越前市議会 2009-12-03
12月04日－05号
平成２１年１２月第 ７回定例会 平成２１年第７回
越前市議会定例会（第５号） 平成２１年１２月３日の会議に引き続き、平成２１年１２月４日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１
議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成２１年第７回
越前市議会定例会議事日程 ││ 平成２１年１２月４日午前１０時
開議 ││ 第 ５ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２４人） １ 番 川 崎 俊 之 君 ２ 番 吉 田 慶 一 君 ３ 番 細 川 かをり 君 ４ 番 三田村 輝 士 君 ５ 番 川 崎 悟 司 君 ６ 番 関 利英子 君 ７ 番 題 佛 臣 一 君 ８ 番 小 形 善 信 君 ９ 番 城 戸 茂 夫 君 １０番 佐々木 富 基 君 １１番 伊 藤 康 司 君 １２番 大久保 恵 子 君 １３番 西 野 与五郎 君 １４番 福 田 往 世 君 １５番 前 田 一 博 君 １６番 中 西 眞 三 君 １７番 上 山 直 行 君 １８番 福 田 修 治 君 １９番 嵐 等 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 玉 村 正 夫 君 ２２番 金 子 芳 巧 君 ２３番 玉 川 喜一郎 君 ２４番 片 粕 正二郎 君４ 議 事 開議 午前１０時００分
○議長（
福田修治君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（
福田修治君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 昨日の会議に引き続き一般質問を継続いたします。 まず、発言順位７番、題佛臣一君。 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） おはようございます。
自由クラブの題佛臣一でございます。よろしくお願いをいたします。 発言通告に従いまして質問をいたします。 まず最初に、現在の不況により越前市においても
法人市民税、
個人市民税の歳入の落ち込みがかなり予測されます。政権交代により、
子ども手当、高速道路の無料化、農業の戸別所得の補償、
高校無料化など、何かこの先バラ色のような時代が来ると思った越前市民の方もたくさんいたかと思います。しかし、この財源を
天下り廃止、機構の廃止、埋蔵金、公共事業の見直しなどで賄うと言っていましたが、ここに来て何か怪しい状況になってまいりました。高速道路の無料化は東名、
名神高速道路は混雑、渋滞や
二酸化炭素排出になると
無料化除外、
子ども手当においても全額国の負担と言っていたのに、地方自治体に財源の負担を求める発言も出てきており、今議会の代表質問でも出ましたが、現行の負担率からいくと、
子ども手当も１人１万3,000円で市の負担が６億1,000万円になると答弁をされました。これは越前市にとっても大変なことであります。今後は市といたしましても国の動きをしっかりと見ていただき、対応していただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 まずは
中心市街地活性化について質問をいたします。 現在
中心市街地活性化基本計画に乗って事業が進められておりますが、この事業の現在までの進捗と交付金の活用状況を教えてください。
○議長（
福田修治君）
水上建設部長。
◎
建設部長（
水上博美君）
中心市街地活性化計画におきましては、45の事業が計画をされております。そのうち、現在までに40の事業が市民の方々それから民間の事業者の方々、行政も含めてでございますが、着手をされているところでございます。また、45の事業の中でいわゆる国の
まちづくり交付金、こういった交付金を活用する事業を位置づけをしております。現在も進めておりますが、
まちなか回遊コースサインの整備事業、それから卍が辻、タンス町周辺の
回遊コースの整備事業、こういった事業など13の事業を位置づけをしております。平成20年度から平成24年度までの５年間で進める計画となっております。現在までの進捗でございますが、20年度、21年度の２年間で、13事業のうち10の事業が着手をいたしております。
事業費ベースでの進捗でございますが、約38％でございます。
○議長（
福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） たくさんの補助金、助成金などを使って今現在進めておられるわけですが、そのほかにも県や市の独自の補助金がこの
中心市街地の活性化に使われております。県の
単独補助金を受けている事業で
中心市街地の
空き店舗での開業に対する補助金、
中心市街地空き店舗活用支援事業、これは
商工会議所が窓口となってやっているところでございます。それと、市の単独事業で
中心市街地での開業や地域助け合いビジネスを支援するまちなか開業地域助け合い
ビジネス支援事業、また
市単独事業で
中心市街地での魅力ある
店づくり、
おもてなしの
店づくりのための改装を支援する
おもてなし店推進事業などがあります。 このような事業の現在までの活用状況を教えていただきたいと思います。
○議長（
福田修治君）
細井産業環境部長。
◎
産業環境部長（細井清治君） 今議員さん御質問の３つの事業の活用状況でございます。 まず、１点目の
中心市街地空き店舗開業支援事業、これにつきましては４店舗に支援をいたしております。 それから、
まちなか事業地域助け合い
ビジネス支援事業、これにつきましては23店舗で認定をいたしております。 それから、３つ目の
おもてなしの
店等推進事業、これにつきましては３店舗に支援を行っております。
○議長（
福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君）
中心市街地にはこのような多くの助成金を受けておられることになっておりますが、たくさんのこの助成金を受けられている相談窓口は一体どこでされておられるのか、改めてお聞きします。
○議長（
福田修治君）
細井産業環境部長。
◎
産業環境部長（細井清治君） 今ほど回答させていただきましたこの３つの事業につきましては、市の
商工政策課、それから
まちづくり会社、それから
武生商工会議所、これそれぞれが連携しながら相談に当たっております。
○議長（
福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 私はここで何が言いたいのかといいますと、これたくさん国とか県とか市とか、この助成金があるんですが、その窓口が本当にちょっとわかりにくいんですね。私以前から話をさせていただいてますように、
まちづくりセンターの方も一生懸命やっていただいているんです。
まちなかプラザの方も一生懸命やっていただいてるのわかるんですが、手法の問題といいますか、やはり私は
まちづくりプラザのほうに、やっぱりセンターの
相談窓口業務はあそこの町の中のど真ん中にぜひとも持っていってほしいなというふうに思うんですよ。これは要望にしておきます。 もうずうっとこれ言ってるんですけども、今のところなかなかそれが実行に移されない状況になっておりますので。しばらく様子を見てということも聞いております。改めてまたそれを話聞きますが、そこでお聞きしたいのですが、この
中心市街地活性化の目玉でもあります壱の市は３年目に入ってきております。また、昨年からは毎月第３日曜日に新たに骨董市が活発に開催をされてきております。この３年目に入ってきて、商店街への波及効果、越前市の市としてはどのように見ておられるのか、お聞かせください。
○議長（
福田修治君）
細井産業環境部長。
◎
産業環境部長（細井清治君） 壱の市、参の市、それぞれの商店街への波及効果という御質問でございます。 これにつきまして、
まちなか商店街におきましては、壱の市の開催日に合わせまして
まちなか商店街壱の市ということでネーミングをしまして、
まちなか商店街でのひな祭り、それから天神さん大集合とか、
あと商店街探索スタンプラリー、こういうものを開催して、
まちなか商店街に訪れた人を流れるように誘客に努めているということで、一定の波及効果があったものというふうに考えております。
○議長（
福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） この壱の市とこの骨董市は
商店街魅力向上支援事業助成金、これは県の助成金を受けて来年の３月で一応この県の事業の助成金が終わるということになってくるんですね。そうなってきますと、やはり市長はいつも
中心市街地といえば壱の市、骨董市という話をいつもおっしゃっているんですね。 来年の３月にこの助成金が打ち切られますと、この壱の市の、助成金ありきではいけないとは思うんですが、その後市としてどのようにお考えなのか、ちょっとお聞きします。
○議長（
福田修治君）
水上建設部長。
◎
建設部長（
水上博美君） 壱の市、参の市にかかわらず、いろんな形で市民の方々の
まちづくりに対する行動を起こしていただいております。そういった中で、市といたしましては、
まちづくり会社の業務委託の中で市民事業のサポート、それから
情報発信業務、こういったものを大きな柱としてお願いをしてございます。現在までもそうでございますが、
まちづくりセンターとしていろんな市民事業のサポートを行っております。情報発信も含めて行っているわけでございます。来年度以降もそういった中で今まで以上に支援をするようなことを考えていきたいというふうに思っております。
○議長（
福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 今
建設部長がおっしゃいましたが、県の助成金が終わっても、市としてはできるだけ応援をしていきたいということですね。はい。 きのうの中西議員の質問の中に空き家、
空き店舗311件、これかなりあるなってちょっと私もびっくりしたんですが、こんだけありますと、やはりたくさんの方々にそこに、市街地に住んでいただくっていうの非常にありがたいんですが、市内の方が市内に行くんではなくて、例えばお聞きしたいんですが、今現在
中心市街地活性化に取り組んでいる間に市外からこの
中心市街地の中に空き家や
空き店舗を活用された方はどれぐらいの方がおられるんでしょうかね。お聞きします。
○議長（
福田修治君）
細井産業環境部長。
◎
産業環境部長（細井清治君） 先ほど最初のほうでちょっとお答えさせていただきましたが、
中心市街地の
空き店舗とか、
まちなか事業の事業、こういう中でそれぞれ27店舗が入ってきております。その中で一部二、三件、閉店をした店もございますが、ほとんど営業を続けております。
○議長（
福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 私はできれば住んでいただけるということも大事なのかなあというふうに思いますが、やはりこれわからないんだと思うんですね。こんだけ空き家、
空き店舗があるということがわからないんですよ。ですから、もっと発信をしていただいて、市外の方、県外の方に一緒になって魅力ある、伝統ある越前市と一緒に盛り上げて
まちづくりを起こそうかいなというようなことをもっと外へ外へ向けていただければ、いい町でございますので、必ず私は来ると思うので、ひとつよろしくお願いをいたします。 それと、
先ほど助成金がこの壱の市で例えば切られるということになったときに、少しでも、それ以上に支援をしたいと言っておられましたが、今回のこれ国のですか、仕分けによりまして
商店街活性化支援２割減、これもまたなかなかその現場のことをわかっていただけないのかなというふうに私ちょっと心配をいたしました。こういうことも踏まえて、これから本当に実のあるお金を少し使っていただいて、助成金ありきではなくて、お金を出さないと
まちづくりができないっていうんではなくて、応援は力いっぱいしていただくのはいいんですが、やはりそこら辺等、本当の
まちづくりを一緒になって、いつも言われているように協働で一緒になって、出すところは出していただいて、そして商店街の人、
中心市街地の人は頑張るはやっぱり自分らでも頑張っていただくというふうに私はやっていただきたいなというふうに思っております。 それで、
中心市街地の中の話はこれで終わりまして、次に市街地以外の取り組みについて私ちょっとお聞きしたいんです。 福井県内の市や町などで県の福井の
歴史的建造物保存促進事業審査会が地域固有の
伝統的民家と認めたものを対象に、外見または構造体の改修工事に要する費用の２分の１以内を限度額300万円以内の補助金を出しております。この
伝統的民家普及促進事業に取り組んでおられる自治体はたくさんあるんですね。福井市、鯖江市、坂井市、大野市、勝山市、小浜市、越前町などであります。 越前市はまだ取り組んでいないと思われます。越前市は特に
伝統的民家が多く残っているんですね。古い町並みを大切しようと言っておられる越前市がなぜこのような事業を進めないのか、お聞かせください。
○議長（
福田修治君）
水上建設部長。
◎
建設部長（
水上博美君）
伝統的民家普及事業のお答えの前に、先ほどの空き家のお話ございましたので、若干補足をさせていただきます。 昨日中西議員の御質問に対しまして空き家、
空き店舗で311件あるというふうにお話をさせていただきました。これは21年３月現在でございますが、実は18年の当時に調査をしたものがございまして、それから平成18年から20年までの間に、18年当時に空き家になってた家に対しまして26件、新たに入居された方がございます。市内とか市外とか、そこまでちょっとまだつかんでおりませんけれども、町なかの空き家に26件、新たに入った方もおられるという実態もございます。そういった状況の中で、これも
まちづくり会社、
まちづくりセンターの中で橋渡しをするといいますか、そういったことも積極的に今行っておりますので、今後とも一つ一つそういった情報を提供しながら対応していきたいというふうに考えております。 それから、
伝統的民家のお尋ねでございますが、今議員からありましたように、
伝統的民家を保存し、それを
地域づくりとか
景観づくりに活用しようと、こういった取り組みであろうというふうに思っております。対象となる住宅でございますが、県が定めました基準に沿いましていわゆる農家型、町屋型、そういった形の民家の新築、改築に対する助成でございます。 市におきましては、本年度より
街並み景観整備助成事業、こういったものを創設をいたしまして、これは中心部でございますが、四町地区、それから旧今立の五箇地区、こういった２地区におきまして景観の
まちづくり協定が結ばれた区域を対象に住宅等の景観向上や保全に対する助成を行っているということでございます。市といたしましては、福井の
伝統的民家普及促進事業、これはいわゆる市内全域に点在をしておりまして、どうしても点的な取り組みになるというようなことで、景観に対する住民意識が高い地域に限って支援すると、こういったことが
景観づくりにはより効果があるんでないかというようなことで、現在取り組みをしているということでございます。
○議長（
福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君）
中心市街地活性化基本計画の推進に関する事業の中にも福井の
伝統的民家普及促進事業っていうのは盛り込まれているんですね。一応盛り込まれているんです。かなり８件分ということで、これ盛り込まれている。今部長がおっしゃいましたように、そういう中で個々にやるんではなくて、それぞれのところの町並みの中でやるというようなことかなというふうに思うんですが、この越前市は景観計画の中でも地域の財産とも言える伝統的な建造物などを保存すると書いてあります。また、市では福井の
伝統的民家の認定も進めていると思います。これ何かホームページでもちょっと見させていただいたんですが。 そこで、この越前市には福井の
伝統的民家として認定された件数は何件あるのか、お聞かせください。
○議長（
福田修治君）
水上建設部長。
◎
建設部長（
水上博美君）
認定そのものは県が認定をするわけでございますが、県により認定を受けました民家につきましては、これ平成18年に制度が創設をされております。現在までに66件というふうに確認をいたしております。
○議長（
福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） そこで、私が何が言いたいかといいますと、やはり
中心市街地だけが
まちづくりではないということなんですね。私は越前市全体にこういう事業が活用できるように提案したいんですよ。今言われるように、景観でも乗るのはわかります。これそれぞれの地区の町内の中にはこういう伝統的に認可をされているところもあります。しかしながら、それをやっぱりこういう助成金が使えない。どうしても、先ほどから
中心市街地だけにたくさんの補助金が、助成金が出ているんですね。 ですから、そこら辺等、やはりいろんなところに普及できるように私は提案したいんです。これについて、部長、お願い……。
○議長（
福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 先ほども水上部長答弁したとおりなんですけれども、例えば五箇地区のように、私どもは
中心市街地、郊外関係なく、景観として取り組みを進めたい、その支援をしたいというふうに考えております。ですから、
街並み景観整備助成事業っていうのを今年度創設しておりますけれども、これは市全域が対象であります。その地域ごとにこの地域として市と
景観まちづくり協定を結んでいただいて、保存してやっていきたいんだっていうことを取り組んでいただければ大歓迎でありますので、大いにそういう取り組みを市に御提案いただきたいというふうに思います。
○議長（
福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 市長の言うてることは十二分わかるんです。ところが、これ先ほども言いましたように、委員会がやはり認定をしないとだめなんですね、この助成金は。例えば景観の中でそういう認定を、どういう形でされるのかわかりませんが、やはり先ほども言いますように、いろんな町内の中に例えば一軒たりとか、二軒たりとかってあるんですよ。そういうところまで、私は隅々まで行き渡ってそういう事業をしていただきたいんです。今市長がおっしゃいますように、景観の中でそういう通りであるとか、そういうふうな町並みをつくろうというところに関してはそういう助成金をつぎ込むと、つぎ込むっちゅうか、活用していただくと。しかしながら、私が言いたいのは、いろんなところです。集落やら、いろんな集落がありますね、越前市にはいろんな集落があります。そこで一軒、二軒たりとも、そこにありまして、昔ながらの建物を何とか保存したいって、自分らで。しかしながら、多少なりともほういう助成金で助けてほしいのかなあということを思うてる方が何軒もあります。私聞きます。 そこで、私はそういう隅々まで行き渡って、そしてそういういろんなその建物も大事に進んで活用していただくのも大切、そしてまた経済効果にもつながって雇用にも、最終的には雇用につながるんだと思いますよ。これ景観とか、
中心市街地だけの中にそれを持っていきますと、いろんなところで自分の家を直したい、これを残したいっていうところまではつながりません。必ず、やはり結局は例えば、これ委員会が認定しないとこの助成金は使えませんからね。ただ、例えば蔵の辻のようにこの周りを真っ白にしようとか、真っ黒にしようとかって言うてることではなくて、本当の本来の
伝統的民家というものを認定しないと、この助成金はできないんですよ。 ですから、私はたとえ一軒であろうとも、あそこはすごい伝統的な民家があるんだなというふうに私は思うんですよ。ですから、そういうものを、たとえ一軒でも二軒でも、そういう集落に合った
伝統的建物、そういうものを活用していただきたい、思うんですけど、市長、どう思いますか。
○議長（
福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私が申し上げましたのは、題佛議員は
中心市街地だけって言われたから、
中心市街地、郊外っていう分け方はしてませんと。私どもは点的な取り組みよりも今面的な取り組みをまず優先したいっていうことで、面的な取り組みについてぜひ市内のいろんなところと協定を結ばせていただいて、その中でこういうような支援制度を活用して越前市の
まちづくり、あるいは
町並み整備、景観保全っていう取り組みを推進したいということを申し上げたところであります。そのことについて、まず今私どもが行ってるところは全市を対象として面的な整備という視点にあるということをまず御理解いただきたいと。その上で、福井伝統的な事業をどうするか、そのことはまた別の視点の中での検討課題だというふうに思っております。
○議長（
福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） そういう取り組みはわかりましたので、あとはやはりその中でそういう景観にマッチするような形で、例えば集落もそういう協定の中で、じゃあ例えばうちのこの在所、
部落はそういうふうな景観の計画に入って、それを助成を使わさせてもらおうというような、面としてですね。ほやけど、やはり最終的にはやっぱそういうところにも私が言いますように、それぞれのところに大事なのがありますから、最終的にはそういうところも、福井市もやっているんですよ、福井市も。そういうふうに一つ一つを大事にしながら。もう越前市は大変市長は景観とか
中心市街地とか、いろんなビジョンを出されて、それに取り組んでいられるのはもう本当にありがたいなというふうに思っているんですが、やはりもうちょっと、もうちょっとですね、中に入っていただいて、そういうことも目を配っていただきたいなというふうに思っております。 やはりこの市街地以外での建物に関した場合、例えば市街地で建物に対して改修した場合、何かほかに助成金とか、ほんなんあったら教えてください。
○議長（
福田修治君）
水上建設部長。
◎
建設部長（
水上博美君） 改修等の何か支援はないかということでございますけれども、市内全域を対象にいたしまして木造住宅の耐震改修に係る補助がございます。それから、介護とか
高齢者向けの住宅に対する
リフォーム制度の助成、現在市におきましてはそれぞれ政策の目的に合った支援制度を創設をいたしております。また、県におきましてもいわゆる県産材を使用した場合の
リフォーム補助、こういったものがあるわけでございます。 今ほど市長のほうからもお答えさせていただきましたが、いわゆる先導的に
景観まちづくりに取り組んでいる
中心市街地や五箇地区、こういった中で町の景観事業の助成というものを活用していただいてると。今後ともこういったものを
まちづくり推進条例という条例も制定をいたしておりますので、こういった条例を活用する中で、いろんな地域に広がっていく、こういったことも私どもの住民に対する説明の中で広げていきたいというふうに考えております。
○議長（
福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） なかなかその
まちづくり条例でどうのこうのと、なかなかいろんなことで難しいなという気もちょっと若干しますけれども、これは
中心市街地以外の方で高齢者、例えば
賃貸マンションを建てたいといっても、なかなか
