越前市議会 2021-06-16
06月17日－03号
令和 ３年 ６月定例会 令和３年６月
越前市議会定例会（第３号） 令和３年６月１６日の会議に引き続き、令和３年６月１７日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和３年６月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和３年６月１７日午前１０時
開議 ││ 第 ３ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２１人） １ 番 中 西 昭 雄 君 ２ 番 砂 田 竜 一 君 ３ 番 清 水 一 徳 君 ４ 番 桶 谷 耕 一 君 ５ 番 近 藤 光 広 君 ６ 番 橋 本 弥登志 君 ７ 番 小 玉 俊 一 君 ９ 番 加 藤 吉 則 君 １０番 大久保 健 一 君 １１番 吉 田 啓 三 君 １２番 川 崎 俊 之 君 １３番 題 佛 臣 一 君 １４番 安 立 里 美 君 １５番 大久保 惠 子 君 １６番 川 崎 悟 司 君 １７番 城 戸 茂 夫 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 前 田 一 博 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 三田村 輝 士 君 ───────────────────────────────────────４ 欠席議員（１人） ８ 番 吉 村 美 幸 君５ 議 事 開議 午前９時５８分
○議長（三田村輝士君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が吉村美幸議員から参っておりますので、御報告しておきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（三田村輝士君） 本日の日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 一般質問につきましては、一問一答方式により質問、答弁を含めて50分以内を上限とする時間制限により行います。 議員各位には簡明な発言に努められますよう、また理事者におかれましても質問の趣旨に沿った適切な答弁をされますよう、改めてお願いをいたします。 所定の日時までに、11人の諸君から発言の通告がありました。発言は、お手元に配付してあります
発言通告項目一覧表により順次行います。 まず、発言順位１番、
中西昭雄議員。 なお、
中西昭雄議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） おはようございます。会派創至の中西です。座らせていただいて一般質問を始めたいと思います。マスクも取らさせていただきます。よろしくお願いします。 今回も
トップバッターですので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。 テーマは、越前市
版スマートシティの実現に向けたビジョンということです。 北陸新幹線（仮称）南越駅が、去る５月13日に越前たけふ駅と命名をされました。
福井鉄道福武線の駅名でとても親しみのある駅名であります。こうして、
新幹線整備計画は当初計画から若干遅れてますけれども着実に前に進んでいます。 駅前道の駅の整備に引き続き、いよいよ
駅周辺まちづくり計画フォレストシティ＆越前市
版スマートシティ形成に向けた官民連携、
ＰＰＰプロジェクトがスタートいたします。
サウンディング調査では３社のエントリーがあったとありましたが、プロポーザルに参加表明された企業は１社ということで、これから提案を受ける段階にあると思いますが、さきの３月議会でこのプロジェクトの推進に対し、企業の選定に向けた事業の進捗を市民に十分に説明するよう求める附帯決議を可決いたしました。 そこで、その進捗を質問いたします。 まず、これからどのようなスケジュールで
パートナー企業を選定していくのでしょうか、それを質問させていただきます。
○議長（三田村輝士君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君）
パートナー企業の公募につきましては、５月26日から始まりまして、
サウンディング型市場調査で具体的な事業展開を提案した事業者１社から参加表明があったところでございます。 今後、７月15日までに提案書の提出を受け、７月30日に審査委員会を開催し、８月上旬に選定結果を公表する予定でございます。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 分かりました。 スケジュールについてはオープンになってますので、私が気になるのは、気がついたらこの選定が終わっていて、その結果だけが伝えられたということにならないように、どのような審査基準やどのような審査プロセスを経て
パートナー企業が決められていくかも十分に説明をしなければならないと思っております。 そこで、質問ですけれども、
官民連携プロジェクト参加企業の審査基準はどのようになっていますか。
○議長（三田村輝士君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君）
パートナー企業の選定基準につきましては、審査基準書に審査項目の評価視点として記載しているところでございます。その中で、特に１つ目として
オープンイノベーションの推進による環境・
エネルギー領域の産業集積について具体的に提案されているか、２つ目として
スマートシティ形成について具体的に提案されているか、３つ目として当エリアの付加価値創出に必要な機能や施設について、具体的に提案されているかということについて重要視をしていきたいというふうに明記しているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 分かりました。 こちらも審査基準書が公表されていますので、この配点が35点ということで一番大きい中においてはそうなんだということは理解をしております。 そこで、気になったので関連して質問いたしますけれども、昨年９月議会で承認いたしました
再生可能エネルギーの活用に関する調査業務というのがありまして、事業名は脱
炭素型地域循環共生圏モデル形成調査事業でありますけれども、これは
駅周辺まちづくりのイメージである越前市
オープンイノベーション推進ビジョンの中で、これからの成長領域として環境・
エネルギー分野を設定し、それらの産業の集積を図るとともに脱炭素化を目指した
再生可能エネルギーの導入の両立がこのエリアで実現が期待されているということを受けて、
再生可能エネルギーの導入の検討調査を行うものだと理解をしておりましたが、まずこの内容についてお示しをいただきたいということと、この報告書の内容は今回の参加企業に開示をされているのか、質問させていただきたいと思います。
○議長（三田村輝士君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 今御質問の脱
炭素型地域循環共生圏モデル事業報告書の概要についてでございますが、エリア内のカーボンニュートラルを実現するためには、
再生可能エネルギーの外部調達などについて電力供給業者をはじめとする様々な企業と連携するなど、広い視点での
エネルギーマネジメントが必要であるというふうにしているところでございます。 この報告書の概要についても、公表しているというふうに認識しております。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 分かりました。 それを参加希望企業にしっかりと開示をしていただきたいというふうに思います。 余談ではないですが、このモデル事業に対して
臨時コロナ対策債が約1,000万円近く費用がかかっているということと同時に、今までこの駅周の事業計画等々に対してどのぐらいの予算が割かれたか確認したんですけれども、令和元年から今回のプロポーザルを行うまでの事業で実に総額8,200万円の予算をかけていることを確認をさせていただいたところであります。補助事業もありますから、そのうち約6,200万円が一般財源になってるのかなというふうに思いますけれども、通告してませんがそれでよろしいですよね。随分お金をかけているなというのが私の率直な印象です。 こういう専門書というのは、難解で、価格というのは非常に高いものかなというふうに思っておりますので、正直これは主観ですけれども、これだけお金をかけて内容がこれかという部分もあるし、素人の私には何度読んでもちんぷんかんぷんなところがいまだにあります。専門家が読めば、その内容は深いのかなというふうに思いますので、だからこそ経験のある
パートナー企業候補にこの難解で抽象的なビジョンを読み解いてもらって、具体化をしていただく狙いがあるのかなというふうに思っておりますけれども、そういったことを考えながら質問に戻ります。 次の質問ですけれども、審査委員会は、
プレゼンテーションですが、これは公開で行うのでしょうか、また審査委員の構成はどのように考え、どのように市民の声を反映させていくのでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君）
パートナー企業選定に係る
公募型プロポーザルの審査委員は、副市長を委員長としまして市幹部職員３人の合計４人でございます。また、適切な助言が期待できる外部の学識経験者や県職員をアドバイザーに、そして地元の代表者をオブザーバーとして参加いただく予定です。 また、審査会の公開につきましては、提案に参加する
民間開発事業者の提案内容には
市情報公開条例第10条に定める不開示情報に該当する、当該法人の競争上または事業運営上の地位等が損なわれるおそれがある、こういったことから当審査委員会は非公開としていきたいというふうに考えているところでございます。 なお、８月上旬には
パートナー企業名や提案の概要、そして今後の予定などについて、議会をはじめ地元の説明と併せ、市民の皆様には市広報紙や
ホームページ等で公表をしてまいります。 また、どのように市民の声を反映させていくのかというお尋ねでございますが、基本協定締結後に速やかに市と
パートナー企業が連携して今後の
事業実施計画書を作成していくことになりますが、その作成に当たっては、地権者や地元、関係団体等との協議を十分かつ丁寧に行いまして、
事業実施計画書に反映してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） やはり非公開ということになるのかなというふうに思って残念なんですけれども、せっかく
スマートシティを銘打つんですから、市民参加ができるようにしたらいかがかなというふうに思います。しかも、
スマートシティと銘打つんですからＩＣＴ、例えばＺｏｏｍなどで公開したらいかがかなというふうに思います。情報漏えい、セキュリティーが心配というふうにおっしゃるのはよく分かります。そうであるんであれば、
事前エントリー方式にして個人情報を確認し、秘密保持契約を確認した上で
Ｚｏｏｍ参加キーを送るなど工夫すればいいと思ってます。
オープンイノベーションビジョンの中にも、企業だけでなく市民や様々な
ステークホルダーが主体的に参加できるプラットフォームを構築できるというふうに書いてあります。市民の意見をどんどん聞いて、さらに審査委員会で決めていくという市民参加型を要望いたしますが、この御検討をぜひお願いをしたいというふうに改めてお願いしたいと思います。これは要望です。 さて、越前市
版スマートシティについてもう少し掘り下げていきたいというふうに思います。 改めて、
スマートシティとは何ぞやということで内閣府のホームページを見ますと、このように定義をされていました。
スマートシティは、ＩＣＴ等の新技術を活用しつつ、マネジメントの高度化により、都市や地域の抱える諸課題の解決を行い、また新たな価値を創出し続ける、持続可能な都市や地域であり、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の先行的な実現の場とされています。 この中で、ＩＣＴの技術がポイントかななんていうふうに思ってますけれども、改めてですけれども、越前市
版スマートシティの考え方について説明をお願いをしたいと思います。
○議長（三田村輝士君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 北陸新幹線越前たけふ駅周辺で行います越前市
版スマートシティにつきましては、環境・
エネルギー領域を成長領域に設定して、モビリティや通信技術、そして
再生可能エネルギーなど
スマートシティの関連技術を実装することによりまして、本市産業の特徴である物づくりと
先端テクノロジーを掛け合わせた分野での企業連携を推進しながら産業集積を図り、まちづくりの実現を図っていくというふうな考え方でございます。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 分かりました。 最後に、市民に選ばれるまちになることを目指すというふうに
オープンイノベーションにも書いてあったと思いますが、その技術を使いながら、それが目的ではないかなというふうに私は思っております。 （資料を示す）そんな中で、改めて──画面が変わっておりますね──
スマートシティ・ガイドブック、これは概要版ですけれどもちゃんとした分厚いやつがございました。それが今年１月に公開をされて、４月に更新をされておりました。その中で、
スマートシティの類型ということがここに書かれていました。一番上の黄色い文章でありますけれども、
スマートシティは対象エリア、目的、取組内容や中心的な役割を果たす主体等によって様々な形が考えられるとあります。大きく二分されて、行政主導型、つまり都市圏や
都市圏スケールのエリアを対象として、市民のウエルビーイングの向上を目的として行う行政主導型ということと、もう一つは右側、
エリアマネジメント型、こちらは特定の地区スケールのエリアを対象として特定される地区の価値向上を目的とするというふうにあります。こういうふうに鑑みますと、この越前市
版スマートシティの駅周の開発というのは
エリアマネジメント型かなというふうな感じがしておりますけれども。 次に、この
スマートシティに取り組む意義、必要性ということについてもう少し言及をしたいなというふうに思います。 ここに書かれてるとおり、一番上の欄ですけれども、多くの都市、地域においてはまちづくりを進める上で人口減少、高齢化、災害多発、感染症リスクなど様々な社会課題に直面をしていると、そしてさらにそれがますます深刻化するという中で、新技術や各種のデータを活用したデジタル化の取組は、従来の発想にないシステムの効率化、そしてサービスの提供を可能とし、様々な社会課題を解決する可能性を有するというふうに、ここに必要性、そして意義が書いてありました。 そして、これが
スマートシティに取り組む上での
基本コンセプトであります。３つの基本理念に私はすごく注目をしているわけでありますけれども、越前市でも高齢化、生活困窮、外国人の増加、今朝の福井新聞の論説にもありました、紹介されていた事業がございました。それらの課題がありますけれども、市民目線を意識してこれらの課題について分野を超えた広域連携で解決をしなければいけないというふうに思います。ただ、これは今年の４月に改訂をされたガイドブックでありますので、越前市は既に２年前ですか、駅周のエリアにおいて越前市
版スマートシティの考え方を発表されて、これは私たちも認識をしていますからそれについてどうこう言うものではありませんけれども、この基本的な
基本コンセプトという考え方も改めて必要なのではないかなというふうに私は思っております。 また、これまでに
スマートシティという考え方に関係なく先ほどの論説にも紹介されてたように、
総合相談室新設などそれらの課題解決に向けた取組は十分されてらっしゃるというふうに思います。 そこで、私は今回は
スマートシティの問題なので、その観点から特に代表的な手法であるＩＣＴの取組について現在の状況というのを教えていただきたいというふうに思っています。 一番先行してるのは、学校教育の情報化推進、
ＧＩＧＡスクールではないでしょうか。多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に公正に個別最適化され、資質、能力を一層確実に育成できる
教育ＩＣＴ環境の実現へという考え方の下、令和５年までに段階的に児童１人１台情報端末を整備予定だったものを、コロナ禍の緊急経済対策と文科省の補正予算の中でその構想が前倒しをして、今年３月に小・中学校全てに
タブレット端末が配付をされたものでありますけれども、そこで質問ですけれども、今現在の活用状況について教えてください。
○議長（三田村輝士君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 議員御紹介がありましたように、本年３月に市内の全小・中学校の児童・生徒に１人１台の
タブレット端末の配備が終了しまして、４月からの本格的な運用が始まったところでございます。 効果的な活用方法につきましては、児童・生徒の発達段階に応じ、教員の授業改善の中で研究を進めてまいりますが、現段階での具体的な活用内容は、例えば小学校１年生の音楽の授業では、曲を聴いて感じたことや考えたことをキーワードやイラストなどを使いタブレット上で視覚的にまとめる活用をしております。また、小学校３年生の国語の授業では、児童がタブレットを使って書いた文章を他の児童もタブレットで共有し、その文章についての感想を付箋機能を使って書き込み、評価し合う活用をしております。中学校の理科の授業では、実験の様子を写真や動画でタブレットに収め、それを
学習支援アプリのノートに貼り、
プレゼンテーション形式でほかの生徒に説明する活用をしております。 そのほかにも、朝の会や部活動での使用、また遠隔システムを利用したほかの学校との交流などにも幅広く活用しているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 分かりました。 画一的な活用方法とか、それぞれの先生にお任せする活用方法とか様々なことがあろうかというふうに思いますけれども、なおのこと各先生方の能力の差で、差が出てしまうというのは心配をしてますので、そのあたりをしっかりとサポートしてあげていただきたいなというふうに思っております。 これも今日の新聞ですけれども、デジタル教育で福井新聞と越前市は協定を結ばれたという記事が載っておりました。こういったことも活用しながら、民間活力も十分に活用しながらやっていただきたいというふうに思います。 そんな中で、少し現場の声を聞いたんですけれども、３月にタブレットが入ったときに基本情報を端末に入れるのにかなり苦労をされたというふうに聞きました。また、教職員の皆さんもデジタル端末に得手不得手がございますから、ＩＣＴの集合研修というんですか、それは慣れていらっしゃる先生がその担当となって代表して受けられ、それぞれの学校に帰ってほかの先生にお伝えをするという体制をされているということで、その担当の先生に業務が集中してしまう、さらにはふだんにもほかの先生の
ヘルプサポート、まだ不得手な方の
ヘルプサポートもしなきゃいけないという中で、御自身も御担当を持たれる中で大変苦労をされていて、ただただ人手が欲しいというふうなお話を伺いました。それぞれの先生御自身の習熟度を上げていただくということはもちろん急務なんですけれども、それを補う研修体制というのはもちろんですけれども、ふだんのサポート体制の充実が必要だというふうに私も思います。 そんな中で、職員の増員というのは県との協議が必要だというふうに思いますけれども、市独自で任用職員を採用されて先生のサポートをしているというふうに伺っておりますけれども、その内容について教えていただきたいと思います。
○議長（三田村輝士君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 現在の市の方針としましては、
タブレット端末を含めましてＩＣＴ機器につきましては教育場面に有効な道具として授業の狙いに即した有効活用をしていきたいと考えております。授業場面で有効に機能するような全体の情報教育を進めてまいりたいと考えております。 各学校におきましても、
市教育委員会主催の研修会や質問会を基に教員が活用方法について話し合ったり、タブレットを活用した授業を公開したりしながら進めているところでございますが、今後、現在の使用方法をブラッシュアップしていきまして、より有効な活用を目指していきたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 任用職員の動きというのはどうなんでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 現在、本市におきましては小学校に３名、それから中学校に１名の
ＩＣＴ支援委員というのを派遣させていただいて、授業の準備とか、それから授業実践に係るサポートを行わせていただいております。議員御指摘のように、いろんな新しい
ＧＩＧＡスクール構想の中で先生方が新しいことに取り組まれる負担という部分については、今新しい取組ですのであるというふうに認識しておりますが、市の教育委員会としても負担軽減を十分に図りながら新しい取組が子供たちのいろんな力につながるように支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） ありがとうございます。 ぜひ増員をお願いしながら、きめの細かい体制を、今まさに慣れるまでの間ですからしっかりと集中投下をしていただくと、こういうことも大事かなというふうに思いますので、これは要望をしておきます。 続いて、市民生活のほうに目を向けていきたいというふうに思います。 それぞれの自治振興会や地域団体などが独自でＩＣＴ技術を活用した課題解決や
コミュニケーションを図り、工夫をされていると聞きますけれども、どのような活用事例がございますでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 地区や自治振興会でのＩＣＴ活用につきましては、地区内の危険な場所を書き込んだ紙ベースの
地域安全マップをデジタル化し、
スマートフォンでいつでも住民が確認できるよう情報の提供や更新の取組を進めているところもございます。また、野生猿の出没情報を、
ネットシステムを活用し、野生猿の追い払いに活用している事例もございます。さらに、自治振興会においては、地区の魅力を紹介する動画やドローンで撮影した風景動画をユーチューブで配信し、
新型コロナウイルスの影響で帰省できない県外の地区住民へふるさと情報を届けている取組がございます。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 市民の独自の活動というのがこの
スマートシティの中にもうたわれているので、そういったことをどんどんやっていく必要があるのかなというふうに思います。 先日、石川県の野々市市で実践されている結ネットという
地域ＩＣＴプラットフォームアプリの説明を受けさせていただきました。ふだんは電子回覧板に使われているが、災害時には
安否確認ツールに変身するアプリで、地域の見守り、
コミュニケーションをサポートするすばらしいソフトでありました。野々市市は、このソフトを開発企業と
町内会連合会、これが協定を結び、このソフトを活用し地域の課題解決に当たっているそうでありますけれども、越前市も市が積極的に関与をしながら市民生活のＩＣＴ活用を進めていってはいかがかなというふうに思いますが、そのお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（三田村輝士君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） まず、自治振興会や町内会でのＩＣＴを活用した地域活動につきましては、迅速な情報伝達、役員の労力軽減やペーパーレス化、さらには感染症対策にも効果が期待できるため、自治連合会や自治振興会に対して積極的な取組を紹介するなど支援を行ってまいります。 一方、市民活動でのＩＣＴ活用につきましては、昨年のっぽえちぜんが市民活動オンライン活用講座を開催いたしました。当講座には、市民団体を中心に190人が参加し、Ｚｏｏｍやユーチューブの活用方法について基礎編と実践編に分けて専門家による講義を受講したところでございます。 市では、今後も各種団体などの御要望をお聞きする中で支援を継続してまいりたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 次の資料の、最後の質問の前に説明をさせていただきたいと思います。 皆さんよく分かってらっしゃると思いますけれども、これは理事者の方からいただいた資料ですが、
スマートシティの概念というのをうまく表現できてるなというふうに思いましたので御紹介をさせていただきたいと思います。 一番下の欄に自然資本のレイヤーというのが書いてありますけれども、これは市民生活はもともとその土地や既存の環境の下、営まれてきた、言うならば大昔の山村です。おじいさんは山へ芝刈りに行って、おばあさんは川へ洗濯に行った。こういう生活だと思います。 これが近代、人口増や市街地化が進むに当たって日々の生活に必要な道路、電気、水道、ガス、公共交通などの基本的な公共サービスの整備が進められた。今は、これのさらに快適さ、利便性というのを求められて融雪化や４車線化など、そのようなことが進められているというふうに思いますが、それは全てこの２番目の欄、社会資本のレイヤー、こういうふうに呼ばれるものではないかなというふうに思います。 そして、これからの社会は一番上のデジタルのレイヤー、すなわちビッグデータや情報を活用した情報サービスという目に見えないものを公共サービスとして整備する時代が来るでしょうと。そして、このデジタルというのはサイバー空間、仮想空間であります。そして、フィジカル空間、これは３次元である社会資本の空間、これを高度に融合させたシステムによって経済発展と社会課題の解決を両立させるというのがＳｏｃｉｅｔｙ5.0、そしてそれの元となるのが
スマートシティという考え方なのかと私は理解をしておりますけれども、今回の官民プロジェクトでは限られたエリアの
スマートシティ推進を進めていくというのでありますが、今後改めて先ほどの
基本コンセプトの下、越前市全体を見据えた
スマートシティに向けてのこのビジョンというのを考えていってほしいなと思いますけれども、どのように考えてらっしゃいますか。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私どもは今回の取組を進めるに当たって、越前市はモノづくりの町として発展してきました。さらに、デジタル化とか脱炭素、大きい流れの中でさらに町の発展を目指していくためにはこうした社会的潮流にしっかりと対応しなければならない、そういう決意で最先端のエリアを新幹線の駅前につくりたいと思ってます。ただ、そこは拠点であって、そこから越前市のあらゆる産業、あらゆるエリアにその効果が波及できるようにすることがその先の目標であって、そういう意味ではきちっとした拠点をつくることと、その先に広く市民の皆さんがその効果、成果を享受できる、そこのところはしっかりと段階を踏みながら大きな目標として位置づけてるところであります。ぜひ、そういった方向で全市民の皆さんに効果、成果が享受できるような取組を進めたいと思っています。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） ありがとうございます。 私も全くその点については同感でありまして、次の質問にも当たるんですけれども、ただ私の御説明させてもらった
スマートシティというのは本来こうあるべきものなんだよというのをしっかりと市民にも御理解をいただき、実感していただきたいと、そのためにも行政側としてそれを推進させるプロジェクト部門というんですか、そういうのを庁内に立ち上げて、それで実現をさせるための準備を進めていってはいかがという質問なんですが、それについてはいかがでしょうか。竹中さん。総務部長どうですか。
