福井市議会 2022-09-05 09月05日－02号
今後の更新には多額の費用と相当の期間が必要となりますが，コスト縮減と工期短縮に努め，可能な限り早期の整備に取り組んでまいります。 また，現在策定中の福井市下水道雨水対策実施計画に基づき，総合的な浸水対策も進め，浸水被害の軽減に努めてまいります。 （建設部長 増永孝三君 登壇） ◎建設部長（増永孝三君） 公園内のトイレに対する考え方についてお答えします。
今後の更新には多額の費用と相当の期間が必要となりますが，コスト縮減と工期短縮に努め，可能な限り早期の整備に取り組んでまいります。 また，現在策定中の福井市下水道雨水対策実施計画に基づき，総合的な浸水対策も進め，浸水被害の軽減に努めてまいります。 （建設部長 増永孝三君 登壇） ◎建設部長（増永孝三君） 公園内のトイレに対する考え方についてお答えします。
それに対して、当初の工事設計では、体育館の照明にボールなどがぶつかることを防ぐ側面ガードを照明と別途設置する予定をしていたが、側面ガードと一体になった照明器具を採用した結果、コスト縮減を図ることができたとの答弁でした。また、本事業により、小学校９校全ての体育館においてＬＥＤ照明への交換が完了したとの説明がありました。
そのほか、登記手続の簡素化・費用縮減、建築物の敷地に係る規制の適用の明確化、各種公共事業の効率化・コスト縮減、公共物管理の適正化、ＧＩＳによる多方面での活用などの効果が見込めます。 以上でございます。 ○議長（小澤長純君） 17番、富永芳夫君。 ◆17番（富永芳夫君） ただいま多くの効果について答弁がありましたが、行政にとっても市民にとっても有益な効果があることが理解できると思います。
これまでの取組としましては、市民福祉課窓口での所得証明書の発行や火葬手数料徴収などのワンストップサービスの導入ですとか市民サービスコーナーの設置を行いましたほか、庁舎の省エネルギー化や電子入札の導入などの取組により、コスト縮減に加えまして施設管理や業務の効率化を図ってまいりました。
ところで，一時期，厳しい財政事情の下，公共事業のコスト縮減が大々的に取り上げられました。国はコストの観点から公共事業のプロセスの全てを見直すと表明したと記憶しておりますが，いつの間にかこの取組は立ち消えそうになったように感じています。 財政再建に取り組む本市にとって必要な取組だと考えますが，公共事業のコスト縮減にどのような形で取り組んでおられるのか，その成果と併せてお聞かせいただきたい。
さらに、「徹底した民間活力の導入」につきましては、従来から「民間にできることは民間で」ということを基本方針に取り組んでまいりましたが、これをさらに推し進めまして、民間のノウハウや資金等を活用いたしますことで、市民サービスの向上とともに、コスト縮減が期待できることについては、全ての業務を対象に検討していきたいと思っております。
このように、民間の経営感覚を取り入れたことにより、市民サービスの向上とともにコスト縮減が図られているところでございます。 以上でございます。 ○議長（今井伸治君） ９番、佐久間博君。 ◆９番（佐久間博君） 13の施設に指定管理者制度を導入したということでございますが、施設を設立するまでに検討委員会などを重ね、コンセプトを掲げております。
公共施設等整備の事業化に当たっては、市公共施設等総合管理計画の施設管理基本方針において、民間活力の導入や効率的な施設運営の検討により、コスト縮減や施設使用料など収入増を図ることや施設の最適配置がうたわれているところであります。
ＰＦＩ（ＢＴＯ）方式のメリットとは，民間事業者が施設の設計，建設から維持管理，運営を包括的に行うため，設計段階から運営会社が参画し，性能を満たしていれば細かな手法は問わない性能発注方式により，効率的かつ効果的な整備ができることや，各民間事業者の専門性や経営上のノウハウが発揮できるとともに，長期的に安定した収入が見込めることで，事業費全体のコスト縮減にもつながります。
