から８日までの５日間で累計２２１センチ、２０４センチの積雪深を記録しました。
避難所とは、避難を必要とする方を受け入れる施設、つまり災害時に緊急的に住民等の安全を守り、または災害により住家を失った住民等の生活の場を確保するための施設でございます。 また、避難所として活用する施設は、本来別の用途があり、避難者の受け入れは一時的なものであり、自宅に戻ることができる方や仮設住宅などへの受け入れが決まった方には退所を願い、施設本来の用途の回復を求めるものです。
355 ◯市民生活部長（辻善宏君） 先般の台風19号では、関東甲信地方などの一部地域では総雨量500ミリを超える大雨を記録し、長野県の千曲川を初め各地の河川で氾濫、決壊による多数の住家被害等をもたらしました。
平成３０年９月６日に発生した平成３０年北海道胆振東部地震では、震度７を観測し、土砂崩れなどにより多くの人的・住家被害等をもたらしました。中でも地震により、主力電源である苫東厚真発電所を初めとした北海道内全ての発電所が緊急停止し、北海道全域の約２９５万戸が停電するというブラックアウトに陥ったことは、日本の電力会社で初めての大きな事故となりました。
また、去る６月18日に大阪府北部を震源とし、最大震度６弱を観測した地震は、総務省消防庁の発表では、17日現在、大阪府内で死者４人、２府５県で負傷者434人、住家の全壊10棟、半壊181棟、一部破損32,989棟が確認されております。
例年、全国各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河川の急な増水、氾濫、土砂災害等により多数の人的被害及び住家被害が発生しています。本市におきましても、昨年は避難指示を発令した８月の台風５号や10月の台風21号など多くの災害に対応したところです。 このような状況を踏まえ、本年３月に本市の防災施策の基本となる敦賀市地域防災計画をより実態に即した形で改定いたしました。
人的、住家等の被害ということで担当課のほうからお聞きをしております。大雪被害による実際の被害の件数は人的な被害で８名、住宅では３月23日現在で住家が９件、非住家が26件、この非住家26件の内訳としては全壊が９件、半壊が７件、一部損壊10件というふうに聞いております。
また、大雪による住家被害に対する災害福祉見舞金の申請状況については、５月18日現在58件となっており、さらなる周知を図ってまいります。 次に、経済雇用情勢については、５月14日に日銀福井事務所が県内の春の景気の基調判断を緩やかに拡大していると発表し、先行きについては設備投資や公共投資などの民需と官公需がバランスよく景気を牽引することが見込まれるとしています。
また、物的被害につきましては４６件となっておりまして、内訳といたしまして、住家の床下浸水が７件、住家の一部損壊が３２件でございます。そして、不在家屋を含みます非住家の半壊が７件となっております。また、農業用パイプハウスの倒壊は９棟、そして半壊は２棟となっております。 なお、今後、雪どけが進むにつれまして、物的被害はさらに増加するものと見込んでおります。
なお、障害物の除去におきましては、屋根に積もった雪も放置すれば住家が潰れるような場合には、屋根の雪おろし作業は災害救助法の適用の範囲になると思われますが、正式には６月に国から県への通知をもって正式採択となる予定となってございます。 ○副議長（木村愛子君） 菅原義信君。
これには、法による障害物の除去において、平年に比して積雪量が多く、若しくは期間中に集中的な降雪があり、これを放置すれば、住宅の倒壊等により、多数の生命又は身体に被害を受ける恐れが生じた場合であって、自らの資力及び労力によっては除雪を行うことができない者に対しては、住家の除雪（雪下ろし等）の実施が可能である。
次に、物的被害ですが、住家の被害２件、いずれも一部損壊でございます。非住家におきましては、全壊18棟、半壊２棟、計20棟でございます。全壊18棟の内訳は車庫が10棟、倉庫４棟、空き家２棟、眼鏡工場兼事務所と空き工場がそれぞれ１棟でございました。また、道路除雪作業中に発生いたしました除雪車の事故３件を把握しております。
しかしながら、12日から13日までの降雪によりまして積雪が130センチメートルに達するという中で、粟田部町で住家倒壊のおそれが認められたということから、うすずみ会館のほうに広域避難所の設置を行いました。
しかし、本市の住家被害については、全壊及び半壊の報告はないものの、一部損壊の被害を多くの市民の方が受けていることが見込まれるため、特別な措置として、従来とは別の見舞金支給を現在検討しているところであります。 ○議長（前田一博君） 小玉俊一君。 ◆（小玉俊一君） 今回、除雪オペレーターが、昼夜寝る間もなく除雪に当たられた方が多数おられることを耳にしております。