○議長（三田村輝士君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君）
スマートシティに向けて、デジタル化を推進していくためにそのような組織体制をつくってはどうかということで御理解をしているところでございますけれども、市の組織に関するお尋ねでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。 国のデジタル化に関する動きに対応いたしまして、デジタル社会の構築に向けた取組を計画的かつ着実に推進するため、本市では本年４月に情報統計課を情報政策課という形で名前を変えさせていただくとともに、デジタル推進担当理事を配置して対応を図っているところでございます。 また、自治体の取組、これをうちのほうで進めていっておりますが、先ほど議員さんのほうからは市民生活のほうのデジタル化も推進していくべきではないのかということを、先ほどうちの見延理事のほうからも答弁しておりますが、重要ではないのかというふうに申しておられましたけれども、この分野は交通、防災、観光、健康、都市計画など多岐にわたるというふうに考えております。したがいまして、情報政策課が一手に担うというよりも、それぞれの役所の各部署、そちらのほうが主体性を持って情報政策課と連携しながら今後の地域社会の情報基盤整備の進展状況をしっかり踏まえまして対応していくべきかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 大変すごいぼやっとまだしてる状況であって、国自身もまだ
スマートシティということを４月に改定したばっかりでまだこれからだと私も思いますし、国自身もデジタル庁、まだしっかりとした組織が出来上がってない中で、私が矢継ぎ早にこの話をどうだというのも、私もすごくきつい質問かなというふうに思いますけれども、いろんな形で考えながら組織をつくっていくというのは必要だと思いますが、ただ
スマートシティ、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0ってこういう世界なんだよというのを情報発信をしていただきながら、市民がそれについていってもらうということが必要かなというふうに思いますので、それをぜひお願いをしたいというふうに思います。 時間がなくなってまいりましたので、道をそらしますけれども、先ほど市長もおっしゃったデジタル化ともう一つは脱炭素化、ゼロカーボンというのを力を入れてらっしゃる、菅内閣も入れてらっしゃるし、市長も今年のこの議会で８月をめどにゼロカーボンシティ宣言を行いたいというふうにおっしゃってましたけれども、その概要について教えていただきたいと思います。
○議長（三田村輝士君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 概要でございますが、脱炭素社会の実現のためには日常生活や事業活動が消費するエネルギーを徹底的に削減し、
再生可能エネルギーの導入を拡大するなど、市民、事業者、行政がそれぞれ役割に応じた脱炭素化に向けた取組が必要であると考えているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） その内容について、宣言をするということだろうというふうに思いますけれども、先日６月13日、市長もお見えいただいてますけれどもアースデイえちぜんが市庁舎前ひろばで行われました。そのときに、基調講演で林野庁の本郷長官に、これは一年越しですけれどもＺｏｏｍで御講演を頂戴いたしました。その中で、私もこのゼロカーボンの取組で森林に関連した具体的方法は何かありますかというふうに質問をしたところ、森林を切って、そして植える、その当たり前のことを着実に行って持続可能な整備された森林を増やしていってほしいということと、さらに木質バイオマス、発電や地域熱利用も進め、石油由来、化石燃料を多く使う素材の使用を控えるなど進めてほしいという御回答をいただきました。 さらに、これも一昨日ですか、環境省が脱炭素ロードマップを取りまとめ、そして100か所以上の脱炭素先行地域を選定し、脱炭素モデル事業を推進するというふうに発表をされています。さらに、これからアクションプログラムを進める意味でも様々な補助制度が出てくると思いますので、これらのアンテナを高くして、宣言だけで終わらずにぜひ行動に移していただきたいというふうに、これは要望をしておきます。 そして、最後に市長にお伺いをしたいというふうに思います。 今回、これらの質問をするためにいろいろ調べさせていただきました。その途中で気がついたことがございました。先ほど、市長もお答えいただいたのでやっぱりそうなんだなというふうに思いますけれども、これは中央公園整備事業と、だるまちゃん広場ですね、駅周のまちづくり計画との関連性です。中央公園という限定したエリアの中で老若男女が憩う・遊ぶ・見る・学ぶ・楽しむことができる空間の形成をビジョンに様々な手法、例えばＰａｒｋ－ＰＦＩとかクラウドファンディングとか有利な市債とか、様々な方法で施設を建設して県内外から人々を呼び込むことによって、それらの人々の満足が得られ、さらにはその効果を次第に周辺地域や周辺住民に波及させていくというまちづくりの手法というのは今回の駅周のまちづくりと全く同じかなというふうに理解をしたところであります。 ただ１点大きく違うのは、財政状況、そして財政環境です。昨日、全員協議会で県、国への要望事項としてこの駅周
スマートシティの協力支援を要望をされていました。今までは、合併特例債を代表例として国、県の手厚い補助がもらえる事業が多かったものの、コロナ対策で国もますます厳しい財政状況ですから、今までのような有利な交付金制度、そして補助制度は期待できないと思います。 その中で、官民連携ということで民間の力を借りる手法というのは適切な方法だというふうに思います。しかしながら、
サウンディング調査で民間企業からも今回の重要要望事項にもあるように、整備しなければいけない社会資本や誘致に関する補助など国、県と密に連携して越前市が主体的に行わなければならないことが山ほど出てくるのではないかというふうに思います。 ようやく半世紀に一度のまちづくりが終わったと思ったんですけれども、今度は半世紀に一度ではなく半世紀かけて行うであろう壮大なまちづくりが今まさに始まろうとしています。現在の越前市の将来負担比率は130％近くで、県内上位の悪化をたどっている中で終わりの見えない投資が再び始まろうとしています。これを市民にしっかりと説明する必要があるし、今後はより一層自らの予算を投下していかなければならない中ですが、これらの財源はどのように考えてらっしゃるのか。そして、今まで市民生活の基盤整備については市民の願いどおりには必ずしも達成はされていない。我々市民は、越前市が少しでもにぎわってくれれば、魅力ある町になってくれればという下で、予算がないという言葉を認めてまいったわけです。ようやく半世紀に一度のまちづくりという膨大な投資が終わって、ようやくこれから我々は市民生活の基盤整備に予算を割り振っていただけると期待していたんですけれども、再び予算がないというありきたりの免罪符を聞かなければいけないのか、さらにはそれ以上の負担を強いられてくるのかという不安でしかないです。市長は、この議会の市政方針演説で北陸新幹線周辺駅整備に全力を尽くしたいとおっしゃってらっしゃいました。今回の質問で、
スマートシティは市民の幸福度ウエルビーイングの向上がその目的であるとしております。北陸新幹線越前たけふ駅周辺のまちづくり計画によって、市民一人一人が幸福を実感できるようになるのか、またこの幸福度を実感できるために市民に何を約束してくれるのか教えていただきたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） まず、基本的なところで認識に違いというか、ずれがあるのでそこから御説明したいと思うんですけれども、これまでいろんな大きい事業を続けてきました。その中で、例えばですけれどもこの庁舎とかごみ焼却施設というのはどうしても市民福祉の向上とか災害への備えとして必要なものであると。しかし、その施設そのものは富を生むものではありません。そこのところは市民の皆さんに御理解をいただきながら、長いスパンでこの町を考えたときに庁舎であったりごみ焼却施設、こういうものはしっかりと更新をしていかねばならないということで御理解をいただき、また議会の御支援をいただきながら整備を進めてまいりました。 ただ、少しでもこういった施設の利活用が図られればということで庁舎前ひろば、今キッチンカーが出てきて昼間もにぎわっておりますし、いろんな取組をしながらも進めてる。富を生むものではありません。 武生中央公園の場合は、一昨年142万人、昨年100万人ということで２年連続福井県では一番多くの人が集まった施設ということになりました。この施設そのものも、公園であったり体育館であったり、基本的には市民福祉の向上であったり、健康増進であったりスポーツ振興、こういったものを基にする施設でありますから、富を生むものではありません。しかしながら、多くの人がこうして集まっていただく中で交流人口の拡大や、あるいは越前市の子供に対する強い思いといいましょうか、子育て環境のよさ、こういうものは理解をされつつありまして、その結果として例えばあの周辺に立地をしようというような飲食関連の施設が出てきたり、あるいは子育て世代に対してすごく大きいメッセージを送ることができたというふうに思っています。 それと違って、今回の新幹線駅前の
スマートシティは富を生む取組なんです。例えば、産業振興一つとっても合併当時から私どもは産業振興に力を入れて、直近の数字では県の製造品出荷額、発表によりますと６割本市の出荷額が伸びています。県全体の３割になり、北陸では富山に次いで２位という形になってきました。その成果として、この３月の議会では昨年度の税収６億7,000万円増収の増額補正を提案できました。日本中の自治体がコロナで非常に税収が確保できない厳しい中で、本市の場合は丁寧に、丁寧に、もちろん議会の御支援、それから各事業者の御尽力があったわけでありますけれども、振興を図った結果、製造業が堅調で増収が図られたという結果が出ています。 私どもは、さらにその先を考えたときに、先ほども申しましたがこれからはデジタル化とか脱炭素化、こういう流れに乗らないと地方に製造業は残らないし、本市で製造業が残らなければほかのサービス業も含めてお金の還流とか若い人の定着はあり得ないと。どうしても、これからモノづくりの町として発展していくためにはデジタル化、脱炭素化に取り組むべきだと、そこであそこに拠点をつくって新しい産業振興に取り組む。それは若い人の働き場の確保であったり、私どもは商業施設の立地も目指していますので、商業環境の整備による、また魅力の向上とか定住化の促進にもつながるだろうと思います。また、あの一帯を、今は農振地域でありますけれども、そこが整備をされていけば当然のことながら固定資産税とか法人市民税も増えてまいります。とにかく、若い人が魅力を感じて、雇用の場があって住んでもらう、そういう町にならない限り、厳しいこれからの、脱炭素とかデジタルは非常にきれいですけれども、実は厳しい競争です。その中で生き残れない。そこに挑戦するんだというのがあのまちづくりでありまして、そういう意味では富を生まないけれどもぜひ市民の皆さんに御理解いただいて整備しなければならない事業と、今回はこの先をにらんでしっかり若い人が定着して財源の強化、税源の強化を図るための施策、政策、そこのところの違いを我々は思っているところであります。 もうそろそろ終わります。ごめんなさい。 ただ、そのために越前市だけではなかなかノウハウとか規模もでかくなりますので官民連携プロジェクトという形の中で民間活力を活用するとか、当然のことながら国や県の補助金であったり起債、こういうものについても有利なものを活用することで、できる限り市が負担しなければならないものについては低減化を目指していこうと思っております。しかし、間違いなくこれから税源の財政基盤の強化、これにつながるものだと思っております。 最後にもう一言だけ、議員のおっしゃられる市民生活に密着した基盤整備、この重要性を我々も十分承知をしております。なかなか厳しい財源の中ですぐに実現できていない部分があるのは事実でありますけれども、私も現地現場主義を実践する中で多くの御意見を伺っております。ぜひ、今後も議会の皆さんと協議をしながら市民の皆さんの要望が確実に実現できるように、ここのところをまたその話とは別にしっかり取組をしていきたいと思います。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） 市長、ありがとうございました。 よくお気持ちは分かります。その内容、ビジョンというのはよく分かります。ただ、その裏腹に、先ほど私が冒頭申し上げたように５年後、10年後の税収増を期待する、もくろむために今お金を使わなきゃいけない。半世紀に一度のまちづくりというのを名してそれをやるから市民生活が向上する、市民の満足が得られるからどんどん投資をしていった。これがやっと終わって、ようやく具体的なところでまた我々の市民生活に直結するものに少しでも配分できるんじゃないかという期待を持ったんだけれども、また次の、市長おっしゃるように、よく分かります、税収増のためだ、もうけるためだということでまた投資をする、でもそれは５年後、10年後、もしかしたら50年後かもしれない。そこが我々は不安だということなんです。そこら辺をしっかりと説明していただいて、その間皆さんにはこういうことなんだよ、市民の皆さん、こういうことなんだよというのをしっかり説明していただきたいし、その部分の夢を語っていただきたいというふうに私は思います。 これも今日の新聞、県内住み心地ランキング、御覧になられましたですかね。住み心地ランキングは越前市５位で、住みたい町ランキングは４位です。これ北陸３県。１位になってほしいなというふうに私は思ってます。残念なことに、鯖江市の次なんです。だから、我々としてはここまできてるんですから、そこに何が足らないのかというところを市民の声をしっかりと聞いて、そこが改善するポイントかなというふうに思いますが、改めてそのあたりの私の気持ちに対して市長、御答弁をお願いできますか。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 本市の場合は、令和６年の春に新幹線が開業して駅もできます。アピールできる環境が非常に整ってきます。そういう意味で、議員が御指摘になられたところというのは実力も高める、併せてきちっとした評価をいただく、その両面が重要でしっかり取組を進めたいと思います。 それから、もう一点の市民生活に密着した基盤整備について、少なくとも私どもはこれまで半世紀に一度のまちづくりを進めるから市民の皆さんに必要な身近な事業を抑制していたという思いは特段ありません。それはしっかりとやらねばならないことであって、そこのところはむしろ一般的に日本全体で財政厳しい中でも本市の場合は比較的産業力が高いので税源を確保できて、そこのところを丁寧にやりながら進めてきたというのが少なくとも私どもの認識です。もちろん、住民の皆さんの希望というのは次々出てきますし、それをかなえていくという我々なり議会の役割もありますので、今後もそういう要望についてはしっかりと耳を傾けながらできるところから着実に進めていくということが大事だというふうに思っています。 そういう身近な今やらねばならないことと、５年、10年、20年先をにらんでしっかり投資をして町の基盤を固めること、その両方をしっかりやっていきたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 中西昭雄君。
◆（中西昭雄君） お気持ちはよく分かります。ただ、私が聞くのは不満があるということですので、そこはよく分かっていただきたいというふうに思いますし、それに向けて改善を図っていただきたいというふうに思います。 時間ですので、以上で質問を終わります。
○議長（三田村輝士君） 以上で
中西昭雄議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前11時といたします。 休憩 午前１０時４９分 再開 午前１０時５８分
○議長（三田村輝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、発言順位２番、川崎俊之議員。 なお、川崎俊之議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 誠和会の川崎俊之でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 現在、コロナ変異株による感染が拡大している中で、医療従事者の皆様や医療関係者の皆様におかれましては、毎日家庭や家族がある中で、とても厳しい状況の中で先頭に立って行動してくださっていることに心から感謝を申し上げる次第でございます。私たちも感染防止対策を徹底し、３密の回避、マスク着用、外出自粛を図ってまいります。収束が見えない中で、強いストレスや疲労を感じておられると思いますが、お体に気をつけて頑張っていただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 最初に、北陸新幹線越前たけふ駅周辺のまちづくりについてであります。 やっと、今回から（仮称）南越駅から越前たけふ駅ということに言えるようになりました。北陸新幹線の駅名がこのほど越前たけふに決定をしました。越前という地名は、周辺の幾つかの自治体にあります。また、たけふという歴史ある地名も入っている２つがマッチしたすばらしい駅名になったと思います。 そこで、新駅名に恥じないまちづくりが今後必要になってきます。現在、越前市
版スマートシティ形成に向けた官民連携、いわゆる
ＰＰＰプロジェクトが進んでおります。先ほど中西議員が
スマートシティの中身をいろいろと聞かれましたので、私はエリアの課題、さらには問題について幾つか質問をしてまいりたいと思います。 まず、市場調査の総括として２点挙げられると思います。 まず１点目は、参加事業者３社から高い関心が示され、うち２社からは産業、商業双方の集積を図ることを含め事業計画の検討意向が示されました。２つ目として、エリア全体の一体開発が望ましいという見解を示し、複数の連携企業候補との具体的な事業展開を検討している事業者が１社あったということであります。 先ほども質問の内容でありましたが、今後は
パートナー企業、いわゆる
民間開発事業者の公募、選定、８月中旬には協定を締結していく予定であります。さらに、市、
パートナー企業、地元等と本プロジェクトの推進に関する基本協定を締結し、締結後、本市と
パートナー企業は地権者、地元等と協議を行い、意見等を集約しながら事業計画を作成する予定ですが、現在市のほうから駅周辺の町内に出向き、農業問題など意見要望を聞いているのか、まずお聞きをしたいと思います。
○議長（三田村輝士君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 越前たけふ駅周辺のまちづくりについて、３月20日に北日野小学校体育館で開催された南越
駅周辺まちづくり協議会の全体会におきまして、プロジェクトの概要や今後の進め方について御説明した際、営農に対する配慮についてなど複数の御意見をいただいたところでございます。 また、関係地係の町内役員の皆様に対しましても、
サウンディング型市場調査の結果など進捗を適宜報告する中でも御意見をいただいております。 今後、
パートナー企業、地元地域の皆様と
事業実施計画書を作成していく中で、地権者や地元の皆様から御意見、御要望をしっかりと伺い、計画に反映していくほか、関係機関と連携して課題解決に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 地元周辺というのは５町内ほどあるのかなと思っておりますが、この
スマートシティというのはなかなか分かりにくいというところであります。その前に、地権者の方はこれよりも自分の土地がどうなるんだとか、じゃあ農業はどうなるんだとか、道はどうなるんだとかということに、関心がまずそこに行くんです。その後に、こういう
スマートシティというか全体のイメージが湧いてくると、そういうことなんだろうなと私は感じております。地元の方もよくそれをおっしゃっております。 （写真を示す）そこで、今写真が出ましたが、これは国道８号の下をくぐる地下道、この100ヘクタールの南北に４か所地下道がありますが、このうち３か所が軽トラック並びに農作業車が通れる。１か所がとても狭いということで、皆さんこの地下道を通って農作業に向かってくというのが例であります。これ２つだけ紹介しておきます。 そこで、新駅には、今言いましたが
農道や市道が配備をされている。今後、エリア全体の一体開発が進んだ場合、それぞれの道路の安全対策等はどのように考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 越前たけふ駅周辺の道路の安全対策につきましては、現在地元の御意見を踏まえまして、県や県警察本部など関係機関と協議を進めています。 また、エリア全体の開発が進んだ場合には、今後の駅周辺における開発計画の具体化に併せまして、地元や関係機関と協議を行い、安全対策に取り組んでまいります。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そうですね、これからなんだろうなと思いますが、次の写真を出しました、これは国道８号から駅のほうへ向かう２車線の県道でございます。警備の方が写ってらっしゃるところ、ちょっと見にくいと思いますが、ちょうどここが交差点になろうかなと思うんです。ここの道が、実は県道武生インター線より今年の３月認定をいただいた市道4487号線に入りまして、裏の道を通って朝の通勤にラッシュ時間を省いてここを走っている車がたくさんあるわけです。実は、地元の方が丁寧に何台走っているかなということを計ったそうです。かなりの台数が走ってるということで、非常に危険な場所でもあります。そういった面で、多分いろんな地元の地権者の方からいろんな要望、こういったところも出てると思うんです。そういうことについて、先ほど部長がおっしゃったような中に含んでると思いますが、このことも含めながらもう一度御答弁いただければと思います。
○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 今、議員御紹介のありました４月から市道になったところでございますけれども、そういったところも１時間当たり朝百数十台の交通があるというのは私どもも把握しております。それにつきましては、なるべく地元の方の迷惑にならないように今後も安全の確保に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） これからいろんなことが進んでいくということであります。さらには、国道８号の西側から街角を通って東側へ農作業へ行くということで、北陸新幹線の下ほうへくぐっていく道が４か所あります。そういった道も、今後一体化をして開発をしていくんであれば道がなくなってしまう、こういった不安な声も聞いておりますので、併せてしっかりと地元の方と今後協議をしていただければと思っております。 次に、他の周辺町内についても
パートナー企業が決まる前までに地元の意見要望を聞くべきと考えますが、今後の予定があればお聞きをしたいと思います。
○議長（三田村輝士君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 地係町内である５町内の皆様からの御意見につきましては、これまで先行する駅周辺の公共整備や令和元年度の南越
駅周辺まちづくり計画策定の際など、その都度伺ってまいりました。また、官民連携プロジェクトは具体的なまちづくりに直結するものであるため、地係町内である５町内には
サウンディング型市場調査の結果や公募を開始する際には各町内に対して説明会を開催し、地元の皆様の御意見をしっかりと伺いながら事業を進めてるところでございます。 今後も、事業進捗については地係町内である５町内に丁寧に説明を行いながら、併せまして北日野地区の皆様の御意見、御要望を伺う場も設けてまいりたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 前回質問しましたが、駅東側には岩内山もあるということで、そういったところも親切丁寧に今後開発についての御説明をいただければと思っております。 次の写真ですけど、これも分かりにくいんですけどちょうど駅周辺です、これは奥が駅前広場、そして道の駅のところです。この辺りに、実はこの先行整備ゾーンの西側の一部について、今回の市長の所信表明の中でホテルや飲食施設の立地に向けた協議を進められているとお聞きしましたとありましたが、この中身を少し御説明いただければと思っております。
○議長（三田村輝士君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 道の駅西側の先行整備ゾーンにつきましては、ホテル、飲食施設を運営する企業が立地を検討しておりまして、現在、地元地権者等に対しまして立地計画の説明に入っているとお聞きをしています。 民間事業者による開発であるため、交渉が円滑に進み、公表できると判断された段階で民間事業者から立地について報告されるものと考えています。 市といたしましては、円滑な立地に向け、支援を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） これも地元の地権者に対してもう説明がいってるということでありますが、今後のこれも課題、問題もたくさん出てくるんだろうなと思いますので、ひとつしっかりと進捗状況を説明をしていただきたい。重ねてお願いをします。 次に、先端企業や商業施設などの大型施設について、今後こういったところが開発される予定ができたときに県や近隣市町の協力体制が必要だと思いますが、今後の開発について県や近隣市町とどのように連携をしていくのか、この件は市長にお考えをお聞きしたいと思います。 また、市内の中小企業への支援や協力体制についても、これも何人かの議員がお聞きしておりますが、現在の段階でお聞きをしたいと思います。
○議長（三田村輝士君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 越前たけふ
駅周辺まちづくりの
スマートシティ形成に向けた取組に対しまして、本年２月に市長自ら知事に対しまして要請を行ったところ、知事からも前向きな回答をいただいたところです。 また、商業施設などの立地が図られる際には、都市計画決定において近隣市町との広域調整が必要な場合は県と連携して適宜意見を伺ってまいります。 また、市内中小企業への支援や協力体制につきましては、当エリアに進出する企業と市内の中小企業との連携が図られるよう、県や商工団体と協力して
オープンイノベーションプラットフォームを充実させ、市内全域、全産業への横展開につなげてまいりたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） なるべく官民連携、決定する前に少しでも分かれば、また市民の皆さんにもこういったことが進んでるんだよと、地元だけでなくて、これは市民の皆さんが期待をしているわけですよね。どこにもない駅周辺のまちづくりは市長の肝煎りでございますので、あまり隠さずに分かったところはどんどんどんどん公表していくべきと私は思ってますんで、よろしくお願いしたいなと思っております。 続いて、駅周辺には今後、ＡＩ、ＩｏＴ企業が進出される場合の家族住居については前回の一般質問でもお聞きしましたが、研究開発部門等で働く従業員の家族とか社員の住宅は建てられる、可能だということをお聞きしました。しかしながら、主な製造、事務、流通部門で働く従業員の家族住宅等については、駅周辺近くで住んでいただけるよう、この前の質問でも言いましたが事前に計画を立案しておくべきと思いますが、現在の市のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 駅周辺の土地利用につきましては、平成29年３月に策定いたしました市立地適正化計画におきまして越前たけふ駅周辺は市街地の拡大につながる住居系の土地利用は想定していないため、居住誘導区域に含まれてはおりません。 しかし、今後従業員の住居等について事業実施計画の作成において提案があった場合には、市として対応可能な取組を