ＰＦＩ手法は，人口減少による税収減少傾向や民生費増加傾向が見られる中，効率的な財政運営を図り，公共施設のコスト縮減に向けた取り組みでございます。政府は人口20万人以上の地方自治体に対し，ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程の策定を要請し，本市においても福井市ＰＰＰ／ＰＦＩ導入基本方針が策定されました。
この事業には水取地区の河道掘削や維持掘削の土砂が盛り土に活用されると聞いており、これによりまして残土処分のコスト縮減が可能となり、河川事業の促進にもつながることから、治水安全度が早期に向上されるものと大いに期待しているところでございます。
この事業は、水取地区の河道掘削や維持掘削の土砂が盛り土に活用されると聞いておりまして、これにより残土処分のコスト縮減が可能となり、河川事業の促進にもつながることから、治水安全度の早期向上が図れるものと、大いに期待しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（藤田靖人君） 14番、垣本正直君。
このシステム更改においてどの程度のコスト縮減が見込まれていますでしょうか，お答えください。 次に，通告の２つ目，投票率向上の取り組みについて質問いたします。 今春４月，統一地方選挙が行われ，福井県知事選挙，福井県議会議員選挙，福井市議会議員選挙がございます。昨今，投票率の低下が叫ばれていますが，県民，市民の声を首長や議員を通じて県政や市政に反映させるためにも投票率の向上は重要であります。
ただし、全ての業務を指定管理者に委ねるのではなく、調査研究業務や資料収集、関係国の大使館、公的団体等との対外的な交渉につきましては従来どおり敦賀市が担うこととしまして、指定管理者は施設運営、そして維持管理、広報活動、営業活動を担うということで、おのおのが得意とする業務を担うことを想定しており、その上でコスト縮減に努めて運営することを目指してまいりたいと考えておりますので、そういったところはまた御理解
◎建設部長（竹内康則君） 河川改修につきましては，再度現地等を確認しコスト縮減が見込める工種でできないか検討してまいります。 ◆32番（西村公子君） 河川関係のコストはなかなか高いと思います。
また，職員体制や給与体系の適正化に取り組むことで総人件費の縮減を図るとともに，公共施設の廃止や集約化，民間譲渡等を行うことによりコスト縮減を図ってまいります。 一方で，歳入については税務部門を強化し，市税収納率の向上を図るとともに，使用料の見直しなど収入の確保に取り組んでまいります。
今後取り組むべきさらなる事業費の縮減，人件費の縮減，施設管理経費の縮減，投資的経費の抑制，公債費の縮減，歳入の確保が上げられておりますが，施設管理経費の縮減においては施設の廃止，民営化，集約化，コスト縮減とされており，その中でも特に，行政が事業主体でなくてもいいような観光・レクリエーション施設，産業系施設の民営化，民間譲渡について，どのような法的な規制があるのか。
財政難に陥った今，施設の廃止，民営化，集約化，コスト縮減など，今以上にしっかりと行っていただきたいと思います。施設マネジメントを今後どのように行っていくのかお聞きいたします。 新たな収入の確保についてですが，市内の各施設の中で，用途や規模が同じ施設でも使用料金が違う場所があります。例えば，テニスコートの使用料などです。全体的な施設の使用料の見直し，施設使用料減免基準の見直しが必要であると思います。
例えば，観光レクリエーション施設については，施設の必要性を明確化し，採算性の高いものについては民営化を図り，低いものについては統廃合を図るという方針に基づき，個々の施設の方向性について検討した上で施設の統廃合，民営化，集約化，コスト縮減などの取り組みを進めてまいります。
しかし、適正な施設数、これにすることはまことにコスト縮減の考え方から重要であるというふうに認識してございます。 そこで、本年度につきましては一部で新規入居させずに、市営住宅を数棟取り壊しする計画案と人口推移によります市営住宅利用者予測、市営住宅の需要予測、これの比較検討をまさに今開始したところでございます。