中心市街地の枠組みでないと補助金といいますか、助成金を活用できない状況になってるんですね。私はこの質問の最後になりますけれども、やはり越前市全体にもっと目を向けていただきたいなというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。 次に、芦山公園についてお聞きをいたします。 現在この公園はどのように使われているのか、お聞かせください。
○議長（
福田修治君）
水上建設部長。
◎
建設部長（
水上博美君） 芦山公園につきましては貴重な自然環境が残されております。そういったものに親しめるような場であるというふうに考えております。市街地の良好な風景を形どる大切な里山でございますので、近年はウオーキングをされる方も非常に日中多ございます。そういったことで広く利用されているというふうに思っております。また、公園内のボランティア活動といたしまして、地域の方々それから子供たちのいわゆる自然観察といいますか、こういった取り組みも行われておりますので、自然をテーマとした公園、こういった役割は果たしているというふうに思っております。
○議長（
福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 私はこの村国山っていうところは非常に大好きでありまして、小さいころからの思い出がたくさん、いっぱい詰まっているところであります。これ放置されているのかなったら、結構使われているんですね。これ芦山公園はかなりのボランティア団体が熱心に活動をされているんですね。例えば市民の森づくり活動をされておられるたけふ市民の森ワークショップ、森の手入れも市民の手でということで、国高地区自治振興会のクリーンクラブ、自然体験、先ほど言いました学習ですね、体験学習ということで環境教育の場としてやっておられます福井県ネイチャーゲーム協会、環境文化協会などのたくさんの方々が非常にこの山を愛し、活用されていただいているんですね。そしてまた、第三中学校の生徒さんが毎年清掃活動をされています。私はこのさまざまな方々がこの芦山公園を愛していただいているんです。私は市民の皆様でできることと行政が手助けをすることがあり、それが守り続けていくことにつながるのではないかと私は思います。 そこで、お聞きしたいんですよ。この公園の維持管理についてお聞きします。 この公園には３カ所のトイレがあるんですね。私も小さいころよう使わさせていただいたトイレがあるんですね。それ、３カ所あるんです。しかし、１カ所、長いこと使われずにもう放置されているんですよ。それ使えるようにできないでしょうかね。ちょっとよろしくお願いします。
○議長（
福田修治君）
水上建設部長。
◎
建設部長（
水上博美君） １カ所、実は破損をしたトイレがございまして、管理が不行き届きであったことをおわびしたいと思いますが、修繕等を行いまして適切に今後は管理をしていきたいというふうに考えております。
○議長（
福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 適切にきちっと改修をして直していただくということでございますので、よろしくお願いをしたいなと。やはり先ほども言いましたように、市民が使うこととそれから行政がそれを手助けすることということで、まさしく市民との協働で取り組んでいってほしいなと、そういうふうに思っております。 そこで、今後この芦山公園の活用、市としては何かほかに考えがございませんでしょうか。
○議長（
福田修治君）
水上建設部長。
◎
建設部長（
水上博美君） 先ほどもお答えをいたしましたように、市民の方々それから自治振興会など、いろんな形で自然環境生かした取り組みもしていただいております。今後もこういった方々の取り組みを期待をいたしておりますし、その中で市として連携できるもの、対応すべきものがあれば協力をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） こういう自然公園というのは無理になぶってもいかず、自然のままでというのがいいのかなという思いもしますが、やはりこういういい公園がございますので、もっと活用ができるような形を市としてもやっぱり考えていただきたいなと、そういうふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。 次は道路無雪化事業計画について質問をいたします。 まず、進捗状況についてお聞きをしたいのですが、この事業は平成20年度から平成28年度までの整備方針と優先すべき路線を選定することを目的とし、交通量や国道、県道及び公共施設へのアクセスなどの一定の評価基準を選定し、融雪設置を進めているところであります。 現在までの進捗状況と今後の見通しをお聞かせください。
○議長（
福田修治君）
水上建設部長。
◎
建設部長（
水上博美君） 整備の方針につきましては今ほど議員のほうから御説明がございましたとおりでございます。この計画の中で前期路線として位置づけた路線が７路線ございます。旧８号線から吉野瀬川桜橋までの戸谷片屋線を初めといたしまして７路線ございまして、平成20年度、昨年度より工事に着手をいたしております。現在の進捗でございますが、平成20年度におきまして４路線５カ所のさく井工事、いわゆるポンプの設置工事でございますが、それを行いまして、そのうち４カ所のポンプ、電気工事を実施をいたしております。また、今年度におきましては残りの１カ所のポンプ、それから電気工事、こういったものを施工いたしまして、今ほど申し上げました戸谷片屋線を初めとする３路線の消雪管路の整備工事を行っているところでございます。今年度約2.7キロの整備ができるというふうに思っておりまして、ことしの冬から供用ができるというふうに考えております。 また、22年度以降の今後の予定でございますが、今ほどの計画に基づき推進をしてまいりたいというふうに考えておりますが、国の公共事業の見直し等々、非常に道路事業全般の進捗が懸念をされますので、こういった国の動向等注視しながら推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（
福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 融雪装置はなかなかこれはいろんな町内も要望が来て、大変だと思うんですね。本当に自分の皆さんのところ、各地区のところにもぜひともこの融雪をしてほしいっていう要望はたくさん私はあると思うんです。そこら辺等の計画も非常に大変だと思いますが、よろしくお願いをいたします。 そこで、お聞きしたいのですが、市道第3807号線についてお聞きします。 これはちょうど場所、ちょっと皆さんわからないと思うんですけど、野尻病院さんのところから桜橋といいますか、吉野地区のほうに向かっていくその路線でございまして、そのことをお聞きします。 この市道は以前から沿線５町内、２地区があるんですが、この融雪整備を強く要望しているところでありますが、その後この路線はどのような計画で進められているのか、お聞かせください。
○議長（
福田修治君）
水上建設部長。
◎
建設部長（
水上博美君） 今ほど御説明いたしました道路無雪化事業整備計画、この中で前期と後期に分けて計画をしてるわけでございますが、本路線につきましては後期の路線に位置づけをいたしております。前期整備路線の予定の進捗状況などを踏まえた中で整備時期を見きわめていきたいというふうに考えております。
○議長（
福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 後期のほうに盛り込んでいただいているということで、大変ありがたいなというふうに思っております。 そこで、この要望路線について要望の回答はこうでありました。評価基準に基づき評価はしているが、さらに交通量の調査を実施する、しかし本路線が抱えている問題があるので、今後地元と協議しながら計画時期に対応していけないか検討すると言われました。この抱えている問題とは地権者との問題なんですね。何十年間もの食い違いということであります。これに関しましては市においてもかなり苦労はされてきたと思うんですね。また現在も苦労をして、地元地権者との話し合いが進んでいると思います。 そこで、現在どのような状況になっているのか、地権者との話し合いが進んでおられるのかをお聞かせください。
○議長（
福田修治君）
水上建設部長。
◎
建設部長（
水上博美君） 御案内のこの道路につきましては既に市道として認定をいたしております。市道の敷地につきましては分筆はされておりますけれども、所有権移転がされない、いわゆる個人名義になっているという状況でございます。そういった中でいわゆる埋設物等については施工ができないと、こういった状況にあります。こういった問題を解決すべく相当以前から地元の方と協議をしてきておりまして、説明会等を開催する中で話し合いを今現在も継続をしております。現時点ではまだ合意に至っておらないという状況でございます。
○議長（
福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 私今回なぜこの質問をさせていただくといいますと、やはり市も一生懸命やっているところがやはり見えてこない、一生懸命この事業を進んでいるということが見えてこないということから質問させていただいているんですね。一生懸命やって、今進行中だということなので、安心とまではいきませんが、まだ地権者との同意までいかないので、せっかく計画を立てても、やはりそういうことになってしまうのかなというふうに思いますので、やはり私も一緒になってこの事業に対しては応援をしていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 そして、この市道は吉野地区と
中心市街地を結ぶ重要な道路でもあるんですね。吉野地区の多くの中学生が通学するんです、ほとんどが。さらに西地区の区内の平出２丁目、３丁目の小学校の通学道路でもあるんですね。で、雪道は特に自転車で通学する学生や買い物などで通る人たちを見ると、非常にやはり危ないんですよ。 この通学道路になっている今現在の道路の状況を教育委員会としてはどのように見ておられるのか、お聞かせください。
○議長（
福田修治君） 青柳教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（青柳和男君） 教育委員会のほうはどのように見ているのかというお尋ねでございます。 これは全般的なことでございますが、各学校では常に児童・生徒に対しまして道路状況に合わせて安全に通学するよう指導をいたしております。お尋ねの道路があります校区内であります、通学路でもあります武生第一中学校でも、自転車通学生に対して冬期間の注意というようなことで、積雪時や凍結時には自転車で通学しないよう指導しています。児童・生徒の安全確保については、地域の皆様の御協力をいただくとともに、ドライバーの方々にも注意をお願いする中で、生徒みずからが安全に生活するよう指導を継続していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） そういうことなんですね。危ないんですよ。ですから、早くしていただきたいなというところになるんです。教育委員会もそういうふうに認識しております。長いことかかっておりますので、よろしくお願いをしたいなと。 そこで、この道路は融雪だけではないんですね。下水並びに側溝整備もされていない。要するに地権者の話し合いがそういう状況になっておりますので、できないのかなという思いもしますが、ぜひ下水もやはりやっていただきたいなというふうに思うんですよ。これ下水道ですから、水道部としてはどうお考えでしょう。
○議長（
福田修治君） 西島水道部理事。
◎水道部理事（西島克己君） 下水道の整備についてでございますけども、今ほど建設部のほうからお答えをさせていただきましたように、埋設物についての布設ができないというふうな状態でございます。今後道路管理者と連携しながら引き続き協議を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 下水のほうもこの話がうまくいけばすぐにでもやらないといけないというようなことも若干聞いておりますので、そこら辺等はやはり安心・安全のためにもいち早く対応をしていただきたいと思います。 最後に、市長、この件につきまして一言お願いいたします。
○議長（
福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 御指摘の件につきましては、私も市長就任後に当時の区長さんからも御相談をいただきまして、関係する課に連携を図りながら、なるべく早期に解決できるように強く指示を行っているところであります。御指摘のとおり、下水道ですとか、あるいは側溝、消雪整備等いろんな事業がかかわりますので、こうした事業の促進のためにも関係者の皆様方の御理解をいただけるように引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（
福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 市長、よろしくお願いをいたします。 それでは、あと５分を残しまして、次に現庁舎の維持と今後について質問をいたします。 これは市長、私の思いとしてお聞きさせていただくのと、考えをお聞きしたいのですが、市長は新庁舎については合併協定を踏まえ確実な建設に向けて基金の積み立てをする、東部移転の間が時間がかかるので現庁舎をお金をかけずに補強したい、それを補強っていうんではないって多分言われると思うんです、機能の確保、職員の安全確保ときのうも言われましたので。ところが、やはり補強っていう、この言葉が出ますと、どうしてもこれああ、補強するのかなってみんな、ふうに思ってしまうんですよ。ですから、この耐震度はこれＥランクでありますので、これ補強するといいますと、かなりのお金がやはりかかってくるんですよね。 ほいで、補強っていう意味、出した意味っていうか、そこら辺等をちょっとお聞きしたいんです。
○議長（
福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私は、マニフェストの中にも新庁舎が完成するまでの間の現庁舎の安全確保対策を実施というふうに明記をさせていただいてます。
○議長（
福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） この安全確保という中に、きっと少し補強が入ってくるのかなというふうに思います。 これ
建設部長、大変申しわけないんですが、金をかけずに、例えば現庁舎の安全確保のＥランクの庁舎の補強っていうと、どういうことがあるんでしょうかね。
○議長（
福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） きのうも何度も申し上げているとおり、現庁舎を抜本的に全面的な改修工事を行うという考えは持っていないと申し上げております。したがいまして、御質問にお答えできるような内容は何もございません。
○議長（
福田修治君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 僕はこの質問は余りしないとこうかなと思うたんですが、きのう市長の答弁の中に、私個人としての言葉の中に１階だけは例えば使わないとかっていう言葉が出ましたので、そうか、ほんだら、これ耐震として何か考えているのかなということで今お聞きしているだけなんで、それはお答えることができないっていうんであれば仕方ないけれども、やはり私が言いたいのは平成27年度から、27年度でこれ小・中学校の耐震計画が終わるんですね。ということになると、市長がいつも言われるように、公民館であるとか、いろんなことも今耐震の診断をやってます。といいますと、もう先がわからないっていうのが状況であります。きのうもだれかの質問の中で、もう一生できないのではないかなというようなことも言っておりましたが、そこんとこはやはりこの建物を、これは今から計画を立ててやられると思うんです。ですから、早く明確にしないと、何か誤解を招くような、きょうも朝起きたらある新聞にもこれ見ますと、庁舎は１階だけ使わないって、ある新聞を見たら、こんなことになってるんなら、あれやな。これやっぱり一言言葉を入れることによって、ああ、庁舎はもう１階も使わず、耐震で何か考えるのかなっていうふうになってしまうんです。 ですから、それは市長の答弁は要りませんけれども、私はやはり早くその計画を、耐震ではない、この庁舎のあり方を早く決めていただいたほうがいいと思います。よろしくお願いします。 あと１分でございますけど、私の質問はこれで終わります。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
福田修治君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 議事進行で申し上げます。 今ほど市長が現庁舎の現状と今後についてということで、題佛議員の質問に対して答えることがありませんとおっしゃいましたけど、そういう議員の質問に対してやっぱりそういう答弁はないだろうと。やっぱり議長からもそういう意味では少し発言をされて、そういうことに対してはやっぱり議員が一般質問をしているんですから、それに対してきのうの答弁はこうであった、それに対して今の現状としては答えることがないんかもしれませんけど、そういう口調でやられると、議員もやっぱり質問に対して少し、市民の皆さんが見ている中で、もう少し市長答弁については考えた発言をお願いしたいなと思います。 以上です。
○議長（
福田修治君） 以上で題佛臣一君の質問を終了いたします。 次に、発言順位８番、佐々木富基君。 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 発言通告に従いまして市長のマニフェストの中で安全・安心な
まちづくりの中から何点か質問をさせていただきたいと思います。 まず、最初の質問ですが、この自主防災組織のあり方について質問させていただきます。 自主防災組織の制度もことしで３年目を経過いたしまして、最終年度となっております。自主防災組織結成に当たりましては、町内で言えば50世帯未満の小さい町内から、例えば家久町のように900世帯を超える町内まで幅広くありまして、日ごろから非常に水害などで危機管理の意識の強い町内から、またそういった意味では若干弱い町内までいろいろと温度差があるのが現状かというふうに思います。 各町内の組織の結成率、地区ごとの結成率は現在までの経過はどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
福田修治君） 藤井総務部理事。
◎総務部理事（藤井信夫君） 自主防災組織についての御質問でございますけれども、自主防災組織につきましては国内外で発生しております地震等の甚大な災害の被害発生の状況を踏まえまして、地域住民が災害発生時に的確に行動し、被害を最小限にとどめるため、平成19年度より町内ごとに結成をお願いしているところでございます。現在264町のうち203町内において結成をしていただいており、全体で約77％の結成率となっております。地区別で申し上げますと、100％以上が３地区、60％以上100％未満が10地区並びに60％未満が４地区となっているところでございます。
○議長（
福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 現在の結成率については264町内のうち203町内、77％というようなことでございました。この地区ごとの自主防災組織の結成率ですが、やはり100％を超えているところ、こういったとこについてはやはり今までの災害の多かった地区でしょうか、ちょっとお尋ねします。
○議長（
福田修治君） 藤井総務部理事。
◎総務部理事（藤井信夫君） 全地区の組織が高いところにつきましては、今議員がおっしゃったとおり、災害の危険性があるとか今までに災害を受けたとこというふうな、ほういうふうな危険度が、皆さんが認識を持っているところが高い結成率となってございます。
○議長（
福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 町内の区長さんもこの自主防災組織、私も町内の役員の一人として、これつくるときに大変苦労をなさいました。 特に大きい町内、小さい町内含めまして、今残り、今もう１、２、３月と３カ月でございますけれども、もうこれから後、今この77％を100％に近づけるために今後どのように指導していくのか、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（
福田修治君） 藤井総務部理事。
◎総務部理事（藤井信夫君） 未結成町内の今後の対応でございますが、未結成の５町内の区長さんに電話でお聞きをいたしたとこでございます。３月までに総会の開催や区長さんの交代等事情がございますが、年度内に結成する方向で進めているとの回答がほとんどでありました。市に対しましては行政出前講座等の要請をいただいているところでございまして、今後全町内での結成目標に向けて努力、強力に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 市の職員さんも私もいろんな町内へ行って休日だとか夜間、いろんな総会、いろんな集まりのたびに出前講座と申しますか、この組織の結成の仕方、またこの補助制度のあり方についてプレゼンテーションをしている姿を見て、本当に御苦労さんだというふうに思っております。 しかし、今いろんな区長さんからお話を聞く中で、この制度、今今年度いっぱいというようなことで、今町内の総会がこれから１月ぐらいにまたある町会もございます。こういったところで、今この補助制度を使うに当たり、今結成の補助金はあるんですけども、いろんな備品を買うところ、消火器だとか、いろんな消防のボックス、ホース、いろんな項目ございますけれども、次年度にわたって使いたいというと、町内でいろんな防災の訓練をしたいんだとか、もうこういったとこにいろいろ活用していきたいというようなお声もある中で、３月までに結成したところ、こういったところについては翌年挟んでできるのかというような問い合わせに対しまして、どのような対応をとられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（
福田修治君） 藤井総務部理事。
◎総務部理事（藤井信夫君） 補助金に対しましての経過措置でございますけども、結成された町内には３カ年を推進期間として結成の経費や防災資機材の購入補助を行っているところでございますが、次年度につきましては、期間内に結成された町内におきましては町内での総会の開催や予算等を考慮しまして、次年度に限り同様の補助が受けられることといたしたいというふうに考えてございます。
○議長（
福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） そしたら、そういったことでひとつよろしくまた対応をお願いをしたいというふうに思います。 次に、自主防災組織、先ほどから３年を経過しているということですが、現在までの防災の組織、いろんな備品に対する予算、この３年間で幾ら投入してきたか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
福田修治君） 藤井総務部理事。
◎総務部理事（藤井信夫君） 自主防災組織への補助金でございますが、平成19年度から補助を出しておりまして、19、20、21年、この21年12月１日現在でございますけども、これまで約1,777万4,000円ほどを補助金として支出してございます。
○議長（