パートナー企業や地元と検討していきたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今後、人口減少がどんどんと加速していくということで、直近の新聞でも出てましたが、福井県内では鯖江市さんだけが人口が若干増えてるということでございますので、そういった面も含めて、税収のことも大事だと思いますが、まずは人に住んでいただいて、そこでお金を落としていただく、そして町がにぎわっていく、こういったことが一番大事なことでないかなと私は思ってますので、そういったことも十分今後検討していただきたい、そのように思います。 続いて、２番目でございます。並行在来線特急存続についてということでございます。 この問題は、県議会でもかなり議論をされている、新聞紙上でも出ておりますが、2024年春の北陸新幹線敦賀開業後も並行在来線の福井駅までの特急運行を存続するよう求めていた福井県は、このほどＪＲ西日本との協議を打ち切ることになったと報道されました。現行の特急全てが福井駅まで乗り入れた場合、並行在来線を運営する第三セクター会社の収入が年間約７億円減るということであります。ほかにも問題はあるわけですけれども、ＪＲ西日本は福井までの特急乗り入れを実現困難としていることや、第三セクターへの影響を考えての決断と考えます。 特急乗り入れについては、敦賀駅からの存続を福井県全体で進めていくべきと考えますが、市長は並行在来線の取締役であります。そういった会議の中でどんな話が出たか、もしくは市長の考え、さらには沿線市町や福井県とどう協議していくのか、ここは市長にお聞きしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 並行在来線の特急存続につきましては、県が示したとおり、北陸新幹線敦賀駅を経由した乗り入れが不可能といった運行上の物理的問題や貨物線路使用料の減少などによる並行在来線会社の収支悪化、利用者の料金負担の増加などの要因を慎重に考慮し、ＪＲ西日本との協議に区切りをつけるものと承知をしているところであります。 今後、北陸新幹線敦賀開業時においては、現在の特急利用の利便性が確保されるよう現在のＪＲ武生駅における特急列車停車本数と同等数の北陸新幹線越前たけふ駅での停車本数の確保や敦賀駅における特急列車の本数の維持及び利便性の確保並びに北陸新幹線の特急列車の乗り継ぎ割引の適用を、沿線市町とともに県やＪＲ西日本に対して強く要望していく考えであります。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） そうですね、福井県内の方はいろんな考えをお持ちのようです。新快速走らせてくださいという方もいらっしゃいますし、敦賀から乗り入れをしてほしいということもありますが、いろんな問題があるということで私は理解をしてますが、そこで県は今、代替策として敦賀駅での乗換え負担を軽減するため、並行在来線の快速導入を検討し、敦賀駅でのＪＲ新快速等の対面乗換えや名古屋方面への往復割引切符の維持などを考えているようですが、ここはまだまださらなる議論が必要だと考えております。 フリーゲージトレインの導入断念は、国の責任でもあるということであります。今後は、福井県、市町、オール福井で国に対して支援を求めていく必要がありますが、この問題、全体的な市長のお考えと取り組む姿勢をお聞きしたいなと思っております。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 先ほどと少し重なるところがありますけれども、特急存続の協議に区切りをつけるとの今回の県の提案につきましては、現在県議会が開かれまして議論も進んでおりますので、その結果を尊重したいと考えてるところであります。しかし、本市といたしましては、引き続き北陸新幹線敦賀開業時における敦賀駅での特急本数の維持及び乗換え利便性の確保、現在のＪＲ武生駅における特急列車本数と同等数の北陸新幹線越前たけふ駅での停車本数の確保、北陸新幹線と特急列車の乗り継ぎ割引の適用など利用しやすい料金設定を県やＪＲ西日本に対し、これまでも要望しておりますし、今後も強く要望する考えであります。 なお、市におきまして現行の料金を前提に試算を行ったところ、大阪駅や米原駅へ向かう際には北陸新幹線越前たけふ駅を利用した場合、乗り継ぎ割引の適用があるため現行の武生駅利用の料金よりも安くなり、越前たけふ駅の利用者にとっては有利な結果となってるところであります。そういう意味でも、ぜひこの割引の件も引き続き強く要望したいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 割引が通用するということで、これも強く市長が要望していただくということで、これも各県内の自治体、今県に要望するということなんですけど、先ほど言いましたようにオール福井でＪＲ西日本、列車を走らすのはＪＲ西日本なんです。国会ではないです。だから、福井県としての全体的な意見をまとめてＪＲ西日本の社長と直接交渉していただきたい、そのように要望しておきます。 続いて、３番目の乗合タクシーということであります。 これは、私がちょうど今公共交通対策特別委員会に入っておりますので、直近今年の３月15日、委員会が開催をされ、市内の某タクシー会社からタクシーの現状について幾つかお聞きをしました。幾つかありますから、丁寧に説明をさせていただきたいなと思います。 まず、業者の方から県内のタクシー業者は正会員で45社、850台あると、丹南地区では80台、タクシーですね、越前市内で40台、これが会員数。非会員で10台あると。しかし、１日約半数しか稼働してないと。さらには、交通圏の問題があり、例えば鯖江で乗せたお客様は武生以外の都市は行けないと。３つ目に、代行運転も皆さん以前はいろいろタクシー会社を使っておられたと思いますが、以前は700から800台出ていたと。今は、市内タクシー業者はしていないということです。さらには、越前市は福井市と同等に準特定地域に指定されていると、これは全国で114の地域だそうです。タクシーを減車しても増車ができないという問題があると。ただし、タクシーの休車はできるということであります。さらには、この１年間で１台約70万円から80万円の経費がかかって、さらにはタクシーは１年の車検だと、年間1,000万円の保険がかかってるということであります。これが市内の課題、問題です。 さらに広げますと、丹南地区タクシー会社の課題はどういうことなのかということで、これも御回答をいただいております。まず、タクシーの時間の予約が取れない。さらには、バスとタクシー業務をしている会社は送迎バスが中心となりますのでタクシーが減少している。さらには、社員不足のため24時間稼働ができない。夜中は社員の高齢化で電話に出られない。将来、北陸新幹線新駅にタクシーが回せなくなる。インバウンド客はほとんどいません。タクシーに乗るお客様は、主に病院、買物、あとは企業まで送っていくというようなことです。このようなことを含め、タクシー会社としてどういったことを要望されるんですかということをお聞きしましたところ、１社でなくてタクシー会社全体の連携をしてくことが大事だと、そして今後は乗合タクシーがメインになってくるだろうという某タクシー会社の社長の御意見です。さらには、交通の空白、地域、時間をなくさないといけない、さらには大学です、仁愛大学もあります。そして、武生東高校の学生にも利用させたいと、こういった最終的な要望が出たわけです。現在の市民バスと乗合タクシーを併用できないかということになるんだろうなと思います。 こういった問題、課題を抱えている市内のタクシー業者への市としての支援対策についてお聞きをしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） タクシーは、鉄道、バス等とともに地域公共交通を形成しており、特にドア・ツー・ドアの少人数個別輸送ができ、時間を選ばずいつでも誰もが利用できる優れた特性を生かして一人一人の利用者のニーズにきめ細かく、かつ柔軟に対応することができる重要な公共交通機関と認識しております。 しかしながら、タクシー事業者の経営環境は今ほど議員御紹介いただいたとおり大変厳しい中、また運転手の高齢化及び高齢化によりまして成り手不足、そういったものによりまして、特に夜間、深夜帯のタクシー運行が困難な状況となっております。 本市におきましては、厳しい経営環境に置かれているタクシー事業者が公共交通機関として持続していくため、昨年度から継続して
新型コロナウイルス感染症対策に対する支援や車両の入替え及び人材確保を支援する補助事業、そういったものに予算計上して支援をしているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 部長がおっしゃったように、タクシー業者に先ほど言った感染症対策事業として、例えば一つの例ですが電気、ハイブリッド、１台につき30万円とかいろいろありますよね、車両の入替え。これは、電気自動車、ハイブリッド車等の更新に１台40万円とか、こういった支援だったと思うんです。しかしながら、車を替えてもあまり効果はない。しかし、これはありがたい支援なんです。今私が言ったいろんな課題、問題、これを真摯に受け取っていただいて、市内のタクシー会社５社ですか、こういった方とお話をしていただきたい、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいなと思っております。 続いて、市民バスについて若干触れていきます。 現在、市民バスは２つの市街地ルート、これは月曜から土曜日の運行です。さらには、６つの武生地区ルート、これが毎週２回。３つの今立地区ルート、これが月曜から金曜日に運行しているということです。これは皆さん御存じのとおりであります。 各ルートの１便当たりの平均乗者人数は、３人台から10人台だとお聞きをしております。これが平成30年度なのかなと思います。年平均で捉えると、７人台をキープしているということであります。 ルートごとの年平均１便当たりが５人以下だと県の補助金が目減りしていくと私は聞いたことがありますが、現在はどういう状況になってるのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 市民バス運行事業に係ります県の補助金につきましては、運行事業者へ委託している本市におきまして、運行事業者への委託料から広告料収入等の収入を差し引いた補助対象経費の２分の１が交付されております。 議員御指摘の１便当たり平均利用者が５人未満の場合に補助対象経費が減額される規定につきましては、令和２年度に県の交付要領から削除され、現在は減額されていないという状況でございます。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 部長がおっしゃったように、令和２年度から補助制度が変わったということで、これは結構なことだなと思っております。 そこで、この市民バスの不便な点ということで何が不便なのかなと、申し訳ないんですけど私自身も乗ったことは数回しかないんですけれども、いろんな方にお聞きしたり、高齢者の方にお聞きしますと、停留場までが遠いんです、皆さん御存じでしょ。お年寄りがあんな遠いところまで歩いていかれません。むちゃくちゃ遠い。町内に行ってないところもあります。手前の町内で引き返すところもあります。また、この停留場に屋根つきの停留場がない。そして、先ほど言いましたように便が少ないと。希望の場所へなかなか行けない。病院、買物に適さないと、こういったところが非常に問題な不便な点であります。 そこで、この市民バスの不便な点が多い中、市として今後経費削減も含めどのように対応していくのかお聞きをしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 市民バスにつきましては、おおむね３年に１度、利用者からのアンケート及び聞き取り調査による意見聴取を基に、市地域公共交通会議においてルート及びダイヤの見直しを行い、利便性の向上を図っているところでございます。 令和２年度からのダイヤ改正に向けて実施した利用者へのアンケート結果では、９割以上の方が満足しているとお答えいただいており、郊外ルートにつきましても週２日、１日２往復運行に限られますが、一定程度の利用がある状況です。 また、市広報紙や市政出前講座による利用方法の周知や一般介護予防教室での公共交通利用促進に向けたＰＲ活動を行い、利用者増による運賃収入の増加やバス停留所の広告料収入の増加など経費の削減に向けた取組を行っております。 こうした点を踏まえまして、民間事業者による路線バスの運行のない交通の不便な地域に住む人に対し、最小限の移動手段を提供し、通院、買物等の日常生活を支援するという市民バスの運行目的に照らし合わせますと、一定程度の利用者がおられる現状におきましては、現在の運行形態は適切であるというふうに考えているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今、小泉企画部長がおっしゃったようにアンケートを取った、これは私も知っております。これは、乗車してる方９割満足ということは、いつも利用している、定期的に利用されてる人なんです。利用されないのは何でかと言ったら、先ほど私が言ったように不便な点があるから乗らないんです。乗ってる人は満足します。そういったところを数字でそういうふうにおっしゃっても、ちょっと違うのかな、私は思います。もっと広い市民の声を聞いていただきたい、そういうふうに思います。 そこで、市民バスの運行状況の不便な点を取り上げますと、決して自慢できるものではありません。令和２年度の委託料は約6,100万円。細かい数字は省きます。そのうち、市の負担が約3,076万円ぐらいですかね。そして、県が3,025万円と委託料が増えている。このように、市民バスについては自治体の財政負担の増大を招いてるわけであります。今後も、高齢者が増え続け、人口減少が進みます。財政負担の軽減や公共交通空白地域解消のためにも、乗車人数の少ないルートに関しては、先ほど言いましたがタクシー会社と協力して乗合タクシーに変更していくべきと思いますが、市の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 乗合タクシーにつきましては、現在大きく分けて決まった時間に決まった場所で乗車、降車する定時定路線型と、指定した場所から指定した時間に乗車し、目的地まで送るドア・ツー・ドアのデマンド型、この２つのタイプが現在あります。 一定程度の利用がある現時点では、市民バスを運行することが先ほど答弁させていただきましたが適切と考えておりますが、全国や県内の取組を参考にしまして、今後ドア・ツー・ドアも含め、本市に適した方式の乗合タクシーを検討してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） まさしく検討、検討と、もう検討しないといけないです。もう実施しないといけないです。今、全部数字言いましたよね。これは市民の人は聞いてます。なぜ走らせてるのか。検討では駄目なんです。実施していただきたい。 ここで紹介します。福井県内の自治体では、高浜町が平成24年度４月から運行している。運行車両は、ジャンボタクシーが９人乗り、対象地域は町内全域であります。対象利用者は登録者、運賃が１回300円、運行時間は年末年始以外毎日７時半から夕方の５時30分まで、予約は30分前までに行き先、希望時間を電話で予約、インターネット、携帯アプリからも予約可能と。すばらしいですね。ほかにも、あわら市、若狭町、そして今年度からは坂井市、おおい町と実証実験が始まって、この２つは実証実験。さらには、乗合タクシーではありませんが、永平寺町では近所タクシー、これが2020年10月から運行を開始。今部長おっしゃったように、ドア・ツー・ドア運行です。永平寺町の場合は、ドライバーも地元住民の方が運転しているとお聞きをしています。 タクシーは、鉄道、バス等とともに日本国内では地域公共交通を形成している重要な公共交通機関であります。何回も言いますが、ぜひ乗合タクシー、その中身は通勤、通学用として定時定路線型交通も含めた乗合タクシー、こういったものをぜひとも近いうちに導入していただきたい、再度御見解をいただきたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 今ほど議員のほうから県内各地でいろいろ実証されてる事例、また先行事例等御紹介いただきました。私どももそのことは十分認識はしておりまして、常にアンテナを張ってるところでございます。 議員御指摘のタクシーでの運行につきましても、先ほど議員のほうから御質問でありましたけれども、そろそろもう検討の時期ではないということもお言葉をいただいてるところでございますが、私ども今部内のほうでもそのような認識で検討をさらに強く進めていくということでございますので、乗合タクシーなどにつきまして、一律的な乗合タクシーとかそういったことになりますと、また費用負担等々いろんな問題がございますので、今の市民バスや乗合タクシーなど様々な組合せ、またその地区地区によって一番適した運行方法というものがあるかと思いますので、そういったことをしっかり研究しながら乗合タクシーの取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 中心市街地の方は、結構市民バスも毎日走ってるということで、農村部というか、そちらの方は非常に不便ということなんです。そういったところを優先的というのは申し訳ないんですけど、そういったところもまず実証実験をしていただきたい。そのことによって分かってくると思うんです、内容が。何もやらないので何も始まらない。やっていただきたい。どんどん福井県内自治体も進んでいくと思います。この辺は市長もしっかりと考えていただいて、しっかりと我々に提案をしていただくことを期待して質問を終わります。
○議長（三田村輝士君） 以上で川崎俊之議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時３６分 再開 午後 ０時５７分
○副議長（大久保健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位３番、砂田竜一君。 なお、砂田竜一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 市民ネットワークの砂田です。通告に従いまして、一般質問を行います。 私のほうからは、もし
新型コロナウイルス感染の当事者になったらということをテーマにお聞きしたいと思います。すみません、座らせて聞かさせていただきます。 私ごとになりますが、今年の４月14日に
新型コロナウイルスの濃厚接触者に認定されました。経緯は後ほど説明させていただきますが、
新型コロナウイルスの感染者が身近に出るとどうなるのか、当事者となって初めて分かることがたくさんありました。正直、私のケースでお手数や大変な御迷惑をお掛けした方もいらっしゃる状況なので、議会でこの話題を持ち出すのは大変恐縮するところではありますが、感染について日々情報が行き交うような状況で、市民の方が安心に暮らすためにも当事者しか知らないような情報をお伝えしながら質問したいと思います。
新型コロナウイルスについては県が担当になるところもあると認識していますので、分かる範囲で構いませんので、お答えをよろしくお願いいたします。 まずは、どういった段階を経て検査や入院をすることになるのか、お聞きしたいと思います。 家族など身近な人に
新型コロナウイルスの感染者が出てしまった場合、保健所の調査や判断で自分自身が濃厚接触者に認定されることがあります。 ここでお聞きしますが、もし万が一、自分自身が濃厚接触者と認定された場合、どのような日程で、どのような場所で、どのような過程を経て検査や入院することになるのか、参考としてお聞かせください。
○副議長（大久保健一君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） まず、議員も冒頭で触れていただきましたけれども
新型コロナウイルスに感染した場合ですとか濃厚接触者になった場合の対応でございますが、県や各保健所が行うことになっておりますので、私どもがそこからお聞きした範囲でのお答えとなりますので、御了承いただきたいと思います。 まず、保健所が濃厚接触者と認定した場合には、その御本人に対しなるべく早く検査を受けるよう指示がございます。そして、保健所においてその後の準備がなされ、手続が進むということでございます。 また、感染者への聞き取りをさらに進める中で、濃厚接触者の疑い、この段階においても順次、早く検査を受けるような調整が行われているようでございます。 検査を受けた場合、陽性となった場合にのみ入院となり、そうでない場合、すなわち陰性の場合は濃厚接触者のまま14日間の自宅待機となり、毎日保健所による健康観察を受けると、こういった手続でございます。
○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） ただいまお答えいただいたように、基本は保健所の指示に従うということになると思いますが、突然ＰＣＲ検査ですとか入院を指示されても、ほとんどの方が戸惑ってしまうことになるというふうに思います。 （資料を示す）ここで、私のケースを紹介させていただきます。資料が写っておりますが、こちらはあくまでも参考資料としまして、いろいろ家族構成とか家の状況ですとか、様々ケースが違うのであくまでもこれは私の家の中でどういうことが起きたかというケースを紹介させていただく資料です。 私の祖母が通う介護施設で
新型コロナウイルスの陽性者が出てしまったことから、介護施設に入所されている方で濃厚接触者と認定された方を最初は対象にＰＣＲ検査が実施されました。私の祖母は、当初検査の対象ではなかったんですが、介護事業所さんの御判断と保健所の支援がありまして、後日、介護事業所の入所者全員に対してＰＣＲ検査が行われました。私の祖母もそこでＰＣＲ検査の対象となりまして、その結果、祖母の感染が分かりました。その日、祖母を含めて大勢の入所者の方が検査をしましたが、その日の検査の結果は祖母１人のみしか陽性反応が出なかったと聞きました。その後、保健所からの指示で私の家族全員がＰＣＲ検査の対象となり、検査の結果、祖母をはじめ私の両親と子供の感染が分かりました。 介護事業所さん、入居者全員のＰＣＲ検査がもし遅れていたとしたら、家族の感染発見が遅れて、家族全員、また私を含める家族の勤め先や接触した方に感染したかもしれません。 私個人の検査結果は陰性でありまして、感染には至りませんでしたが、残念ながら家族間で新型コロナ感染をしてしまいました。ＰＣＲ検査をした当日の夜に、家族に陽性反応が出たと保健所から電話連絡がありまして、検査結果が出た翌朝には感染した家族は公立丹南病院へ入院するようにと指示がありました。そのときの心情としましては、保健所から矢継ぎ早に確認や指示の電話連絡がありまして、その合間に私たちと接触したという方たちに連絡をしていましたんで、息をつく暇がなかったことを覚えています。ここで資料を下げてもらえますか、すみません。 保健所から電話があったときに聞いたのですが、家族のうち子供のみが感染した場合、感染してない親は入院する子供に付き添えず、基本子供１人だけでも入院しなくてはいけないということを聞き、大変驚いたのを覚えています。 確認としてお聞きします。例えばになりますが、
新型コロナウイルス陽性者となった場合、たとえそれが乳幼児であったとしても、子供１人で入院しなくてはいけないケースがあり得るのでしょうか。また、感染していない親族がどうしても入院の付添いをしたいと希望した場合、一緒に入院することはできるのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（大久保健一君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） こちらも保健所によりますと、乳幼児がコロナウイルスに感染、入院をいたしまして、親族が付添いを希望される場合には、入院コーディネーターを通して医療機関と相談、調整がなされるとのことでございます。その際には、当該乳幼児が退院後に、付添いをされた方は２週間の自宅待機となることを御了承いただいた上で、付添いが認められるとのことでございます。 そのほか、保健所において御家族の状況に合わせ相談、対応しているということでございますので、御不明な点、御心配な点は何なりと御相談いただきたいとのことでございました。
○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 私のケースでは、入院した子供にスマホを持たせていたんで入院中であっても常に連絡することができまして、お互いが安心することができました。しかし、すぐに入院を指示されるような状況で連絡手段がすぐに確保されなかった場合に、最短でも10日間連絡できないことは子供が入院した場合は親も子供もともに心に大きな負担を強いられる状況になると思います。 お聞きしますが、例えば子供だけが入院した場合に、入院中の子供の状況確認ですとか子供自体とはどうやって連絡を取ればよいのでしょうか。病院ではどういう体制になっているのか、分かる範囲でいいんでお聞かせください。
○副議長（大久保健一君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） こちらも保健所に確認をいたしました。家族間の連絡につきましては、入院中の精神面での支えとしてかなり重要なことだというふうな認識でございまして、携帯電話を持っている場合にはほとんどの病院において持込みが許可されるということでございます。またさらには、入院の際に充電器なども忘れずに持ち込むなど説明があるとのことでございます。 また、お子様が入院された場合、病院のほうから御家族に対し、日々のお子さんの状況について連絡すると、こういったことをしているようでございます。
○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 私の場合では、ただいまスマホ持込み許可ということで子供にスマホを持たせたのはいいんですが、実は最初通信がうまくいかずに、持たせたスマホが使えない状況にありました。ただ、病院では差し入れはいつでも対応してくれるということでしたんで、連絡できる機器を私の弟に頼みまして子供に差し入れることができました。そういった状況も当事者にならないと分からないというふうに思います。 入院についてはこういうケースもあります。例えば、親のみが新型コロナに感染し、子供が陰性反応だった場合は、親のみが入院し、子供だけが家に残って自宅待機となることもあると、こちらも保健所の方に聞きました。年齢によると思いますが、子供のみが家に残されるとなりますと、生活するのはほぼ厳しいというふうに思います。当然、同居の残された子供は濃厚接触者と認定されるわけですから、親族にその子供の面倒を見てほしいとお願いしようとしましても、簡単に手放しで受け入れてくれるかというとなかなか難しいんじゃないかなというふうに思います。親族や頼れる人がいないケースもたくさんあると思いますし、感染の影響で体調が悪くなってしまった親が各方面へいろいろ連絡できない状況も考えられます。 ここでお聞きしますが、子供のみが自宅待機となった場合、子供の生活を支援できるような受入れ体制やサービスはあるのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（大久保健一君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 本ケースに関しましては、県の子ども家庭課に確認をしたところでございます。コロナウイルスに感染した親が入院をし、家庭の御事情により子供を親族に預けられないといったような事情、すなわち同居児童の監護の問題が必要になった場合には、保健所と児童相談所が調整をしつつ、しっかり対応をするというようなことでございました。
