越前市議会 2022-11-29 12月01日－04号
さらに、主要幹線の消雪設備の整備、これも着々と進んでおりますし、洪水防止のための河川改修、これも日野川の堤防のかさ上げとかしゅんせつとかということについて県に緊急の働きかけをして、それが実現する見込みに今のところなっております。
さらに、主要幹線の消雪設備の整備、これも着々と進んでおりますし、洪水防止のための河川改修、これも日野川の堤防のかさ上げとかしゅんせつとかということについて県に緊急の働きかけをして、それが実現する見込みに今のところなっております。
また、８月の大雨被害を教訓に、日野川の堤防のかさ上げをお願いしておりました。これも行われる見込みが立っているところですし、市管理河川の排水ポンプの見直しなども行って、治水機能の強化を図って、さらに強靱な基盤を整備していきたい、頻発する自然災害に何としても備えていかなければいけないというふうに思っております。 避難訓練と避難所の環境でございます。
日野川右岸の村国地係におきます越水した箇所につきまして、県に対して堤防のかさ上げを緊急に要望いたしました。その結果、下流区域の安全性に配慮した上で、その範囲で可能な堤防のかさ上げについて本年度中に測量と設計が行われることになりました。 また、しゅんせつにつきましても要望しておりましたが、大雨の前後の河道の土砂の堆積状況を調査し必要な検討を行うとお聞きをしております。
今回の災害で御要望や御意見をお聞きしましたが、床上、床下浸水が３２棟と被害が大きかった荒土町伊波地区の住民に対して、安心して生活をしていただくため、皿川の氾濫箇所の堤防のかさ上げ工事や川底の掘削工事が必要と思いますが、今後の対応をお聞かせください。 また、あまごの宿付近、野津又川の護岸崩壊の復旧工事はどうなるのでしょうか。
市は、河川管理者の県に対して、堤防のかさ上げについていち早く書面で要望を上げていただきました。大変評価します。本格的なしゅんせつを河川管理者に市からも併せて要望を上げていただきたいと思いますが、御所見をお伺いします。 ○副議長（橋本弥登志君） 田中建設部理事。
こうした現状を踏まえ、市では、これまで中心市街地の活性化に向けまして、小浜商工会議所を通じて各種イベントへの助成や経営相談を行うとともに、駅通り商店街などを特定エリアに指定いたしまして、創業を行う方には助成額をかさ上げするなどの支援を行ってまいりました。
さらに、その特例の中には市町村道路の改修を県が代行できる制度とか公立小中学校の改築に関する国の補助率がかさ上げなども含まれています。 これまでの経験から、こうした計画を行政だけで作成するんじゃなくて、区長さんや民生委員の方など地域で役割を担ってる方々の現場の声を反映することが不可欠だと考えますが、市長の見解を伺います。 ○副議長（吉田清隆君） 伊藤監理・防災課長。
一方、道路につきましても、大雨の際の冠水等による集落の孤立の回避や緊急車両の通行の確保のため、令和元年度から国富地区におきまして市道太良線のかさ上げ工事を進めているほか、老朽化した橋梁やトンネルの点検および修繕を行い、引き続き防災・減災対策を講じた災害に強い道路の整備に努めてまいります。 次に、第４次小浜市食育推進計画について申し上げます。
５，今回の災害復旧において補助率をかさ上げするとのことだが，通常の補助率，今回の補助率はどのようになっているのか，お伺いします。 ６，農地等の被害において激甚災害制度とはどのようなものか。また，その指定基準はどのようになっているのか。 ７，今回の災害に対して被災した方への支援策はどのようなものがあるのか。
なお、道路につきましても、令和元年度から国富地区において、大雨による集落の孤立の回避や緊急車両の通行確保のため、市道のかさ上げ工事を進めており、引き続き災害に強い道路の整備に努めてまいります。 次に、通学路交通安全対策について申し上げます。
本市のハード対策としましては、江古川輪中堤の内水対策としての排水路整備と併せた避難路の整備、太良庄地区では道路のかさ上げによる避難路の整備を実施しております。 ソフト対策としましては、市内一級、二級河川などを対象として、令和２年12月に、千年に一度の確率の想定最大規模の降雨を想定した洪水ハザードマップを作成し、公表しております。
議員仰せの洪水避難区域のかさ上げや耕作が困難な水田地域の土地改良などにつきましては、将来的な発生土の一つの活用方法として考えられますが、今後は、地域の御意見や御提案および具体的な発生土量のほか、自然由来の有害物質に関する課題などにつきまして研究いたしまして、早めの受入準備について、鉄道・運輸機構や県などと連携して検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
30センチメートル程度の浸水が見込まれる地区であれば，敷地のかさ上げを行うなどの対策を講じることで十分な防御策となりますので，市民の自助努力を促す資料としてもっと活用すべきと考えますが，御所見をお伺いします。 あわせて，これまでの様々な対策を踏まえますと浸水ハザードマップの改訂も必要ではないかと思いますが，改訂の時期をお聞かせいただきたい。 次に，公共施設の適正管理についてであります。
そして、日本プロジェクト産業協議会というところがあるんですが、そこによると、全国のダムにおいてダムの目的の運営変更、例えば治水とか治山とかいろいろ、ダムの目的を発電というふうに運営を変更しないといけないんですが、その運営変更とダムのかさ上げだけで343億キロワットアワーの電力を増やせるという報告があります。
つまり，洪水災害に見舞われた際に地面からかさ上げしてあれば建物の浸水を免れることはできますが，周辺の交通は１週間以上麻痺状態に陥る可能性があるということです。このことについては実施方針の中で言及されていませんでしたが，どのように考えておられますか。
この１年間、来迎寺橋の準備工事はもとより取付道路のかさ上げによる対象住民への物件補償交渉を進めるものでもなく、地域住民からも全く県の姿が見えないとの声が大きいですが、この１年の間、事業主体である福井県の動きはどうなっていたのかをまずお聞きします。
これは国の補助率が通常50％であるところを55％になるなどの補助金のかさ上げがなされます。また、かさ上げの対象になった事業につきましては、補助裏が100％起債が認められておりまして、その起債額の７割に交付税措置がございます。
吉野瀬川の堤防改修につきましては、現在、かさ上げ工事を進めておりますが、これに付随する日野川と吉野瀬川の合流点付近にかかる水門橋のかけ替え工事について、一部工事に着手したところであります。
浸水想定区域での住居の建築に対して、かさ上げや、あるいは基礎を高くするとか、購入された方がそういったことも計画できるんじゃないか、ハザードマップでの説明をすれば。そういったことで、洪水ハザードマップによる説明をその取引のときに義務づけられないか、あるいは指導できないんか、その点についてお伺いいたします。 ○議長（尾谷和枝君） 治面地総務課長。
そこで、その対策としまして、井戸への濁水の侵入を防止する目的で井戸のかさ上げの工事を進めておりまして、これまでに３カ所の井戸のうち２カ所が完成をしておりまして、残る１カ所につきましても、現在工事中で今年度中に完成をする予定でございます。 また、電気設備につきましては、湯岡水源管理棟の３階に設置してありますため、これまで浸水の被害を受けてはおりません。