福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 今お話ですと、1,777万4,000円ということで、12月１日までで使われたということで、貴重な税金を投入しておりますので、この組織、これがどのように運用されているかということをやはり検証していくのも重要なことだというふうに思っております。阪神・淡路大震災を含めまして多くの犠牲者を未然に救ったのは、やはりこの自主防災組織などという町内単位の救助活動であります。この越前市主催の総合防災訓練、今立から始まってことしの８月30日、地域総合防災訓練まで４回ございましたけれども、非常に今年度も大がかりなヘリコプターを導入しての訓練だったかというふうに思っております。 しかし、３年目を迎える中で、町内の自主防災組織、先ほど1,700万円近いお金を投資している中で、実際に資材の補助制度が有効に活用されているかだとか、町内単位の自主防災組織の訓練実績だとか内容、市ではなく今町内単位のやつがどういうふうに生かされているか、掌握しているか、質問させていただきます。
○議長（
福田修治君） 藤井総務部理事。
◎総務部理事（藤井信夫君） 町内の自主防災組織の訓練実績内容等の件でございますけども、地元のその町内の自主防災組織では補助によりまして購入しました資機材の整備やまた地区町内等での訓練に努めていただいております。市といたしましては、結成された組織が実践的に災害時に活動できるように組織内の防災リーダーの育成、研修を引き続き進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 町内の資材だとか、本当に使われているかどうかっていうのは、やはり実際にある程度町内で見ることも大事やないんかなと思いますし、実際に訓練がどんなんだったんかな、こういったこともやはり行政の立場としてお金を投入するからにはやはり見ておく必要があるんではないかなというふうに思うんですけれども、町内の自主防災組織の訓練、藤井理事、どっか見たことございますでしょうかね。
○議長（
福田修治君） 藤井総務部理事。
◎総務部理事（藤井信夫君） 私も地元の自主防災組織の中の一員でございまして、地元ではこういうような活動に参加させていただいているところでございます。
○議長（
福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 自分の町内だけでなくって、よそも見ていただきたいなというふうに思うんですけども、私も地区で安全防災部長というような形の中であちこちの町内見させていただいております。やはりこの自主防災組織、きのう細川議員も言っておられましたけども、町内によっては非常に意識の高いところ、ある町内では一時避難所、これを細分化しようということで10カ所ぐらいつくりまして、ほんの近いとこをやってく。看板も１枚5,000円ぐらいでつくったわけなんですけれども、こういったところはやはり広域避難所でなくって一番身近に動けるところへ一時避難所を設ける。また、起震車って、これ揺れる実際の体験するやつ、これ３カ月、４カ月前から頼んどかないと、なかなか借りてこれない。こういったことも利用してやったりだとか、南越消防組合の方に来ていただいて、ＡＥＤの指導だとか消火器の放出訓練、こういったことを含めて訓練をやっております。非常に新興住宅地におきましては、やはりいろんな訓練を通じてまず出てきていただく、そして隣近所の顔を覚えてもらう。阪神・淡路大震災のときに南越消防組合で北淡町へ行ったことがございましたけども、あのときにやはり町内単位で助け合って、あの震災の中で一番被害が少なかったというふうなお話も聞いております。 ぜひこれから後も自主防災組織、職員の方も積極的に出ていただくというふうなことで、ことしの８月の総合防災訓練の検証会の中でちょっと市の職員が少ないんではないかなっていうようなお声も町内の中で出ておりました。そういったときに、ぜひ積極的に参加をお願いをしたいというふうに思っております。 次に、この消火器の安全性、ちょっと表題とは前に来るんですが、この消火器の安全性ということで、最近自主防災組織の資材補助制度を活用いたしまして町の街頭、消火器ボックス、新しいのがちらほらと出てくるようになりました。ほの補助制度を使って購入したんではないんかなというふうに思います。ことしの９月15日と16日、大阪のほうで腐食が進んだ消火器を操作したところ、子供さんがけがをするというような事故が発生しておりました。 自主防災組織の補助対象として屋外消火器を上げておられますが、各町内単位、この辺の管理、なかなか難しいと思いますが、どのように指導をしているか、お願いしたいと思います。
○議長（
福田修治君） 藤井総務部理事。
◎総務部理事（藤井信夫君） 屋外消火器の管理指導でございますけども、消火器の安全性につきましては議員御指摘のとおり、９月から10月にかけて全国で消火器の腐食によります破裂事象事故が４件発生しており、広く報道されたとこでございます。事業所等の防火対象物は、定期的に消防設備指針により消火器の点検が義務づけられているところでございます。しかし、各町内が独自で設置した消火器につきましては、点検義務がないのが実情でございます。事故防止のため自主点検が必要となり、外観の腐食が進んでいるものについては取りかえが必要ではないかというふうに考えてございます。
○議長（
福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 消火器、非常に町内にふえてきますと、今まで消火器、いろんな町内を見てみますと、皆さんの横にひっそりと葉っぱの木陰にあるような消火器、非常にもう下さびてまして、危ない消火器も点々としてます。たまたま今今回は市の補助制度で買って屋外へつるしてあるような消火器が見えましたので、この辺やはり町内のほう、そこまでの認識があるかどうかっていうのも、やはり消火器っていうのは今おっしゃられましたように、定期的な防火管理者だとか、役所のほうですと消防設備者なんかの専門点検があるかと思いますけども、消火器に関しましては事故が非常に多発してる、年間に何人か死亡事故が発生しております。 こうしたところで、今この間あるところへ視察に、消火器のメーカーなんですけども、行った方の話を聞きますと、今では蓄圧式っていいまして、今普通の消火器、黄色いピンを抜きまして押す、って中のボンベを圧力３キロぐらいかかってるので放出する。今は蓄圧式ですね。これはボンベがなくって、0.8キロぐらいの窒素ガス、これを入れてあって、もし腐食しても大気のほうへ開放して破裂する心配がないというような消火器がここ二年ほど出てきているというようなお話がございました。 こういった消火器、ぜひ紹介していただきまして、購入のときには、私消火器メーカーから何かもらっているわけじゃないんですけども、こういう安全性のある消火器、こういったことに関しましてこれから市として導入していく考えがあるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（
福田修治君） 藤井総務部理事。
◎総務部理事（藤井信夫君） 今議員がおっしゃったとおり、消火器には加圧式と蓄圧式の２つのタイプがあるわけでございますけども、その危険度は加圧式、蓄圧式とも変わりがないのではというふうに思っているところでございまして、特に使用時に事故が発生しているのは加圧式のほうが多いというふうなことでございます。どちらの消火器でも購入後定められた点検等を十分に行えば、購入に際し限定する必要はないのではないかというふうに考えているところでございます。
○議長（
福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） この消火器、私も昨日メーカーを確認したんですって、これ。そうしましたら、屋外へ置いておいても、さびても破裂する心配は全くないと。さびた場合には0.8キロのやつは大気へ開放されるので、今余りにもここ事故が多く、９月15、16日、子供さんの事故、そして消火器を握ってその瞬間に顔面に当たって亡くなる、こういった事故も発生しているということで、ぜひこの辺も検討いただきたいというふうに思います。 消火器の話はこれまでにしまして、次に地域防災計画の見直しについて質問をさせていただきます。 地域防災訓練の見直しにつきましては、昨年の兵庫県佐用町の豪雨災害、消防組合のほうでも行かれたということなんですが、また８月の地域防災対策総合訓練などのこの結果を受けまして、平成18年度以降は毎年地域総合防災計画の見直しがなされております。この佐用町の豪雨だとか、ことしの８月の訓練をもとに次年度どのような改定を実施予定なのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
福田修治君） 藤井総務部理事。
◎総務部理事（藤井信夫君） 地域防災計画の見直しにつきましては、災害の発生による教訓や実施した防災訓練などを踏まえ毎年度改定を行っているところでございます。今年度につきましても、年度末の防災会議を経て新年度に向けて計画の見直しを予定をしております。 見直しの内容につきましては、関係機関等の組織機構の変更による修正、また非常用サイレン等の情報伝達施設の整備、福祉避難所の明記などに加え、兵庫県佐用町での災害教訓を踏まえて避難勧告、避難指示等の発令の際の判断基準や避難情報を受けた住民がとるべき行動について現在検討をいたしているところでございます。
○議長（
福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） ことしの８月、佐用町での事故、豪雨の中避難する途中、もうそこの目の前に避難所があるという、この80メーターぐらい手前で農業用水、またいでいけるような２メーターぐらいの農業用水のほうに６人の方が入って犠牲になったという悲惨な報道がされておりましたけれども、非常に見直しにつきましてはいろんな災害を含めて避難所とか、こういったところはもう当初、16年当時には避難所の中にこういった情報の、県が発する河川情報とかという情報の取りつけもできませんでした。いろいろとこういったところで問題があったんですけれども、一つずつ解決、また佐用町では２階への避難というようなことも書いてございました。こういったところ、実情に合わせてまた取り組んでいただきたいというふうに思うわけです。 先ほどの見直しの中に、福祉避難所の必要性というふうなことでおっしゃっておられましたけども、福祉避難所の位置づけといたしまして、災害時要援護者が必要な生活支援や相談が受けられ、安心して生活ができる体制が整備された避難所と、こういった位置づけになっておりまして、福井のほう、今38事業所49カ所の福祉避難所の施設を指定して取り組んでいるという報道がなされておりましたが、越前市の進捗、この実態はどのようになっているか、お願いします。
○議長（
福田修治君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 福祉避難所の取り組み状況でございますが、まず受け入れにつきましては、広域避難所等で長期滞在が困難な要援護者の方を把握をいたしまして、福祉避難所に対し受け入れを要請していくような方式を今現在考えております。福祉避難所の協定につきましては、市内の社会福祉施設と受け入れの人数とか、その体制も含めて今現在協議を進めているところでございます。本年度内の協定の締結を目指しているところでございます。 以上です。
○議長（
福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） この福祉避難所、どうしても避難が長期に及ぶ場合に、やはり要援護者また高齢者など非常に体の弱者の方、こういった方が避難するのには大切な位置づけになっているかというふうに思います。 福井のほうはいち早くやってきたということで、今年度中に、いろいろとこれから後市内にいろんなそういった施設あるかと思いますけども、今これからでしょうか、今何カ所か当てられたとこがあるのでしょうか、ちょっとお尋ねします。
○議長（
福田修治君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 現在まだ協定したところはございません。ただ、今協定する場合、いろんな避難者の方の数、少数の場合はある程度受け入れ、今現在施設のスタッフの方で対応が可能と思われますが、避難者が多数の場合には外部の介護スタッフやまた介護ボランティアの派遣、また物資等の確保等、さまざまな課題が考えられますので、その辺も含めまして関係機関と協議をする中で今後締結を目指していきたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長（
福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） ぜひまた福祉避難所選定する際、きのう土砂災害のいろんなお話も出ておりましたけども、安全で安心な場所の選定に努めていただきたいと、これ要望をしておきます。 今安全・安心な
まちづくりの最後ですが、ＡＥＤ、自動体外式除細動器の安全性についてというようなことで、これも11月20日の新聞報道で、日本光電工業ですかね、これはアメリカから輸入販売されているＡＥＤですが、これが正常に作動せずに患者が死亡した事例が２件ほどあったということで、４月15日に奈良県の介護保険施設で女性が倒れてＡＥＤを使用しましたが、正常に作動せず亡くなったと。 この自動体外式除細動器ですけども、これは全国的に2004年には7,000台ぐらいしかなかったのが、今現在では20万台までふえてきたというようなことで、現在越前市内の学校だとか公共施設を含め、何台ぐらい設置されているのか、お伺いします。 そして、今同社の製品、これが今市内にあるのかどうか含めまして、質問をさせていただきたいと思います。
○議長（
福田修治君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） ＡＥＤにつきましては、公民館、小学校また体育館や武道館などの各種スポーツ施設等で現在71カ所に設置をしております。そのほか、貸出用に２台準備をしておりますので、現在市の所有といたしましては73台でございます。 なお、今議員御指摘の報道されましたふぐあいの出たメーカーの製品は、越前市のほうではありません。
○議長（
福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 新聞報道、テレビでいろいろ報道されておりましたんで、市民の皆さんも心配になっていることがあるかなと思いまして、その確認をとらさせていただきました。 ＡＥＤのほうも市内、18年度からですか、導入されたのは。３年、４年たってきたということで、これ電池が消耗しましても、またこれ誤作動が起こってくると。電池の期限が５年前後、メーカーによっていろいろと変わるらしいんですけども。これから後、電池交換が出てくるかと思うんですね。 レンタルでやっているとこ、市独自で買われたとこ含めまして、この辺、今これから電池１つが、機械が30万円ほどで電池は５万円ぐらいというようなお話も聞いている中で、こういった予算づけもこれからしていく必要があるんでないんかと思うんですが、この辺の考え方についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
○議長（
福田修治君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） ＡＥＤの適切な管理につきましては、ふぐあいが報道されました後、特に日常点検の実施や点検の結果を記録するように、またふぐあいが生じた場合には納入業者に連絡するよう徹底をしたところでございます。 パットやまた電池交換のほうにつきましては、現在越前市の場合はまだ電池交換の時期は来ておりませんが、所管課のほうにおいて実施をすることになっております。ただ、うちのほうの場合、リースの部分のＡＥＤもございますで、その部分につきましては業者のほうがすることになっております。 以上でございます。
○議長（
福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） これからのことだと思いますけども、事前にやはりそういったとこ十分にチェックしていただくということも大事ではないかと思います。 また、いろんなリースをするようなところもある。福祉保健部のほうで何台か持っているっていうお話も聞いておりますので、例えばいろんな行事があるときに貸し出していただけるとか、こういった体制もあるんでしょうかね。
○議長（
福田修治君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 各種イベント、例えば菊花マラソンとか、そういうイベント等にも貸し出しをいたしております。
○議長（
福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） それでは、これから後いろんな貸し出しのことも紹介いただきましたので、管理をしっかりしていただきまして、事故のないようにお願いをしたいと思います。 次に、吉野瀬ダム河川改修事業について質問させていただきたいと思います。 新政権による全国の143のダム事業、国の事業が56ありまして、今吉野瀬ダムについてはこの87の事業の中に入っているというふうにお聞きしております。連日報道されておりまして、仕分け作業を見ながら、吉野瀬川ダムは大丈夫かと危惧する声が吉野瀬川沿線住民の中から上がっております。 昨年は吉野瀬川ダムにつきましては４億5,000万円の予算がついてまいりましたが、現在までの進捗また並行して進められております吉野瀬川河川改修事業とあわせてお願いをしたいと思います。
○議長（
福田修治君） 北嶋建設審議監。
◎建設審議監（北嶋雅之君） ダム事業と河川事業の進捗状況ということでございますけども、吉野瀬川ダム建設事業につきましては本年度つけかえ県道武生米ノ線や右岸側、左岸側の林道工事をやっておりまして、21年度末で
事業費ベースで約50％の進捗になる予定でございます。 また、放水路事業につきましては、家久町地係におきまして工事用道路の整備や一般廃棄物の搬出に向けた前処理施設の設置を行っております。21年度末の
事業費ベースでの進捗状況といたしまして、約45％となる予定でございます。
○議長（
福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 今の進捗状況、ダムのほうが21年度で50％、河川改修のほうが45％というようなお話でございました。今河川改修事業なんですが、白鬼女橋のちょうど北側ですね、今工事が高専のほうへ抜けるところで道路のほう、かなり規制しながら工事を今やっておるところを私見に行ったわけなんですけども、今ちょうど70メーターぐらいの幅で抜くところの遮水工事と申しますか、粘土層まで、岩盤のとこまで入れる工事ですね、これを行っておりまして、道路を挟んで反対側のほうでは水処理施設、これも立派に完成して、今この工事につきましても非常に長い時間、これに至るまでやはり環境技術検討会だとか、搬送ルート、これについても１年以上かかった中でようやくスタートを今切ろうとしているというような状況になってるんではないかと思っております。 この吉野瀬川ダムなんですけども、ことしはそう大きな増水というものがなかったわけなんですけども、先ほどから申し上げております、ことし８月の兵庫県の佐用町での豪雨では24時間の雨量が326ミリ、こういった雨を記録して多くの被害が発生しておりました。特に時間雨量100ミリを超える豪雨、ことしの８月に大野のほうでも110ミリというようなのがあったかと思うんですけれども、最近ではそう珍しくないような状況になってきております。過去に２回の避難勧告を受けている吉野瀬川住民の生命と安全を守ることは喫緊の課題であるというふうに認識をしているところでございます。 吉野瀬川流域の過去の浸水被害状況だとか避難勧告の状況など、ここ10年ぐらいを御紹介いただきたいというふうに思います。
○議長（
福田修治君） 北嶋建設審議監。
◎建設審議監（北嶋雅之君） 吉野瀬川は従来より幾多の出水があり、出水のたびに大きな被害出してきているわけでございますけども、近年では平成10年９月の台風７号による出水時、このときには実際家屋の浸水が14戸発生し、1,500平米の宅地が浸水している状況でございます。また、平成16年10月の台風23号による出水時には約2,300世帯、約7,000名を対象に避難勧告が出されたわけでございます。さらに、平成18年７月の梅雨豪雨には約3,800世帯、約１万1,000名を対象に避難勧告が出されると。このように、近年10年でも３回洪水とか、また洪水の危機に直面したというものでございまして、非常に治水安全度の低い河川じゃないかというぐあいに認識してございます。
○議長（
福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 吉野瀬川は、私もこの吉野地区へかわってまいりまして30年ちょっとたったわけなんですが、非常に春は桜の花が咲いて、秋はまた曼珠沙華の花がきれいな川なんですね。そこが一度雨によりますと、豪雨によりますと、もう河川の危険区域を超えて草のところまで来る。私今10年間、川とともに歩んでおります。と申しますのは、防犯隊のほうでこの３回ともこの川の警備、こういったところで地域の仲間また消防団、防犯隊、いろんな団体がともにこの川の警備に当たってきたわけなんですけども、この河川を平成10年、私議員になったときなんですが、ちょうど家久町に大きな水害被害がございました。このときに県の職員さんとそして住民の集会がございまして、この中で川をダムでも河川改修でもどちらでもいい、一日でも早く水がつかないような状態にしていただきたい、こういったことを強く懇願されまして、それから後16年、18年、また避難勧告を出すというような状態になっているのが吉野瀬川の今の被害状況の現状かというふうに思っているわけなんですけども、ここでこの吉野瀬川の治水安全度を高めるために河川改修の役割、そしてダムの役割、これについて３点ほど質問をさせていただきます。 まず最初に、現在進められております吉野瀬川河川改修事業ですけれども、福鉄福武線家久駅から白鬼女橋北側の日野川の合流地点までの1,340メーターの放水路、これ昨年質問をさせていただいたときに平成26年の完成予定と聞いておるところでございます。 この福鉄福武線家久の駅から白鬼女橋の北側の日野川合流地点までの1,340メーターの放水路が完成した場合、治水効果というのはどれだけ望めるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
福田修治君） 北嶋建設審議監。
◎建設審議監（北嶋雅之君） ダムがなくて放水路整備のみが完成したときの治水効果がどれぐらい及ぶのかという範囲でございますけども、放水路が始まります福鉄の家久駅付近から下流の鯖江市の下司町の日野川合流点までの吉野瀬川が抱えている流域範囲が、治水安全度が向上するという形でございます。
○議長（
福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 言うと、現行河川の流域の安全確保が頼まれるということで、この家久から例えば高専のほうへ抜けて下司のほうへ行くというところですね。こういうところで、以前高専のポプラ並木がひっくり返ったりだとか、下司のほうで水が、ちょうどあそこが抜け口になってるんではないんかと思うんですね、そういった越水したときの。こういったこところで、その部分だけが確保できるというふうなとこでよろしいでしょうか。 次に、吉野瀬川ダムの建設事業につきまして、本年３月につけかえ道路の武生米ノ線の一部が供用開始されまして、８月には多目的ダムから治水単独ダムへの変更承認がなされて、ダム本体の工事着工に向けて大きく踏み出したところであると聞いておるところでございます。 次に、この吉野瀬ダムが完成した場合、ダムだけの治水効果というのはどのようなものがあるか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