○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 朝に検査をしまして、陽性反応が出た場合は、その日の夕方には入院を指示されるということもあります。短時間で入院を強いられている状況で、どうやってどこに連絡をすればいいのか分かりません。ましてや、夜中だったり休日だったりした場合、子供預かりなどに対しましては早急に対応してくれるのか疑問に思います。子供のみ自宅待機となった場合に、子供の生活支援についての連絡とか相談は一体どこにすればよいのでしょうか。また、急な入院を強いられてるような慌ただしい状況で早急に対応してくれるのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（大久保健一君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 陽性判定となった場合には、保健所が御家族のあらゆる相談に対応していただけるとのことでございますので、御安心いただきたいとのことでございます。 また、入院の際には保健所が入院コーディネーターと協議の上、家庭状況を勘案し、最善の入院先を選定すると聞いております。
○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 保健所と相談になるということで理解しますが、受入れ場所や対応を検討してもらえるという、そういった状況を知っているのと知らないのでは今後の備えが違ってくるので、そういった情報は先に知っていると助かるというふうに思います。 話は少し変わりますが、私の経験で申し上げさせてもらいますと、例えば家族全員が同時に入院となった場合に、発熱などの症状が出るタイミングがずれることで子供のみ先に退院するケースも出てきます。感染者を受入れている病院としましては、国の方針なのでたとえ小さい子供であっても、介護が必要な高齢者であっても期日には退院してほしいというふうに言われました。子供のみ、もしくは要介護者のみの退院後の受入先については、保健所と相談し検討になるというふうに思いますが、子供や介護が必要な方は病院の外に放り出されまして路頭に迷わないように備える必要はあると思いますし、このことについても知っている方は少ないというふうに思います。 次に、自宅待機についてお聞きします。 私や妻やもう一人の子供は陰性反応が出ましたが、14日間の自宅待機を保健所から指示されました。このときに一番つらかったのは、食事が確保できないことと買物ができなかったことでした。私は、幸いにして親族やお手伝いをしてくれる友人が近所に住んでいましたんで買物を代行してもらえたのですが、親族や友人が近くにいない場合、食事や日用品などの確保を一体どうすればいいのか路頭に迷うことになると思います。どうしても買物の代行を頼る人がいない場合には、いつ感染させてもおかしくない濃厚接触者、いわゆる自宅待機を命じられた方がやむを得ず買物に出てしまうことも想定できるというふうに思います。 ここでお聞きしますが、買物をお願いすることができない人に対して、買物や食事の提供を支援するサービスとか体制はあるのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（大久保健一君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） コロナ感染者の濃厚接触者となった場合には、保健所から自宅での待機を指示されるということになってございます。これは、比較的長期に及びますので、当事者には様々な御苦労があるものと考えられます。中でも、議員御指摘の生活必需品ですとか食料の調達ができないといったことが考えられます。その際、非接触状況を確保できるのであれば、各種宅配サービスの利用が可能と考えられます。現在、民間事業者が行っている各種宅配サービスにつきましては、玄関先やポストに商品を届け置きし、後日口座振替あるいは後払いなどで支払うことができる場合がございますので、こちらを御利用いただくといったことが考えられます。もし、そのようなことも困難な事情があれば、市社会福祉課福祉総合窓口に御相談いただきますようによろしくお願いいたします。
○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 次に、費用面の質問になります。 家族が濃厚接触者と認定されまして、ＰＣＲ検査とか家族が入院することとなってしまいましたが、検査した費用や入院費用を後日に事後報告で請求されました。
新型コロナウイルスがうつってしまったこと自体はしょうがないというふうに思っておりますが、インフルエンザと違いまして、説明もなく事後にかかった費用を請求されるということになれば、人によってはかかった費用を自分にうつしたと思われる人に請求するようなトラブルが起きることも予想されます。 ここで参考までにお聞きしますが、検査や入院にかかる費用は一体どのくらいかかるのか、お聞かせください。
○副議長（大久保健一君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） ＰＣＲ検査費用につきましては、健康保険負担分を除いた自己負担分については公費の扱いとなってございます。つまり、医療機関にて検査を行った場合には、初診料等の自己負担分は発生いたしますけれども検査費用は無料となってございます。 なお、コロナウイルス感染による入院費用は公費負担制度がございます。ただし、御家庭の課税状況によっては月２万円程度が上限として費用が発生する場合があるということでございます。
○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） ただいまお答えいただきましたように、私のケースでも病院の初診料を検査した人数分払いましたし、入院費用につきましては減免申請を行いました。入院の減免申請には住民票と課税証明書を添えて出してくれということでしたんで、書類発行の手間と手数料がかかっていたということも付け加えさせて説明させていただきます。こういう費用につきましては、知らない方は多くいらっしゃると思います。事前に知っていれば無駄なトラブルも避けられるのではないかというふうに思っております。 次に、学校の対応についてお聞きしたいと思います。 私の子供の感染が分かってから、保健所などから聞き取り調査が行われまして、結果学校で接触したと思われる生徒や教員に対しまして一斉に新型コロナの検査をしていただきました。 お聞きしますが、どういった生徒を対象に、どういうふうな検査をされたのか、そのときの状況をお聞かせください。
○副議長（大久保健一君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 検査対象者につきましては、保健所の指導の下、体育や部活動で呼吸困難等を起こさないようマスクを外して活動をしておりますので、マスクを外して活動場面を共にしていた児童・生徒及び授業場面で関わった教職員等がＰＣＲ検査対象となりました。 今回、保健所との協議の下、検査対象者が多数になるため学校体育館を会場としまして、会場が密にならないよう時間を調整しながら検査を実施いたしました。
○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 私のケースでは、学校名を公表しても構わないとさせていただきましたが、公表につきましては保護者の気持ちに沿うもので、拒否することもできると伝えられました。私は素直に公表に応じましたが、公表を避ける方も当然いらっしゃるというふうに思います。公表することが最善であるかは分かりませんが、早急な御対応をいただいたことは感謝するところでありますし、迅速に対応していただいたことで、結果生徒と保護者の方の安心につながったというふうに思います。 子供が退院しまして、学校に復帰した後も特にいじめられることもなく、つらい言葉を浴びせられることもなく、ふだんどおりに通学している状況です。親としましては本当によかったと安堵しているのですが、同じ学校の生徒の中に感染者が出てしまったことや検査に至った状況などを学校ではどのように説明され、どういうふうな対応をされていたのか気になるところです。 お聞きしますが、学校では生徒の皆さんへどういった対応をされたのか、お聞かせください。
○副議長（大久保健一君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 学校におきましては、まず日頃のことからお話をさせていただきますと、いろんな場面が考えられるわけですけれども、日頃から自分のよさであったり個性を生かすということ、それからまず他者のよさを認めて受け入れるという教育は十分に行っているところでございます。当然、そのことにつきましてはいわゆる一人一人を大切にする活動をしているということが前提だと思われます。 今回におきましても、そうした今までの指導を生かしまして、児童・生徒一人一人が過ごしやすい環境を自分自身の問題として捉えて、今何をすべきかということを考えさせることで、学校全体として前向きな活動を行うということを共通理解をいたしました。 またもう一つ、今こういう問題のときに大切かなということで、いわゆる風評被害があってはならないというふうに考えまして、学校のほうから保護者の方にお知らせをする、いわゆる臨時休業の緊急連絡メールに併せまして、主に３つのことを御依頼申し上げたところです。まず、１つ目としましてはインターネット等で不要な検索を行わないこと、それから２つ目といたしましてはＳＮＳ等に情報を投稿しないこと、それから３つ目になりますが、一番大事な差別やいじめにつながるような行動をしないということをその緊急連絡メールの際にも保護者の方に協力を御依頼申し上げたところでございます。
○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 私ごとで大変恐縮なんですが、退院した子供とか自宅待機中となった子供に対しまして、毎日担任の先生が連絡をしていただきまして、本当に子供にとって大変励みになったというふうに思います。ただいま御説明いただきましたように、しっかり対応されていただいたということは本当に感謝の気持ちでいっぱいでございます。 今回、私の祖母がＰＣＲ検査をするきっかけとなりました介護施設での新型コロナ感染者発生につきまして、事業所さんの状況はどうであったか実際に事業所さんに行って聞いてきました。代表者の方から丁寧に御説明をいただきまして、新型コロナ感染者が出てしまいましたが今では前向きにしっかりと介護サービスを続けられていることがうかがえました。 新聞報道のほうでも見ましたが、感染者が出てしまった介護施設当事者として感染ルートを独自に調査され、今後役立つ情報として市に提供されたことは大変敬服するところでございます。 お聞きしますが、なぜこの介護事業所さんが新型コロナ感染の経緯を詳しく知ることができたのか、事業所内でなぜこんな詳しく知ることができたのか、その理由を知っていましたらお聞かせください。
○副議長（大久保健一君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 議員御紹介のありました事業者から提出があった報告書には、施設内に設置されたカメラ映像の解析により、感染状況が特定をされてきてございます。 具体的には、会話の際のマスクのずれといったマスクの着用状態の不徹底などが主な原因となっていることが確認できるところでございます。一方、同様の距離で会話いたしましても、マスクを適切に着用していれば感染が予防されている、これも確認されているわけでございます。 なお、当該カメラ設備でございますが、この当該事業者の県内各施設に対するリハビリですとか、健康体操のリモート指導のため、または利用者さんの転倒ですとか万一の施設内事故、これの原因特定のために当該事業所が昨年度独自に設置したものと聞いております。
○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 感染症対策としまして、今御説明あった自力で独自に入れておられた設備が役に立ったということで、モニターを各部屋に設置して、そういうところから状況確認ができたというところで、しっかり感染症対策をしていたにもかかわらず感染者が結果出てしまったことは大変残念だというふうに思います。 事業所さんにお話をお聞きしまして、現在は特に困っていることはないということでしたが、事業を２週間休業されたということで、そのときに困ったことがあったとお聞きしました。介護サービスを休業するということになれば、１日で100人程度を受け入れている要介護者の方を他の介護サービスさんに受け入れてもらえないかお願いしたそうなんですが、なかなか受入れに同意してもらえなかったそうです。検査では陰性反応が出ているので保健所のお墨つきはついていたとしましても、なかなか理解してもらえずにほとんどの介護事業所さんで受入れを断られて、大変困ったとお聞きしました。受入れをお願いされた側も、何か安心できるお墨つきみたいなものがあれば受入れやすくなるというふうに思います。 ここでお聞きしますが、感染発生で介護事業所さんが休業となって、これまで受け入れられていた要介護者が他の施設利用のお願いをしないといけなくなった場合に、市としましてこの方は受入れされても大丈夫ですよというようなアナウンスというのはしていただくことはできないのか、お聞かせください。
○副議長（大久保健一君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 介護施設などにおきましてコロナ感染者が発生した場合、多くの非感染者あるいは陰性の反応者の方々のサービスを他の事業者の一時的な協力の下、どのように継続していくかといった課題はかねてからコロナ感染対策の重要かつ最も困難な課題として認識をしてきてございます。 各事業所が冷静な御判断の下、非感染の利用者の受入れを決定する前提といたしましては、発生施設での感染や経過状況、ＰＣＲ検査結果などの個々の利用者の感染リスク、この程度について正確な情報提供が不可欠でございますし、あわせて各事業所があらかじめ受入れ可能とするこれらの基準を明確にしておくことが何より重要かと思っております。 今後、私どもといたしましてもどの事業所にも可能性があると思っておりますので、一定の基準を共有する中で、施設間の橋渡しですとか、あるいは各ケアマネジャーの連絡調整を市として積極的に果たしていきたいと思ってございます。
○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） この介護事業所の代表者さんの話になるんですが、感染者が出てしまって休業していた当時、市の職員の方から連絡を何度も取り合っていただいたということをお聞きしまして、代表者の方からは相談ができてありがたかったということと、事業再開の後押しになったというふうに感謝されていました。コロナ禍におきましても、今後も引き続き御答弁をいただいたようにしっかりと連携をとっていただきまして、レベルの高い介護サービス、そして福祉サービスを続けていただきたいというふうに思います。 今回、
新型コロナウイルスの感染の当事者となりまして、当事者になって初めて分かることがたくさんあったので長々とお聞きいたしました。家族に感染者が出たときは正直パニックになりまして、心労が絶えなかったことが思い出されます。いつ当事者になってもおかしくないような状況で、事前に情報が分かっていてある程度の心構えがあれば、市民の方もとても安心できるだろうというふうに思いましたし、偏見や差別、風評被害も抑えられるのではないかというふうに思いました。 ここで提案になりますが、行政支援の一つとしまして、もし
新型コロナウイルス感染の当事者になったら一体どういうことが起きるのか、そういった情報を分かりやすく市民の方へ提供していただけないでしょうか。先日、大変立派な洪水ハザードマップが改訂されまして、ハザードマップに記載がありますように事前に備えや心構えができるような正確な情報提供のツールがあると安心できると思います。 ここでお聞きしますが、
新型コロナウイルス感染の当事者になったらどうなるのかの情報提供について、市単独で行っていただけないか、お考えをお聞かせください。
○副議長（大久保健一君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君）
新型コロナウイルス感染症の陽性患者となった場合、専ら保健所機能を有する県の対応となってることは先ほど申し上げたとおりでございます。感染すれば入院治療することが基本となっておりますが、それまでの様態ですとか手続、これも御本人の事情により様々でございまして、県において具体的な相談も行われているようでございますので、県において事前に情報提供できることがあるのであれば私どもとしては要請をしていきたいと思っております。 また、特に退院につきましては、それまで人工呼吸器による治療があったのかどうか、また無症状病原体保有者であった場合にはそれぞれ異なるといった事情がございますので、順調に回復し退院するといったこともあれば、一方入院が長期化するといったこともございますので、こちらはあくまで医師の診断ということになりますので、こちらは市単独での判断は難しいと思っております。
○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 今回、いろいろお聞きしましたが、
新型コロナウイルス感染の対応はほぼ保健所になるという御説明がありまして、大変失礼ながら市から回答することは難しいだろうというふうに思いながらお聞きさせていただきました。質問の前に市の職員の方にいろいろお話をお聞きしましたが、しっかりと体制を整えて構えていたとしても個人情報の問題などで動きづらい状況であるというふうに理解はしております。感染症の対策などは常に変化していますんで、情報提供もどこまですればいいのか難しいところはあると思いますし、ただいまの御説明でなかなか難しい状況だなというふうに感じましたが、市民目線で分かりやすい事前情報があればいいなと切実に思いますので、ぜひとも県内でも先進的な単独の取組としまして、
新型コロナウイルス感染に係る情報提供をどうか要望しますので御検討をお願いしたいと思います。 最後に市長にお聞きします。
新型コロナウイルス蔓延や感染が終息しないような状況で、まずは感染対策やワクチン接種、そして生活困窮者や減収となった事業所さんに対しまして真摯に御対応をいただいているような状況ではありますが、まだまだ困っていたり心配したりしている市民の方が多くいらっしゃいます。本市の状況を鑑みて、本市ならではの感染対策や行政支援を今後も期待するところです。これまでも奈良市長のお考えはお聞きしているのですが、
新型コロナウイルスに向き合って今後もどうしていきたいかというそういうお考えを、改めて市長のお言葉をお聞かせください。
○副議長（大久保健一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） まず、先ほどの当事者になったときの分かりやすい情報提供の件ですが、部長から答弁させていただいたとおり私どもにやれる取組というのはどうしても限られるんですが、逆に言うと国なり県なり、そういう分かりやすい情報をまとめてリンクを貼ることで、市民の方がいろんな情報を入手しやすくなるということは市でもできると思います。どんな形で分かりやすく市民の方に情報提供できるか、一度市としても考えて、市のホームページのところにそういったお知らせができるものかどうか、十分考えさせていただきたいと思います。 御質問の件ですけれども、本市におきましては昨年の３月の下旬から４月の中旬にかけまして一気に感染が広がって貴い人命が失われました。その結果、市民の皆さんの間に大変大きな不安が広がり、市としても対策本部を通じていろんな取組をしたわけなんですが、実はそのときに一番市の課題であったのは、先ほど来の話のとおりなんですけれども感染者に対する対応は全て県が、保健所が対応されますので、私どもに対しては新聞報道のレベルと同じ内容しか連絡がなかった。ですから、どこのどなたが感染されたのか、濃厚接触者がどこにいらっしゃるのかって全く分かりませんでした。これでは、介護サービスを利用されてるのかどうかとか、御家族の中に保育所とか学校に通われてる子供さんがいらっしゃるのかどうか、それによって我々が取れる対策が変わってきますので、３月の下旬から４月の中旬にかけまして、杉本知事はもとより当時の高市大臣ですとか全国市長会の立谷会長、いろんなところに直接お電話をして改善をしてほしいということを随分やり取りをしました。個人情報保護と公衆衛生、そのバランスをどう取るかという非常に難しい課題だったんですけれども、おかげさまで国や県の御理解をいただくことができて、昨年の４月中旬以降はいろんな情報を緊密に県と市の間で共有できるようになりました。それで、市のほうも早め早めの対応ができるようになりまして、４月の中旬以降ずっと感染が落ち着いておりました。 ところが、昨年の８月から９月にかけまして市内では第２波、これは昼カラに由来する感染がどっと広がりまして、そこで高齢者団体の方々にも御協力をいただいて対策を強化した結果、昨年の９月以降、ずっとまた感染が落ち着きました。しかしながら、今年の４月から５月にかけまして、これは変異株に基づく感染がこれまた広がりました。今回一番悩ましかった課題は、今まさに御質問いただいたことなんですけれども、子供さんの感染が非常に増えたと、そのために保育所とか学校の対応をどうするか、子供たちを守るためにどうするかということを随分教育委員会や市民福祉部が悩みながら各学校、園と連携して取組をさせていただきました。 しかしながら、この間ずっと議会のほうも全面的に御協力をいただきましたので、私ども専決予算なども認めていただき、早め早めに対応させていただくことができましたので、全体的に見ると対策は迅速にできたとは思っております。 しかしながら、課題がまだまだあるのも事実でございまして、一つはワクチン接種の件、これはようやくワクチン接種が始まって市民の皆さんの安全確保には非常に重要な手段でございますので、昨日御説明させていただいたとおり、当初は11月末で完了という目標に据えておりましたが、１か月以上早く10月中に終えられるように今医師会の先生方の御協力をいただく中、対策を強化をしております。 それから、もう一点は、本市の場合は製造業が基盤です。こちらのほうはおかげさまで非常に堅調ですが、サービス業への課題といいましょうか、苦境に置かれてる状況は極めて深刻だと思っております。ですから、家族で食事券の取組をはじめ、とにかく飲食関連であったり、あるいは観光であったり、あるいはホテルやいろんなサービス関連の事業所がありますが、こういった事業所の皆さんとは今月も意見交換を予定しておりますし、来月早々には商工会議所と商工会が改めて課題を総括して市に要望いただくことになっておりますので、十分議会に御相談させていただいて、サービス関連の皆さんの御苦労をしっかり速やかに支援できるように対策を打ちたいというふうに思っております。 もう一点、悩ましい課題は、どうしてもいろんな事業が今停滞といいましょうか、開催できない中で地域コミュニティをどう維持、活性化していくか、これから災害のときとか、あるいは地域福祉を守るという意味では非常に地域の皆さんの役割が大きいものがございまして、そこのコミュニティがしっかり活性化いただくということもこれからの市の発展のためには極めて重要な要素ですが、なかなかそこのところが制約をされていろんな活動に支障が出ていると、そういったところも十分市として目配りをしながら安全を第一に、しかしながらコロナ終息後にさらに市民の皆さんが安全・安心な中で元の生活に戻っていただけるように今対策を進めてるところでございます。 今後も、適宜議会に御相談しながら対策を急ぎたいと思っておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。
○副議長（大久保健一君） 砂田竜一君。
◆（砂田竜一君） 今回、
新型コロナウイルスの感染の当事者になったらということでデリケートな話題でしたんで、議会で取り上げるということは私自身の風評被害ですとか、質問の仕方によっては私の子供に迷惑がかかるんではないのかみたいな心配とか御配慮をいただきました。ただ、当事者とか専門で携わってる方じゃないと分からない情報というのはたくさんありましたんで、情報提供をしていただきたいという政策提言に絞って質問させていただきました。 ただいま市長の詳しい御説明と、そして心強いお言葉をいただきましたんで、安心・安全の町、コロナに負けない越前市を目指してぜひともしっかりとした体制づくりを今後とも引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 私からは以上です。
○副議長（大久保健一君） 以上で砂田竜一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時45分といたします。 休憩 午後１時３７分 再開 午後１時４３分
○副議長（大久保健一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位４番、城戸茂夫君。 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 政新会の城戸茂夫でございます。発言通告に従いまして４つの項目に関して質問を行いたいと思います。よろしくお願い申し上げます。座らせて、マスクを外させてやらせていただきます。 私は、弱い立場の人が幸せでなければ越前市は幸せな町とは言えないと思います。今回はこのテーマを基本として質問をしてまいりたいと思います。 初めに、中小零細事業者への対応についてお聞きをします。
新型コロナウイルスの感染拡大など、消費税の増税、米中対立による貿易摩擦の影響、こういったことにより、個人消費や企業の設備投資が落ち込み、国内、国外を問わず景気が低迷しています。こうした中、越前市内の中小零細事業者のダメージは大変大きく、しかし他方で大手企業は独自の戦略でこの時期に好決算を発表し、株価も大きく上昇しています。こうした状況を見ますと、越前市の産業政策とはかけ離れたところで大手企業というのは推移をしているのじゃないかというふうにも思います。 そこで、市の産業活性化プランの中で中小零細事業者への振興策はどのようになっているのか、まずお聞きいたします。
○副議長（大久保健一君） 諸山産業環境部理事。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） 本市では、平成27年４月より市中小企業振興基本条例を施行し、同年10月に市産業活性化プランの改定を行い、中小・小規模事業者の持続的発展や事業承継を支援するため各種施策を展開しているところであります。 具体的には、市内の商工団体、金融機関、士業の団体などの伴走機関、そして県産業支援センター、ＦＯＩＰ、大学、高専などの教育機関、近畿経済産業局、中小機構北陸などの専門機関と連携し、伴走型支援体制を強化する中で、生産性向上への支援、機械設備の更新を含む設備投資への支援、新事業のチャレンジや企業連携の促進、資金融資への支援、人材の育成と確保への支援などに積極的に取り組んでいるところであります。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） いろいろ振興策を取っておられるようでありますけれども、中小零細事業者へのこのデジタル時代に向けての支援策といいますか、そういうなのはどのようになっているのかお知らせください。
