勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
国は、マイナンバーを活用した母子健康手帳のデジタル化に向け、令和７年度を目標に環境整備を進めていくとの方針を出しています。その中で、民間企業が開発した母子健康手帳との情報連携や医療機関との情報連携も検討されているという状況でございます。 市としましては、国の母子健康手帳のデジタル化の動向を注視し、妊産婦等が利用しやすいアプリの導入を検討していきたいと思います。
国は、マイナンバーを活用した母子健康手帳のデジタル化に向け、令和７年度を目標に環境整備を進めていくとの方針を出しています。その中で、民間企業が開発した母子健康手帳との情報連携や医療機関との情報連携も検討されているという状況でございます。 市としましては、国の母子健康手帳のデジタル化の動向を注視し、妊産婦等が利用しやすいアプリの導入を検討していきたいと思います。
窓口に来られて、市民の方が各種申請をされる際に、マイナンバーカードに搭載されている住所、氏名などの情報を読み取り、申請書にこれらの情報を記入していただくことなく自動的に作成する申請書作成支援システムを、この３月１日から導入しています。 マイナンバーカードによる申請書作成支援は、現時点では住民異動届、あるいは税関係の届出、児童手当、こども医療費など２０種類の申請書を書かずに申請可能となっています。
その他にも、監査事務のペーパーレス化、５年振りの自衛隊音楽隊コンサート開催、知事及び県議会議員選挙、市議会議員選挙における期日前投票所をショッピングセンターに設置、マイナンバーカードの交付率１００％を目指し、ショッピングセンター等において出張申請受付の実施などを行います。
市では、窓口サービスの向上を図るために、マイナンバーカードを活用して、この１２月より各種証明書の郵送請求や国民健康保険の喪失届等をオンライン化したほか、令和５年３月より、書かない窓口を目指した申請書作成支援サービスや各種証明書をコンビニで取得できるコンビニ交付を予定しておりますが、今、御紹介いただきました、おくやみコーナーの設置やおくやみコーナー設置自治体支援ナビ、おくやみ手続きガイドブックを導入し
今後は、マイナンバーカードの普及に伴い、 行政手続きもオンラインで行われるようになっていきます。 これらの変化に対応するためには、ＤＸの基本的な知識を有し、基本的なＩＣＴツールを使いこなせる職員を育成することが重要であると考えます。 そこで、来年度は今まで以上に市職員の研修やリスキリングによりＤＸ人材の育成に取り組んでまいります。
マイナンバーカードにつきましては、先月31日現在の本市の交付率は50.21％で、全国平均を下回っている状況です。マイナンバーカードの普及率が地方交付税の配分に影響するとのことであり、現状の市民サービスを維持するための財源を確保する上で、普及率の向上は不可欠な状況となっております。
以上、一般会計決算審査に当たり特に論議のあった点について申し上げましたが、議案第45号につきましては、委員からは、マイナンバーカード推進関連の事業について、国はマイナンバーカードと健康保険証などの一体化やカードと各種サービスの連携を進めることとしている。
第43号議案は，いわゆるマイナンバーを利用して生活保護受給者の医療扶助をオンラインで確認できるようにすることを，外国人の生活保護受給者にも適用しようというものです。
一方で、パートタイム職、こちらのほうは臨時特別給付金やマイナンバーカード、ワクチン接種など国の事業に関する業務をはじめ、繁忙期における臨時的な任用、育児休業取得職員の代替え、保育園の早朝パート、こういうふうな定型的かつ作業的な業務や事務補助など、期間を限定したり短時間の勤務など様々な任用形態により行政サービスを支えていただいているものでございます。
もしですが、マイナンバーカードなどを利用して庁舎に来なくても申請ができるようになれば、仕事などで忙しく時間を取りにくい方はとても助かるというふうに思います。
マイナンバーカードによる公的個人認証を活用したデジタル身分証アプリ「ｘＩＤ」と，簡単に行政手続の申請フォームが作成できるＬｏＧｏフォームを連携させることにより，これまで窓口で本人確認が必要だった手続がオンラインで完結できるようになり，マイナンバーカードの申請率が82.3％，交付率が74.4％で，全国トップクラスだそうです。 産業分野では，空の産業集積を目指し，加賀市内全域の３Ｄマップを作成。
３点目，マイナンバーカードの普及促進について伺います。 ６月30日からスタートしたマイナポイント第２弾については，ポイント付与が低調とか，マイナンバーカードの申請も伸びていないとの報道がありましたけれども，本市の６月１日の交付率45％から，直近のマイナンバーカード交付率と申請率はどうなっているのでしょうか。
◎市民福祉部長（出口茂美君） マイナンバーカードがいよいよ２人に１人持つ段階に来ております。こういった状況におきまして、最も身近な利用方法の一つでございますコンビニ交付、こちらを促進することでマイナンバーカードの利便性を多くの市民に実感していただく契機、また市民サービスの向上と行政の効率化、そういったものを図っていくために本議会に上程させていただいたものでございます。
マイナンバーカードにつきましては、本市の７月末日現在の申請率は54.19％で、県及び全国の平均は上回っているものの、まだ普及が十分な状況とは言えないところでございます。カードのさらなる普及促進のため、ラッピングカーを用いた出張申請サポートなどに係る所要額を９月補正予算案に計上をいたしました。
マイナンバーカードは，これからの行政手続のオンライン化サービスに必須であるにもかかわらず普及が進まないため，実施計画にマイナンバーカードの普及促進の取組があるのだと認識していますが，そもそもマイナンバーカードを取得するメリットには，どのようなものがあるのでしょうか。 住民基本台帳カード，いわゆる住基カードにも類似するサービスがありますが，違いは何なのか。
１点目は，マイナンバーカードの普及促進です。 マイナンバーカードの普及促進に向けて，本市はカード申請や交付のための時間外窓口，休日窓口の開設，ショッピングセンターや公民館，企業への出張申請の実施などの取組を計画されております。そうした取組以外に，さらなる普及促進に関しては国の後押しが必要です。
３番目に、マイナンバーカードの普及についてお伺いをいたします。 マイナンバーカードは、デジタル社会の基盤となるもので、対面でもオンラインでも最高位の身分証明書であり、デジタル社会のパスポートであります。 その普及促進に尽力しておられる市の関係者の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。
理事者からは、クーポンを取得するためにはふく育パスポートのポータルサイトから会員登録を行う必要があり、登録に当たっては、県が各世帯に１つずつ発行するＩＤ、パスワードの入力とマイナンバーカードの公的個人認証機能を使用することが必須となる。会員登録終了後は、専用のアプリを使用してクーポン取得が可能となるとの答弁がなされました。
３０ １．勝山市立中学校再編計画について ２．水道事業について ３．国民健康保険税について ４．大規模店舗について ３番（安 岡 孝 一 君） …………………………………………………………………… ４１ １．勝山市立中学校再編計画の今後について ２．地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）の活用について ３．マイナンバーカード
現実に、マイナンバーカードの提出拒否など、個人情報を出せない方もおられることをしっかりと受け止めていただきたいと思います。市が謝れば済むというものではないんです。福祉所管としての今後の管理体制をお聞かせください。 ○副議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。