福田修治君） 北嶋建設審議監。
◎建設審議監（北嶋雅之君） 吉野瀬川ダムだけを建設した場合、ダムによって上流から流れてくる水、今ピーク流量で毎秒200トン流れてくると、それを175トンダムによってカットしようと、ダムで約90％カットするわけでございまして、下流にその流量を減らした25トンを流すということになります。そのことによって、ダム直下流から河濯川合流点までの治水安全度はおおむね30分の１、30年に一回の洪水に耐えられるような安全率となります。 しかし、河濯川との合流点から下流域につきましては、合流する河濯川からの流入もございまして、30分の１の確保はできないという区間でございます。ただ、ダムの効果によりまして、現在言われているような３分の１とか５分の１、これよりは安全は向上するというぐあいになるものでございます。
○議長（
福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） ダム単独での効果っていうのは期待するほどないという現実がわかったわけなんですけども、やはり今ダム、河濯川のダムから河濯川の出口まで、ここら辺については治水安全度は保てるというふうなことでよろしいんでしょうか。
○議長（
福田修治君） 北嶋建設審議監。
◎建設審議監（北嶋雅之君） ダムだけの場合、ダム直下から河濯川までは約30年に一回ぐらいまでの河川安全度は確保できますと。しかし、下流側、家久から下流につきましては、やはり合流してきた流量多くなりますので、治水安全度が30分の１まで確保できないということでございます。
○議長（
福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 了解いたしました。 それでは次に、現在の計画は吉野瀬川ダム建設と吉野瀬川河川改修事業を組み合わせた整備計画であると認識をいたしております。もしダムをつくらずに、広瀬町から家久町の放流路まで吉野瀬川河川改修事業だけで事業を進めた場合、河川の幅や物件移転の数などについてどのぐらいの規模になるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（
福田修治君） 北嶋建設審議監。
◎建設審議監（北嶋雅之君） 現在の河川整備計画ですけども、これはダムありきの河川改修という計画でございまして、このダムありきの河道改修というのは現川を約1.5倍から２倍に広げて河川改修を行おうと。これを全川河川改修のみで行おうとした場合、現在の計画よりさらに10メーターほど用地が必要になってくるという形になります。そのことによって支障物件の数も約倍になるというぐあいに想定されまして、事業費ももう相当膨らむということもありますけども、事業期間、これがもういつになるか、非常に難しいと。非常な困難な事業になるんじゃないかというぐあいに想定されます。
○議長（
福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 今吉野瀬川沿線で非常に昭和40年代ぐらいに建てた家、河川とは低いとこに結構建ってるとこがあるんですね。こういったところが今家を建てかえようとする。こういった場合に、今部長言われた河川の拡幅のとこにひっかかるとこがあるかと思いますけども、もうこういった方が家を建てる場合に法的な規制っていうのはあるんですかね、これ。
○議長（
福田修治君） 北嶋建設審議監。
◎建設審議監（北嶋雅之君） 河川改修の場合に、道路の場合でしたら都市計画決定とか、そういう措置を事前に言っとくということもあるわけなんですけども、河川の場合にはあくまでもそういう法的な措置がないという形で、お願いするという形の中で進めるしかないのが現状でございます。
○議長（
福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 今河川改修事業だけで行う場合、200世帯以上の物件移転、また河川の幅を1.5倍、そしてまた10メーターぐらいふやさなくてはいけないというような状況を考えますと、河川改修だけでは不可能に近いというようなことでよろしいんでしょうか。
○議長（
福田修治君） 北嶋建設審議監。
◎建設審議監（北嶋雅之君） やはりこの河川の計画を立てたときに、そういう比較検討も行って計画をつくったというぐあいに聞いてございまして、やはり現在のダムと河道改修による整備というのが最も妥当な改修方法だというぐあいに考えてございます。
○議長（
福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 今３点ほど、ダムありき、そして河川改修のみ、そして今ショートカット部分、この３点お伺いしました。総合的に今判断させていただきますと、やはり当初の計画どおり吉野瀬川ダム建設と吉野瀬川河川改修事業の一体的な工事をいち早く進めていただく、これが肝要かというふうに思っているところでございます。 最後に、今国のほうでは八ツ場ダム、川辺ダムの見直しが非常に話題となっておりますけども、吉野瀬川におきましては今の話聞きますと、やはり河川改修では限界があり、ダムの早期着工が望まれるところであるというふうに思っております。昨年の12月の議会でもですね、吉野瀬川流域住民の生命と安全を守り、貯水機能を有した治水ダムの建設促進を求める意見書、これを議会としても決議をいたしてきているところでございます。そして、11月10日、この吉野瀬川沿線の５地区、東、西、大虫、神山、吉野、この住民代表が新政権下の国のダム事業の方向が懸念されているとして、市長に要望書が出されたというふうに思ってます。 吉野瀬川沿線住民の要望を受けて、市長、どのような対応をしていくのか、お願いしたいと思います。
○議長（
福田修治君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今佐々木議員からもいろいろ御紹介あったとおり、まず平成16年、18年にも避難勧告が発令をし、流域住民の皆さんは大変日ごろからこの河川の安全性に対して大きな不安を抱えておられます。そういった思いから先日も吉野地区、東地区、大虫地区、神山地区、流域の皆さんがこぞって地区代表者、私どもあるいは議会のところにダムの建設促進に対する強い要望を届けていただいたところでございます。 今の治水安全度が３年から５年に一度の雨に洪水を受けるという状況であるものが、少なくともダムの建設によって30年に一度まですぐに対応ができるということであれば、特に流域の宅地開発が進み、なかなか河川改修も思うようにいかないというのが現状でもございますし、こういう中でできるだけ速やかにこの流域住民の皆さんの安全確保を図っていくためには吉野瀬川ダムの建設、必ず推進を図らねばならないと思っております。 あわせて、先ほど審議監からも答弁ありましたとおり、河濯川合流点から下流については、ダムプラス河川改修が30年に一度のまず当面の目標に向かっての必要な部分でございますので、ショートカット事業をまず最優先に、これもあわせて行っていかねばならないというふうに思っております。 今非常に厳しい財政状況の中で、国も事業の見直しを図られておりますが、少なくとも流域住民の皆さんの強い期待、あるいは宅地開発も進みまして、ＢバイＣっていいますが、その事業効果も、県内でこれから予定をされておりますダムの中では最も事業効果が高いということもはっきり福井県でも認めておられます。ぜひこういった状況を県とともに強く国にお話をし続けながら、事業が計画どおり推進できるように私も頑張っていきたいと思います。どうか佐々木議員を先頭に、この議場の議員の皆様方にも引き続き御支援と御協力をお願いいたします。
○議長（
福田修治君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） 吉野瀬川沿線の住民のやはり生命と安全を守るために今まで協力いただきましたこの小野町、勝蓮花の皆様、そして家久町の地権者、今ショートカット事業における、この事業をするのには地元の方が何回この会議を開いてここまで踏み込んだか、その辺のことも踏まえましてぜひまた国のほうへ強く、県、国のほうへ要望をいただきたいというふうに思います。 以上で終わらせていただきます。
○議長（
福田修治君） 以上で佐々木富基君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時３８分 再開 午後 １時００分
○副議長（前田一博君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、発言順位９番、吉田慶一君。 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 公明党議員団の吉田慶一でございます。通告に従って一般質問を行います。 最初に、男女共同参画について御質問を申し上げます。 1999年６月男女共同参画社会基本法が成立されました。間もなく10年になろうとしていますが、女性の意識や生活様式が大きく変化しているという印象が感じられてなりません。国連開発計画発表による人間開発報告書によりますと、女性が政治や経済活動また意思決定に参加できるかどうかをはかる指数、すなわち各国の女性の活躍度をあらわす指数ですが、これをジェンダーエンパワーメント指数っていうんですが、この指数では測定可能な93国中、日本は2004年の報告書では第38位で、ちなみに１位はノルウェー、２位はスウェーデンとなっております。先進国の中ではかなり下位にあると言えるのではないかと思われます。その背景には、女性の社会進出に対する拒否感がいまだ根強く残っていることもあります。男女共同参画の理念から見れば、日本はまだまだ発展途上国と言えるのであります。 しかし、男女共同参画社会基本法の前文にはこのようにあります。ちょっと読ませていただきます。少子・高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等、我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現はけんような課題となってるとありますように、性別や年齢など異なる価値観を持った人たちが社会参加してこそ、時代は活力を生むのであると私は思います。 そこで質問をさせていただきます。 まず１点目に、先ほど冒頭で申し上げましたように、男女参画社会基本法が成立して、間もなく10年がたちます。この間越前市では2007年から2016年までの10年間の基本計画と2005年までの５年間の実施計画がつくられております。 越前市における平成13年８月に男女共同参画センター設置以来の取り組みをどのように総括し、今日の行動計画に反映しようとされているのかについてお尋ねしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 酒田市民生活部理事。
◎市民生活部理事（酒田俊次君） 男女がともに力を合わせ、豊かで活力ある社会を実現するために、これまでセンターを活動拠点といたしまして男女共同参画プランに基づき情報の提供や講座の開催等、家庭、学校、地域とあらゆる分野で男女共同参画を推進してまいった次第です。その結果、市民の方の意識は少しずつでございますが、上昇いたしまして、市の審議会等における女性委員の比率も平成13年度には20.9％でございましたが、20年度末には28.8％と年々上昇し、女性の社会参画が進んできております。 男女共同参画プランを平成23年度に見直すに当たりまして、少子・高齢化の一層の進展、雇用情勢の変化など、厳しい状況がございますけれども、今後も着実に市民啓発をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（前田一博君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 20.9％が28.8％になった。前進していることがわかりました。 そこで、続いて２点目でございますが、厚生労働省が発表した平成19年度の雇用均等調査によりますと、日本の男性の育児休業の取得率は平成17年度には0.5％であったと。平成19年には1.56％に上がっていると。わずか1.06ポイントの上昇ですが、見方を変えれば３倍強になったと。かなり進展していると。また、女性の育児休業取得率は平成17年では72.3％に比べ、平成19年では89.7％、これは大幅に上昇している。法律上、この育児休業は男女を問わず、原則として子供が１歳になるまでの間に１度とることができることとなっており、また地方公務員の場合は子供が３歳に達する日まで育児休業をすることができるとされております。 そこで、市職員における育児休業の取得状況、特に男性も含めて教えていただきたいと思います。
○副議長（前田一博君） 小林総務部長。
◎総務部長（小林武夫君） お答えいたします。 市職員における育児休業の取得状況につきましては、平成20年度に新たに対象になった女性職員11人全員が育児休業を取得しており、男性職員は１名が取得しているところでございます。
○副議長（前田一博君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） そこで、女性が11人、男性が１人となってるんですが、その育児休業の期間をちょっと教えていただきたいんです。
○副議長（前田一博君） 小林総務部長。
◎総務部長（小林武夫君） 期間につきましては、それぞれの職員が１年あるいは６カ月、いろいろございますが、平均して約１年近くとっているというふうに認識しております。
○副議長（前田一博君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 男性の場合も１年以上とっておられるんですか。
○副議長（前田一博君） 小林総務部長。
◎総務部長（小林武夫君） 男性につきましては１年未満というふうに記憶しております。
○副議長（前田一博君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 今の現況では日本の社会はどうしても男性主導型の社会になってまして、男性のほうが長く休まれると、かなり会社としても、役所としても含めて厳しいっちゅうのはわかってます。ある会社なんかは、出てきたときにはもう会社の場所がなかったっちゅうのもある。そういう厳しい話も聞いたこともあるんです。市役所の場合はそんなことないと思うんですが、民間の場合はそういうふうなことが多々あります。育児休業と同時に他のほうへ転職をしてまった、育児休業に転職をしているという事実もあるのも聞いております。そのことはそれと置きまして、育児休業が12人とられていると。 ３点目としまして、政治や経済活動また意思決定に参加できるなどの女性地位向上に向けた越前市の取り組み、すなわちさきのジェンダーエンパワーメント、これを向上させる取り組みについてお尋ねをしたいんですが、もう一度詳しく説明しますと、このジェンダー指数っていうのは国会議員また専門職とか技術職、管理職など、歴史的に男性が先行している仕事、大多数を占める職業の中の女性の割合と男女の推定所得を用いて算出することになっているわけです。 平成17年度の農業センサスによりますと、越前市の農業就業人口のうち、女性が55.2％を占める。農業の重要な担い手に女性がなっているにもかかわらず、農業委員や政策方針の決定の場に女性の委員が少ないのが現状であります。また、市の審議会等への参画状況は平成18年３月末で、私の調べによりますと856人、その中で女性委員は235人で27.5％。これはかなり低い数字ですが、よその市と比べると、まだどっちかというと高いほうであると。どっちかというと、越前市のほうがまだかなり進行していると。ということはわかるんですが、今後この審議会の等への登用を進めるための女性の人材発掘と育成が必要と思われます。また、市役所内においても女性の管理職登用率を高めて、政策決定の場へ参画を拡充していく必要があると思われます。 今農業委員とか市の審議会等への女性の現在の参画人数を増加していく必要があると思われますが、現在の取り組んでいる具体的な対策を教えていただきたいと思います。
○副議長（前田一博君） 酒田市民生活部理事。
◎市民生活部理事（酒田俊次君） 審議会等における女性登用比率につきましては、公選によるものや充て職等で充てられる委員さんを除き、年々上昇をしてきているところでございます。ただ、公選によるものといいますのは、選んでいただくために、なかなか数をふやすということが困難な場合がございます。ただ、農業委員会におきましても昨年女性委員が１名増員となりまして、農業委員会の女性比率は現在全国や県の平均より若干高い状況にございます。今後も副市長をトップといたします男女共同参画推進委員会を中心に審議会への女性参画状況を把握しながら、全庁挙げましてあらゆる形で女性の登用比率の向上に努力をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（前田一博君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 農業委員も１名ふえていくと。そういうことで、私は何でこういうことを言いますかというと、やっぱり担い手で55％を占めていると、女性がですね。やっぱ女性特有の細やかな、繊細な神経っていうんですか、考え方。男性は前を見ますが、女性は何ちゅう、手前を見るという、両方が相まって、私はフィフティー・フィフティーまでいくのが一番いいかなと思ったんですが、そのように男性と女性の特性を生かした施策が必要やということでこの質問をしたんですが。 次に、現在の市役所内における女性の管理職の人数と、全体のその職員に対する比率と今後の取り組みについて教えていただきたいと思います。
○副議長（前田一博君） 小林総務部長。
◎総務部長（小林武夫君） 市職員におけます女性管理職の人数は39名でございます。比率は20.9％となっておりまして、県内自治体ではトップでございます。今後とも男女を問わず有能な職員の登用を行う予定でございます。
○副議長（前田一博君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 39人で20.9で、県内ではトップであると。たしか越前市は35％を一つの目標にされていると。そうなったときに、ここにいる理事者の方の中でも女性の顔がちらりほらりと見えてくるような議会になるんかなと思うんですが、いずれにしても女性の管理職の登用を今後とも増加するようにまた取り組んでいただきたいと思います。 続いて、４点目でございます。 また今度は別な観点から、ワーク・ライフ・バランスという言葉がございますが、直訳しますと仕事と生活の調和と。これは今後の未来像のあり方と言われているんですが、いわゆる仕事と生活を調和させて、仕事と子育て、また地域活動、趣味などをバランスよく楽しめる社会を目指すものである。それが男女共同参画の最終目的でないかなと。活力ある社会を形成し、維持していくためには男女ともに仕事、家庭、生活、地域生活などさまざまな活動についてみずから希望するバランスで展開できる仕事と生活の調和、すなわちワーク・ライフ・バランスの推進が極めて重要であると言われています。我が公明党も積極的に国においてこの推進を図っております。 ある雑誌の記事によりますと、昔は景気が悪くなりますと、お父さんの残業は減るもんだったと。だが、今はそうした物理的な仕事量はパートや契約社員等の非正規社員によって調整されてしまってる。時代が変わってしまってる。そして、正社員はこの厳しい状況を打破するために新しい知恵を要求され、より質の高い労働を強いられていると。不況下における非正規社員の悲哀はよくニュースになりますが、現在は正社員も肉体的、精神的に疲弊していると、ぼろぼろになってきているとありました。育児は女性に任せ、男性一人が早朝から深夜までくたくたになるまで働く社会と、また男女が８時間ずつほどほどに働き、二人で子供を育てる社会とではどちらが生産性が高いか、また幸せな社会かと、今こそ真剣に考えるべきときではないかと思うのであります。 そこでお伺いします。 越前市に根づいたこの男女共同参画の理念、特に仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスをこの不況の中で後退させてはならないと思いますが、そのための現在のワーク・ライフ・バランス推進の具体的な取り組みについて教えていただきたいと思います。
○副議長（前田一博君） 酒田市民生活部理事。
◎市民生活部理事（酒田俊次君） 女性の就業率や共稼ぎ率の非常に高い本市にとりまして、仕事と家庭の調和はとても重要なことだと考えております。そのため、市では市内事業所を対象にいたしましたオンブッドの事業所訪問によりまして仕事と家庭の両立支援制度の周知を行いますとともに、国、県の関係機関や経済団体との連携を行いましてセミナー等を開催するなど、積極的にワーク・ライフ・バランスを啓発をいたしているところでございます。今後も男女がともに社会のあらゆる活動に参画していただくため、男女共同参画センターと男女平等等オンブッドを中心に取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○副議長（前田一博君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） この男女共同の参画の考え方の基本は、越前市はかなり早く、平成３年にたしか市役所内に女性局というものが何か設置されまして、そこが原点になっていると、私の調べではたしかそうなっていると思うんですが、スタートもかなり昔からたっていると。そこで、今私が質問しました調和とバランス、私はその中でいろんな他市の情報の提供、これも必要なこと。ただ、広報だけでなくして、他市のいろんな成功例も調べまして、それの情報を伝達、勉強会、こういうようなのも必要かなと思いまして、それも要望として申し上げておきます。 最後に、５点目ですが、ある識者は青年とともに生き生きと学び、青年の新たなる発想と創造性を伸びやかに引き出していくことこと、あらゆる危機を打開する活動であると言われております。将来を見据えた今後の
まちづくりを考え、越前市の発展を図る上で、次代を担う若者の意見を積極的に取り入れ、反映することは不可欠であります。 そこで質問ですが、男女を問わず青年層の若い方の参画を推進するための仕組みづくりについてお聞きしたいと思います。 また、団塊の世代の方々を含めた高年者の方々がこれまで養ってきた豊富な知識、また経験を次世代へと引き継ぎ、
まちづくりに生かしていくことも重要でありますが、その両方に対する仕組みづくりについてお聞きしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 酒田市民生活部理事。
◎市民生活部理事（酒田俊次君） 学校での男女平等等の教育、それから公民館等におけますコミュニケーション講座、またお父さんの育児講座、また高校生や大学生を対象といたしました講座など、幅広い年齢層を対象にさまざま講座を開催をいたしているところでございます。今後も青年層の新たな発想と創造性が生かされ、また高齢者の方の豊富な知識、経験が次の世代に受け継がれる、活気ある