○副議長（大久保健一君） 諸山産業環境部理事。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） 本市では、事業の持続的発展や事業承継に意欲があるが、国の小規模事業者持続化補助金の採択に至らなかった小規模事業者に対し、武生商工会議所及び越前市商工会の細やかな指導により経営計画の検討、見直しを行い、気づきを誘導し、支援機関の推薦を受けた事業者に対して補助を行う、小規模事業者伴走型持続化補助金を運用しているところであります。 本年度におきましては、新たにＤＸ、脱炭素枠を設け、ウイズコロナ、アフターコロナ時代に対応するため、中小・小規模事業者によるデジタルトランスフォーメーションや、ＳＤＧｓ、ＥＳＧの理念の浸透を背景とした脱炭素化の初期段階での取組について、従前の商工会議所、商工会に加え、市内金融機関による経営計画のサポートを伴って事業を支援するものであります。 商工団体や金融機関などの身近な伴走型支援機関は、初期段階に引き続き発展、定着の各段階においても、必要に応じ補助金、税制、金融などの各支援をあっせんし、ＤＸや脱炭素化をサポートしてまいります。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） これまでいろんな施策を展開されてきたと思うんですけれども、特筆すべき結果が出てるとは私には思えないんですけれども、先日来、テレビの報道で全国各地でローカルから全国に向けて活躍をしてる企業の番組がありました。例えば、食べチョクというところで、農家の農産物なんですけれども、１つのケースにナスビ農家とかキュウリ農家とかいろんな農産品を組み合わせて発送するということで、生産者の顔が見えるといいますか、非常に頑張っておられまして、去年１年で１億円から48億円に急成長したというようなことが報じられておりました。 また、おもちゃをサブスクで提供していくという会社も出てきて、赤ちゃんはおもちゃにすぐ飽いてしまうために２か月置きに新しいおもちゃをサブスクリプションというんですか、レンタルみたいな形で貸し出して、赤ちゃんが飽きないように提供している。これも、千葉市内に500坪を超えるような大きな空きビルを借りて懸命に頑張っておられると。 こういうなのを見るにつけ、越前市からもこうやって全国に羽ばたくような目覚ましい企業が現れても全然不思議じゃないなと思うにつけ、私は補助金をつけたり、融資に対しての利子補給をするとか、全国どこの自治体でもやってるような画一的なそういう政策もそれはそれで意味があるんかも分かりませんけれども、どうしても中小零細は情報不足です。この時代、日々研さんを積んで頑張っていかないと世の中の流れからこぼれ落ちてしまうという厳しい時代に、中小零細企業が一番欲しているノウハウの面で支援をしていく、そういったことに力点を置いていただくという考えはございませんでしょうか。
○副議長（大久保健一君） 諸山産業環境部理事。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） 企業の生産性向上を図るために、さらにコロナウイルスの感染終息後の対応として、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸが求められている状況があります。 ＤＸは、単なるＩｏＴを推進するのではなく、企業の事業そのものを変革させる契機であり、従来からの発想の転換がまず必要というところであります。 ただしかし、このＤＸを推進するために新たな人材を確保することは非常に難しいというところから、役員や社員がＤＸを学び直し、ＤＸ人材を育成する必要があります。 そこで、本市は越前市
版スマートシティを推進するというところから
スマートシティを推進する協議会を本年度設立し、中小企業、小規模事業者を含め官民が連携していく中で、ＤＸ普及の啓発そして人材育成、そういったものに積極的に取り組みながら新たなことにどんどん取り組んでチャレンジしていきたいというふうには思っているところであります。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） ぜひそういうことに取り組んでいただいて、今奈良市長が力説しておられる新幹線駅前のところで、大手だけじゃなしに越前市内の中小零細企業の中からそういうところで羽ばたいていける、そういうところが出てくるようにしっかりとした取組をお願いしたいと思います。 次に、２番目のまちなか居住の促進についてお聞きをしてまいりたいと思います。 町なかでの空き地や空き家の増加に現在も歯止めがかかっておりません。以前にも何度か質問を重ねてまいりましたが、立派な新庁舎が完成して上から見下ろす景色は元気のない高齢化が進んだ町並み。昔は子供の元気な声が聞けたのになというふうに言われております。 まず、この中心市街地、私はもはやこの言葉はあんまり使いたくもないんですが、中心市街地の人口、そして高齢化率、子供の数の推移はどのように把握しておられますか。
○副議長（大久保健一君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 令和３年４月１日と５年前の平成28年４月１日、この２つについて御説明させていただきたいと思います。 まず、本年４月１日現在の中心市街地区域の人口ですが5,195人、５年前の28年４月１日時点では5,622人となっておりまして、427人の減少となっております。そのうち、高齢者数は令和３年が2,191人で、平成28年は2,318人となっており、127人の減少でございます。高齢化率は、令和３年が42.2％、平成28年は41.2％となっており、1.0ポイント高くなっているということです。 子供の数ですが、令和３年が612人、平成28年は659人となっておりまして、47人の減少となっております。 つまり、中心市街地の人口ですが、５年前に比べ7.6％の減少となっており、市全体の減少率1.2％に比べ、減少率は大きくなっているというところでございます。なお、子供の人数の減少につきましては、５年前に比べ7.1％の減少となっておりますが、こちらの数字につきましては市全体の減少の推移とほぼ同程度というところでございます。 以上です。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） この中心市街地のエリアなんですけど、確認をさせていただきますけど、奈良市長になってから東地区の東小学校の辺りとか中央公園のほうとかエリアが広くなってると思うんですけれども、その分の人口を足してもこういう5,195人ということなんでしょうね。 以前、平成の時代ですけれども質問させていただいたときは、中心市街地は西、東、南の旧市内で、限られた何町内でしたっけ、エリアで１万人を超えてたのが6,000人ぐらいに激減したという質問をしたんですけれども、そのエリアで今5,000人ですかね。確認をさせていただきます。
○副議長（大久保健一君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 城戸議員がおっしゃってるのは、この中心市街地のエリアということでございまして、中央公園も入ってますし、北のほうは北府駅の辺りの、町内とすれば23町内というところで今御説明をさせていただきました。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 人口減少が止まらない町なかなんですけれども、しかし町なかに住んでいますと、市役所も非常に近いですし、武生駅も近い、学校、病院、銀行、そしてアル・プラザ、まだまだ町なかで頑張っておられる魚屋さんとか八百屋さんがあります。そして、食堂や料理屋さんもあります。 こういうところを利用するときは、代行とかタクシーは必要でないので、町なかに住んでいると車が要らないんです。郊外に住んでおられると御夫婦の車のほかに子供さんの車とか、３台以上の御家庭もあると思いますけれども、車は１台で月数万円の費用がかかると思いますので、町なかで車が１台ぐらいで済むと、毎月の可処分所得が非常に増えてゆっくり暮らせるという利点も多くあります。 まちなか居住の促進に向けて、今後の取組なんですけれども、まちづくり会社がこれまで商業面で頑張ってこられたと思いますけれども、町なかの居住促進に力をぜひ貸していただきたいなと思うんですけれども、この辺についてお考えがあればお示しください。
○副議長（大久保健一君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） まちなか居住の取組ということでございますが、市では町なかでの居住促進に向けた住宅施策としまして、新住宅取得推進事業とか住宅団地等整備事業、そして空き家等リフォーム支援事業など居住促進を目的とした住宅支援事業を実施しております。 また、まちづくり武生株式会社では、町なかでのにぎわいの創出や商業の振興に加えまして、町なかの居住を促進するための事業にも取り組んでおりまして、これまでに市内大手企業の社員寮や善行寺通りの集合住宅等の誘致、まちなか居住希望者への空き家等の情報提供などを行っております。 市では、今後も住宅支援制度の周知を行い、そして利用促進に取り組みながら、まちづくり武生株式会社が行う居住希望者や集合住宅を求める企業と所有者とのマッチング、そして学生や若い世代の居住に向けた動向調査、中心市街地の様々な魅力の発信などの事業と連携しながら町なかの居住促進を図ってまいりたいというふうに考えています。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） いろいろお答えいただきましたけれども、武生市の時代から通算しまして市は町なかの権利関係とか何回か調査をしてこられました。空き家の持ち主の方が武生におられない、県外に住んでおられる方とかが結構いらっしゃって、日々武生のことを忘れておられると、しかし私ども町なかに住んでる人間とすれば、毎日朽ち果てた家を見続けることになると大変つろうございます。 そこで、民間の不動産関係の人とか近所の人とか民民の取引じゃなしに、公的な立場とそういう役目を持っているまちづくり会社が相談の窓口に立つことで、不動産業者との間でまちづくり会社が活躍してもらえる、そういう余地は非常に大きいと思うんです。まちづくり会社が窓口だということで、相手が心を開いて信用していただいて話が進むというケースは今後も非常に多いと思います。ですから、まちづくり会社の自主性にお任せするんじゃなしに、ぜひとも市から強い要望でそこをプッシュしていただきたいんですけど、そこ市長、何かお考えがあればお示しください。
○副議長（大久保健一君） 河瀬副市長。
◎副市長（河瀬信宏君） まちづくり会社の役員をしておりますので、私のほうから。 先般来もそういう課題をいろいろお聞きしておりまして、まちづくり会社としては直接は免許の関係で介入できませんが、民間の宅建業者、その人たちといろんな話をお聞きする中で、間に入って積極的に取り組んでいきたいと方向性を確認しておりますので、今後も一層取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 河瀬取締役の力強いお言葉もいただきましたので、今後まちづくり会社の活躍を楽しみにして、私も一生懸命そこら辺では協力していきたいと思います。 それでは、３つ目の質問です。 先ほど砂田議員が御自分の体験を通してコロナ感染の質問をされました。勇気の要ることだったと思います。しかし、誰にでも起こり得ることですので、彼の知見をしっかり受けてまいりたいと思います。 新型コロナ感染症対策についてお聞きをいたします。 これまで
新型コロナウイルス感染症対策の予算は幾ら計上して、その財源についてどのようになってきたのか、その経緯をお示しください。
○副議長（大久保健一君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君）
新型コロナウイルス感染症対策関連事業の予算につきましては、令和元年度３月補正予算から計上をはじめ、今議会に上程した補正予算までの事業費総額は110億3,825万2,000円でございます。 その財源内訳でありますけれども、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金13億2,897万2,000円、臨時交付金以外の国県支出金93億8,409万3,000円、まちづくり事業基金などの特定目的基金が１億4,488万3,000円、そして財政調整基金を含みます一般財源が１億8,030万4,000円となっております。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 令和元年度３月補正から累計で110億円を超える大きな金額を示されましたが、これは市民全体に10万円の給付金、およそ84億円台だったと記憶してますけれども、大部分がその費用だったと思います。私は、残りの分で越前市はどのような分野にどのように予算計上してるのか、分野別に分類できるんであればお示しいただきたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 今、議員のほうから御紹介いただきました１人10万円を給付いたしました国の特別定額給付金でございますが、金額が約82億5,000万円でございます。また、それ以外の給付金といたしましては、子育て世帯や障害者、生活困窮者などに対する給付金に約７億5,000万円ということで、給付金の総額といたしましては90億円の給付金ということで計上しております。 お尋ねのそれ以外のコロナ対策予算でございますけれども、大きな分野といたしまして利子補給や食事券発行などの産業、観光関連の経済対策事業費に約８億2,000万円、ワクチン接種関連事業費に約４億6,000万円、各施設におけます感染拡大防止対策また対策、それらを支援するための事業費、補助という形となっておりますが約４億円、そのほか約３億6,000万円の計上、そういった内容となっております。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 御説明いただきましたけれども、実際越前市は様々な分野にいろいろ知恵を出していろんな取組をしてきたことは評価しなければいけないと思ってます。しかし、最終的に市がこのコロナ感染症対策で市の独自財源であまりにも予算を出してないんじゃないかなという質問もほかの議員からもありました。現在、最終的に市が懐から出したお金というのはどれくらいになってますか。
○副議長（大久保健一君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 先ほど財政調整基金含めまして１億8,000万円余りと御説明させていただきました。その中で、最終的に国からの交付金があったことから財政調整基金への組戻しを行った結果、財政調整基金は4,318万3,000円を取り崩し、残り純然たる一般財源ということで１億3,712万1,000円ということでございます。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 了解いたしました。 福祉から経済対策まで様々な分野への対応に予算を配分をしてきたわけでございますけれども、それでは真に感染拡大の防止対策というのは幾らぐらいになりますか。
○副議長（大久保健一君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 個人や世帯に支給する給付金や、先ほど御説明しました事業者支援、観光誘客促進などの経済対策を除きまして、真に感染拡大防止の消毒液など衛生用品や備品の購入、また民間保育園などへの支援に対する経費に限定いたしますと、約４億円ということになります。 施設ごとでは、小・中学校、幼稚園、児童館関係が約１億2,000万円、保育園や認定こども園などが約8,000万円、介護福祉施設が約2,700万円、その他公共施設、公共交通機関等で約１億7,000万円という内訳になっております。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 予防対策もさることながら、今回介護施設、それから保育所、それから学校施設で感染者が出ました。感染者が出ると現場は大変な御苦労をなさっているわけなんです。実態に即した救済措置となる予算出動、これは僕は必要になるんじゃないかなと思ってます。予防の段階は、これまでの国からの補助の中でいろいろと工夫でやってこれたんですけれども、一旦感染者が出た場合と区別して捉えていく必要があると思うんですけれども、予算措置をするような予定はありますか。
○副議長（大久保健一君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 先ほど、砂田議員の御質問に対しまして市長からも御答弁あったとおり、市民の安全、健康と命を守るために全庁を挙げて今取り組んでいるところでございますし、ワクチン接種が進んでいる中で、一刻も早く市民の皆さんに安心していただくことが使命ということで今現在やっているところでございます。 そういったことも含めまして、今後万が一不測の事態、想定してないような事態が越前市に降りかかってきたような場合におきましては、国の交付金を待つとかそういった悠長なことはとても言ってられないと思いますので、緊急的に財政調整基金を昨年度も一旦取り崩して取り組んでおりますので、そういった財政的配慮といいますか、考え方は必要というふうに考えております。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 緊急対応はする気があるという答弁ですよね。今回、実際に感染が出た状況で、どういう状況だったんかというのをお答えいただきたいんですけれども、どの順番でも結構です。学校関係からでも。
○副議長（大久保健一君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 保育園、認定こども園につきましてお答えさせていただきます。 救済措置となるというところにつきましては、感染者の発生などによりましても臨時休園や登園自粛とさせていただいたとしても、運営費につきましての減額はさせていただいておりませんので、保育料の減免分につきましても公費負担とさせていただいております。 さらに、感染が出た場合、費用負担が過重となった場合には、状況を把握いたしまして必要な対策を講じていく考えてございます。
○副議長（大久保健一君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 私のほうは、高齢者と障害者についてお答え申し上げます。 まず、介護施設につきましては、これまでも重症化ですとか死亡率が高い高齢者が多く集まるところでございますので、感染防止のために注意深く警戒をしてきたところでございます。また、発生した場合にも緊急に消毒液あるいは防護服といったものの支援をしてきたところでございます。 今後は、ワクチンの接種が何より重要かと思っておりますので、速やかに接種を行うといったことを中心に進めてまいりたいと思っております。 障害福祉サービスに関しましても、感染が発生した場合には衛生防護用品といった現物の支給を緊急に行ってきたところでございます。 このように、市としても精いっぱいの支援を行ったわけではございますが、何より各福祉サービスの事業者の皆様がコロナ感染リスクの恐怖の中、極度の緊張感を持って事業を継続していただいたこと、また感染があっても再び事業を再開いただいたこと、心から感謝申し上げたいと思っております。
○副議長（大久保健一君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 小・中学校におきましては、有効といいますか感染症対策が必要だというふうに思っております。 小・中学校における
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、本年度当初予算におきましてハンドソープや手指の消毒液また使い捨ての手袋など購入費を計上しまして、有効な感染症対策を講じた上で教育活動を進めております。 また、毎日の消毒作業が教職員の負担にならないように、消毒作業業務を委託するための予算も計上しているところでございます。これは、教職員が児童・生徒に向き合う時間を少しでも多く確保するため、学校業務員に消毒作業の一端を担っていただいているところでございます。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今、小・中学校のお話をいただきましたけれども、予防対策の段階のお話だと思うんですね。今回みたいに陽性の生徒・児童が出た場合、それとはまた別の対策、それから費用も発生すると思うんですけれども、その辺はどのように考えておられますか。
○副議長（大久保健一君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） こういった緊急なときに予算が必要な場合にも、財務課といいますか、相談の上に対応していきたいと考えております。 今回の場合におきましては、その後の対応などが必要でありましたので、消毒などが必要でありましたので、それについては今申し上げましたような消毒、それから手袋などを購入したものを使用して対応をしたところでございます。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） いずれにしても、各それぞれの分野で予防の段階はまだ気をつけてやろうねということでいいんだと思いますけれども、一旦感染者が出ると現場は本当に大変です。保育園にしても、一斉ＰＣＲ検査で職員の人が夜遅くまでかかって車の中で待機してもらって携帯で順次中へ入ってもらってＰＣＲ受けてもらうとか、それは学校も同じだと思いますし、介護施設にしても同じだと思います。本当に御苦労なさっているということを実感いたしました。市もそれにしっかり予算で対応していく必要があると思ってます。 越前市は奈良市長を本部長として、対策会議をこれまでに63回ですか、行ってこられました。しかし、私はどうも先ほどからお聞きしてるとコロナは保健所主導で、市は何かその次のポジションだというような答弁にも聞こえる部分があるんです。しかし、現実に越前市で起きてることは、市民にとっては市役所が頼りだと思うんです。私は、幾ら市長が本部長でも一旦事が起きたときに全体を見る市長がコロナでずっと張りついてるということは不可能だと思います。また、そんなことがあってはいけないと思ってますので、危機管理幹のように
新型コロナウイルス感染症対策の責任者を庁内に置くべきだと思っています。 今回のように、保育、それから介護、教育、各分野がそれぞれでそれぞれが対応している現状を踏まえると、危機管理幹を置くほうが情報が集約され、統一的かつスピーディーな指揮監督が可能になるのではないかと思います。この件についてはどういうふうに考えられますか。
○副議長（大久保健一君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） 今ほど、危機管理幹を置いてはどうかという御提案をいただいたところでございますけれども、本市では災害に係る危機管理対策を主な所掌事務といたしまして、令和元年度まで危機管理幹を設置をしておりました。今ではどのようになっているかというところでございますけれども、災害時の地域連携をより強化し、地域の防災力を強化しようということで防災、市民協働担当理事を配置しているというところでございます。 そして、今ほどはこの危機管理幹のような人をコロナウイルス感染症への統一的、スピード的な対応をできるようにするために配置してはどうかというお尋ねかと思います。私どものほうといたしましては、対策本部において庁内各部署が相互に連携、調整を図りながら情報共有、集約する中で、統一的、総合的な対策を講じておりまして、そこにおいて決定した事項は速やかに
ホームページ等に掲載し、報道機関へも情報提供させていただいているところでございます。特に、休日急に本部会議を開くようなことも想定されます。そういったことも十分考慮した上で、関係職員が参集できるように、あらかじめ開催時間を決めておいております。土日は何時にしましょうと、そういったことも既に決めておきながら対応をさせていただいているところでございます。 なお、対策本部では訓令に基づきまして私、総務部長が対策本部の事務局長を務めさせていただいております。また、事務局は防災危機管理課と健康増進課のほうにお務めをいただいておりますので、また各部の政策幹、こちらのほうも全部加わっていただきまして、横の連絡調整、要は学校はしっかり対応しているけれども福祉部門がそうでないかとか、そういった、ばらばらにならないように、しっかり横の連携も取りながら対応しているところでございますので、今後も市民の生命と健康を守り、安心して生活できるよう、この対策本部が中心となって庁内各部署の綿密な連携、協力体制の下、必要な対策を迅速かつ的確に進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 私は危機管理幹みたいにというふうに申し上げましたけれども、コロナ感染症というのは危機ではないんでしょうか。越前市において危機というのは、大雨とか地震とか、そういったことしか想定してないんですか。 私、今回のコロナというのは、ここ100年ぐらい、スペイン風邪以来最大の危機やと思ってますので、越前市でこういう危機管理に対して誰か責任者出てこいって言ったときに、本部長の奈良市長が一々出てくるんでしょうか。それとも、今事務局長を自認されましたけど、総務部長が責任者なんですか。
○副議長（大久保健一君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） 私ども危機対策本部といたしましては、市職員全体で各部局長が参加して意思決定をして、最終的にその本部会議で決定して対応しているところでございますので、皆さんで合意形成をして協議をして決定するというところかと思っております。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 皆さんで合意形成してやっていくと、私はそれが一番心配です。その対策本部会議に集まるメンバーが何人か知りませんよ。多けりゃ多いほど当事者意識が薄れて、自分が責任を負わないかんと思ってる人は人数に比例して少なくなると思ってます。 今回のように保育所で起きれば出口理事が忙しくなったり、介護施設でそういう事案が発生すれば市民福祉、川崎部長が忙しくなったり、学校ですと教育委員会が忙しくなったり、市として一つ積み上げとか情報の蓄積とか、県に対しての対応の厚みとか、それがないように思うんですね。今度ほかのところで出てきたら、今度ほかの新たな場所が一から対応していかないかん。それではちょっと違うんじゃないかなと思いますが。ですから、コロナを危機として捉えるんであれば、庁内にきちっと責任者を置いたほうがいいんじゃないかという質問です。 市長はどうですか。
○副議長（大久保健一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 通常、防災危機管理課がそういう対応をするんですが、今回ですとその防災危機管理課に加えて県の保健所ですとか越前市の医師会、こういったところとの調整が極めて重要になってきます。そういう意味では、私どもは防災危機管理課と健康増進課を責任の所在として、両方の部が合同で事務局を持っています。ですから、非常に今回の対策はうまくいってると思います。 それから、庁内でいいますと一番何を求められるかというと、職員を大きく動かすことが求められるんですね。例えば、11月末までと言っていたワクチン接種を10月までに短縮する、あるいは高齢者の方を７月までに必ず終わらせる、いろんな段階、それから５月から高齢者の方の予約が始まりましたけれども、予約を親切に、ｉＰａｄ等でインターネット経由での予約をお手伝いする、そのたびに職員を各部局からずっと集めてその任務に就けるんですね。これ、一番適してるのが総務部長なんです。ですから、今回の対応について私は非常に機能してると思っております。 ただ、それぞれの課題ごとにどこが中心になるべきかということは非常に案件が違ってきますし、議員御指摘のとおり、それがみんなの責任、みんなの無責任ということになっては非常に対策が遅れてしまいますので、少なくとも今回の本部については防災危機管理課と健康増進課が事務局で、そこを束ねる総務部長という体制が非常に効果を発揮してると私自身は認識しておりますので、ぜひ御理解をお願いいたしたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 市長からも今、御説明がありましたけれども、県の窓口は健康増進課そして……（「防災危機管理課でございます。」と呼ぶ者あり）ここ２つが窓口になってるということでしょうけど、越前市の各課それぞれ所管の仕事を持ってまして、日々暇な人はいないと思うんですね。手いっぱいで仕事をされてるということを前提とすると、コロナの分だけが余分に上積みしてくるということを考えると、どなたにしてもコロナに関してはプラスアルファの仕事をせないかんと。みんなでやりましょうというのは響かないと思いますね。この越前市ぐらいの規模になれば、危機管理幹がいないというのもどうかなと、組織的にどうかなという投げかけを今回させていただきます。 それでは最後に、名前が決まりました越前たけふ北陸新幹線駅前の質問を、最後になるんですけれども。 この質問は、もう今回中西議員、川崎議員の質問で市長、十分答弁されておりますので、出尽くしかなという気がしております。しかし、ちょっと気になったところでお聞きをしたいと思いますけれども、これは中西議員への答弁だったと思うんですけれども、庁舎とか新ごみの施設は富を生まない施設だと、例えば庁舎に50年、60年という有効期限があるとすれば、その年数でこの越前市に生きていく各世代が分担して負担する、そういう利益を生まない、富を生まない施設だというふうにおっしゃいました。しかし、今回の
