鯖江市議会 2015-02-25
平成２７年 ３月第３９９回定例会−02月25日-01号
平成２７年 ３月第３９９回定例会−02月25日-01号平成２７年 ３月第３９９回定例会
第３９９回
鯖江市議会定例会会期日程
会期 平成２７年２月２５日（水）開会
３月２０日（金）閉会 ２４日間
┌──────┬─┬────┬───────────────────────┐
│ 月
日 │曜│ 時
│ 内 容 │
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│ ２月２５日
│水│ 10時 │ 本会議（
提案理由説明、議案先議、
委員長報告・│
│ │ │ │ 採決） │
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│ ２６日│木│ 9時 │ 休 会
一般質問通告受付開始 │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ ２７日
│金│ │ 〃 │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ ２８日
│土│ │ 〃 │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ ３月 １日
│日│ │ 〃 │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ ２日
│月│ 12時 │ 休 会
一般質問通告〆切 │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ ３日
│火│ │ 〃 │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ ４日
│水│ │ 〃 │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ ５日
│木│ │ 〃 │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ ６日
│金│ 10時
│ 議会改革推進特別委員会 │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ ７日
│土│ │ 休 会 │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ ８日
│日│ │ 〃 │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ ９日
│月│ 10時 │ 本会議（質疑、一般質問） │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ １０日
│火│ 10時 │ 本会議（一般質問） │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ １１日
│水│ 10時 │ 本会議（一般質問） │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ １２日│木│ 9時30分
│ 常任委員会 │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ １３日│金│ 9時30分
│ 常任委員会 │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ １４日
│土│ │ 休 会 │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ １５日
│日│ │ 〃 │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ １６日
│月│ │ 〃 │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ １７日
│火│ 10時
│ 総合交通・
まちづくり特別委員会 │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ １８日│水│13時30分
│ 議会運営委員会 │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ １９日
│木│ │ 休 会 │
├──────┼─┼────┼───────────────────────┤
│ ２０日
│金│ 9時
│ 議会運営委員会 │
│ │ ├────┼───────────────────────┤
│ │ │ 10時 │ 本会議（
委員長報告・採決） │
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議 案 審 議 結 果 一 覧
市長提出 （２月２５日議決）
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│ 議案番号
│ 件 名
│付託委員会│ 結 果 │
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│ 第 ９ 号 │平成２６年度鯖江市
一般会計補正予算（第６号） │総務・産建│可 決│
│ │ │教民 │ │
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│ 第１０号 │平成２６年度鯖江市
国民健康保険事業特別会計補正│ 教育民生 │ 〃 │
│ │予算（第２号）
│ │ │
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│ 第１１号 │平成２６年度鯖江市
後期高齢者医療特別会計補正予│ 〃 │ 〃 │
│ │算（第１号）
│ │ │
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│ 第１２号 │平成２６年度鯖江市
介護保険事業特別会計補正予算│ 〃 │ 〃 │
│ │（第３号）
│ │ │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第１３号 │平成２６年度鯖江市
下水道事業特別会計補正予算 │ 産業建設 │ 〃 │
│ │（第３号）
│ │ │
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市長提出 （３月２０日議決）
┌─────┬───────────────────────┬─────┬────┐
│ 議案番号
│ 件 名
│付託委員会│ 結 果 │
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│ 第 １ 号 │平成２７年度鯖江市
一般会計予算 │総務・産建│可 決│
│ │ │教民 │ │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第 ２ 号 │平成２７年度鯖江市
国民健康保険事業特別会計予算│ 教育民生 │ 〃 │
│ │ │ │ │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第 ３ 号 │平成２７年度鯖江市
後期高齢者医療特別会計予算 │ 〃 │ 〃 │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第 ４ 号 │平成２７年度鯖江市
介護保険事業特別会計予算 │ 〃 │ 〃 │
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│ 第 ５ 号 │平成２７年度鯖江市