まちづくりを推進するために、男女共同参画を意識づけた講座等の開催を行ってまいりたいと思っております。 なお、平成20年には出前講座を98開催しておりますけれども、そのうち公民館等の講座で男女共同参画の視点での講座は25回の開催をいたしているところでございます。 また、21年に入りましても、若者向けのコミュニケーション講座、女性の政治参画講座などを予定をいたしておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（前田一博君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） お父さんの育児コーナーから青年の若者講座とか、出前講座98回と。かなり取り組んでいただいていることを知りまして、安心しました。今後ともかなり古くから取り組んできた越前市で、また福井県の中では最先端を走っている越前市でありますので、今後ともさらに他市の模範となるべく、この男女共同参画には参加してもらいたいと。そのポイントが若い青年層と高年層のいかに上手に、上手っていうんですか、うまく生かしていくかと。過去のいろんな甲斐軍団とか上杉謙信の見ても、かなり名将と言われる人は青年層の創造性と年配の人の知識を生かしてかなりの力を発揮している。これはもう過去の歴史を見ても明らかであります。そのように今後とも頑張っていただきたいと思いまして、これについては終わりたいと思います。 続きまして、在宅医療廃棄物の取り扱いについて御質問を申し上げます。 このことに関しては、なかなか聞きなれない問題やと思いますが、今後これから非常に大事な問題になってくるということもありまして、一つの大きな問題提起という意味からこの質問をさせていただきたいと思います。 近年、在宅医療の進展に伴い家庭から排出される在宅医療廃棄物の排出量が全国的に増加をしております。今日まで越前市では家庭から排出される在宅の医療廃棄物をどのように取り扱ってこられたかを教えていただきたいと思うんです。
○副議長（前田一博君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） 現在、在宅医療者からの問い合わせがあった場合ですが、南越清掃組合管内では注射針等の感染性のある廃棄物につきましては医療機関への持ち込みをお願いをしております。また、その他感染のおそれのない廃棄物につきましては、燃やせるごみ、燃やせないごみなどとして処理をしているところであります。
○副議長（前田一博君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） わかりました。注射針は医療機関のあれとして回収をしていると。これで後からちょっと詳しく述べますが、血のついたガーゼとか、私が心配しているのは、いわゆるＢ型、Ｃ型肝炎の感染なんです。Ｂ型、Ｃ型は一度感染しますと治らない。それで、Ａ型は感染しても治るんですが、そういった危険性がかなり多いと。今後もかなり老人がふえてきまして、ほういう私も在宅医療を受ける可能性が出ております。また、糖尿病がかなりふえてきています。そうすると、血糖値をはかる針、これも当然血がつきます。これも今んとこは医療機関で回収ボックスっちゅうのをしてやってますが、徹底されていない。だから、よその市の例のように、掃除員が片づけたら、ちくっと針が刺さった。そんなのが幾つかケースがあると。そういったことも含めまして、次のちょっと質問で。 旧厚生省は、平成10年７月に各都道府県あてに在宅医療に伴い家庭から排出される廃棄物の適正処理の推進について通知を出してます。その中で、在宅医療に伴って家庭から排出される廃棄物は一般廃棄物であることから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２第１項の規定に基づきまして、市町村が一般廃棄物処理計画に従いまして、その区域内における当該廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、運搬し及び処分しなければならないとしております。また、環境省の大臣官房廃棄物リサイクル対策部は、平成17年３月に在宅医療廃棄物取り扱い方法検討調査、長いんですが、報告書の中で一般廃棄物の処理に関する事務は市町村長の固有事務であると、市町村は廃棄物処理第６条の２の第１項により一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境保全上、支障が生じないうちにこれを収集し、運搬し及び処分することとされています。したがって、在宅医療の廃棄物の処理については市町村が廃棄物処理法上処理を負うことになっているとの見解を示しております。 ところで、先ほどの回答にもありましたように、病院等の医療機関の排出物は感染性の廃棄物また特別管理廃棄物に指定される産業廃棄物として、その処理方法は専門業者にマニフェストを申請して、手順書を配りながら、このようにするんですよという、そのように申請をしていると。で、委託するなどして、当該医療機関が責任を持って処理することが法律上義務づけられていると。在宅医療での自己注射に用いる注射針や血液また体液が付着したガーゼ、脱脂綿など、自宅で排出される在宅医療の廃棄物は、感染性の危険性という観点においては医療機関から排出される廃棄物と同じレベルである可能性が多いと。しかし、一般廃棄物として処理されていると。 この在宅医療の廃棄物の処理の状況をちょっと調べたんですが、2007年８月の環境省によるアンケート調査では、すべての在宅医療廃棄物を回収すると回答した市町村は全体の5.3％。もう本当のわずかです。注射針以外の在宅医療廃棄物について回収すると回答した市町村は全体の25.7％。越前市と同じですね。この中に越前市が入っているわけです。にとどまっています。在宅医療廃棄物は全く回収しない、または方針が未定であるというとこでとどまっている市町村が全体の半数を占める51.5％。いわゆる半数以上がこれに対してはノータッチであると、こうなっているわけです。多くの市町村において、この環境省の通知に従った対応が行われてないことがわかります。 さらなる高齢化社会の進展が予想される中で、在宅医療件数の増加も見込まれる。こういった中で、平成20年２月に日本医師会から在宅医療廃棄物適正処理のガイドラインが示されました。それによって、具体的にこういう注射針以外の在宅医療廃棄物も一般処理廃棄物として処理はしてはいけないと、こういうガイドラインが出たわけですが、越前市としての今後の方針っつうんですか、方向性を聞かせていただきたいと思います。
○副議長（前田一博君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） 今議員もお話しありましたように、環境省の手引やら医師会のガイドライン等が既に公表されております。なかなか国内で広まってるというのが少ないわけですが、在宅医療廃棄物の処理につきましては感染の予防、それからプライバシーの問題等もあることなどから、今後南越清掃組合や関係機関と連携をして適正な処理のあり方について調査研究してまいりたいというふうに思っております。
○副議長（前田一博君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） ほんで、私は調査研究していただきたいと思うんですが、喫緊のやっぱり課題としまして、現在環境政策課の現場の職員に対しては、よその市も取り組んでいるとこが多いんですが、Ｂ型肝炎の抗体の注射ですか、こういった対策はもう喫緊の課題であると思いますので、最後にこの御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（前田一博君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） 実際に作業をしておりますのは南越清掃組合の職員の皆さんですので、清掃組合とも一遍相談させてもらいます。
○副議長（前田一博君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） その方向でなるべく速やかな対処をお願いしたいと思います。 最後に、レアメタルのリサイクルについて質問をします。 携帯電話には、私は過日これで質問をさせていただいたんですが、アンテナ部分にガリウム、それから液晶パネルにインジウム、基盤にはパラジウムや金などの貴金属が使われています。日本では全く採掘されない、特にブラジルとか、ソ連の北東部にしかないという貴金属がたくさん含まれています。この種の金属はレアメタル、めったにない金属という意味でレアメタルっつうんですが、世界で大きく需要が伸びていると。資源が少ない日本におきましては、こうした貴金属の多くを輸入に頼らざるを得ない状況にあります。そうした中、廃棄物に含まれる資源のリサイクルが注目されています。資源が少ない日本におきましては、こうした希少金属の多くを輸入に頼らざるを得ない状況にあります。そうした中、この廃棄物に含まれる資源のリサイクルが大事になってくるんではないでしょうか。 その一つとしまして、携帯電話のリサイクルの現状として、販売店の店頭で回収するシステムがあります。平成20年度の回収実績、全国の。これはピーク時の約半分、617万台に減少していると。半分になっちゃってる。その多くが使用済み携帯が家庭に眠っていると。家庭に、貴金属の財源として家に置いてあると。それの一番大きな理由が、持っていくと情報が漏えいしちゃうと。これが大きな、アンケート調査で85.3％。あとは写真をいつまでも保存しておきたいとか、そういった理由等が残りの理由になっている。ほとんどが情報漏えい、情報が漏れると嫌やと。私は昨年の９月の一般質問で使用しなくなった携帯電話の回収推進のために市の公共施設に回収箱を設置するように提案をいたしましたが、今申し上げましたように、個人情報の漏えい危険があるということで無理であるとの回答がありまして、またことしの３月の一般質問では家庭内の使用しない携帯電話の販売店の回収のお願いを、毎月家庭で当たります出し方、分け方一覧表っつうんですが、に載せるように提案して掲載されるようになりましたが、余りにも掲載スペースが小さい。極端に言いますと、虫眼鏡で見んかってわかるんですが、極端に小さいスペースしかないんで、見逃す場合がほとんどでないかと。余り効果が期待できないと。 今回、最近携帯電話の回収しているところではいろんな取り組みがありまして、経済産業省では使用済みの携帯電話をインセンティブをつけて回収して、その効果を検証する新しい事業を始めました。名づけて、タンスケータイあつめタイっていう。もう一度言います、タンスケータイあつめタイ。携帯は片仮名でケータイです。集めたいのたいは片仮名です。もう一遍言います。タンスケータイあつめタイ。これが経済産業省の21年度の新しい事業でございます。11月21日から来年の２月28日までの間、全国の家電量販店とか、総合スーパーなどの店頭で最高５万円の商品券が当たる抽せんに申し込みできる応募券が当たるんです。これはかなり、私も携帯を今までうちで７つほど持ってました。水の中へ落としたのやら、トイレへ落としたのやら、いろいろあります。もう処分してしまいましたんで、今までとっておけばよかったんですが、今持ってられる方はぜひこれに応募をしていただきたいと。応募券と引きかえに使用済み携帯の回収を行っているんです。 また、今度は東京都の例を申し上げますと、10月から11月まで駅やら都庁舎、市役所、区役所など20カ所で回収実験を行ったんです、携帯の。かなりの効果が得られているんです。いずれも、モバイル・リサイクル・ネットワークという専門業者がかぎのかかる回収箱を用意して実施をしている。 越前市としても東京都やら京都市みたいに、いわゆるモバイル・リサイクル・ネットワーク等の外部業者に依頼して、公共施設の中で一番回収率が高い市役所に携帯電話の回収ボックスを設置して実験をしてはどうかと思うんですが、再度お聞きしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） 今議員おっしゃったように、回収率をアップするためのモデル事業、回収促進実証事業っていうのを今進めておりまして、まず市内の大型店舗２店舗でこの回収実証事業に取り組んでおります。そういうこともありますので、市役所での回収実験というのは計画をしてないというふうに考えております。今一緒に言われたモバイル・リサイクル・ネットワークっていう全国的な回収自主ルートもあって、それも販売店等でしっかり根づいておりますので、それも生かしていただきたいということと、それから周知啓発、ちょっと言われました、小さかったんではないかということもありましたので、そういうことも含めて周知啓発にも力を入れていきたいというふうに思っております。
○副議長（前田一博君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 今の２倍ではちょっとまだ小さ過ぎると思うんです、それこそ10倍ぐらいにしていただかないと。ええ。ぱっと見た目に、目に飛び込むような表示にしないと。 今のことに関連しまして、携帯電話の推進で先ほども私申し上げましたが、最大の課題は個人情報の漏えいの危険であります。私はそこらじゅう探しました。何とかいい措置がないかな。そして、最終的にわかったのはドコモとか、個人の携帯電話の取扱所、とこでちゃんと持ってるんです。それを埼玉県の所沢市でもやっているんですね。不要になった携帯電話やら充電器の回収を積極的にやっているとこなんです。これは市役所の１階ロビーに設置している。そして、携帯電話の情報漏えい防止を希望する方には目の前で、破砕工具があるんです、ペンチみたいなの、四、五万円であるんです。それで、電源を含む２カ所に穴をあけると、携帯電話の情報は全部消滅しちゃうんです、漏えいしなくなるんですね。そういった簡単にできる、だれでもかれでもできるような工具があるんです、破砕工具がですね。それを用いて、職員がそこに立ってるんです。 それで、それをやってから、かなりの数の人が携帯電話の回収に来られたと、安心して持ち込まれるようになったと、そういうことも聞いておりますが、これに対しての感想をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（前田一博君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） 所沢市での取り組みっていうのは承知をしております。先ほども申し上げましたとおり、もう既にモバイル・リサイクル・ネットワークということで、議員さんもおっしゃったように、販売店等でしっかりとその対応をしていただいてますので、市役所での取り組みっていうのは考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（前田一博君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） 私はここで大きな疑問があるんです。何で市役所でできないかな。何か、前の回答のときには情報漏えいの問題があるから難しいっちゅう回答なんです。ほかの理由は聞いてないわけです。 そのことも含めて、最後にだめ押しでもう一回質問をしたいんですが、市役所内に横浜市やら所沢市市役所みたいにいわゆるＰＲをせなならん。だから、大型量販店だけで置いているんでは周知徹底が弱過ぎると。そういったことで、市役所の一角に携帯電話のリサイクルコーナーを設けたり、特設ステージを設けてＰＲをしてる。また、そのように越前市でも市で行われる大きなイベント、例えば菊人形とか、いろんな行事があります。そういったとこで、たくさんの人が集まるときにキャンペーンを組んで回収ボックスを用いて回収するのも一つの大きな推進する方法と思われますが、その点について御意見をお聞きしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 佐々木産業環境部理事。
◎産業環境部理事（佐々木哲夫君） 今議員おっしゃってるように回収に対する意識、いわゆる市民への周知がまだ十分でないというのが一番大きな原因だと思います。イベント等も含めて、広報紙の利用も含めて、市民への周知啓発について考えさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○副議長（前田一博君） 吉田慶一君。
◆（吉田慶一君） やっと回答を得られましたので。そのイベント等に対するほういう回収、での回収のほれはもうぜひお願いしたいと思うんです。どうしても最終的に市役所へ置いていただきたいと。これ要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（前田一博君） 以上で吉田慶一君の質問を終了いたします。 次に、発言順位10番、川崎俊之君。 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 通告に従って一般質問をさせていただきます。今ほど吉田議員の非常に立派な質問の後でございますので、やりにくいんですけども、どうかよろしくお願いいたします。 まず、市長の政治姿勢について御質問する前に、先般行われました市長選において無投票で再選を果たされました奈良市長、まことにおめでとうございます。 市長の今まで取り組んでこられた市政に関する意気込みと行動力を市民の皆様に認めていただいたと思います。これすべて、市長の人徳であろうと感じております。 さて、奈良市長は今期で２期目に入るわけですが、市政のならし運転が終わり、本格的に越前市民を引っ張っていかねばなりません。このところの景気低迷で税収が落ち込み、国や地方の財政は非常に厳しく、行政が国民のあらゆる期待にこたえることが困難になってきています。また、市民の間には雇用不安や所得の減少で将来に対する閉塞感が広がってきています。市民の将来に対する危機感は政治不信となり、その思いが国政にも大きなうねりとなって押し寄せ、政権交代となりました。経済の停滞による予算の縮減は地方の政治に押し寄せてきております。 ここで市長に質問いたします。 代表質問でもありましたけれども、あえて１点だけ、市長のマニフェストについて。 越前市の夢づくりを進めてまいりますと決意を述べられましたが、この夢づくりについて、大きな課題だと思うんで、これをまず最初に御質問させていただきます。
○副議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 今回の市長選挙に臨むに当たりまして、私は今日本を覆ってる閉塞感を打破するような、そんな本物の
まちづくりを越前市から行っていきたい、そのように決意をして自分なりの考えをマニフェストという形で取りまとめさせていただきました。本会議でこれまでも答弁させていただいているところでございますが、今の日本を覆う閉塞感っていうものが、余りにも近年日本人全体が目先の利益にとらわれ過ぎて、短期的な利益のみを追い求め過ぎたのではないか。もう少し中・長期的に人づくり、物づくり、
まちづくり、こういった重要な取り組みに挑戦していくことが、今この閉塞感を打破していくためにも非常に重要なことだというふうに考えました。ですから、きょう取り組んであす成果は出ないかもしれませんが、５年、10年、さらには20年先もにらみながら、越前市が本当にこれから飛躍発展していくために必要な人づくりですとか、あるいは物づくりの技術の強化でありましたり、あるいは
まちづくりとしても環境と調和した
まちづくりであったり、あるいは
中心市街地や郊外がそれぞれ住みよい
まちづくりが推進できるような、住民の皆さんとの協働であったり、こういうことを進めていきたいという自分なりの思いをそこに盛り込ませていただいたところでございます。 最終的には、私は行政の役割は市長として大いにこの４年間、責任を持って推進をさせていただく決意でございますが、越前市の夢づくりは私ひとりが行うものではなくて、やはりそれぞれの地域、それぞれの市民の皆さんが十二分な思いを持って、その夢を実現できるための役割を市としても担って協働の
まちづくりを行う、このことが市民全体の夢づくりの基盤になってくるというふうに思っておりますので、ぜひ中・長期的な
まちづくりを行うとともに、協働の
まちづくりも推進して市勢発展のために、あるいは市民福祉の向上のために頑張ってまいりたいと存じます。 最後になりますが、川崎俊之議員におかれましても、このたびの補欠選挙で御当選されましたことを改めてお祝い申し上げますとともに、今後とも市勢発展のために御支援、御協力賜りますよう心からお願いを申し上げます。 以上であります。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今市長から大きなビジョンをいただきましたけれども、やはり夢というのは越前市民の方が一番期待している言葉でもございます。そういった意味でしっかりこの４年間を頑張っていただきたいと思ってます。 続きまして、これもずっと市長の質問になりますけれども、市長は今多くの自由民主党議員と交友関係をお持ちでございますが、政権が民主党にかわったことでどう対応されていきますでしょうか、お聞きしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私は市長という立場では市民党という立場で全政党と、与・野党関係なく市政に御支援、御協力いただく議員の皆さん、特に国会議員の先生方には市政に対する御支援をお願いを申し上げているところでございます。これまで過去４年間におきましても、上京の折には自由民主党、公明党の与党の先生はもちろん、民主党の野党の先生にもお願いを続けてまいりました。今回政権交代がなる中で、この４年間私がずっと足を運んでいた民主党の先生の中にもその大臣になられた方が複数おられますし、こういった先生方含め、引き続き与・野党ということの垣根を超えて、私は越前市の現状について御理解を賜りながら幅広く国会議員の先生方に越前市の発展のために御支援を賜りたいと考えているところであります。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今ほど御答弁がありましたけれども、我が３区にはお二人国会議員の先生がいらっしゃるんで、上手にやっぱり陳情していただきたい、そのように思っております。 引き続き、国、県も予算が減少をする中で、市長として越前市のかじ取りをどのようにしていくのかを具体的にお示しいただきたいと思います。
○副議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 当然今財政が厳しくなるわけでありますので、選択と集中ということが迫られるわけであります。そういうことを十分見きわめる必要があると思っておりますが、私はこの４年間市民生活に直結する事業を優先したいという思いを一貫して持っておりましたし、特に先ほど川崎議員も御指摘のとおり、今雇用不安ですとか、あるいは少子・高齢化の中での福祉に対する不安、あるいは地球環境に対する不安、いろんな不安が広がっております。そういう意味では暮らしのしっかりとした安定ということが今行政に強く求められているというに思いますので、市の今の経済状況なり、あるいは産業構造なりをしっかり踏まえた上で、そうした思いにこたえられるような施策を積極的に推進を図っていきたい。そういうような認識のもとで来年度予算の編成に当たっていきたいと考えています。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今市長がおっしゃいましたように、予算は決められているわけでございますので、越前市として今市民の皆様に何が一番大事なのかということをしっかり考えていただきまして、来年度の予算編成に当たっていただきたいと思います。 それから次ですけれども、国、県に対しての陳情のやり方が以前と違って変わってきております。地方の意見、課題を中央へ伝える場合、民主党県連の地域戦略局を通して陳情しなければならなくなっていますが、今後は越前市民の声が反映しにくくなるのではないかと不安に思いますけれども、市長はどうお考えでしょうか。