スマートシティ＆フォレストシティですか、これは富を生む施設だというふうにおっしゃってましたですね。そして、税源の強化につながるんだと、そこまでおっしゃってましたけれども、私は富を生む施設であることは間違いないと思います。 一番最初の質問の最初に、弱い立場の人が幸せになれないと私たちの越前市は決して幸せな町だとは言えないと、市長は重い責務があると思ってます。もう一つは、将来の世代、10年先、20年先の将来市民に対して苗を植えて木や森を育てて、その時代、次の世代の人に十分な環境を残していく、そういう重い責務が僕は市長にあると思ってます。そういう面でそれを成し遂げようと思ってこれに取り組んでおられるんだなと、いいように解釈してるんですよ。 しかし、心配な点は、本当に税源の強化につながるのかなと心配なところもあります。どうしてもあんだけ広大な面積ですから、いろんな先端の、脱炭素時代に適応したような企業に進出してもらおうと思うと、そこの労働力はどっから持ってくるんだという心配もあります。現在でもかなり多くを外国人の方に頼ってる現状ですから。 それともう一つは、先行投資ですね。自治体として、ライフラインとしての先行投資が先になる局面があると思うんです。そういったときに、果たして元が取れるんかなと。市長としては、例えば10年の間に何とか行政としてはライフラインの先行投資を回収して、そしてお言葉どおり富を生む施設には20年目ぐらいには完全にそういうパターンに入ってくるという、何か自信がおありになるんであればお示しいただきたいと思います。 越前市は合併特例債をこれでほとんど使い切りまして、これから平成の大合併のあめとむちのむちの部分に耐えながら将来への夢をつないでいくという大変難しい局面に差しかかってると思います。 そういったことで、時間もあまりありませんけれども、本当に富を生むそういう御自信があるんならおっしゃっていただきたいと思います。
○副議長（大久保健一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） まず、越前市の今の物づくりの実力でありますけれども、合併当時と比べますと６割以上増えまして、県全体の３割と、北陸では富山市に次いで２位という状況にございます。ですから、今後も越前市が発展していくためには、やはり基盤の物づくりの強化が必要であり、そこで生まれた成果というのを、いろんな産業、いろんな地域に波及していくということが基本だというふうに思っています。 ただ、私はデジタル化とか脱炭素、非常に重要な潮流だと十分に理解してるんですが、正直言いまして、日本の製造業にとっては必ずしもプラスでないと思ってます。 例えば、トヨタがなぜウーブン・シティをやろうとしてるか。これは、本来はエンジンで非常に力のあるトヨタがＥＶのほうで本当に勝てるかという大変な危機感を持っておられると、そういう中でいろんな挑戦をあのトヨタでもしてらっしゃるんだと思います。 当然、越前市がこれから日本に物づくりの技術を残して、特に地方都市に物づくりの技術を残して若い人が定着できる町を目指していくためには、デジタル化とか脱炭素、こういう取組にしっかり挑戦していくことが鍵だと思ってます。 私は、新幹線の駅前のエリアは
再生可能エネルギー100％で供給できないかということを今、問題提起してます。それから、デジタル化に挑戦できるように国の特区を取れないかということも今、県に御相談しています。こういったことを積み上げていくことで、あそこで物づくりをどんどんどんどん進化していって、大きいデジタル化、脱炭素、この潮流にあらがえませんが、そこに対応して企業が技術革新して雇用を生み出してもらって若い人が定着できる、そのことを狙っています。 あわせて、商業施設の立地というものも、今本市の場合は若い人たちに期待も大きいので、そこへ立地することで、今、県外の商業施設のほうに随分購買力が流れてますが、越前市で買物してもらえるような、そんな環境も新幹線の駅前につくりたいというふうに思っております。 ただ、議員の御指摘のところは大変よく分かる、我々も十二分に考えなければならないと思ってますので、それでノウハウとか資金力もある大手建設業者、ディベロッパーと組んで官民連携プロジェクトという取組をやっていきますし、今後パートナーが決まった場合には事業実施計画をつくっていきますが、一方的に私どもが用地買収して面整備をするということではなく、我々が今つかんでる、あそこに出たいというハイテク企業とか商業施設、そこの裏づけに合うような整備を第１期として行おうと思ってます。 ですから、そこは需要の裏づけがない供給整備は行いません。当然、整備をしたところにハイテク企業とかあるいは商業施設に立地をしてもらう、そのことを通して若い人が定着でき、魅力ある町をつくろうと思います。 これからの若い人の数が減ってく中で、雇用の問題は重要で、それは外国人との共生もあれば、いかに中小・小規模事業者もそういう合理化ができるか、デジタル化の効果を全ての業種、全ての地域に波及する中で解決をしていきたいというふうに考えておるところであります。 以上です。
○副議長（大久保健一君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 市長、いろいろ思いを述べていただきましたけれども、議会としては今後この件についてはもう議決をすることがないんですね。予算が上がってこない限りは、協定を結ばれる、そしてその計画をしていくというのも、説明を受けるだけになってしまいます。ですから、十分な説明を議会に都度都度、お願いをしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（大久保健一君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今後も丁寧な御説明を議会や地元の皆様に行ってまいります。（城戸茂夫君「お願いします。ありがとうございました。」と呼ぶ）
○副議長（大久保健一君） 以上で城戸茂夫君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時45分といたします。 休憩 午後２時３４分 再開 午後２時４４分
○議長（三田村輝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位５番、加藤吉則議員。 なお、加藤吉則議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 日本共産党議員団の加藤でございます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 座って、なおマスクも外させていただきます。 先月、地域の方より御相談を受けました。市内を通る国道沿いにその方の自宅があります。玄関前の急斜面に杉木立があって、台風とかあるいは大雪のときなどとても心配で、夜も寝てられないと。 （写真を示す）今、資料写真が出ましたが、こういう状況であります。これが何年にもわたっていて、もしこの杉の大木が倒れ込んできた場合に、もちろん交通障害のみならず通信障害あるいはもちろんその方の住宅の破損など、大きな被害が想定されます。 このようなケースの対応についてどうあるべきかということで、まず初めに取り上げてみたいと思います。 早速、私もこの現場に行きまして、唖然といたしました。その後、ここは道路沿い、特に国道沿いということで県とか国の関係機関に連絡を取りました。 まず、国交省の近畿地方整備局福井河川国道事務所であります。御回答は、道路沿いの民地の樹木の管理について、原則として民地の所有者による管理をお願いしているということであります。 また、県の丹南土木事務所にも連絡を取りました。御回答では、事業として安全確認をするけれど、国、県の要件があっていないとできない。地権者にも協力を要請し、承諾を得たら遂行する。危険を認識してもらい、いざというときには避難してもらうということでありました。 これら２つの道路管理関係機関からの御回答では、この相談者も納得できるはずがありません。 そこで、ちなみに民家前の市道沿い、市の道です、市道沿いの急斜面にこのような杉木立があるときに維持管理の担当課ではどのような対応、対処が考えられますでしょうか。簡潔にお答えいただきたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 市道沿いの急斜面に杉木立がある場合の対応につきましては、巡回パトロール等を通じまして道路交通に支障を与えるおそれがないかなど状況を注視することになります。市道の通行に支障を来す樹木等につきましては、山林の所有者に対し樹木等が原因で生じる事故の危険性を説明した上で伐採などの適切な管理をお願いしています。 なお、台風や降雪時におきまして倒木等により車両や歩行者等の円滑な通行に著しく支障があるときには、道路管理者として樹木の伐採、除却を行っております。 今後も、引き続き巡回パトロールや日常業務を通じまして適切な監視指導を行ってまいります。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 先ほどの国、県の方よりは具体的で一歩進んでるように思えます。 しかしながら、まだ未解決であります。このように立地が急斜面である、そういう条件があります。 その後、道路以外の関係機関である通信、電力関連企業側にも問合せをいたしました。 まず、ＮＴＴ西日本丹南支店からの御回答です。従来、降雪、台風時には対策を講じているが、なかなか難しい。巡回を月に何回かしている。丈夫なケーブルに切り替えたり危険区域を迂回したりしている、ほかいろいろとあったんですが、というふうなものでした。 それから２つ目には、北陸電力送配電という会社からの御回答も得ました。現場を確認し、樹木倒壊が当社設備に損傷を与えると判断した場合は、関係者と相談した上で樹木の所有者と伐採について協議をするということであります。 また、北陸電力丹南支店からは、北陸電力、北陸電力送配電では、昨年の９月に越前市と包括的地域連携に関する協定を締結。４つの柱などを三者で確認し、復旧の妨げとなる樹木等障害物の除去を双方にて連携して実施することなどを確認しているということでありました。 これらの企業では、具体的な対応、対処策を持って、平時と緊急時においてのマニュアルが確立されているようでありました。 このように、昨年市側と災害時の連携協定を交わしたということでありましたが、そこでお尋ねをいたします。 まず、北陸電力、北陸電力送配電と締結された包括的地域連携に関する協定の内容を簡潔に御説明ください。
○議長（三田村輝士君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 北陸電力株式会社及び北陸電力送配電株式会社とは、昨年９月24日に今議員御質問の包括的地域連携に関する協定を締結させていただいております。協定項目といたしまして、１、地域の安全・安心、災害対策に関すること、２、環境・エネルギーに関すること、３、観光振興・まちづくりに関すること、４、子ども・子育て支援及び女性活躍推進、健康増進に関すること、この４項目について協定を締結しております。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） ということであります。 それから、もう一社、ＮＴＴ西日本側との連携協定の概要なんかもお尋ねをいたします。
○議長（三田村輝士君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） ＮＴＴ西日本とは、平成28年８月に災害時における特設公衆電話の設置及び利用に関する協定を締結しております。当協定の内容につきましては、大規模災害発生時等に広域避難場所に避難した避難者が安否の確認などのためＮＴＴ西日本の特設公衆電話を無料で使用できるという内容でございます。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 今御回答いただきましたように、通信、電力関連企業との災害時の包括的連携協定については、防災あるいは減災の方向に非常に前進できているようであります。より実効性、中身の向上を追求していただきたいなというふうに考えます。 それでもなお、これらの今お話しした、あるいはまた御回答については、さきの事案に対する物足りなさを感じております。なぜかというならば、これらは主に災害が起こってからの話だからです。 そこで、市国土強靱化地域計画の内容などを確認しながら打開策を考えていきたいと思います。 当計画では、事前に備えるべき目標の８のところで、起きてはならない最悪の事態、リスクシナリオで重点化項目そして目標がありまして、直接死を最大限防ぐリスクシナリオということで、大規模な土砂災害等による多数の死傷者の発生などとあります。これは非常に膨大な中身なので私もちょっと苦労しましたが、そういう部分がありました。 そこで、土砂災害特別警戒、警戒区域について、まず現状の確認をさせていただきます。 市内の土砂災害警戒区域あるいは特別警戒区域の指定箇所数は現在どのくらいありますでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 本市における現在の土砂災害の指定箇所でございますが、土砂災害のおそれがある区域を土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンと言っておりますが、こちらが1,140か所。それから、建物が破壊され、住民に大きな被害が生じるおそれがある区域、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンと言っておりますが、こちらにつきましては1,016か所が指定をされております。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 今、資料の２つ目を提示をさせていただいております。これはこの間の改訂で全戸配布されました洪水ハザードマップの改訂版でございます。私の地元の味真野地区の部分であります。 今ほど御回答のように、警戒区域が両方合わせて2,000を超えるということで、非常に多く指定されております。今回取り上げた箇所もこの土砂災害の特別警戒区域、レッドゾーンの中に指定されております。 そういった中で、対象町内への防災情報の提供という部分について、出前講座以外の具体的手法はどのようなものがありますか。
○議長（三田村輝士君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 防災情報の提供に関する具体的な取組につきましては、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーン内の区長や住民には、一斉電話配信システムに御登録をいただき、大雨等により土砂災害の危険性が高まった場合、市から避難情報を配信させていただいております。 また、本市では、レッドゾーンやイエローゾーンに指定された区域について、町内別に土砂災害ハザードマップを作成し、市ホームページで市民全般に公開しているところであります。また、今ほど議員が述べられた、先月改訂しました市洪水ハザードマップにもレッドゾーン及びイエローゾーンを掲載し、全戸に配布し周知に努めているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 今ありましたように、全戸配布されて私もじっくりと自分のところは見ました。より分かりやすい色合いであるとか表現でとてもよかったんじゃないかなというふうにも思います。各地区の単位版も作られているということなので、従来にも増して積極的な利用が求められるかなというふうにも思います。 洪水、土砂災害、地震、ため池、これで４種類のハザードマップがそろいました。地域住民の防災意識の向上の力強い推進力の一つになることが期待されます。引き続き、町内単位でも避難マニュアルあるいは防災マップの改訂と避難訓練が必要だというふうに考えます。 そこで、今回の事例で想定されるライフライン、先ほども述べましたが電気、ガス、上下水道、通信等の長期間にわたる機能停止への対応策として、北電、ＮＴＴなど各業界との連携状況は現在どのようになっていますでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 本市では、北陸電力やＮＴＴ西日本をはじめ、様々な事業者等とライフラインに係る応急、復旧対応や物資の供給などについて、災害時の応援協定を締結しているところであります。 市では、応援協定締結事業者と適宜、災害に関する情報交換や休日、夜間の緊急連絡体制の確認を行うなど、災害発生時の対応等について連携を図っています。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） これまでのこの国土強靱化計画に基づいた施策の取組状況を御説明いただき、理解をしました。 しかしながら、一番最初に申し上げました、市内を走る幹線道路沿いにある民家の玄関の前の急斜面にそびえる杉木立、倒れこんできた場合にはいろんな交通障害、電線、電話線の切断、住宅破損など大きな被害が想定される、そういったケースに対し、抜本的な解決策にはまだなり得ていないようにも感じます。 要は、先ほど申し上げましたが、災害が起きてからの対処策というふうなニュアンスが非常に強いものがあります。じゃあどうしたらいいんでしょうかというのが今回の一つのテーマになります。 その後さらに、林業関係団体にも問合せをさせていただきました。武生森林組合、今越前福井森林組合ですか、その中の武生森林組合では、幹線道路脇に植わる杉や雑木類の維持管理について、対処策としては、伐採、枝打ち等、所有者の要望があれば費用見積の上、有償で対応すると。また、被害発生情報の入手の際は直ちに行政に連絡指示があれば処理対応するというふうな御回答であります。 さらにまた、関連して一般の森林組合員及びそのほかの準一般の方に対する啓発はどのようなのかというふうにお聞きしましたら、令和２年度より森林環境譲与税活用による市の危険不用木伐採補助制度があるので、この活用を助言しているというふうな御回答でありまして、まさに私が追い求めていた回答に大分近づいているなというふうに思いました。 そこで、改めてこの危険不用木伐採補助制度に関してお尋ねをいたします。 小規模森林間伐促進事業の概要を簡略に御案内ください。
○議長（三田村輝士君） 西野農林審議監。
◎農林審議監（西野孝信君） 議員お尋ねの小規模森林間伐促進事業でございますが、これにつきましては国や県の補助対象にならない、施業面積が0.05ヘクタール以上５ヘクタール未満の森林整備を促進するための事業となってございます。 具体的な森林整備のメニューといたしましては、間伐材の生産、林業道、作業道などの路網の整備、被災森林等の復旧といったものがございます。また、住宅地や道路に面した森林におきまして、台風ですとか豪雨などによる倒木により家屋や電線などへの被害、また交通遮断などライフラインに大きな影響が想定される樹木、こういったものにつきまして、危機回避のための撤去、こういったものに対応するものとなってございます。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 今御案内いただきましたように、この森林環境譲与税を活用した小規模森林間伐促進事業の中の危険不用木伐採補助制度、こういったものを適正に有効活用することがこういった事例の解決につながっていくのではないかなというふうに考えます。危険を事前に回避する、そういう事業化の早期実施が切望されます。 そんな折、市からは先月、５月度の配布物に各区長宛の書類の中に本事業の案内が送付されておりました。私にとっては、まさに時宜を得たものでありました。 そこで、主要道路沿いのこの木立がある区域では、この制度をもっと積極的に活用してもらいたいと考えますが、御所見を伺います。
○議長（三田村輝士君） 西野農林審議監。
◎農林審議監（西野孝信君） 今ほどの小規模森林間伐促進事業でございますが、概要は先ほど申し上げたとおりでありまして、基本的に森林は所有者による適正管理、これが原則となってございます。ただ、ライフラインに大きな影響が想定されるなど深刻な状況である場合、こういった場合につきましては、森林環境譲与税を活用した本事業により撤去などについて検討する必要があるというふうには考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 全くそのとおりですが、もちろん地権者の合意というか同意がなければ勝手に伐採することはできません。 しかしながら、いつも起きたら目の前にああいう状態になりますと、これはほったらかしにしておいていいということには、誰でもその現場へ行けば分かると思われます。感じられると思います。 そういった意味で、市側の役割ということでは、速やかに関係者間で、その地権者とかその現場の近隣の方そして市の担当者とか、解決に向けたそういう協議を始めてもらいたいなというふうに考えております。場所が場所だけに、国道沿いということもありますし、先ほどの通信インフラのこともあります。昨今はいろんな地球温暖化等のこともあり、自然災害が規模がすごく大きなものが頻度問わずたくさん最近は発生をしております。なので、テレビなんかでもよく言われますが、待っていては救える命も救えなくなる、そんなおそれがこのケースの場合にはあるんではないかなというふうに私は感じます。 私自身も、先日開かれた地元の区長会の定例会があったんですが、早速その資料を基にして、御参会の区長さんの方々には、皆さんの町内でこういうふうな事例ありませんかと、こういうふうな事業がちゃんとスタートしていますからということで御案内をさせていただいた次第です。 防災とか減災、そういうふうなものを考える上では、言葉的にはよくこういう言葉が使われて予防原則ということもよく言われるんですが、想定できる今後の事象を見越して、平時に対応し得る政策的な備えをしていくことが要ではないかなというふうに考えます。 間際になってから、あるいはそういうふうな災害が発生してからでは、正常な判断力はなかなか十分に働きませんし、何かと制約も強いられています。命や財産と向き合うことを強いられ、そういう恐怖を抱いた日々の生活をこの木の前の方は強いられております。まずは、一刻も早くそこからの解放を図ってあげることが、市が掲げる住民の安全・安心の向上にもつながります。 最近、ある意味では自己責任という言葉があちらこちらで使われておりますが、ただこの言葉だけじゃなくて、もちろんそれに伴う我々サイド、公的な責任も十分問われています。諸事において、予防原則の徹底をぜひとも強く推進していただきたいと考えますが、最後にこの件に対しての市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（三田村輝士君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 越前市では、本年３月に市国土強靱化地域計画を策定し、いかなる災害が起こっても機能不全に陥らず、強さとしなやかさを備えた安全で安心な地域づくりに努めることとしています。 今後、本計画の基本理念である「強く、しなやかな「元気な自立都市 越前」の実現」に向け、想定する災害によるリスクに基づき、災害の発生予防の面においても全庁的に取組を推進してまいります。 また、ここの課題については今回の御指摘も踏まえ、今後も議員の皆さんや地域の皆さんから問題提起があれば、その中でこの方針に基づいて適切に対応したいと思います。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） よろしくお願いしたいと思います。 多分こういう事例は、今は急な斜面のところでしたが、平地にあるところはあちらこちら、山があるんですから山の際には道があり、山の裾には木が生えているということで、枝ももちろん伸びています。もちろん、その所有者の方が責任を持って管理をすべきなんですが、それがなかなか現実問題、そうなってない状況があちらこちらにありますので、今回一つの例ということで問題を取り上げさせていただきました。 それでは、２つ目のテーマに入ってまいりたいと思います。 これもまた数か月前ですが、地域の方より携帯電話の中継基地局建設に関しての相談が寄せられました。中継基地局を近所の土地に建設する話が入ったが大丈夫なのかなということであります。相談者の方は、電磁波が人体に影響することを何かしら御存じのようでありました。 その当時、私はこの事案を通して、正直、電磁波とか携帯の電波とか、ほとんど関心がなかったというか知識が少なかったんですが、そういう電磁波そのものや電磁波の健康への影響等について、この間いろんな情報を得て考えてみました。 まず初めに、近頃耳にするのが５Ｇって書いてファイブジーですか、本当はフィフスジーだそうですが、５Ｇについてであります。新世代通信技術５Ｇについて簡単に御説明ください。
○議長（三田村輝士君） 竹中総務部理事。
◎総務部理事（竹中忍君） ５Ｇにつきましてでございますが、移動通信のシステムは携帯電話に代表されますように、人々の生活や企業の経済活動に必要不可欠なインフラとなっております。特に、５Ｇにおきましては、通信速度の高速化を実現すると同時に、接続端末の多数同時接続そして送受信の超低遅延といった３つの特徴を併せ持っておると言われております。 これまで、通信システムは基本的に人と人との
コミュニケーションを行うためのツールとして発展してきたものに対しまして、５Ｇはあらゆるもの、人などがつながるＩｏＴ時代の新たな
コミュニケーションツールとしての役割を果たすものと理解されております。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 今資料の３ですが、移動通信システムの進化という表を皆さんのところに開示させていただいております。私もこういうような総務省の資料を見たんですけれど、こんなんやということで改めて認識をしました。 この５Ｇについては、高解析度のスマホから自動運転、セキュリティーの利用への期待が高まっているということであります。具体的には、工事車両の遠いところからの操作ですとか遠隔の医療、そしてもちろん自動運転など、いろんな分野で実証実験あるいは一部実用化も始まっております。 こういった情報通信技術の進展は確かに日々、目をみはるものがあることは皆さんもお分かりのとおりです。本市においても、午前中、中西議員からもいろいろと新幹線駅前のことについてはありましたが、
オープンイノベーション推進ビジョン、本市のこういうビジョンとは今後ますます絡み合うことが想定されています。 そこで、幾つか気になる点がありますので、まず携帯電話の中継基地局の実態はどのようなものかについてであります。 当市における、現在の業者別携帯電話中継基地局の設置状況はいかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 竹中総務部理事。
◎総務部理事（竹中忍君） 中継基地局のお尋ねでございます。 総務省が公表しております無線局免許情報によりますと、本市内におきましては本年６月１日現在でＮＴＴドコモが99か所、ＫＤＤＩが88か所、ソフトバンクが156か所、ＵＱ
