この４月以降、６月補正まで何回かの専決を通じて財政調整基金からの繰入れが１億９,０００万円を超えていると思われますが、今後の財政運営上、財政調整基金はある一定金額の残高は必要と考えますが、今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。 ３点目は、新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・給付金等に対する条件面での不一致該当者への支援についてであります。
それが今回は不動産鑑定士さんの評価であるし、越前市が20年間も賃料を一回も改定しなかった、一定金額を絶えず払い続けてきた、今まで何回もチャンスがあったのに値下げをしなかった、それからマーケット的にそんな大きいスペースが借りるところはほとんどない、こういった積み上げたものを、一方平和堂さんは減価償却してきてるわけですよ。減価償却してるということは、資産価値はそれだけ償却してるということですよ。
災害復旧事業におきましては、例えば、河川災害の場合でございますが、一定以上の河川の水位に達するなど、異常な天然現象によるものと認められまして、そのうち１カ所の工事費が一定金額を超えるなどの条件に合致する場合は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、これに基づきまして国から補助金を受けることが可能となります。
◎企画部長（谷口良二君） 今お尋ねの２点、まず頒布会のお尋ねだったと思いますが、それにつきましてはこれから考えるわけなんですが、一定金額以上の寄附をしていただいた場合に、頒布会ですから定期的に毎月、何か品物をお送りするというような形で、それが１年間通してお送りするのか、また半年するのかというのも、またいろいろ検討する価値があると思うんですが、それぞれの月にそれぞれの特産品といいますか、そういったものを
また、軽症ということで制度の対象に該当しない場合でも、一定金額以上の医療費負担がある方については、同じ難病医療制度の中の軽傷者特例制度の対象となって自己負担が軽減される場合がございます。 ○副議長（川崎悟司君） 川崎俊之君。
民間の駐車場では，商店街や百貨店と連携し，一定金額以上の買い物をすると割引を受けることができるサービスなども行っていますが，自動車利用者に対する利便性の向上策は，必ずしも十分とは言えません。 さきの12月定例会での私の質問に対し，本町通り地下駐車場については，休日の買い物や映画館への利用客に対し土曜日，日曜日，祝日の料金を１時間サービスする社会実験を行っているとの答弁もございました。
ですから、おくれた理由が、どういう理由があっても、やはり一定金額はやっぱり発注し、そしてその景気浮揚をする。景気浮揚のための大きな予算を組んだわけですから、やはりそういったことについては十分な配慮をして発注をしていただきたいというふうに思います。 今また部長から、９月状況において85％発注率を目指すということでございましたが、工事金の支払い状況はどのようになってるのかお教えください。
ただ、そうはいっても、これをやれば一定金額の交付金が下りてくる。こういう中で、我慢し合いながら進めていくというのが現状なわけなんです。上手くいっているところもあるのかもしれませんけれども、私が経験したところだとか、あるいはいろんな、聞いてみますと、そういう声が随分あると私は思っております。
◆（中西眞三君） 飲食を提供する部分について公募するということでございますが、そこで公募要件に対して私は今回この1,200万円ものお金をかけて工事をする以上、ある一定金額の回収は、やはり市民の大切な税金を使うわけですから、従来の１万円ではとてもだめと、ある程度の金額は回収すべきだというふうに思うのですが、こういうお考えはあるのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
次に、保険料の段階設定の見直し、また保険料を軽減すべきという御提案でございますけれども、21年度からの介護保険料につきましては、介護保険料負担段階の第４段階で被保険者の合計所得が一定金額以下の場合は、負担を軽減できるよう国が見直しを検討いたしておるところであります。 保険料の段階設定の見直しにつきましては、６段階でありまして、御承知のとおりであります。
次に、企画政策部関係では、嶺南広域行政組合鉄道整備促進基金負担金について、この負担金は琵琶湖若狭湾快速鉄道が完成するまで続けるものなのか、また一定金額が集まった時点で終わるものなのかとの問いに対し、負担金については新線の総事業費として算出されている481億円の１％を嶺南６市町が10年間で積み立てることとなっており、平成９年度より負担している。
福井県は入札制度の改革を行い、平成20年度から指名競争入札を原則廃止する一方、一定金額未満の入札では限られたエリアの事業者しか入札できない地域要件を設定するそうです。また、価格だけでなく技術力を含め総合的にすぐれた業者を落札する総合評価落札方式を導入し、除雪、災害時の貢献度など地元企業の育成に配慮した評価項目を追加するとお聞きしています。
また、今回の土地・建物の取得費などの補正支出額については、今後、指定管理者の利用料収入から一定金額を、毎年、市へ納入することで補てんしてまいりたいと考えます。
次に、小浜市財務規則117条１項以外、すなわち一定金額を超えないもの以外の理由での随意契約の割合と、その随意契約をした理由をお尋ねいたします。 ○議長（山本益弘君） 総合政策部政策審議監、高鳥君。
ましてや，今，補助によりまして，一定金額以上の買い物をすれば２時間半無料になるというような制度を本町通り地下駐車場ですか，やっておりますけれども，それにしてもなかなか行きにくい。６月の議会において大森議員の方から，民間駐車場にもその適用を拡大したらどうかという，そういった質問をされております。
議員がおっしゃっている130万円って、おっしゃっていますのは、これは随意契約できる場合に一定金額、小さい金額ですね。これを随意契約を認めております。これは契約にする、主体するような事務量がいわゆる契約の内容以上に大きい場合には、随意契約してよろしいという条項でございますけれども、それはその167条の２第１項の第１号の要件です。
これは工事の一定金額の範囲ごとの発注件数，また登録業者数をもとに，それぞれの建設業者が参加可能となる工事件数を均等に確保できますよう考慮したものであります。 なお，発注基準を平成17年４月から変更することについて，今後研究していきたいと考えております。 ３点目は，関連会社の取り扱いについてでございます。
第２に、個人住民税を新たに夫と生計を一にする妻に対しても課税するというもので、妻に一定金額、年間93万円を超える所得があると、平成17年から2,000円、市民税が1,500円、県民税が500円です。さらに、平成18年度からは4,000円、市民税が3,000円、県民税が1,000円の均等割が課されます。
それが、妻に一定金額、年間９３万円を超える収入があると、平成１７年度には2,０００円、平成１８年度からは4,０００円の均等割が妻にも課税されます。１５年実績で約3,１００人が対象になる見込みで、平成１８年度には1,２４０万円の増税になります。 第２に、６５歳以上の人に設けられている老年者控除を廃止するとしています。