○副議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） その点については、先般全国市長会が開かれる中で私としても森全国市長会長を初め、全国の市長の皆さんにも問題提起をさせていただいたところであります。やはり現場を預かっているという責任感の中で、一番現場の課題をよく知っておりますのは基礎自治体だと、その中でも責任ある立場は基礎自治体の長だと思っておりますので、これまでも私どもは特に越前市の立場では族議員を活用したという思いは全くございません。あくまでも地元の国会議員の先生方与・野党問わず、越前市の現状を上京するたびに御説明に上がって、市政に対する御支援を求めてまいりました。今後も私どもは与・野党を問わず国会議員の先生方には絶えずそういう状況については御理解をいただく努力をしなければなりませんし、当然のことながら中央政府におかれても各市町村の現状について、そういう首長から説明をする機会については十二分に耳を傾けていただいて、現場を知っていただきたい。現場を知る中でやはりいい政策をどんどん推進を図っていただきたいと思っておりますので、今後も与・野党問わず国会議員の先生方や中央省庁に対しては、私どもの現状についていろんな機会あるいはいろんなチャンネルを通して現状の御報告やまた御提言という形でいろんな政策提言などもさせていただきたいと考えています。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今後市長におかれましては最大限に地方の声が県、国に届くようによろしくお願いしたいなと思っております。 引き続きまして、これ市長の抱負でございますけれども、地域主権の時代の到来を受け、17地区の自治振興会とさらに連携を深め、市民自治の強化を図るとともに、現地現場主義に基づきできる限り市内各地に出向き、市民の皆様との対話を積み重ねながら協働の
まちづくりを推進していきたいという考え方でございますけれども、何回かお聞きになっている方もいらっしゃると思いますけども、具体的にお示し、お願いいたします。
○副議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 私は政治家を志した原点は松下政経塾にあるわけでありますけれども、創業者の松下幸之助先生は現場からたたき上げで大きな企業を起こされた方であります。絶えず経営ということを考えられるときには、現場を大事にするというのが松下先生の考えでありました。したがいまして、私どもも地域経営を行うという立場からは現場を知らねばならないというのが一番私の強い問題意識の中にあります。 市長になってから職員のそれぞれの活動あるいは役割についてそれぞれ大いに頑張ってくれていると私は認識しているところでありますが、他方でやはりそれぞれの職員が公務員を志して公務サービスに従事をしたい、そういう大きな志を持って奉職をしてくれたことをいつも忘れることなく頑張ってほしいという話をしております。そういう公務員として頑張ろう、そういう原点というのは現場の中で市民の皆さんの課題や、あるいは市に対する要望を直接伺い、現場をいろいろと教えていただく中で再認識をして、市民福祉の向上のために頑張ろう、そういう決意にもつながっていくというふうに思っております。ですから、職員に対してもできる限り現場を大事にしながら、現地現場主義で市民福祉の向上のために頑張ってほしい、そういう要請といいましょうか、いろんな機会の中で話もさせていただいております。 私自身も１年間に350日余り活動をしているわけでありますが、できる限り地域の御案内等については足を運ばせていただいて、現場を教えていただく中で、そういう中でいただいた御意見を市政に反映したいというふうに考えております。今後も現場を大事にしながら、地域住民の皆さんの御意見を尊重して御一緒に
まちづくりをさせていただきたい、あるいはそういう同じ代表である市議会の皆様方の御意見いただきながら一緒に取り組んでいきたいと考えています。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今ほど市長が現地現場主義という、この言葉は盛んに使われておるわけですけれども、今現在市長が各地区に出向きますね、17地区で開催されています市長と語ろう地域ミーティングでは地区の地域の皆さん、各種団体の皆さんがたくさんの方が参加をされているところでございます。ここで出た意見、要望等は市政に十分反映されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 小林総務部長。
◎総務部長（小林武夫君） 地域ミーティングに限らず、その都度その都度地域からの要望は上がってまいっているところでございますが、各所管においてそれぞれにおこたえをさせていただいているところでございます。できるもの、できないもの、期間がかかるもの、すぐしなければならないようなこと、いろんなケース・バイ・ケースがあろうかと思いますけれども、それにつきましてはその都度おこたえさせていただいているところでございます。 それから、いわゆる県なり国なりに要望すべき内容がございます。それにつきましては、先ほど申しましたように、市長会や北信越市長会等を通じまして、国のほうへも要望しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今のそういった意見、できる、できないかという、そういう課題、それは各地区のほうにフィードバックされているととらえてよろしいんでしょうか。
○副議長（前田一博君） 小林総務部長。
◎総務部長（小林武夫君） それぞれの内容があろうかと思います。例えば土木であろうとか、農業関係であろうとか、福祉の問題であろうとか、いろいろ地域住民の方からの要望はいろんな分野がございます。それぞれの所管でおこたえさせていただいているというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 地域ミーティングでは、私からの要望でございますけれども、市長も一生懸命ミーティングのほうは来ていただいておるわけですけれども、ここやはり一定の方ばっかりの集まりじゃなくて、やはり今後は若者、そしてお年寄りの集まるとこへ積極的に足を運んでいただきまして、世代ごとの意見をしっかり聞いて、市政に反映をしていただきたいなと思います。 最後に、市長の姿勢についてもう一点だけお伺いしたいと思います。 この時代、人の心が乱れる中、家庭、学校、地域、社会の中で何が欠如しているのか、何が大切なのかを市長の御所見をお示しください。
○副議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 先ほど御答弁した内容と少し絡むかと思いますが、余りにも短期的な物の見方が、これは利益ということを基準に短期的なものの見方が広がり過ぎてますから、長い意味で人と人とのきずなを築いていくとか、信頼関係を構築していくとか、あるいは環境と調和していくとか、そういうような視点が非常に欠如しているように私は問題意識を持っております。そういったような短期的な損得関係を超えて長い意味で見ていったときには、必ず人と人との関係なり、地域にとって必要な基準っていいましょうか、規範っていいましょうか、そういうものがあるわけでありまして、そういったものを十分重視をしながら取り組みをしていくことが非常に重要な現在の課題だというふうに認識しています。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 非常に難しい議題だと思うんで、これもしっかりと私も後からまた述べていきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 ２番目の越前市議会議員補欠選挙につきまして御質問いたします。 今回市長選と同時に行われました越前市議会議員補欠選挙でございますが、御存じのとおり１議席を４人の候補者で争う選挙戦となりました。過去にも３議席を９人の候補者で争うという選挙戦があったそうですが、過去に例のない選挙戦でございました。投票率が27.43％という低い数字で、このことは市民の皆さんに関心が薄かったことを考慮しても、余りに低い数字ではなかったかと思います。また、地方政治に期待がなかったのかとも思われます。今後は市民の皆さんに関心を高めていくためにも期待される行政にしなくてはならないと私も決意を新たにしているところでございます。 市長はこの結果を全体的に見られまして、どのように思われますか。
○副議長（前田一博君） 小林総務部長。
◎総務部長（小林武夫君） 今回の市議会の補欠選挙の投票率が低かったということでございますけれども、過去旧武生市におきましてはこういった事例、いわゆる市長選挙が無投票になったときの市議会の補欠選挙、これにつきましてはやはり平均37％という数字がございます。また、市長選挙と同日に行われました、それも過去３回ございまして、そのときの平均は84.72％というふうに聞いております。こういったことから考えますと、やはり市長選挙が無投票となったということが低くなったんでないかというふうに選挙管理委員会のほうからは聞いているところでございます。 以上でございます。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） この問題はちょっともう少しで終わりたいと思います。引き続き来年、越前市議会議員選挙そしてまた参議院選挙が控えております。市民の皆さんに100％参画できるように十分な対応を今から整えてしていただきたい、そのように、難しいと思いますけど、よろしくお願いしたいなと思っております。 引き続きまして、市民の安全・安心ということで御質問をさせていただきます。 この質問は少し大きな視野でとらえていきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 今現在全国各地で幼児から大人までの人が少年犯罪や凶悪な犯罪に巻き込まれ、多くの人がけがをし、またとうとい命まで落としている事件が、毎日のように新聞、テレビ等で報道をされております。特に、最近では年の瀬も押し迫った11月初旬、島根県立大学１年生の女性が襲われ亡くなりました。現在まだ犯人が捕まってないと思います。遺体には刃物で切りつけた傷や火をつけられた形跡があり、残虐性の高い、強い異常な犯行でございました。島根県といえば、福井県と同じようなレベルの県でございます。ごく身近な問題であります。 こういった犯罪を起こす人間の性格、生き方を分析することも大切ではありますが、その以前に私たちが住んでいる越前市からこういった犯罪が起こらないようにすべきです。市長はこの問題、どういう御自身の考え方をお持ちでしょうか。
○副議長（前田一博君） 藤井総務部理事。
◎総務部理事（藤井信夫君） 市民の安全・安心についての御質問でございますが、連日新聞紙上等において幼児から大人までの方が凶悪な犯罪に巻き込まれ命を落としている凶悪な犯罪のニュースが報道されているところでございます。 県内及び越前警察署管内におきましては、刑法犯の発生件数は平成15年度以降減少傾向にあります。市内では凶悪な犯罪は発生しておりませんが、市内でも不審者の出没並びに振り込め詐欺、自動販売機荒らし等の事案が発生していると聞いております。体感的には犯罪が減少しているとの実感がないようにも感じられるところでございます。そのため、これらの犯罪等の発生を防ぐため、越前警察署並びに関係機関や市の防犯隊など地域の皆様と連携を図りながら犯罪防止に向けて取り組みを進めており、今後とも犯罪防止に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 また、市民の安全・安心につきましては、市の総合計画におきまして地域の防犯体制の充実や防犯対策、消防、救急体制の充実を目指すほか、交通安全対策など暮らしの安全向上等を掲げ、積極的に推進をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 立派な答えが返ってきましたので、そのとおりだと思ってますから、今後とも行政側もしっかり地域の防犯と警察と連携しながら行っていってほしいと思っております。 また、こういう世相になったのは、やはり大人も子供たちも危険信号が出ていたのを見逃し、世の流れのままに来たことが原因ではなかったかなと思っております。しかし、今からでも遅くはないんです。寄り道した分は戻ればいいと考えておりますし、将来の安全・安心の地域にするためには子供からの教育がしっかり必要ではないかなと私は考えております。 こっからは教育委員会にお聞きしたいと思います。 現在全国各地で起きている多種多様な犯罪を未然に防いでいくためには、世の中の仕組みをしっかりと教育する真の道徳教育を目指すことが一番大切であると考えます。そのところをお考えをお聞きします。
○副議長（前田一博君） 内藤学校教育課長。
◎学校教育課長（内藤則幸君） このような世相は非常に危惧するものでございます。犯罪の防止には心の教育が大切であると考えております。今回の学習指導要領の改訂におきましては、心の教育の中核をなす道徳教育の充実が一層求められております。各学校におきましては道徳教育の充実のために全校体制で取り組んでおりますが、今後一層の取り組みをしていただこうと思っております。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◎学校教育課長（内藤則幸君） 今現在道徳教育の授業は小学校では週１時間とお聞きしているんですけど、間違ったら済いません。中学校でも週何時間授業を行っていると思うんですけれども、内容はどういったことをやっているんでしょうかね。
○副議長（前田一博君） 内藤学校教育課長。
◎学校教育課長（内藤則幸君） 小学校、中学校とも道徳の時間は週１時間、年間35時間でございます。指導の内容は、子供の道徳性を次の４つの視点からとらえております。主として自分自身に関すること、主として他の人とのかかわりに関すること、主として自然や崇高なものとのかかわりに関すること、主として集団や社会とのかかわりに関すること、この視点から内容項目を分類整理し、授業を行っております。 以上でございます。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 私も昔はしっかりと道徳教育を受けました。そのときは余りよくない生徒でございましたので、週２時間は受けてきたつもりでございますね。非常にその印象が強い授業だったと思います。 それで、現在市としてこの時間をふやすというのはなかなか難しいと考えておりますけれども、かわりにやはり地域に住んでおられる経験豊かな人がたくさんおられるわけですね。そういった方が直接学校に入ってきていただいて、やっぱり子供たちの心の扉を開放していくような体制を整えることが必要だと考えております。 また、こういう取り組みは市独自で教育委員会のほうから学校側には取り入れてもらえることができるんでしょうか。
○副議長（前田一博君） 内藤学校教育課長。
◎学校教育課長（内藤則幸君） 道徳の授業というのは時間割り上１時間ということ、先ほど申し上げました。道徳教育というものは道徳の授業だけではなく、全教育活動の中で行っております。学校におけます道徳教育では児童・生徒の発達段階に応じて指導内容を工夫、実践し、児童・生徒の道徳的な実践力を高めております。また、教育活動には地域の皆様方からさまざまな御協力をいただいております。この中で思いやりや、あるいは生命の尊重など道徳教育にかかわる指導についての御協力もいただいております。あいさつや礼儀などの指導、そういったことは学校でも行っておりますが、見守り活動の際に地域の皆様が自発的に行っていただいております。今後も地域と連携した教育を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今の答弁のとおり、私もある程度は知っているわけでございまして、大体外で活動される、子供たちを連れていきまして、福祉施設に連れていき、心の思いやりとか、時にはやはり地域のクラブ活動に参加をさせたりとか、ビオトープを置いて生態系の研究をしたりというようなことをしてる学校が多くあると思いますけれども、私が言っているのはその外の活動は大変結構でございます。中に入ってきて、やはりそういった人の経験を教えてあげる、そういった授業っていうんですかね、そういうことを取り組んでいってほしいと思いますので、これは私からの要望とさせていただきます。 引き続きまして、これは以前の建設委員会のほうからもいろいろ会議があったことだと思いますけれども、冬になりますと当然除雪作業というのがありまして、今その除雪した雪が歩道にかぶさって通学路がふさがれてしまい、歩道を歩くことや自転車に乗ることができなくなっている状態でございます。私の地元の北日野地区の例をとるならば、北日野地区には一般県道菅生武生線があります。この県道は仁愛大学、万葉中学、北日野小学校へと通う通学路でございます。雪が降るたびに毎日危険な思いをして通わなければなりません。他の地区でもこのような同じような問題があろうかと思います。 この歩道の除雪について、市としてはどういった対策をとっておられるのか、お聞きしたいと思います。
○副議長（前田一博君）
水上建設部長。
◎
建設部長（
水上博美君） これは市道も県道も同じでございますが、車道の除雪と同時に歩道を確保するっていうのは現実的に難しい面がございます。一たん雪の状況等落ちついたといいますか、状況をにらみながら早期に対応しているという状況でございます。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今の御返答では少し納得いきませんので、市としては市道においては学校周辺500メーター以内の歩道を除雪すると決まりになっていると思うんですけれども、やはり私が見てるとその歩道はずうっと雪が積もったままですね。やはりそういったとこの除雪をする場合には、やはり地域の力もかりたりとかやっていかないといけない。そして、県道の場合はやっぱり県でございますから、その県の方が小型のそんな除雪機でやっている姿を見たことがございませんので、そういったとこ、どういうふうにお考えでしょうか。（「議長、議事進行。」と呼ぶ者あり）
○副議長（前田一博君） 片粕議員。
◆（片粕正二郎君） お聞きすると、今通告せずに理事者に答えろと、こういうことだということをお聞きしたんで、今後そういうことがまかり通るんなら、私らは一切通告せずに代表質問並びに一般質問を行いたいというふうに思いますが、議長の見解を伝えてください。
○副議長（前田一博君） 川崎議員にお尋ねを申します。 通告はしてありますか。
◆（川崎俊之君） この件に関しては話してあります。
○副議長（前田一博君） 通告期限後にしたんですか。どちらですか。
◆（川崎俊之君） いや、違います。ちゃんとしてありますけども。安全・安心の中に入っています。
○副議長（前田一博君）
水上建設部長、通告ありますか。
水上建設部長。
◎
建設部長（
水上博美君） 今の歩道の件については、通告にはお聞きしておりません。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） これは今、について教育委員会のほうとお話をさせていただきましたんで。
○副議長（前田一博君） 青柳教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（青柳和男君） 私どもも通告の日に学校教育課なり担当部局が議員のとこへお尋ねに寄せていただいていると思いますが、そのときには安全・安心のところでは道徳教育、こういうようなことについて御質問されるというふうにお聞きをいたしております。
○副議長（前田一博君） それでは、川崎俊之君、この質問に関しては通告に従って質問を進めていただきたいと思います。 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 引き続きまして、これも地元でございますけれども、万葉中学校では冬期になりますと12月から２月まで希望者がバスでの通学になっております。例年北日野地区、北新庄地区、北町の３路線でバスが出ておりますけれども、当然この３路線で120人の生徒が利用をしているわけでございます。やはり450人の生徒から約25％の生徒が利用しているわけでございます。また、料金はその年に変わるときがありますし、３カ月で約２万円とお聞きしているんですけども、ほかの中学校なんかは例がないということをお聞きしておりますし、この問題についてどう思われますでしょうか。
○副議長（前田一博君） 青柳教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（青柳和男君） ちょっと手元に十分な資料を持っておりませんが、たしか冬期間の通学バスのことについては越前市内の一部の中学校で御父兄負担で現在は行われております。市からの支援については平成18年にこの補助金を廃止いたしております。 以上です。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） なら、どうもありがとうございました。この件はこれで終わりたいと思います。 引き続きまして、私は今所属が総務委員会なので市長は総務委員会に出ておられませんので、こっからは市長にじきじきにお聞きしていきたいなと思っております。 まず、自治振興会についてでございます。 この自治振興会は御存じのとおり、17地区ですべてある団体でございます。この自治振興会では今後ますます役割が大きくなってくると考えられます。しかし、最近では自治振興会もマンネリ化している傾向が見受けられ、今後も行政と市民が同じ取り組みをして、活力ある地域をつくらなくてはなりません。 また、地域での人材の育成も問題であろうかと思いますけれども、市長として自治振興会の役割をどのように考えておられますでしょうか。
○副議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 新政権におかれても地域主権ということを強く打ち出されておりますけれども、私は日本全体としてやはり住民みずからが地域のことについては決めていくというのが大きな世の中の流れだというふうに考えております。そういう中で、地方自治体という立場でも地域主権という時代にふさわしい取り組みをしていくことが重要な時代だと、このようにも考えております。 市で取り組まなければならないこと、みずから意思決定をして推進をしなければならないことについては市で行ってまいりますが、他方で市の中でも地域住民みずからが高いノウハウやあるいはそれぞれの地域事情の中で物事をお決めいただいて、推進を図っていただいたほうがいいような分野も多々ございます。そういう中で、役割分担を明確にして、それぞれの地域特性に合った
まちづくりを進めていくということは私は大きな時代の要請だというふうに思っておりますので、そういった問題意識の中で自治振興会と行政が役割を確認し、協働しながら
まちづくりを進めていく、これがこれからの越前市の非常に重要な方向性であり、その主体を担っていただくのが自治振興会であり、その活動だというふうに認識をいたしています。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） どうもありがとうございました。時間も大分押し詰まってきていますので、次の質問でございますけれども、公民館へ市の職員を派遣するという御質問は以前にも議会で取り上げられていると思いますけれども、この問題についてよろしくお願いしたいと思いますけれども、まず公民館は地区の総合的な核として機能させることが非常に大切だと感じております。公民館を拠点とし、庁内各課が抱える地域での問題を自治振興会と連携し、市民と行政が共有する取り組みが必要であると考えます。市の職員を公民館に配置することになれば、やはりその職員さんに頼りっ放しになるということが私は考えられると思います。そこで、やはり公民館には立派な地域支援主事さんが各地区に配属されてるわけでございます。 今後もそういった自治振興会の事業には積極的に協力をしていただけると思いますし、その件、市長はどのように思われてますでしょうか。