コミュニケーションズが67か所、ワイヤレスシティプランニングが30か所、楽天モバイルが13か所の合計453か所となっておるところでございます。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 今、数字を聞いて、たくさん今現在はあるんだなということが分かります。 皆さんも多分、御自宅の周辺であるとかこちらまでの道中などで、本当は脇見運転は駄目ですが、ちょっと横というか周辺を見ていただきますと、高さは鉄塔タイプの場合には大体15メーターから20メーター内外ですね、また小型の基地局もあるそうで、電柱などにも設置されているということもあるんですが、そういうようなものが、あ、最近ここにできたんや、あ、こっちにもあるなということで、皆さんも多分お気づきのこともあるかと思います。 総務省の北陸総合通信局のデータ資料によれば、北陸３県の無線局数は11万2,133局ということだそうです。そのうち５Ｇの基地局が240というふうになっております。なので、今後ますますこれは増えていくんではなかろうかというふうにも思います。 確かに、先ほど申し上げましたように、いろいろとあちらこちら、ポール式のものとか目立つ高い鉄塔のものであるとか、ある地域なんかでは何か３つ、４つが100メーター四方ぐらいに集中してる箇所も見受けられました。お聞きすると、この庁舎の屋上にもあるというふうにもお聞きをいたしました。それはそれでいいのかなと思うんですが。 そこで、この大容量あるいは超高速通信と多数機同時接続というそんな特徴を持つ５Ｇなんですが、ただここで問題として提起をさせていただきますが、その携帯電話の中継基地局から発せられている電磁波が人体に及ぼす影響についてであります。 先ほど申し上げましたように、私自身はこの数か月までは全く認識はありませんでした。ただ、その相談者からのそういうお声を聞いて、これはどうなってるんかなという現状とか、あるいは関連した研究者とかあるいは市民団体なんかも全国にあるそうなんですが、いろいろと情報を調べてみました。 欧米では５Ｇが商業に用いられる中で発生する強力な電磁波による電磁波過敏症という、具体的には頭痛や睡眠障害、皮膚症状など様々な症状が出てくる健康障害をはじめ、人体への影響が研究者からレポートされております。 ４Ｇなど、私たちのスマホであれば今４Ｇ、このタブレットも４Ｇだと思うんですが、携帯電話基地局はこれまで高いビルや鉄塔の上にアンテナを設置してきております。しかしながら、今後この５Ｇについては電柱など高さが二、三メーターに設置されるもので、近距離になるとエネルギーのより強い電磁波に被曝するというふうに指摘をされております。 そこで、現時点での本越前市民、住民の方の健康被害は大丈夫なのかということで、担当課に過去20年来の市民からの相談実績をお尋ねしましたけれど、相談の履歴は残っていないということでありました。履歴が残ってないというのは、なかったからかあるいは履歴そのものを残してないんか分からないんですけれど、今のところ本市では表だった事態にはなっていないのかもしれません。もちろん、国、総務省の基準値や規制の下で設置、運用がなされているものと考えます。 ただ、いろいろと情報を調べてみますと、全国各地では健康被害や基地局建設の際トラブルになってるところがあるというふうなものも事実だそうです。特に都市部のほうでは、基地局建設が逆にストップされた事例もあるということをレポートなんかには書いてあるものがあります。 そこで、このように今いろいろと現状をお話ししてますけれども、健康への影響など課題に対する市の考え方をお尋ねいたします。
○議長（三田村輝士君） 竹中総務部理事。
◎総務部理事（竹中忍君） 市民への健康の影響についてでございますが、総務省によりますと、議員今おっしゃっていただいてましたように、電波が人体に与える影響につきましては全世界的に見まして50年以上の研究実績がありまして、これから科学的見地を基に電波の人体に対する安全性の基準を電波防護指針というものに定めておられます。この指針の基準値におきましては、世界各国で活用されております国際基準と同等のものとなっておると聞いております。 国では、この電波防護指針に基づいた関連法令を制定いたしまして遵守を義務づけておるところでありまして、国において十分な安全対策が図られていると考えております。 しかし、新しい技術でございます。引き続き国の動きを注視させていただきながら、課題については研究してまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） ということが原則なんですね。 ただ、今後のこともあり、遅かれ早かれ当越前市においても加速度的にこの５Ｇを含めた基地局建設が進むのではないかなというふうにも考えます。その途上で、住民の健康問題とかトラブルも生じる可能性はあります。事前の予防、回避策が必要ではないかなというふうに思います。 基本的には、確かに民間相互の問題ではありますが、行政側としても傍観するわけにはいかなくなります。現に、全国の事例では周辺住民と業者そして行政も仲立した事前説明会などをしっかり開いて、相互理解や協力を得るようにしているというふうな事例もあります。 中でも、一般市民と言ってもあれなので、子供たちに関して、子供たちの健康への影響であります。 便利さや面白さ、楽しさと引き換えに健康を害しては元も子もなくなってしまいます。１秒間に20億回以上も振動する携帯電話とかスマホのマイクロ波、これを長時間、長期にわたりさらされ続けることによる影響であります。いろんな調査、データを調べてみました。 まず、スマホとか携帯電話の所有、利用率の実態であります。 内閣府の平成30年度青少年のインターネット利用環境実態調査報告書というのがありまして、それによれば、平成29年度のデータなんですが、小学生の所持率が55.5％、中学生66.7％、高校生97.1％ということでありました。 私たちやここにいる方々の学校生活時代では、大体ＴＶのアニメとか漫画本とかそういうようなものがやり玉に上げられていたかなというふうにも思いますが、しかしながら、この半世紀の間にこういう社会環境は急変、激変しております。 次に、もう一つ子供たちの家庭でのパソコン、スマホ利用時間の実態も気になります。 これには、厚生労働省の研究班、2017から18年の調査というものがあります。その結果からすると、病的なインターネット依存が疑われる中高生はこの５年間で倍増してると。インターネットの使い過ぎで成績低下、居眠りなどの問題が発生ということであります。高校生にもなると５時間以上も利用してるというふうな率が非常に増加してるというふうに書かれております。 関連して、ここに子供たちの視力、特に目を、もちろん目を通してのことになりますので、視力について文科省の学校保健統計があります。資料の４で今提示をさせていただきました。 裸眼視力の昭和54年から令和元年まで40年間のデータであります。一目瞭然で年々悪化してる状況がうかがえます。裸限視力1.0未満の児童・生徒の割合が、小学校では10人のうち三、四人、中学校ではもう半数以上、高校では３人に２人以上にもなっております。これは所さんでなくても大変ですよというふうになります。 ちなみに、市内の小・中学校における子供たちの過去５年間の平均視力の推移状況を担当課にお尋ねをいたしました。御多分に漏れず、全国の状況と同様であります。学年が上がるにつれて視力が低下してるということであります。 そこで、お尋ねをいたします。 市教育委員会として、このような子供たちの視力の低下に対する要因をどのようにお考えでしょうか。また、視力低下への具体的対策はどのようでしょうか、簡潔にお答えください。
○議長（三田村輝士君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 文部科学省では本年度、
ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末環境下での学びがスタートしたために、全国の学校で約9,000人を対象とした大規模な近視についての調査を初めて行うことといたしました。 この調査結果を基に、国は遠視、乱視、近視等視力悪化の詳細やライフスタイルとの関係等について分析をし、効果的な啓発を行うことにより、児童・生徒の視力低下の予防に取り組むとしておりますので、この調査結果を注視していきたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 了解しました。ぜひとも健康面に留意した使用方法などを徹底をしていただきたいなというふうに思います。 午前中からいろんなお話が出てますように、市内の小・中学校では現在
ＧＩＧＡスクール構想が推進されていまして、１人１台
タブレット端末が導入されてきています。市内の小・中学校において校内のＬＡＮであるとかパソコン、タブレットの配置状況をお聞きしましたら、普通教室は100％配備完了ということでありました。 そこで、校内ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉの活用についてもお尋ねをしていきたいと思います。 市内の各小・中学校における学年別パソコン、タブレットによる授業活用時間数はいかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 授業活用時間についてですけれども、タブレットの端末の利用につきましては、あくまでも授業の狙いに応じて効果のある場面で活用されているところでございます。例えば、小学校の１時間の授業45分の中では、問題提示や考えを深めていく場面で、おおよそ５分から10分程度活用しております。また同様に、中学校の１時間の授業の50分の中では小学校より幾分多く活用されているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） ということで、まだ長時間にわたってというところではなさそうであります。 ただ、研究者の指摘では、無線ＬＡＮの環境のところが問題視されております。 あるレポートによれば、電磁波被曝量が高くなって、過敏症で頭痛や目まいに耐えながら教えてる先生とか、あるいは教室に入れない子供さんも他県ではいらっしゃるというふうにも指摘されております。 そのために、ある学者のほうでは無線じゃなくて有線ＬＡＮによる学習、生活環境の整備をというふうに提唱してまして、使わないときはオフにして電磁波の影響を低減するというふうに、そういうことを提唱しております。 今ずっと、いろいろお話ししてますが、近年こういった商用あるいは人工の電磁波そしてその生体過敏反応に関して、医学界では一部話題となってるというふうにも聞いておりますが、電磁波過敏症及び子供の健康に影響を及ぼすとされる電磁波からの回避策について、教育委員会としての御所見をそれぞれお聞かせいただきたいと思います。
○議長（三田村輝士君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 繰り返しになりますけれども、学校におきましては
タブレット端末は常時使用しているのではなく、ほかの様々な活動と組み合わせて授業を構成しているところでございます。 議員の御指摘のとおり、今後電磁波の影響や健康面への配慮につきましては順次発表されている研究結果などを注視してまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） ということでありまして、私も新たな知識を得たので、実際にどうなのか、その現場ではもしそういう症状を訴える親御さんとか子供たちとか市民の方がいらっしゃればいろんな相談にも応じていきたいなというふうにも考えますけれども、ただこの５Ｇについては門外漢というか、物にとっては超便利さという表面のそれだけがいろんなところで情報がＰＲされておりますが、物事には必ず裏面もありますので、そのダークサイドについてもよくまた注視していかなければならないんじゃないかなというふうに考えます。 といいますのは、これらの諸問題に対して、日本弁護士連合会の意見書がもう既に出ております。2012年に電磁波問題に関する意見書が政府に提言されております。その内容は、１、高圧送電線や携帯電話の基地局周辺の実態調査をすること、２、現在の規制値を見直し、学校や病院周辺ではより厳しい規制値を導入すること、３、基地局を設置する際の手続を定めること、４、人権保障の観点から電磁波過敏症患者のために、公共施設や交通機関に電磁波のないエリアをつくること、などとなっております。 当越前市においても、この日弁連が2012年に政府に提言した電磁波問題に関する意見書の項目を十分に検討し対処する必要があるのではないでしょうか、御所見を伺います。
○議長（三田村輝士君）
渡辺教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 今ほど議員に御紹介をいただきました意見書の項目につきましては、様々な観点から検討されていることを認識しているところでございます。この５Ｇとかにおきましても、利便性が向上する一方で様々な警告が起きているということも事実でございます。 本市での活用状況におきましては、現在使っております
タブレット端末は常時使用しているものでもなく、
タブレット端末等を使用しないほかの様々な活動も組み合わせて授業を構成しているところでございますので、今後も学校の教育活動に係る安全面での配慮につきましては、十分に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 私自身もそうなんですが、今後よくいろいろと情報を集めて研究して、子供たちや教職員の方々の健康を第一に据え、実効性ある方策の立案を検討していただきたいと思います。 最後にですが、ヨーロッパのほうでは、こういった安全性が未確認の化学物質や新規の技術に対しては、人体や環境に対して重大な影響を及ぼすことが予測される場合、因果関係が科学的に証明されていなくても、社会的な規制措置を可能にする制度や考え方を採用する国が多いといいます。 ところが、日本においては、電磁波の危険性については市民の関心は今現在必ずしも高くありません。疑わしきは回避するという考えが非常に希薄だというふうに研究者のほうは指摘をしております。 ここ数年来、このように急速に普及してきたスマホやタブレット、パソコンなどの情報端末、また皆さんの家庭の中でも電子レンジ、ＩＨ調理器など身近なところにあり、知らないうちに電磁波にさらされてる環境になってきております。追い打ちをかけるように、昨年来のコロナ禍によってオンライン化が進み、また子供たちのネット依存がより進行しております。 昨年３月からは第５世代移動通信システム、先ほど来の５Ｇですね、が都会部でスタートして、便利さが殊さら強調されておりますが、バラ色の近未来社会のイメージがそういう意味では非常に先行してきております。こういった技術への何らかの規制あるいは適正な使い方のルールを社会全体で早急に設置する必要があるように考えます。 今回、２つの、急斜面に植わる杉木立の対応策、そしてまた２つ目は電磁波、携帯中継基地局にまつわったそういうお話をさせていただきました。 今後とも私たち、また市民からのいろんな相談をベースにしながら、私個人もそう言われてもうんって言葉に詰まるときが多々あるんですが、分からんときはもう、分かりません、調べますということで調べて、後日回答という形にさせていただいております。また、関係部局の方々にいろんな面でお尋ねとか御相談に伺いますので、その節はまたよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（三田村輝士君） 以上で加藤吉則議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時45分といたします。 休憩 午後３時３３分 再開 午後３時４３分
○議長（三田村輝士君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位６番、橋本弥登志議員。 なお、橋本弥登志議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 未馬会の橋本です。通告に基づきまして一般質問させていただきます。 座って、またマスクを外してさせていただきます。 それでは、最初に里親制度について一般質問させていただきます。 子供をめぐる施策は多々あろうかと思いますが、今回は社会的養護という視点から議論をお願いしたいというふうに思います。 児童福祉法第１条「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」、また第３条に児童に関する全ての措置を取るに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとするというふうにあります。 では、子供をめぐる状況の中で、虐待を受けるまたはそのおそれがある子供に対してはどのような対応がなされているのでしょうか、お聞きをします。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 市が児童虐待に係る通告を受けた場合につきましては、まず子供の安全を確認、確保した上で子供や家族についての調査を行います。このとき、心身の危険があるなど立入調査や一時保護などの対応が必要と判断される場合には、児童相談所に送致し、児童相談所が一時保護の要否を決定いたします。 一時保護となった場合、児童相談所によって調査や診断、判定が行われ、援助方針会議により援助の内容が決定されます。具体的には、在宅指導になるケース、児童福祉施設等入所、里親委託の措置が取られるケースなどがあります。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） そしてまた、越前市におきましても要保護児童対策地域協議会が設置をされていると思いますが、それがどのようなものか、また市の関わりはどのようなものかお聞きします。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 児童虐待を受けているなどの要保護児童に対しては、早期発見、早期対応が重要です。また、その家庭に対する支援につきましては、地域の関係機関が連携して対応することが重要でございまして、本市では市要保護児童対策地域協議会、略して要対協というものを設置しております。こちらの市要保護児童対策地域協議会は、地域の関係機関が情報共有し、同一認識の下、役割分担し、チームで要保護児童や家庭の支援を行います。 多くの機関から構成される要保護児童対策地域協議会が効果的に機能するために、市の子ども・子育て総合相談室が調整機関を担っています。児童虐待などの相談があった場合には関係機関との連絡調整を行いまして、重篤なケースであれば児童相談所に送致を行います。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） そのようなものが市にも置いてあるということで、市も今までもずっと関わりを持っているということでありますが、平成28年にこの児童福祉法が改正をされたというふうに思います。それは平成28年、2016年なんですが、課題が、児童が心身共に健やかに養育されるよう、より家庭に近い環境での養育の推進を図ることが必要と。 しかし、社会的養護を必要とする児童の約９割が施設に入所をしているのが現状でありまして、このため児童相談所が要保護児童の養育環境を決定する際の考え方を法律において明確化することが必要というのを受けて平成28年に法改正がなされたということであります。 その中で、家庭養育優先制度が確立されたといいますか、位置づけされたというふうに思いますが、その制度はどのようなものかお聞きをします。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 平成28年の児童福祉法改正によりまして、子供が権利の主体であることが明記され、あわせて実の親による養育が困難であれば家庭における養育環境と同様の環境か、または良好な家庭的な環境で養育されるようにすることが国や地方公共団体の責務であると規定されました。 これによりまして、子供の養育環境を考えるときにはまず実親、養子縁組や里親、ファミリーホーム、グループホームなど家庭的な環境を優先する制度をいいます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 家庭養育が国や地方公共団体の責務となったということで、いずれにしろ、対応はどのようになっていくのか。このことに対応するのは里親制度の周知とか普及が重要かというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） おっしゃるとおり、市の役割といたしましては、保護者を支援するとともに家庭養育優先の原則の周知や里親の普及啓発に努めていくことになります。これによりましては、本市では全ての子供の自立を実現することを目的といたしまして、平成24年に子ども条例を制定しております。 ここでは、子供はありのままの自分を素直に認めて受け入れ、自分のすべきことについて自分で決定し、やがて社会の一員になることを自覚することで自立することを目的としておりまして、このため市の役割としましては、家庭、学校等、地域実組織や市民活動組織、児童福祉施設、事業所及び市民の協働について調整を図り、取組を総合的かつ計画的に推進するとしておりますので、このような目的を達成するために市としても役割を果たしていきたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 先ほどの平成28年の改正で、対応としては国、地方公共団体の責務が家庭と同様の環境における養育の推進を明記をしたということで、まずは児童が家庭において健やかに養育されるよう保護者を支援すると。 ２つ目に、家庭における養育が適当でない場合、児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるよう必要な措置を行うということで、２の、今の措置が適当でない場合は児童ができる限り良好な家庭環境で養育されるよう必要な措置を取るというところでありまして、また特に就学前の児童については、家庭における養育環境と同様な養育環境において継続的に養育することを、そういった措置を原則とすることを明確化をしたということが今回の改正ということであります。 そこで、里親制度というものが出てくるわけでありますが、この里親制度とはどのようなものでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 里親制度につきましては、何らかの事情によりまして家庭での養育が受けられなくなった、または養育が困難になった子供さんに対しまして、温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境の下での養育を提供する制度のことでございます。 家庭での生活を通じて、子供が成長する上で極めて重要な、特定の大人との愛着関係の中で養育が行われることによりまして、子供の健全な育成を図る有意義な制度と考えております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） ここで、子供が里親家庭で育むものということで、位置づけといいますか、あります。 里親家庭に委託することにより、特定の大人との愛着関係の下で養育されることにより、自己の存在を受け入れられているという安心感の中で自己肯定感を育むとともに、人との関係において不可欠な基本的信頼感を獲得することができます。 次に、里親家庭において適切な家庭生活を体験する中で、家族それぞれのライフサイクルにおけるありようを学び、将来家庭生活を築く上でのモデルとすることが期待できると。また、家庭生活の中で人との適切な関係の取り方を学んだり、身近な地域社会の中で必要な社会性を養うとともに豊かな生活経験を通じて生活技術を獲得することができますということで、このようなことで日本は社会的養護においては里親委託を優先して検討することとするという、これが里親の性格といいますか、それと里親というところを有効活用するといいますか、そういったことで基本的にそういった措置をしなさいということになっているというふうに思います。 では、この里親になるにはどうしたらよいかお聞きします。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 里親になるために特別な資格は必要ありませんが、要件といたしまして、要保護児童の養育についての理解そして熱意並びに児童に対する豊かな愛情を有していること、経済的に困窮していないこと、里親本人またはその同居人が欠格事由に該当していないことなどがあります。 また、子供が安全で安心できる環境で暮らし、そして社会へ巣立っていくために、児童相談所において研修や面接などを受けていただいた後に里親登録をしていただく必要があります。 里親登録後に児童相談所によりますマッチングが行われまして、委託の打診を受け、意思決定後に子供と交流を行い、正式に委託されるという流れになります。 まずは、児童相談所または本年５月にオープンいたしました県里親養育包括支援機関、いわゆるフォスタリング機関、福さとに御相談いただくことになりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） それで、里親の現状についてお聞きします。 福井県内と越前市ということでお願いをします。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 県内及び市内における里親の現状につきましては、令和２年度末現在の本県の登録里親数は126世帯です。そのうち委託里親数は28世帯です。本市の登録里親数は８世帯で、そのうち委託里親数は１世帯です。 本県の里親委託率は令和２年度で17.8％です。家庭養育が困難となったお子さんを家庭的な環境で養育するため、まずは登録里親数を増やす必要があると考えております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 里親についても、幾つか種類といいますか、やり方があるんじゃないかと思うんですが、ありましたら紹介をお願いをします。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 里親につきましては、幾つか種類がございまして、ちょっとお待ちください、すいません。 里親につきましては、養育里親、専門里親、養子縁組里親、親族里親の４種類がございます。 そのうち、養育里親はゼロから18歳未満までの子供さんを家庭に戻るまでの間や自立までの間、養育する里親でございますし、専門里親は一定の専門的ケアを必要とする児童を養育する里親でございます。養子縁組里親は、保護者のいない子供や家庭での養育が困難で実親が親権を放棄する意思が明確な場合の養子縁組を前提とした里親です。さらに、親族里親とは３親等以内の親族、祖父母やおじ、おばなどで児童の親が死亡されたり行方不明、拘禁、入院や疾患などで養育できない場合の里親としてあります。 以上でございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） いろいろ種類、やり方があるというふうに今お聞きをしましたが、この里親についての充実と拡大を図ると、先ほど、なかなか少ない件数でなかったかなというふうに思いますが、拡大を図るために市はどのような取組をするのか教えてください。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 里親制度については、児童相談所が、里親登録や子供と里親家庭のマッチング、里親家庭の養育支援を行っています。また、本年度５月から県里親養育包括支援機関いわゆるフォスタリング機関、愛称福さとがオープンしまして、里親制度に関する相談窓口、里親制度の普及啓発、新しい里親のリクルート、里親の研修などを行ってくれます。 本市としましては、県や福さと、県里親会との連携を図りながら、家庭養育優先の原則の周知、里親普及啓発のための制度説明会やイベント開催への協力、また里親制度の周知可能な会議、研修での制度説明を行っていきたいと考えています。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） やはり法改正があってしっかりと子供を見ていくという、これまた社会的に、全体で見ていくということがこれから強く求められていくのではないかなというふうに思いますが、そこで里親への支援といいますか、そういったものが充実する必要があるかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 里親の支援につきましては、里親委託後の支援としまして、児童相談所からの定期的な家庭訪問や電話連絡、レスパイトケアとなる一時預かり、生活費や里親手当の支給などがございます。 里親家庭であっても、どのような家庭であっても、地域とのつながりが重要でございますので、市としましては全ての家庭が地域の中で安心して養育できる環境づくりに努めてまいります。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 里親の充実、拡大また支援という取組は重要かなというふうに思いますが、先ほど里親の種類の中で触れられてなかったのが、季節の週末里親、一時的に里親の体験をしながら、双方が体験しながらお互いを理解し合って本格的な里親になっていくという、そういったところもあるのかなというふうに思いますので、そういったものも啓発をして、ぜひ拡大といいますか、充実をしていただきたいなというふうに思っています。 （資料を示す）画面を見ていただきますと、当たり前にある安全と安心そして育みということで、行ってらっしゃい、お帰り、大丈夫、えらいね、すごいねという、こういった日常の中にある日々の会話、これを経験してこなかった子供たちに寄り添い、この日常を当たり前にしていくこと、里親が担っていくのはそんなささいなことからですというような表記もあります。 そしてまた、日本の現状としては、ちょっと古い数字で申し訳ないんですが、これを訂正ですね、小規模施設が現在は2,392か所、乳児院が、これが131になってますが144か所、児童養護施設が595って書いてありますが612か所になっております。 そして、ここで親と暮らせない子供たちの生活が日本では乳児院、児童養護施設などで暮らしていますということで、また里親家庭で暮らしている方が、18ってありますが現在、令和２年３月末では21.5％という数字になっているということであります。 また、こういった取組といいますか現状が、国連から３年連続で是正勧告を受けているという現状があるということです。ほかの先進国では、日本のような大規模施設は存在しないという、小規模な施設が家庭に近い環境の中で専門的に養育をしていたり、職員配置基準も高いというところであります。 日本の乳幼児に対する職員配置基準は他の先進国に比べ最低基準であり、施設養育が中心だったため、国連から３度の是正勧告を受けましたという、こういったことになってます。こういった現状がありますので、ぜひ子供の社会的養護という視点から、これは地域から、地方からということで、拡充、拡大、充実をぜひしていただきたいなということで要望して、次の質問に移ります。 では、次に古くもありまた新しくもあります、公民館の在り方についてということで質問をいたします。 昭和24年、社会教育法が制定、施行されまして、そこでは公民館の位置づけはこのように、第20条に「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する」という、そういった各種の事業を行って、健康の増進、住民の教養の向上とか情操の純化を図って、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするということで設置をされまして、平成15年ですからこれは2003年になります。50年ちょい過ぎてようやく改正をされたということであります。 制定から54年を経過し、人々の多様化、高度化する学習ニーズや生涯学習社会の進展、地方分権の推進と、この間に発生してきた新たな状況もあり、今後社会の変化に対応した社会教育の推進が求められているところから、公民館の設置及び運営に関する基準の見直しが図られたというところであります。 そこでは、地域の学習拠点としての機能の充実、地域の家庭教育支援拠点としての機能の発揮そして奉仕活動、体験活動の推進ということです。こういったことが改正といいますか、されてきました。 それで、お聞きをします。 越前市において、地区公民館のあり方に関する方針の策定経緯を教えてください。
