越前市議会 2022-09-27 10月21日－08号
次に、同じく総務費中自治振興費に計上された地域自治振興事業について、委員からは、町内防犯灯のＬＥＤ化推進事業に関して、近く10年のリース契約が満了となるとのことだが、その成果と総括について市の見解をただされました。 理事者からは、水銀灯からＬＥＤ化にしたことによる電気代負担の軽減やスケールメリットによる費用対効果の向上が事業成果として挙げられるとの答弁がなされました。
次に、同じく総務費中自治振興費に計上された地域自治振興事業について、委員からは、町内防犯灯のＬＥＤ化推進事業に関して、近く10年のリース契約が満了となるとのことだが、その成果と総括について市の見解をただされました。 理事者からは、水銀灯からＬＥＤ化にしたことによる電気代負担の軽減やスケールメリットによる費用対効果の向上が事業成果として挙げられるとの答弁がなされました。
これを通年型のリース契約、金額もほぼ同じでいけるということが分かりましたので、通年型のリース契約に変更して、その借り上げた重機を冬期間以外でも活用を行っていきたいというものでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 橋本弥登志君。
なお，昨年度整備した端末以外のものにつきましては，小学校は今年度９月末，中学校は令和５年度末のリース契約終了時に全て現在のものと同一のｉＰａｄに入れ替える予定でございます。 次に，端末が十分に活用できる学習環境であるかという点についてでございます。
この議案の説明によりますと，リース契約を行っている小学校のタブレット端末が契約満了となるため，新しいものを購入して整備するとのことでした。これにより，小学校については，昨年度整備したものと合わせて，児童全員が最新のタブレット端末を使用できるようになるとのことで，大変よかったと思います。 ところが，中学校においてはリース契約の関係上，最新機器への入替えが令和６年２月末になるというではありませんか。
嶺南で行っているように，自己資金分を企業の融資または企業が整備する施設等をリース契約し補える方法があれば，若者も新規就農者として大いに参入しやすくなります。そういったマッチングを市としてできないのか，お伺いします。 次に，ブランド力の向上及びネクストブランドの創出，拡大という点で提言いたします。 ネクストブランドとして，本市の海で捕れるイワガキが有力ではないかと思います。
また，端末をリースではなく購入とした理由でございますが，リース契約の場合は，リース期間終了後に業者へ全端末を返還することが前提となります。今回の端末をリース終了後に一斉に更新するとなりますと，全小・中学校に整備されている３分の２以上の端末を一度に更新しなければならないことになります。
◎教育委員会事務局長（西野吉幸君） 今、導入いたしましたタブレットパソコン、５人に１台導入したものにつきましては、６年間のリース契約を締結しているところでございます。
軽量鉄骨校舎は、リース契約によりその所有権は請負者にあるため、整備に係る経費については、国庫補助金の対象とはなりません。 また、再リース料については、現時点で金額は不明ですが、減価償却が必要なもの、火災保険、公租公課、金利が対象になり、請負者との協議により金額が決定します。 現校舎の全棟を耐震補強した場合には、概算で約２億2,800万円の経費が掛かります。
灯具につきましては10年間のリース契約を結び、動作異常、破損、故障等の対応をしていただいております。また同じく平成26年度には町内防犯灯ＬＥＤ化推進事業を実施いたしまして、市内の町内会が管理するほぼ全てとなる防犯灯8,532灯を、平成27年度から10年間のリース契約によりまして、水銀ランプなどからＬＥＤ化しているところでございます。
同項、第12目ＩＴ推進事業費、情報ネットワークシステム維持管理事業2,862万３ね827円について、委員から、リース契約しているパソコンの保証内容およびパソコンリースをした場合と買い取りをした場合との価格比較、検証についての質疑がありました。それに対して、パソコンの修繕料については、リース開始後１年間はメーカー保証で対応してもらえるが、１年を超えると修繕料が発生することになる。
また、委員から、リース契約した場合の保守点検や修理に係る費用を問う質疑がありました。それに対して、今回、リース契約を検討した際に、既にリース契約しているほかの機器の契約を参考にした。
工事が完成いたしますと、事業主体である株式会社おおいと生産者である大型園芸ハウスを運営する法人との間で、園芸ハウスとその設備一式をリース資産とするリース契約を締結することとなっております。
ＡＥＤ本体の耐用年数は７年であり，リース契約には保守点検に加え，バッテリーを含む消耗品の更新が盛り込まれているため，リース期間中での入れかえは必要ないと考えております。リース以外で設置しているＡＥＤにつきましては，それぞれの所属において更新漏れがないよう管理を行っています。
教育委員会におきましては、各学校のパソコン室の児童生徒用パソコンのリース契約期間の終了に合わせまして、順次タブレットパソコンに入れかえをしていくという計画を立てております。現時点では、西津小学校の一部と今富小学校において入れかえが終わっております。今年度は小浜小学校、来年度は小浜中学校を入れかえる予定でございます。
このような中、リース契約による一斉にＬＥＤ化を図った先行自治体を調査いたしまして、鯖江市に合うように制度設計を行い、区長会連合会の皆様と協議を重ねた中で、この制度に取り組むこととなりました。幸い、今年度、越前市と市所有の街路灯のＬＥＤ化を共同で進めていることもありまして、町内防犯灯についても、両市が連携することにより、一層のスケールメリットも出せることとなりました。
そのため，議員御指摘のように，既存の照明器具をリース契約で施設ごとＬＥＤ照明に切りかえる自治体が出てきております。 これらの事例によりますと，電気料金等の削減分によってリース料金が賄えるということで，予算を増額せずに節電に取り組むことが可能となっている場合もございます。
ところが、ちょっと調べてみますと、群馬県の前橋市とか秋田県の秋田市、これなどは市全体の街灯を一括して10年でリース契約を市がしてしまうというようなタイプで、秋田市におきましては２万8,500灯を一括して、全部１年でＬＥＤ化してしまうというような大胆な工事を行っておりまして、数千万にわたるその経済メリットが出ているというような報告がございました。
越前市におきましても、地域の防犯灯をリース契約でＬＥＤ照明に切りかえてコスト削減、コストＣＯ２、また節電をしていけないか、御意見をお聞かせください。 ○副議長（佐々木富基君） 佐々木産業環境部長。
◎教育委員会事務局長（橋本弥登志君） 前回の学校ＩＣＴのリース契約期間は、本年の９月30日まででございます。今回のＩＣＴ再構築のリース期間を９月１日からといたしましたのは、新旧のスムーズな移行を可能とするためです。２学期の授業が始まる９月１日からの運用に間に合うように夏休み期間中に構築作業を行いました。
◎民生部次長（仲野郁夫君） 各施設のＡＥＤの管理についてでございますが、平成17年度から各施設の所管課で購入やリース契約によりましてＡＥＤを順次配置し、それぞれの施設において管理を現在行っております。 以上でございます。 ○議長（池尾正彦君） ５番、能登恵子君。