敦賀市議会 2021-03-22 令和３年第１回定例会（第５号） 本文 2021-03-22
そのため、今年の夏に方向性を出すと言われている第６次エネルギー基本計画の見直しに当たり、新増設、リプレースを含めた原子力政策の確固たる方針を明確にすること、引き続き敦賀市を原子力エネルギーの中核的研究開発拠点に位置づけ、その実現に向けた具体的施策を示すこと、使用済核燃料の敷地外への早期搬出に向け、国が前面に立ち、中間貯蔵施設や再処理工場の早期整備を明確に示すこと。
そのため、今年の夏に方向性を出すと言われている第６次エネルギー基本計画の見直しに当たり、新増設、リプレースを含めた原子力政策の確固たる方針を明確にすること、引き続き敦賀市を原子力エネルギーの中核的研究開発拠点に位置づけ、その実現に向けた具体的施策を示すこと、使用済核燃料の敷地外への早期搬出に向け、国が前面に立ち、中間貯蔵施設や再処理工場の早期整備を明確に示すこと。
関西電力は使用済み核燃料の中間貯蔵施設候補地を県外で探して提示するとした約束を2018年，2020年と，２度にわたりほごにしてきました。昨年10月に杉本知事は，老朽原発の再稼働は中間貯蔵施設の建設候補地を示すことが議論の前提としましたが，それに対して関西電力の森本社長は，青森県むつ市における施設の共同利用を選択肢の一つとすると表明しました。
原子力発電所から出る使用済み核燃料は、事業者による核燃料中間貯蔵施設が完成しても、最終的には地中への埋設処分場が必要となり、当町にも影響が出ることになる事業でございます。
杉本達治知事は、２日に行われた県議会代表質問の回答で、運転開始から40年を超えた関西電力の原発３基の再稼働の同意判断につきまして、使用済核燃料中間貯蔵施設の計画地点提示は、新しい課題の議論を行う前提、全ての条件に先んじると述べ、関電が年内に県外候補地を県に示す必要があるとの認識を改めて示しました。
３、使用済燃料の中間貯蔵、高レベル放射性廃棄物の最終処分について、一元的責任を有する国は積極的に対処し中間貯蔵施設については事業者との連携を密にし、県外立地計画を早期に進めること。 ４、原子力災害時、確実な住民避難実施のため、定期的な避難訓練と広域避難計画の検証・見直しを行うこと。 ５、立地および周辺地域の枠組みを見直し、国は一元的に原子力行政に取り組むこと。
次に、使用済核燃料中間貯蔵施設についてであります。 青森県むつ市で進められています原発で出た使用済核燃料を一時的に保管するリサイクル燃料貯蔵の中間貯蔵施設が原子力規制委員会の審査にようやく事実上の合格をしたことが報じられました。
について ２．敦賀市の観光資源について (1) 水島のＰＲ (2) 新ムゼウムや金ケ崎周辺の建物のＰＲ 23番 立 石 武 志 君 ───────────────────────── 46 １．エネルギー政策について (1) 再生可能エネルギー (2) 高レベル放射性廃棄物の最終処理場「文献調査」 (3) もんじゅ敷地の試験研究炉 (4) 使用済核燃料中間貯蔵施設
次に、使用済核燃料、これにつきまして中間貯蔵施設の件について、以前私は何度かここでも話をさせていただいて、委員会でも話をさせていただいています。市長は、ちょっと日はいつの日か忘れましたけれども、明確に中間貯蔵施設はやらんというお答えをここでいただきました。
まず最初に、大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に県の西川知事の同意条件にしたのが、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の県外施設を関西電力が年内に示すことでございました。いまだに企業は公表していません。最近では、規制委員長や高浜、おおい町長等から原発敷地で乾式貯蔵をすることも考えると発言があったと聞いております。
このような国の方針のもと、西川福井県知事は、かねてより電力消費地の原子力に対する理解促進という観点から使用済み燃料中間貯蔵施設の県外整備の姿勢を強く打ち出しており、それを受けて関西電力は平成２７年１１月に使用済燃料対策推進計画を策定し、福井県外における中間貯蔵について２０２０年ごろに計画地点を確定し、２０３０年ごろに２，０００トンウラン規模で操業を開始することとしており、さらに昨年１１月、設置候補地
また、ふげんの使用済燃料の中間貯蔵について、これから９年間、燃料の搬出にかかるのであれば、市内に中間貯蔵施設をつくるようなことを国に申し出てはどうかとの問いに対し、県外搬出については、国、機構との約束事であるので必ず実行してもらえるものと思っており、現時点での本市での中間貯蔵施設を受け入れるということは考えていないとの報告がありました。
178 ◯市長（渕上隆信君） 使用済燃料につきましては、県外へ搬出するというのが全ての事業者との約束でございますので、本市にて中間貯蔵施設を受け入れるという考えは今のところございません。
中間貯蔵施設については、事業者との連携を密にし、県外立地計画を着実に進めること。 三つ、国のエネルギー政策に長年寄与してきた嶺南地域が、持続的に維持発展できるよう、雇用、なりわいの安定・向上を図る施策や、地域資源の磨き上げを後押しする新たな地域振興対策制度の創設など、国が責任を持って地域振興策を講じること。
そういった中で、保管されている状態で、知事は県外に中間貯蔵施設の立地を求めておられます。国が将来世代に先送りをせず、関係行政機関が連携して、積極的に推進していくというふうに新聞でも読んでおりますが、国が主導で候補地の選定に取り組むという方針を示されてはいますが、今現在まだ決まっていない状況の中にあります。
当面、中間貯蔵施設の具体化はしておらず、頼みとします青森県六ヶ所村の再処理工場の稼働も見通せない状況で、先般、野瀬高浜町長が県外での建設が決まらない場合、原発敷地内で専用の金属容器に入れて保管する乾式貯蔵に言及されました。 一方で、山口美浜町長が６日の記者会見で、関西電力が県外での建設を目指している使用済核燃料の中間貯蔵施設について、県と関電が県外と言っている。
国と事業者が年限を切ってまで中間貯蔵施設用地を探しておりますが、いまだ候補地すら決定されておらず、その実現性に疑問さえ抱かざるを得ません。さらに使用済み核燃料再処理工場も稼働しない、核燃料サイクルのかなめであるもんじゅも廃止の方向と伝えられております。
前にも話しましたが、私は使用済核燃料にまで税をかけることは好ましくないとの思いを持ち続けてまいりましたが、中間貯蔵施設や処理施設の行く末がはっきりしない今、たまり続けてきた使用済核燃料のサイト内貯蔵を考えますと、断腸の思いでの提案でありました。
使用済み核燃料中間貯蔵施設に対して町の基本姿勢を求めます。使用済み核燃料中間貯蔵施設について、県はあくまでも県外立地の姿勢をとっていますが、町長も同様のお考えであるのか伺います。 ○議長（中本茂君） 中塚町長。 ◎町長（中塚寛君） 使用済み核燃料中間貯蔵施設に対して、県はあくまでも県外立地の姿勢をとっているが町長も同様の考えかとの御質問にお答えいたします。
私は、この後、中間貯蔵の話もしたいんですが、これはそこに通じるんですが、ちまちまと二重にかけるよりも、中間貯蔵施設を県外へ出す、県外へ出すと言っているんじゃなく、いつまで言っても、課金しても出ていくものではないんですよ。