○副議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 地域の支援のあり方については、今御指摘の部分というのは非常に重要な論点だというふうに思っております。今後自治連合会の皆さんの御意見もいただきながら、どういうような形で市としてさらに自治振興会の活動の支援ができるものか、十分協議をしながら今後の市としての支援のあり方を十分検討していきたいと思います。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） ありがとうございます。私としては各地区の自治振興会に対してアドバイスをするアドバイザー的職員を各地区に定期的に巡回をしてくださるという、そういったことが一番望ましいのではないかなと考えておりますし、また今後はやっぱり各地区の市の職員を地域課題に積極的に取り組んでいただきまして、やはりコミュニティーづくり、そしてボランティア活動への参加、そして行政と市民の橋渡しのできる職員になっていただくことを要望しておきます。 引き続きまして、自治振興会の、きのう細川議員さんのほうから質問をされたことでございますけども、ちょっと重複しますけれども、交付金の算出方法ということでございます。 これ非常に今複雑な算出方法でございまして、基礎協働事業では一つの例を取り上げれば、各事業に１地区の基本金プラス10円とか20円掛ける人口という算出でございまして、また地域ふれあい事業というのがございまして、それに関しても均等割、人口割、面積割で算出をしているわけでございます。 今後はこのような算出方法ではなく、各地区の格差をなくすために各事業とも適材適所に交付金が使えるようにしなければ、地域の特色がある事業が展開できないと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（前田一博君） 酒田市民生活部理事。
◎市民生活部理事（酒田俊次君） 現在の交付金算定でございますが、議員今御紹介いただきましたように環境、防災、青少年育成、福祉、健康などの事業ごとに細かく算定をいたしているところでございます。算定いたすようになっておりますが、これはあくまでも基準でございまして、各地区の自治振興会さんにつきましては地区課題によりまして自由に予算立てができるというふうな制度にはなっております。ただ、そのような基準というものが各専門部会さんの予算要求のどういいますか、もとになってしまうといいますか、そういう部分があることは否めないと思っております。今後算出の見直し等につきましては、各自治振興会の御意見も十分に踏まえまして対処をしてまいりたいと思っております。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今の答弁でございますけれども、余り回答になってないのじゃないかなと私は思っております。現在自治振興会の各役員さん、この報酬手当額っていうのは各地区で当然今おっしゃったように決められているわけですけれども、地区によっては報酬がゼロ、報酬があるとこもございます。これはもう仕方ないんですね、地区で決めておりますから。役員やそして各部長等はやはり会合等で自己負担をするときもあるわけでございます。ボランティアの域を超しているところもあります。 そこで、やはり役員、専門部の報酬を市全体の基準で一応定めていただいて、あとは各地区の判断に任せるといった進め方がいいのでないのかなと思っております。いかがでしょうか。
○副議長（前田一博君） 酒田市民生活部理事。
◎市民生活部理事（酒田俊次君） 自治振興会の役員さん、専門部長さんの方針につきましては、現在でも自治連合会の事務局長会とか自治会なんかで課題として提議をされているところでございます。今後どういうふうに、どのようにしていくかって申し上げますと、自治振興会さんと十分に協議しながら努めてまいりたいと思っております。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 非常に大事なこれ問題でございますので、自治振興会がやはり惑うような返答はちょっとやめていただきたいなと。もっと突っ込んだ御意見、御答弁をお願いいたします。
○副議長（前田一博君） 酒田市民生活部理事。
◎市民生活部理事（酒田俊次君） 市のほうで幾らというような形の一律の決め方っていいますのは、私はちょっとそぐわないと思っております。どちらにしましても、自治振興事業の交付金と申しますのは、こちらの予算要求もさせていただくわけですけれども、全体枠の中でいろんな算定方法で各17地区に交付金として交付させていただいているわけでございます。その中から事務局長さんとか専門部長さんの報酬というふうな形を、中でお話し合いをされながら決まっていくものだと思っておりますけれども、これを市のほうで一律幾らというのは私はちょっと決めかねるのではないかと思っております。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） やはりこれは市からの交付金でございますから、やはりきちっとした基準を決めていただきたいと思いまして、これは強く要望しておきます。 交付金は各地区で有効的かつ民意を反映した無駄のない予算の使い方がされております。平成21年度は地域自治振興事業として、予算は１億1,154万円が計上されているわけでございます。この予算は自治振興会が発足から比べて削減がされている状態でございます。今後はこの地域事業の向上を図るのであれば、予算を削減するのではなく、逆にふやしていくべきだと考えておりますし、市長に要望をしておきます。 最低でも平成21年度の予算を下回ることを避けていただくことを強く要望しておきますので、市長の何か御見解があればお願いいたします。
○副議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） これから予算編成を行っていくわけでありますが、市全体の税収が大きく減少して、それぞれの事業の中で工夫をしていかねばならないというふうな状況にございますので、そういった中でやはり市民全般、市政全般に対する目配りをしながら一つ一つの事業の積み上げを行っていきたいと思ってます。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） ひとつしっかりとした予算をつけていただくようによろしくお願いしたいなと思います。 時間も押し詰まってきておりますので、最後の質問にさせていただきます。 改正学校教育法について教育委員会さんにお伺いいたします。 この法案は2008年度から副校長、主幹教諭、指導教諭という３つの新たな職を学校に置けるようになったものですけれども、このことは指揮系列をはっきりさせて、運営を効率化させるためにできたものだとお聞きしております。現在全国の都道府県と越前市ではどの程度浸透しているのかをお聞きしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 内藤学校教育課長。
◎学校教育課長（内藤則幸君） 学校教育法の改正によりまして、副校長、主幹教諭、指導教諭を学校に置くことができるようになりました。しかしながら、福井県では実施しておりません。全国では平成21年度で副校長が24県、主幹教諭が33県、指導教諭が10県で導入をしております。 以上でございます。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今福井県では導入されないということで、この理由、ちょっとお聞きしたいなと思っております。
○副議長（前田一博君） 内藤学校教育課長。
◎学校教育課長（内藤則幸君） こういう職の導入につきましては、県の教育委員会が判断することでございまして、市教委のほうでは判断を行っておりません。そういったことから、こういったことにつきましては県教委の方針に基づくといったことになっております。 以上でございます。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 今ほどの御答弁でございますけれど、もし県のほうから採用ということになれば、この新たな職の３つの役割分担と、もしこの導入したときのなったときにメリット、デメリットはどうなのかとお聞きしたいなと思います。
○副議長（前田一博君） 内藤学校教育課長。
◎学校教育課長（内藤則幸君） 学校教育法によります今の各職の役割でございますが、副校長は校長の命を受けて公務をつかさどる、主幹教諭は校長等の命を受けて公務の一部を整理するとともに、児童・生徒の教育等をつかさどる、指導教諭は児童・生徒の教育をつかさどるとともに他の教諭等に対して教育指導の改善、充実のために必要な指導や助言を行うというふうになっております。 先ほど申し上げましたが、この導入につきましては県教育委員会の判断によるとこでございますけれども、こういうふうな職の設置は校長のリーダーシップのもとで組織的な学校運営を行い、さまざまな教育課題への対応や職員への指導体制の確立につながるという、そういうような利点はございます。一方で、校長のリーダーシップのもと、教頭や主任が学校運営について常に協議をしたりとか、あるいは職員への指導を組織的に行っているっていうことを現在やっております。そういったことから、新たな職の設置によって逆に混乱が生じるという、そういったことが懸念されます。 以上でございます。
○副議長（前田一博君） 川崎俊之君。
◆（川崎俊之君） 私も同感でございまして、この導入はやはり教育の低下になってくるんじゃないかなって私は思うんですね。何でかというと、やはり管理職ばっかりをふやしている、こういう制度でございまして、当然組織が階層化すれば、個々の教員が主体的に考えて行動する意欲をそがれるというような危険性が出てきますから、やっぱ越前市としてはしっかりと検討して、課題としていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。
○副議長（前田一博君） 以上で川崎俊之君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時50分といたします。 休憩 午後２時３１分 再開 午後２時４９分
○副議長（前田一博君） 会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、発言順位11番、城戸茂夫君。 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 政新会の城戸茂夫でございます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 政新会としての代表質問の中でも、市長のマニフェストについてるるお聞きをしてまいりました。私は奈良市長のマニフェスト、１回目は67項目にわたっていたのではないかなというふうに記憶しておりますが、２期目を目指される今回は81項目にふえておったように思います。その81項目の中の４点についてお伺いをしてまいりたいと思います。 初めに、この議会の開会に当たりまして、奈良市長提案説明の中で、私が今回の市長選挙に掲げたマニフェストを越前市の総合計画の基本計画に確実に位置づけてまいりたいという下りがございました。私は市長のマニフェストがすなわち越前市の総合計画にすべて位置づけられるということについてまず市長の御所見をお伺いして、それから質問に入りたいと思います。
○副議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 前回初めての越前市長選挙に際して私マニフェストを発表したわけでございますけれども、当然市長、首長というのはそのマニフェストを推進する責務が今度有権者との間で出てくるというふうに思っております。幸いにして越前市は新市でありますので、私が市長に就任してから初めて総合計画をつくるというような手順を踏むことになりました。そこで、新市初の総合計画をつくるに当たっては、私が発表したマニフェストの体系をもとに総合計画の章立て等も進められております。そういう意味では、この４年間一番最初に発表した総合計画を実行することは、最初に発表したマニフェストを実行することは総合計画を推進することとイコールとなるというふうな形で推進を図ってまいりました。 ２度目の選挙を行うに当たっては、その総合計画の体系に基づいて改めてマニフェストを発表しております。今回国の政権交代等に伴って大きく政策変更が求められる時代環境にもありますので、基本計画は５年ということを想定しておりますので、本来であれば23年度に本市の基本計画を改定して、24年度からの後期５年計画をつくればよいのかもしれませんが、多分に従来の政権を前提とした基本計画になっているのも事実でありますので、１年前倒しをして国の政策変更にも十分たえられるような基本計画をつくろうと、そのことが今時代の流れだとも思っておりますし、その際に私自身が発表したマニフェストの内容についてもその基本計画の中への落とし込みを進めていきたいと思っております。 ただ、よく内容を確認いただければ、私のマニフェストは具体的な中身というものは余り深入りしてないといいましょうか、大きい方向性は明確に出しておりますが、内容についてはこれからその内容を詰めていくというふうな形で表現をまとめております。例えば地球温暖化の対策を22年度につくるとか、あるいは産業活性化プランを地球温暖化対策に貢献した企業への支援を拡充する中で22年度に改定をするというような大きい方向性の話ばかりでありますので、そういった内容は議会を初め多くの市民の皆さんの御意見や御提言をいただきながら肉づけをしていくという思いでございます。ですから、選挙という非常に重要な機会で市民の皆さんにお約束したことも実現を図っていくし、他方で二元代表制の中、市議会の役割やもちろん民意の基本である市民の皆さんのいろんな提言もその中に盛り込めるような手順、手続を踏みたいと思っておりますので、そういったこと等を22年度基本計画改定する中で行っていこうと、そんな思いを持っております。
○副議長（前田一博君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今奈良市長御説明いただきましたが、私は一候補者のマニフェストが、長い年月連綿と一つの自治体の流れの中で首長が選挙でかわるたんびにその市の総合計画がころころ変わるんでは非常に危険だという市民の方も多くいらっしゃいます。今回、２期目の当選を果たされましたけども、市民は奈良市長に対して白紙委任状をお渡ししたわけでは私はないと思ってます。そういった意味で、選挙をすれば、必ず100対０にはなりません。そのやっぱり声なき異議、これをどういうふうに謙虚に受けとめて市政に当たっていただけるか、そういうことが大切なんではないかなと私は思います。 そういった面から、今回市長、私のマニフェストは大項目にわたって提案してあると、それも理解できます。そういった中で４点お聞きをしてまいります。 まず、奈良市長が越前新元気プログラムの中で、人づくりのところでうたわれております教育振興ビジョンの策定についてお伺いをしたいと思います。 私は去年の、もうおととしになりましたが、おととしの一般質問でこの教育基本法、60年ぶりの改正を見て、地方教育行政の組織とそれから運営に関する法律の改正、これを受けてここで質問をさせていただきました。当時は６月に公布されて間もない時期でもありましたので、９月の議会での私の質問に対して教育委員会の答弁はまだ詳細がわからない時点での手探り段階ということで、私の質問とかみ合わない面もありました。しかし、あれから２年が経過いたしまして、今回越前市として教育振興ビジョンを策定をするということであります。 これは国の法改正を受けてビジョン策定をという運びになったのかどうか、まずお聞きをしていきたいと思います。
○副議長（前田一博君） 青柳教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（青柳和男君） 教育振興ビジョンの策定することになった経緯についてお答えをさせていただきます。 教育委員会では越前市の市民憲章、それから教育委員会の教育方針に基づきまして毎年度教育方策というものを定めまして、教育に関するいろんな事業を推進しております。教育方針の前文に掲げます知、徳、体の調和のとれた人間の育成を目指し、教育方策の上位計画として子供から成人に至るまで生涯教育を進める元気な人づくりを目指すため、中期的な展望に立つ計画が必要ではないかということが１つ目、それから２つ目には今議員も質問の中でおっしゃいましたように、国のほうでは教育基本法が改正されまして、これを受けまして平成20年に国のほうの教育振興基本計画が決定いたしました。この教育基本法の17条の２項に国のこの振興計画を参酌し、地方公共団体は地域の実情に応じ教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないというような努力規定がうたわれたと、こういう２つの要素がありまして、越前市では県内自治体では先駆的な取り組みとなりますけど、学校教育から生涯教育、それから文化、スポーツまで、今教育委員会が担っている担当事務について教育振興ビジョンを策定したいと、このように今取り組んでいるところでございます。 以上です。
○副議長（前田一博君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 奈良市政になって、これまで数多くの計画書やビジョンがつくられてまいりました。私は以前の質問でも指摘をいたしましたが、市役所全体が計画づくりに力を注いできて、計画書ができた後は仕事をやり終えたような充実感と達成感を感じて非常に疲れが出てしまうと。もう計画書づくりが目的化してしまうのでないかと危惧するのは私だけではないと思っておりますけども、大切なのはやはり実行力であります。計画書づくりの疲れがとれたら、次は計画書の改定作業に入るのではなく、市の発展のために着実な実行を願っております。 さて、今回の今お示しいただきましたビジョンづくり、国の法改正をにらんで教育委員会が今非常にピンチの学校教育に力点を置いて、あとスポーツとか文化は市長部局へ移して、本来の教育の姿に戻っていただけるビジョンかなと思っておりましたところ、今青柳局長の御説明を聞いておりますと、どうもそうではないようであります。 私はこの教育基本法の改正法、教育委員会の責任体制の明確化、それから教育委員の選任方法についても、私は今回の教育振興ビジョンの中で当然のことながら出してこられるものと思っておりました。その準備段階だと思いますが、策定委員会の人数とか選任方法もあわせて御説明をお願いしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 青柳教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（青柳和男君） ３つお尋ねがあったかと思います。 まず１つ目に、教育委員の選任方法につきましては、これは教育ビジョンの中で検討するものではなく、これは先ほど言いました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第３条の中に、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命すると、これははっきりうたわれておりますので、これはビジョンの中で選任方法を検討するものではないということでございます。 それから２つ目に、責任体制の明確化っていうような御質問があったかと思いますが、このことにつきましては平成19年議員に９月議会で御質問がありまして教育長が答弁しておりますように、教育委員会の教育行政につきましては重要な案件、基本方針とか、そういうような重要な案件は現在においても教育委員会に付議をいたしておりますし、基本的には今の法改正を受けても従前と全く変更はないというふうに考えております。 それから最後に、今回のビジョン策定委員の選任方法、人数等でございますが、大学教授、それから各種団体からの関係機関からの推薦委員、それに一般公募の委員も含めまして25人を選任させていただきました。これは教育委員会のほうへ委嘱をさせていただいたということでございます。 以上です。
○副議長（前田一博君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 次に、新元気プログラムのこの中に公民館の人づくり機能と自治振興会の
まちづくり機能の一本化を推進し、公民館のコミュニティー機能を強化するとあります。これも大きな論点になるかと思います。とりようによっては、公民館の中に自治振興会活動を包含した意味に受け取れます。 単に表現上の問題なのでしょうか、それとも教育委員会がそこまで広範囲にわたっての権限を持つことになるのでしょうか、このことの利点、それから不利益のとこ、これについての御所見をお聞かせください。 そしてまた、奈良市長の夢づくりの視点をここに織り込むことの本質的なお考えがありましたら、お聞きしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 青柳教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（青柳和男君） まず、教育というものは学校だけで行われるものではなく、家庭がすべての教育の出発点であり、地域社会の果たす役割も大変重要であるというようなことから、越前市の教育方針の中にも生涯学習の理念を踏まえて家庭、学校、地域が役割と責任を認識しましょう、互いに協力し合いながら推進しましょうというようなことがうたわれておりまして、教育ビジョンは越前市が目指すこのビジョンの素案の中にも人間像というのがお示ししてありますが、文化やスポーツも含めた生涯学習の広いプロセスの中で取り組むもんだという理念のもとに進めております。 そこで、公民館のお尋ねでございますが、越前市では自治基本条例に基づきまして地域自治組織を対等、それから協力の関係というようなことでしっかり位置づけをさせていただいて、地域自治振興事業を推進していると。そこで、公民館はその自治振興会の活動の拠点というような形で、その果たすべき役割というのは大きなものがあると思っております。教育振興ビジョンの中でも、自治振興会の活動を初めとした地区の総合的な
まちづくりの拠点として公民館を位置づけております。公民館は自治振興会と対等、協力の関係で、ともに地域を支える積極的な協働関係を構築していきたい、こういうような思いでビジョンの中でうたっでございます。 以上です。
○副議長（前田一博君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今局長から御説明いただきましたが、私は公民館のコミュニティー機能に今おっしゃられたような、それだけのことを求める必要性がどこにあるのかなと思っております。 公民館という建物、この施設に機能を持たせることは教育委員会の主管だというふうに思います。また、これ公民館が自治振興会が主体ということになるんであれば、市民生活部の主管ということになると思います。となれば、公民館を市長部局に移さないと二重構造のように思えてしまうんでありますけども、そしてこれを強化することによって市長のおっしゃる夢づくりの実現になるのでしょうか、最後にもう少しわかりやすく説明をお願いいたします。
○副議長（前田一博君） 青柳教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（青柳和男君） 自治振興会と公民館のかかわりというようなことでのお尋ねかと思います。 地区の総合的な