○議長（三田村輝士君） 橋本教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（橋本美帆君） 地区公民館のあり方に関する方針は、平成15年に文部科学省が改正いたしました公民館の設置及び運営に関する基準及び本市の地域振興事業が推進されたことを踏まえまして、平成16年２月に策定をいたしました。 市教育委員会は、地区公民館の在り方について社会教育委員の会に諮問し、平成24年１月に答申を受ける中で平成24年２月に改定をいたしました。改定の経緯を少し詳しく申し上げますと、次のとおりになります。 平成19年12月に、区長会連合会及び自治振興会連絡協議会より公民館の在り方などについての要請書が提出され、教育委員会は平成22年３月に市教育振興ビジョンを策定し、公民館を地区の総合的なまちづくりの拠点として位置づけをいたしました。さらに同年、公民館を活動拠点とする関係者による地域拠点づくり懇談会を設置し、公民館と自治振興会のさらなる連携を図るための協議検討を重ねた結果、平成23年12月に地域自治の拠点としての公民館の在り方に係る報告書が提出されました。 教育委員会は、再び地区公民館の在り方について社会教育委員の会に諮問し、平成24年１月に答申を受けました。現在の地区公民館のあり方に関する方針は、地域拠点づくり懇談会の報告書と社会教育委員の会の答申を踏まえ、平成24年２月に改定されたものでございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 方針の中で、地域自治活動の拠点施設としての機能を持たせ、地域自治推進の支援体制を強化するよう公民館主事を地域支援主事に併任し、地区自治振興会の事務を支援する体制を整えたというふうにありますが、現状の認識についてお聞きをします。 自治振興会事業と公民館事業の協働はなされているのでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 橋本教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（橋本美帆君） ただいま議員御紹介のとおり、公民館主事は平成21年度から地域支援主事を併任し、公民館事業と自治振興会事業を兼務をしております。また、平成24年度からは公民館講座開催事業予算と自治振興会事業予算を一本化し、地域自治振興事業交付金の基礎事業に位置づけることで公民館と自治振興会の連携を強化し、社会教育講座事業の協働実施を推進しているところでございます。 その結果、平成24年度に642回だった講座数は令和元年度には2,261回に増加し、参加者数も1万5,505人から2万7,575人に増加するなど学習機会の拡大につながり、自治振興会との協働はなされているものと考えております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 何かすごい数字になったという、お聞きしましたが。 では、これまでに課題はどのようなものがあったのでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 橋本教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（橋本美帆君） 地域におきましては、社会環境の変化等により人とのつながりや支え合いの意識が希薄化し、社会教育団体など地域コミュニティの弱体化や生活課題を市民自らが解決していく地域自治力の低下、地域の人材の高齢化や固定化、これからの地域づくりを支える次世代の担い手不足などが課題となっております。 これらの課題に対して、地区公民館の社会教育講座は、地域特有の生活課題や防災、多文化共生、環境問題、男女共同参画など今日的な課題をテーマとして開催し、その学習活動を地域活動や人づくりにつなげることが求められておりますが、住民の方々の要望や人気の高い、趣味や教養に関する講座の回数が多くなっているのが現状でございます。 このことについては、公民館主事が中心となって地域のニーズや問題点を把握し、講座につなげていけるよう継続して取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） では、公民館主事の自治振興会への関わり方は変化をしているのでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 橋本教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（橋本美帆君） ただいま申し上げましたように、平成21年度に地域支援主事との併任が制度化されて以来、本市の公民館主事は自治振興会の地域自治の振興を支援するための事務を補助しながら、生活課題や地域課題の解決に向け自治振興会と連携し、社会教育講座事業の企画、運営に携わってきました。 平成23年３月に教育委員会が策定した市公民館職員人材育成プランでは、公民館主事の目指すべき職員像といたしまして、１つ目、公民館事業や地域自治振興事業を意欲的に推進する人、２つ目、地域住民の意向を適切に反映し、協調性を持って事業を推進する人、３つ目、地域活動やボランティア活動に意欲的に取り組む人、４つ目、地域住民の立場に立って考え行動する人と明示し、地域づくり、まちづくりのコーディネーターとしての役割を求めております。 公民館主事に対して求める資質や目指すべき方向性につきましては、自治振興会への関わり方も含めまして、現在も変わっておりません。 そのため、教育委員会では社会教育主事資格の取得を進めるとともに、市独自の業務研修や実践型の課題別研修を実施し、公民館主事の人材育成に努めているところでございます。 また、総務部におきましても、定期的に地域支援職員連絡会を開催し、地域支援員と地域支援主事との情報共有や連携強化を図っているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） それでは、関わり方は変化はしてないということでありますが、しっかりと社教主事の資格とか、そしてリードをしていくということに取り組んでいるかなというふうに思いますが、自治振興会が独自に事務職員を雇用しているというふうに思いますが、それが以前より雇用している地区が増えているというふうに聞いておりますが、なぜなんでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） 自治振興会が独自に事務職員を雇用している地区は、現在17地区中12地区であります。 事務職員を雇用する地区は、公民館主事への併任辞令開始時の平成21年度時点で９地区でした。平成30年度までに３地区増えており、その後現在まで増減はございません。 自治振興会では、少子・高齢化や核家族化が進み、地域の連帯感が薄れる中、防災や防犯、地域福祉や子供たちの健やかな成長を支える活動など、地域が担うべき課題、役割が大きくなっており、役員の交代などが行われる中、地域支援主事と事務職員が継続的に補助をすることで地域自治振興事業を円滑に推進することができるなど、地区の事情を踏まえ、事務職員を雇用しているものというふうに考えております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 公民館主事に地域支援主事の併任辞令が出ているというところでありまして、十分に公民館主事が振興会事務を担うことができるのではないかなというふうに思いますが、今お話を聞きますと９地区から12地区に増えているという。そういうことなんですね。 なぜ増えていくのかなというのが疑問に残るのと、事務職員の分の人件費といいますか、事務費が地域の活動費にもっともっと回せるのではないか、公民館主事が事務を担うということで活動費に回せるのではないかなという感想を持つんですか、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） お答えいたします。 事務職員が増えてる理由でございますけれども、地域自治振興事業の事務の負担また地域の実情等々、各自治振興会の判断に委ねておりますので、それぞれ自治振興会に差異がありますので、そこら辺は自治振興会の判断に任せて増えたということでございます。 一方、事務職員の雇用に係る費用についてでありますけれども、地域自治振興事業交付金につきましては、基礎事業、協働事業及び特別事業に大別され、市地域自治振興事業交付金算定基準等要綱に基づいて交付をしているところでございます。 交付金のうち、基礎事業においては地区自治振興会事業として総会及び理事会の開催や自治振興会の運営に要する経費を、従来から一律の額で交付をしているところです。自治振興会では、それぞれの御判断に基づきまして交付金の範囲内で事務職職員を雇用し、総会で承認を受けて執行しているものというふうに考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） それぞれの振興会の判断でというお話なんですが、活動費に回せる分を人を雇って事務経費にしていくというか、活動費を切っていくという、算定基準としては入っているんでしょうけど、その分を事務職員を雇わずに公民館主事と一緒になって事務をやって活動費を回していくという地区も、これでまだ５地区残っているということなんですよね。 ですから、それがなぜ逆の方向に行かないのかというのが分からないのと、これは今理事はおっしゃいますけど、行政側の説明が不足しているのか、こういう基準なんでどうぞって言ってしまうと、それで地域にとってはやりやすいほうに持っていってしまうし、地域がなぜそういった算定基準があるか、雇ってもいいけど雇わなくてもいいよという、そういった理解をしていないのか。また、公民館主事が拒否をするってことはないんでしょうけど、うまく事務の分担ができないなどの何かの問題があるのかという。そういうところはどうでしょうかね。
○議長（三田村輝士君）
見延総務部理事。
◎総務部理事（見延政和君） ただいまのお問合せでございますけれども、今の事務局費という基礎事業の中身なんですけれども、自治振興会の中には会長、事務局長はじめ副会長等々、役職の方がおられます。 そこの人の報酬等につきましても事務局費の中でお願いしているところでございまして、各地区なかなか一定しないところがございまして、算定基準の中で、そして一律的な取扱いをして今対応しているところでございまして、全市的にまとまりができれば変更等が可能でありますけれども、現在問題点等の浮上はしてございませんので、現行どおり進めているところでございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（橋本美帆君） 各公民館の地域支援主事への自治振興会事務分担につきましては、市地域支援職員の設置等に関する要綱に基づきまして、地域支援員、自治振興会そして公民館職員との間で年度初めに十分調整をし、協議の上決定をされております。 公民館主事の認識が不足してるんじゃないかという厳しい御指摘でございますけれども、公民館主事に対しましては、年度初めに館長を含めた職員全員に、公民館の役割と地域自治振興事業についての研修を市民協働課と連携して実施をしておりまして、認識はされているものと考えております。 公民館主事は、地域自治の振興を支援する地域支援主事でもございますので、地域の自主性も尊重しながら、引き続き自治振興会と連携し、人づくり、地域づくりを一体化して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） 今の私のほうは、主事の認識が不足しているって言い切っていませんので。そんなことを言い切ると、また地域に帰ると主事に怒られますので。それだけ、断定してませんので、よろしくお願いします。 市民協働のほうの理事は問題ないというような、そういった認識があるかもしれませんが、増えてるということは何か課題があるということですので、公民館側と十分に話合いしながら、どのような方向がいいのかというのを常に求めていくという姿勢が大事かなというふうに思っています。 地区公民館の設置目的を果たすため、また自治振興活動の拠点施設としての機能を果たすため、公民館主事のスキルとかノウハウ、十分な経験の長い、キャリアが長い方もたくさんいらっしゃいますので、そういった方々のノウハウを、スキルを十分活用していくということも今後大事じゃないかなというふうに思っております。 状況がいろいろ変化がある中で、地区の公民館のあり方に関する方針は見直しが必要ではないかというふうに思っております。 コロナ禍での状況がこれからも出てくる、そういったことにどう対応していくかということも必要ですし、今画面の上にありますが、公民館のあるべき姿と今日的指標ということで、集会と活用、集まる、学習と創造、学ぶ、総合と調整、つなぐ、こういったことが求められてるということがよく見かけられます。 今後の在り方も、自発的に学ぶ、住民が自発的に学んで自己実現を果たす、そしてまた社会的な絆を深める、そしてつなぐ、つながっていくという、こういったことが公民館に求められてるのではないかなというふうにいわれています。 では、市民が実際どのように公民館を見ているかということも、アンケートとか市民の方の意向を聞きながら見直しが必要ではないかなというふうに思っております。そしてまた、見直しにしても、どのような方向になろうとも、公民館の運営、発展を支えるのは主事が重要な役割を担ってるのではないかなというふうに思っています。 主事の先途的な役割、支援が必要ではないかなというふうに思いますが、最後になります、教育長の所見をお伺いしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 今御指摘をいただいたとおり、地区公民館には大きな役割があると思っておりますが、大きくくくりますと２つの役割があるというふうに捉えています。 １つ目は、いわゆる社会情勢に対応した生涯学習の推進を図っていくという面でございます。もう一つは、いわゆる魅力と活力のある地域づくりを推進していくというのがこの地区公民館の大きな２つの役割だというふうに捉えています。 まず、最初に１つ申し上げた生涯学習を推進することについてですけれども、現状も踏まえまして、生涯学習活動を通して仲間が増えていって、グループ活動がコミュニティを形成していき、地域の課題解決へと発展することへの期待があるということはあると思っています。そのために、学習活動で得た知識であったり経験というものを、いわゆる人づくりなどにも還元していく仕組みが必要になっているんではないかというふうに思っております。 それから、２つ目の大きな役割ですけれども、地域づくりの推進につきましては、公民館が地域の中の最も身近な学習の場でありまして、地域づくりを実践する活動の場でもあることから、公民館を拠点として、市民の方と行政によるパートナーシップの関係性を高めながら、防災であったり福祉、環境などの様々な分野において地域課題の解決にも向けた地域住民の方の自主的、自発的な、自立的な活動が行われていくことが重要というふうに捉えています。 今後も、今議員御指摘のとおり、地域住民の方や団体それから行政とがお互いの役割と責任を持ちながら、それぞれの持ち味を生かしてより一層連携とか協力を深めるために、御指摘のとおり公民館主事が地域の中で主体性を持って活動できる環境づくりに教育委員会としても努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） ぜひ、よろしくお願いをします。 最後になりますが、獣害対策についてというところです。 写真を見ていただきたいと思います。被害に遭った写真、２つありますが、この違いが、どんな状況になったかというのがお分かりになっていただけるかなと思うんですが、周りにとんとんとんと足跡があるのが、これが鹿の足跡です。 この写真では被害に遭った状況があまりよく分からないんですが、ちょっと部分的に、カットしました。大体田植して、20センチぐらいになったときに新芽がおいしくなる時期に鹿が出てきてぱっくんと食べて、５センチぐらいになっちゃう。これが春の鹿被害です。 冬になって冬期の水を張って、そしてまた周囲に電気柵、フェンスを作って、そして田起をして苗を育て、田植をして、さあこれからというときにこれです。涙がかれてしまうのと同時に田んぼの水もかれてきたと、そういった写真なんですが、この近年の被害状況は市長の所信にもありました。このスライドであります。 近年の捕獲頭数は、イノシシの捕獲頭数は、市長の所信では680頭が88頭に減少したというところです。これが捕獲頭数ですね、この数字になっています。鹿が令和２年度は増えているという、そういった状況になっていますが、この状況とイノシシの捕獲が減少した理由をまとめてお伺いをします。
○議長（三田村輝士君） 西野農林審議監。
◎農林審議監（西野孝信君） まず、イノシシの捕獲が減った要因でございますが、令和元年に発生をしました豚熱、ＣＳＦ、これにより個体数が減少したことによる影響が大きいと考えてございます。 次に、鹿が増えております。平成30年から約５割、６割増えてるわけなんでございますが、これにつきましては、以前より北のほうに嶺南から北上しているというふうな指摘がございました。これは県の統計でも出ておりますが、現実的に嶺南のほうでは減少傾向、嶺北では増加傾向にあるというのがこの鹿でございまして、これによって個体数が増え、結果として被害も増えてるというふうに認識をしてございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） これは福井県の農作物被害の状況ですね、だんだん細かくなりますが、ここで丹南の数字を見てもらいますと、丹南の面積も金額も▲で、減ってきているという状況です。 確かに、イノシシの割合が本当に減ってます。私の地域ではもうほとんどゼロです。今のこの時期のイノシシの悪さはありません。ほとんど出てないという状況です。それと、これは福井県の有害鳥獣による状況ですが、どんどんと面積も被害額も減ってきているというそういった状況です。 というのは、耕作放棄地も増えてるというところで、それはカウントしてないというそういった状況です。これは福井県の文章でありますが、イノシシが豚熱発生等に伴い減ってきている、ですが鹿については生息域の拡大に伴い捕獲を強化したことによって捕獲の頭数も増えているという、そういった数字が出ています。 これは福井県だけかなと思っていたら、ちょっと飛ばして、これは全国の状況です。全国を見ますと、最初は鹿が多かったみたいですね。多くて、イノシシはどんどんどんどん減ってきているという。だけど、鹿の被害が上回っているという、そういった状況があるというのが全国的な状況かなというふうに思います。 そこで、今どきの獣害対策の課題についてお伺いしたいと思います。
○議長（三田村輝士君） 西野農林審議監。
◎農林審議監（西野孝信君） まず、獣害対策でございますが、防護対策と防除対策、この２つを両輪として実施をしているわけでございますが、特に防護対策が重要であると認識をしてるところでございます。 そのため、防護対策を実施される集落に対しましては、国の事業を活用して、ワイヤーメッシュ等の、柵の材料ですね、こういったものを支援する中で地元の協力体制による防護対策を行っているのが現状であります。 しかし、今議員御指摘の課題ということになりますと、どうしても管理が十分ではない集落、ここにおきましては農作物の被害が多く発生をしてるという現状がございます。 こういったことから、防護施設の維持管理、これが大きな課題であるというふうに認識をしてございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） これが福井市の一つの事例なんですが、獣と人との境界線を明確にするという。これを明確にしてきますと、獣はこれから行くと、越えると危険な目に遭う、それが獣の心理っていいますか、記憶をさせるという、それが大事ですよという写真なんですね。 電気柵を張って、その横に人が通る道があると思います。これを１週間か２週間に１回、点検に歩くという。人間の匂いをつけるという、そういったことが大事というふうに言われております。 心理圧力と物理圧力。今言った電気柵とかフェンスとか物理圧力と、心理圧力は人間がここにいつも出入りしてて危ないですよということを分からせるという、鹿の心に訴えるというんですか、そんなことをやっていかなければいけないということであります。 最後になりますが、獣害に勝てる３つの条件として、みんなで勝てる考え方を理解する、考え方を理解した上で体制をつくる、そして道具、電気柵、ネット柵、金網柵を使いこなす、これが大事ということであります。 今後、今の状況を分析して、こういうことを総合的に速やかに住民理解を促し実践をする、こういうことが大事かなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（三田村輝士君） 西野農林審議監。
◎農林審議監（西野孝信君） 今ほど議員御指摘のとおり、獣と人間の境界といいましょうか、こういったことが非常に重要であるというふうに我々も感じております。 そういったことから、今越前市では山際の緩衝帯ということで、きれいにそこを整地をする中で区分をしてこれを境界という形で考えてるわけであります。 これにつきましても、今後とも緩衝帯の整備を推進をするとともに、やはり一番大切なのは維持管理が重要であることから、これの重要性について集落のほうへ、農協ですとかＪＡさんと協力をしながら現場に出向いて周知をして、今後とも取組を進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。
◆（橋本弥登志君） ぜひ、住民の方に理解をしてもらった上での対策をお願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（三田村輝士君） 以上で橋本弥登志議員の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（三田村輝士君） 本日はこれをもって延会いたします。 次会は６月18日に再開いたします。 延会 午後４時３４分〔 参 照 〕 一 般 質 問 発 言 通 告 項 目 一 覧 表 （令和３年６月
越前市議会定例会）順位通告者発 言 の 項 目答弁を求める者１中 西 昭 雄越前市
版スマートシティの実現に向けたビジョンについて市長
関係部局長２川 崎 俊 之１ 北陸新幹線「越前たけふ駅」周辺のまちづくりについて市長
関係部局長２ 並行在来線特急存続について市長
関係部局長３ 乗り合いタクシーについて市長
関係部局長３砂 田 竜 一もし
新型コロナウイルス感染の当事者になったら市長
教育長
関係部局長４城 戸 茂 夫１ 中小・零細事業者への対応について市長
関係部局長２ まちなか居住促進について市長
関係部局長３
新型コロナウイルス感染症対策について市長
関係部局長４ 官民連携プロジェクト推進事業について市長
関係部局長５加 藤 吉 則１ 地域防災力の強化に向けて市長
関係部局長２ 携帯電話の中継基地局建設をめぐり市長
関係部局長６橋 本 弥登志１ 里親制度について市長
関係部局長２ 地区公民館のあり方について市長
教育長
関係部局長３ 獣害対策について市長
関係部局長７桶 谷 耕 一１ 定住化促進対策事業の推進について市長
関係部局長２ 災害対策基本法改正に伴う事業の推進について市長
関係部局長３ 婚活支援対策の推進について市長
関係部局長８題 佛 臣 一１ 総合相談支援体制について市長
関係部局長２ 人と動物との共存について市長
関係部局長３ 紫式部公園について市長
関係部局長９小 玉 俊 一１ コロナウイルス感染拡大の中で 越前市のオンライン化市長
関係部局長２ 大規模災害における避難について（越前市国土強靭化計画）市長
関係部局長３ 越前市の
再生可能エネルギーの現状について市長
関係部局長１０近 藤 光 広１ 「越前たけふ」駅周辺 越前市
版スマートシティ形成について市長
関係部局長２ 越前市における教育現場の課題について市長
教育長
関係部局長３ 安全防災、危機管理の対応について市長
関係部局長１１大久保 惠 子１ 市環境政策について市長
関係部局長２ 越前市特定事業主行動計画から市長
関係部局長３ 防災市長
関係部局長４ 新幹線駅周辺開発について市長
関係部局長...