まちづくりの拠点施設として、先ほども言いましたように公民館はさらに利用しやすい施設とするとともに、議員もおっしゃられましたように、人づくりの機能として地域の課題を見つけ、その中で講座を開き、知識の研さんをしていただくと。それには地域の特性を生かした魅力ある
まちづくりを進めたいという、そういうようなことで公民館は取り組んでおります。当然題材には身近な話題ということで、子育て、健康づくり、生活環境、防犯、いろんなジャンルがありますし、それらについては今地域自治ということで各地区で進めていただいております自治振興事業と大きくかかわるものでございます。人づくりの部分、基礎の部分は公民館が担い、それを生かした
まちづくりっていいますか、そういうことは自治振興会がやっていただくというような形で、ともに共存というような形で一つの建物を総合的な
まちづくりの拠点というふうに位置づけているものでございます。 以上です。
○副議長（前田一博君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） そこ、連携をしっかりとって、両方がマイナスにならないように注意していただきたいと思います。 もう一つ、人づくりのところで、奈良市長のマニフェストの中に各学校ごとの学力向上プランに基づき確かな学力をはぐくむ教育活動を推進するということが書いてございます。この各学校ごとの学力向上プランというのは、この意味するところもちょっと理解しづらいものがあります。すべて各学校長の考えにゆだねたもののように受け取ります。この点、ちょっとお聞きいたします。
○副議長（前田一博君） 内藤学校教育課長。
◎学校教育課長（内藤則幸君） 学校教育につきましては、学習指導要領に基づきまして各学校でカリキュラムの編成を行っております。また、越前市教育方策においても市全体の教育の方向性を示しております。 学力向上プランは、県教委が福井県全体の学力の維持向上のために各学校に作成を求めており、これは全国学力・学習状況調査とか福井県学力調査の結果をＰＤＣＡサイクルの中で学習指導に生かすといったことをねらっております。越前市ではこの県の取り組みを積極的に生かし、各学校での分析結果を今後の指導に生かすといったことを推進しております。プランの中では、指導効果があったことを今後も継続したり、不十分な点があれば具体的な手だてというものを計画します。市教委としましては、学力向上プランの実現に向けた取り組みを行うことで、それぞれの学校が児童・生徒の実態に即した教育を行い、市全体の学力が向上することを目指しております。 以上でございます。
○副議長（前田一博君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 私は率直に申し上げて、奈良市長、各学校ごとにこのプランをつくって、そして極論ですけども、校区を撤廃して魅力ある学校へ進学できるというようなことに乗り出すのかなというふうに思ったので、今お聞きをしたわけであります。どうもそういうわけじゃないということで、理解をいたしました。 続いて、子どもの権利条例のことについてお聞きをしてまいりたいと思います。 子どもの権利条例、聞きようによっては非常の耳ざわりのよい用語で、何ら問題はないというふうにとらえてしまうかもわかりません。 しかし、今なぜこの子どもの権利条例が必要なのかということで、私はこの条例策定の背景と趣旨についてまず御説明をいただきたいと思います。なるべく手短にお願いしたいと思います。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 制定の目的でございますけども、市にとってすべての子供はかけがえのない存在であり、保護される対象としてのみならず、人としての権利が尊重され、心身の健やかな成長を地域社会全体で支援しなければならないと考えております。 現在策定中の次世代育成支援対策行動計画におきましても、前期計画の基本理念を踏襲いたしまして、子どもの権利条約にうたわれております子供の最善の利益、すなわち子供にとって最もよいことは何かを考え、子供の笑顔が輝くまちを目指しております。子供に関する施策を総合的かつ継続的、安定的に推進する中で、子供が安心し自信を持って生きることができる豊かな地域社会の形成を目指すためには、この条例の制定が必要であると考えております。 以上です。
○副議長（前田一博君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 私が子供だったころ、終戦後で50年ほど前になるかと思いますが、子供の家庭での存在というのは、私たちが小さいころは家族の一員として家の手伝い、お使い、そういうようなことで子供なりに家庭の一員として家族に貢献するという子供の存在でありました。今私はある団体に所属しておりまして、長年青少年の活動をしておりますので、文部科学省の外郭団体の資料なんかでずっと毎年ウオッチングをしておりますが、今の子供の家庭での存在は、家庭で大切にされる存在またかわいがられる存在と答えている子供が大部分であります。そして、家においての母親像については、私たちの時代は優しい母親という答えが非常に圧倒的でありましたが、今の子供は口うるさい母親という調査結果が出ております。 ここで、この子どもの権利条例の制定状況について県と市、それから町村レベルでおわかりでしたらちょっとお答えいただきたいと思います。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） 全国の制定状況でございますけども、各自治体のホームページなどを参考に調査した結果でありますが、都道府県では２府８県の10自治体、市及び区では28市５区の33自治体、町村では４町１村の５自治体で制定をされており、合計で48自治体において制定をされております。 以上です。
○副議長（前田一博君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今全国レベルで48、制定されているところがあるということでありました。市と県とそれから特別区合わせますと今でも自治体数は1,800を少し超えるころかなと思いますけども、1,800分の48でありましても、40自治体に１つぐらいということで、まだまだ私は研究段階ということが言えるのではないかなと思います。 越前市が今策定しようとしている子どもの権利条例、この内容について大きく分けて権利型、それから育成型、少子対策型と３つに分けられるというふうに今言われております。越前市はこのうちどれになるのかお答えいただけますでしょうか。
○副議長（前田一博君） 友兼福祉保健部長。
◎福祉保健部長（友兼和昭君） ただいま議員が言われましたとおり、大きく分類いたしますと権利保護型、また少子化対策型とか、また青少年の健全育成型の３つに分類することができると思いますけど、本市におきましてはこの条例の内容につきましては今後議会を初め、多くの市民の御意見をいただきながら、市にとって最もふさわしい内容となるよう検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（前田一博君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今後その内容については今後の検討次第ということだと思います。 ここで、中日新聞の社説で今月３日に朝刊に出てた子供の暴力という記事を部分的にだけちょっと紹介したいと思います。文部科学省の調査でキレる子供が急増しているという記事が載っておりましたので、ちょっと切り抜きをいたしました。教師や友人を殴る、いすで校舎の窓ガラスを割る、こういう児童や生徒による暴力行為は昨年度６万件と３年連続で増加して、とうとう最高の数字を出したという記事でありました。 それともう一つ、現在札幌とか新潟、広島、川崎という、こういう子どもの権利条例の先進地の例で、これも新聞記事なんですが、読売新聞の記事です。川西市の、実名を出しますが、川西市市立東谷中学校で起きた事実の事件であります。授業中に何度注意しても言うことを聞かないので、教師が大声で注意をしたら、反抗して暴言を吐いたり、黒板で先生が書いている最中に物を投げたりするので、本人を落ちつかせる意味で別教室で教諭と１対１で３日間学習をしたと。こうしたところ、生徒が子どもの権利条例の救済申し立てに及んだわけなんですね。川西市のオンブズパーソンが学校側へ学校側の秩序を守るためという目的は子供の教育を受ける権利の制限であると、もう一つは子供のありのままでいる権利の制限であるということから、この川西市のオンブズパーソンは学校側に是正勧告を出しました。そうしたところ、生徒は教室に戻りました。しかし、相変わらずこれ黒板に物を書いている先生に物を投げつけることはいまだにとまっていないと。そして、たまらず校長先生が指導をして、別室で個人授業を続行したと。そして、社会常識を身につけてほしいということから、個人授業を今度は５日間行いました。そしたら、今度その生徒の保護者が兵庫県の弁護士会に人権救済の申し立てをいたしました。以来、オンブズパーソンの是正勧告と兵庫県の弁護士会の人権救済の申し立て、これで学校はもう注意もできなくなっている状況にあると。 ですから、これまだ例がいっぱいあるんですよ。川崎市のオンブズパーソンのこの例もあります。川崎市でも、小学校です、公立の。授業中に立ち歩き、それからおしゃべりをやめない児童に指導をしたと。指導っていっても体罰に当たらない、大きな声の注意。ほしたところ、言うことを聞かないので手を引っ張っていすに着席させようとしたら、子供の親が人権侵害ということで、これもまたオンブズパーソンに訴えました。等々、いろんな例がかなり出ております。 子どもの権利条例っていうのは、国が条約を批准した経緯っていうのは、何でも国連至上主義といいますか、国連のやることは全部正しいという錯覚がどうも日本にはあるようであります。国連の一つの委員会がアフリカとか、そういう非常に悲惨な国の子供を何とか救おうという子どもの条約を批准したと。しかし、先進国の子供とそれは、アフリカとは違うわけなんですね。国によってすべて条件が違います。ですから、国は条約を批准しても、自治体がこれを条例化する、これが相当この何十年もなかったというのは、日本ではいじめの問題とかが発覚するまでなかなかそういう火がつかなかったんじゃないかなと思っております。 ですから、越前市の子どもの権利条例、ぜひ先進のところの情報をしっかり把握して、視察なんかも私たちも行いますけども、条例を制定して学校教育が立ち行かなくなると、こういうことの危惧はないように、ひとつお願いをしたいと思います。 それでは続いて、非常に走りますけども、水道ビジョンの質問に移りたいと思います。３番は時間があったらやらせていただきます。 越前市の水道ビジョン、今見せていただきましたが、まず給水人口なんですが、給水人口が現在８万3,000、これが平成31年に同じく８万3,000となっているところ、もう一つ最大の配水量が１日３万2,600トン、これが平成31年に約１万5,000トンもふえて、４万8,000トン近くに設定してあります。この算出根拠が明確でしょうか、まずお知らせください。
○副議長（前田一博君） 山口水道部長。
◎水道部長（山口孝君） ただいまの議員の御指摘の件でございます。 今回ビジョンで示しております推計値、これは平成31年度の推計値でございます。その中でまず日最大配水量、これにつきましては実は国の厚生労働省でございますが、指導によりまして過去最大量を記録いたしました平成12年度の実績値をもとに算出をした推計値でございます。ただ、この推計値につきましては実は将来の水道施設の規模を決定する上で重要な経営の指標でございます。このことから、市といたしましては国に対しまして直近の実績値を採用できないかどうかにつきまして、実は現在国と協議を行っているところでございます。ただ、まだ国からちょっと返事をいただいておりませんので、ほんで現在は現状の推計値の出し方で示しているという点でございます。 それから、２点目の給水人口につきましては、これは算定根拠といいますのは、国立社会保障・人口問題研究所、ここが公表をしておりますいわゆる最新の推計値をもとに算出した推計値で設定しております。 なお、本市は平成28年度以降につきましてはいわゆる簡易水道の上水道統合を見込んでおりますので、この値を加えておりまして、今の８万3,087人という推計値を使っておるという状況でございます。
○副議長（前田一博君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） （資料を示す）今部長のほうから御答弁をいただきましたが、私も細川議員みたいに、この大きいパネルでお示しすれば一目瞭然かなと思いますが、この配水量なんですね。４万5,000トンぐらいのところから、ここ３年、４万トン、３万これで5,000トンぐらいでしょうか。そして、とうとう昨年は３万2,000トンと、どんどん落ちてきています。この配水量の落ちている理由っていうのは、やはり下水料と込みで相当水道料金が生活を圧迫しているということから市民が節水を始めたということに私はとることも必要なんじゃないかなと。これが数年前の数字に、計画をつくる段階になってその５割もはね上げて配水量計画をするということになると、この配水量の計画は２万トン台の計画をしております。このギャップ、これはもう本当に、この大きいギャップというのは過剰設備というふうにとられても仕方がないわけであります。 この水道ビジョン、どこを見ましても安心と安全、こればっかりであります。ビジョンという言葉を広辞苑で調べましたら、未来像とか長期的な将来の見通しとか書いてありまして、一つ条件としては時代をしっかり読み取っていることが求められる、そしてビジョンとは目標達成には大きな改革や困難が伴うもの、そのくらいの崇高なレベルをビジョンと言うというふうに書いてありました。 私は今水道料金の値上げが迫っている越前市、この水道ビジョンに価格のことがほとんど書かれていない。これでビジョンと言えるんでしょうか。部長、どうぞ。
○副議長（前田一博君） 山口水道部長。
◎水道部長（山口孝君） ただいまの議員さんの御指摘の件でございますけれども、今回私ども水道ビジョンを作成するという至った一つの理由でございますけども、国におきましてはいわゆる全国の水道事業者に水道事業者がみずから事業の現状と将来の見通しを分析した上で、目指すべき将来像を描いて、その実現のための方策を示す、いわゆる水道ビジョンの作成を推奨しております。ですから、これを受けまして本市ではいわゆる公営企業といたしまして効率的、計画的な事業を図るため、今後10年間の方向性を示す基本構想を現在策定をしているところでございます。
○副議長（前田一博君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今このビジョンのフローチャートの中に唯一お客様の視点に立った水道事業経営っていうところが、５番目ぐらいにやっと出てきます。ここでも普通おいしくて安心で、そして少しでも安い水と。普通そうなるんでないんでしょうか、皆さん。私は価格のことに一切触れていないこのビジョン、大変ちょっと危惧を持っております。 その反面、ちょっと話が道へよれますが、越前市の工業用水道、武生は非常に水質のいい井戸を持っている関係で、工業用水も飲み水もほとんど同じ水を飲んでおりました。水道には少し塩素を入れるとかということはありますが、工業用水も飲み水と同じ井戸をくみ上げた水を送っております。市民が飲む水は今86円から145円ぐらいですか、値上げになって。そうですね。その145円の市民に飲ます水と同じ水が、工業用水になりますと16円であります、トン。この格差が私は市民の人にはなかなか理解していただけないんじゃないかなと。 これが越前市、県のダム水を平成25年までですか、２万5,000トンまで受水する約束になっておりますので、徐々にですけども、今県水の受水の量がふえています。一方では県水受水を理由にこれの値上げになっていくんだというふうに私は考えているわけですけども、じゃあ越前市として水道料金を少しでも抑えるという、そういう努力、このビジョンでどこに示されているのか、部長、お答えください。
○副議長（前田一博君） 山口水道部長。
◎水道部長（山口孝君） ただいま議員さんおっしゃいます水道料金でございます。 これは大変市民生活にかかわる重要な問題でございます。ただ、私ども現在ビジョンを進めております、これはあくまでも10年間の方向性という、いわゆる健全な事業を目指すという形の方向性をお示しするものというふうに我々は位置づけております。したがいまして、議員おっしゃいます料金改定の件につきましては、その後の今ビジョンの体系でございます基本計画の中に位置づけております。いわゆる財政計画の中でしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○副議長（前田一博君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 私はもうどうも今回の水道ビジョン、非常にうがった見方ですけども、料金改定ありきのための説明ビジョンと置きかえられると言われて、反論できるのかなと私は考えます。 今回の水道料金の値上げは、86円から最終的には200円を突破して、どこら辺等でおさまるかということだと思いますが、水を使った商売屋さん、おそば屋さんとかうどん屋さんとか、この2.5倍になったら水道料金の値上げで先祖伝来の店が廃業に追い込まれるというところも出てくるということが想定されますし、そして越前市の場合、民主党は政権交代して貧困率を発表しましたが、私は越前市の貧困率、存じておりませんが、税務課へ行って去年の所得割を聞いてまいりました。199万円までの所得が実に20％の数です。そして、700万円以下になりますと、もう80％ぐらいですね。700万円からもう上、1,000万円、2,000万円っちゅう人は８％、8.6％ぐらいやったですか。ですから、200万円まで、199万円までの２割の世帯では、この水道料金の値上げっていうのは非常に大きい問題があります。 私は以前ガス・水道の委員長をしているときに、県へ県水の値上げを少しでも軽減してほしいっていう陳情に近隣の市町村と一緒に参りました。県の答えは一つ、越前市で解決してくださいと。だから、越前市で自腹切って水道料金下げたらどうですかと。それから、もう一点は鯖江と武生と近隣の町村が県と一体となって水道事業を共同化するということで人件費の大幅圧縮をやって、水道料金の値上げを食いとめると。いろいろ方法はあるでしょうという県のお言葉でありました。これを市長、どういうふうにお受けとめになりますでしょうか、もう時間がありませんので、できましたら御所見をお願いいたします。
○副議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 公営事業でありますから、公営事業の役割に基づいて今後とも安定的に、またできる限り県にも強く供給単価の見直しの際にはコストを引き下げていただけるようにお願いをしながら、事業の継続に努めていきたいと思っております。
○副議長（前田一博君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 今の市長の御答弁では、越前市の努力はせずに、県のダム水の今今度の見直しに期待をするというふうにしか私は聞こえませんでした。ですから、県の今度の見直しについては下がるのか、下がらないのか、それから下がったとしてもこちらが希望しているような価格が出るのかどうか、これはまだまだ未知数であります。 ですから、私は奈良市長として、やっぱおいしい水を安全で、安心で、そして一円でも安くという、最後の一円でも安くということをちょっとお聞かせいただきたいんですが、再度御答弁いただきたいと思います。
○副議長（前田一博君） 奈良市長。
◎市長（奈良俊幸君） 当然今回の水道ビジョンをつくるに当たっても、内部での合理化、水価の抑制に向けた取り組みというのは当然位置づけてございます。それはもう議員おっしゃるとおりで、私どもも汗を流していかねばならないと思っております。ただ、私が申し上げたかったのは、先ほど議員が御紹介の県のコメントに対しては余りにも私は責任転嫁だというふうに思いましたので、私どもの立場からすると、一番大きな要因となりますのは県水が非常高い価格設定で私どもに供給をされるところにあるわけでありますので、そこのところを強く私ども関係する市や町と力を合わせながら要請をしていきたいという、そういう思いを述べさせていただきましたので、当然市としては今後とも努力を続けなければならないと思います。
○副議長（前田一博君） 城戸茂夫君。
◆（城戸茂夫君） 奈良市長から力強い御答弁をいただきましたので、私たち議会も一緒になって頑張って、また県にも要望し、そして越前市としてできるだけのことを努力すべきだというふうに思っております。 残りの時間で市民と協働についてという大テーマを残り３分でやらないかんというのは非常につらいんでありますが、時間がありませんので、先日の福井新聞、福井市が都市計画マスタープランを作成したときに、策定委員長の福井大学の大学院教授の川上先生、報告書をお渡しになるときに、特に福井市に注文をおつけになったことは、市民との、それからまた企業との協働と、これをどうしても重視してくださいっていうことをつけ加えたっていうことが、記事になっておりました。その記事、５行ぐらい読ませていただきますので。現在は身近な
まちづくり推進条例や景観条例など、住民の合意形成に基づいた
まちづくりのルールを都市計画に反映させていく仕組みも整備され、住民参加の重要性は時代とともに大きくなった。こうした流れもあって、プランには協働の理念が色濃くにじんでいると。ただし、現時点で住民に協働の考え方が浸透しているとは言えない。私はここで越前市も全く同感だと思っております。このため、この提言書も地域住民にとって
まちづくりの住民の自発的な発意、発意っていいますか、活動にまで高めていく過程は容易ではない。住民が活動、アクションを起こしてくれるとこまで高めていくのは容易ではないということは、もう越前市はこんで五、六年、大変身にしみているところでないかなと思っております。 そして、リーダーの育成や幹部、この住民の目線に立った適切な支援を市に求めていますが、地域にはさまざまな意見を持った住民がいらっしゃいます。地域の中で
まちづくりの機運を高めていくことは従来のトップダウン型の都市づくりよりもよほど難しい。新プランのもと、市は非常にもどかしい感を抱くかもしれませんが、粘り強く住民に寄り添ってほしいと。ここから先は住民の皆さんの仕事ですからと住民を簡単に切り捨てるようなことだけはないようにお願いしたいという川上先生のこの記事を読んだときに、越前市の今自治振興事業、非常にどういうんですか、世代交代も含めて大きな曲がり角の６年目ぐらいですか、入っていると思うんですね。市は何かというと、これは自治振興でお願いしたらどうかという言葉がどの部署へ行っても出てまいります。 しかし、私は地域自治振興の役員さんには責任と機運は十分熟成していると思います。しかし、その周辺の住民になかなか浸透がまだできていないのも越前市も福井と同じじゃないかなと思ってますので、今後市民との協働については、市民を置いてきぼりにしないように、十分住民の意思を尊重して進めていただきたいと。もう市長、答弁をいただく時間がないので、一方的な要望だけにしておきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（前田一博君） 以上で城戸茂夫君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○副議長（前田一博君） 本日はこれをもって散会いたします。 なお、12月７日は休会とし、次会は12月14日午後２時から再開いたします。 散会 午後３時３９分...