農業集落排水事業特別会計予算│ 産業建設 │ 〃 │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第 ６ 号 │平成２７年度鯖江市
総合開発事業特別会計予算 │ 〃 │ 〃 │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第 ７ 号 │平成２７年度鯖江市
下水道事業特別会計予算 │ 〃 │ 〃 │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第 ８ 号 │平成２７年度鯖江市
水道事業会計予算 │ 〃 │ 〃 │
├─────┼───────────────────────┼─────┼────┤
│ 第１４号 │鯖江市
指定介護予防支援等の事業の人員および運営│
教育民生 │ 〃 │
│ │ならびに
指定介護予防支援等に係る介護予防のため
│ │ │
│ │の効果的な支援の方法に関する基準等を定める
条例│ │ │
│ │の制定について
│ │ │
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│ 第１５号 │鯖江市
地域包括支援センターにおける
包括的支援事│ 〃 │ 〃 │
│ │業の実施に係る人員等の基準を定める条例の制定に
│ │ │
│ │ついて
│ │ │
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│ 第１６号 │鯖江市
認定こども園設置および管理に関する条例の│
教育民生 │可 決│
│ │制定について
│ │ │
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│ 第１７号
│地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を│ 総 務 │ 〃 │
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│ 請 願
│ＴＰＰ交渉に関する
請願 │福井県
農民連 │ 産業建設 │不採択│
│ 第３号
│ │会長 玉村 正夫
│ │ │
│ │ │ │ │ │
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│ 請 願 │政府に米価対策に関する
意見書│福井県
農民連 │ 〃 │ 〃 │
│ 第４号 │提出を求める請願 │会長 玉村 正夫
│ │ │
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第399回
鯖江市議会定例会会議録
…………………………………………………………………………………………
平成27年２月25日（水曜日）午前10時00分開会
…………………………………………………………………………………………
〇出席議員（20人） １番 福 原 敏 弘
２番 佐々木 一 弥
３番 山 本 敏 雄
４番 佐々木 勝 久
５番 帰 山 明 朗
６番 林 太 樹
７番 小 竹 法 夫
８番 遠 藤 隆
９番 石 川 修
10番 奥 村 義 則
11番 高 田 義 紀
12番 丹 尾 廣 樹
13番 木 村 愛 子
14番 平 岡 忠 昭
15番 末 本 幸 夫
16番 山 崎 文 男
17番 水 津 達 夫
18番 蓑 輪 昇
19番 玉 邑 哲 雄
20番 菅 原 義 信
…………………………………………………………………………………………
〇欠席議員（０人）
…………………………………………………………………………………………
〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
副市長 池 田 達 昭
教育長 辻 川 哲 也
総務部長兼危機管理監 加 藤 泰 雄
政策経営部長 斉 藤 幸 治
政策経営部情報統括監 牧 田 泰 一
健康福祉部長 伊 部 雅 俊
産業環境部長 中 村 修 一
都市整備部長 辻 本 正
会計管理者 東 井 忠 義
教育委員会事務部長 友 永 英 宣
監査委員事務局長 三田村 節 子
…………………………………………………………………………………………
〇説明補助者として出席したもの
政策経営部次長 田 中 一 男
都市整備部次長 安 原 俊 憲
総務課長 軽 部 利 宣
秘書企画課長 高 尾 副 次
財政課長 中 嶋 誠 一
社会福祉課長 畠 中 則 幸
商工政策課長 青 山 英 彦
農林政策課長 西 村 郁 夫
土木課長 辻 岡 雄 樹
教育審議官 柴 田 直 昌
…………………………………………………………………………………………
〇職務のため出席したもの 議会事務局長 棚 池 義 治
議会事務局次長 八 田 宏
議会事務局参事 山 口 達 哉
議会事務局次長補佐 笠 嶋 忠 輝
議会事務局主任 橋 本 由美子
…………………………………………………………………………………………
開会 午前10時00分
○議長（末本幸夫君） おはようございます。
ただいまから、第399回鯖江市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
…………………………………………………………………………………………
△日程第１．会議録署名議員の指名
○議長（末本幸夫君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第86条規定により、本定例会の会議録署名議員に、14番 平岡忠昭君、16番 山崎文男君、17番 水津達夫君、以上３名を指名いたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第２．会期の決定
○議長（末本幸夫君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について委員長の報告を求めます。
議会運営委員長 帰山明朗君。
〇議会運営委員長（帰山明朗君）登壇
◎議会運営委員長（帰山明朗君） 皆さん、おはようございます。
第399回定例会の運営につきまして、去る１月23日ならびに２月18日に開催いたしました議会運営委員会における審議の結果につきまして、御報告を申し上げます。
今期定例会に付議されます案件は、議案29件、報告２件の、計31件であります。
さて、これら案件の審査等に要する日程でありますが、本日は市長の施政所信表明ならびに各議案等に対する提案理由の説明を行い、その後予算の執行等を配慮いたしまして、議案第９号から議案第13号までの５件につきまして、審議を行います。各常任委員会の審査の後、各委員長の審査結果報告、質疑、討論を行い、採決を行う運びです。明２月26日から３月８日までは休会とし、９日、10日、11日に本会議を開き、各議案等に対する質疑の後、一般質問を行います。これらの質問に対する発言通告書の提出期限は、あす９時から３月２日月曜日正午までといたします。各常任委員会の審査日程につきましては、３月12日、13日および16日の３日間といたします。また、議会改革推進特別委員会は３月６日に、総合交通・
まちづくり特別委員会は３月17日に、議会運営委員会は３月18日に、それぞれ開催することといたします。そして３月20日を最終日として本会議を開き、委員会における審査結果の報告を行い、質疑、討論の上、採決を行う運びであります。
以上のとおりの議会日程をもちまして、本定例会の会期は、本日から３月20日までの24日間とすることで意見の一致を見た次第であります。本委員会の決定どおり、議員各位の御賛同と御協力をお願い申し上げまして、御報告とさせていただきます。
○議長（末本幸夫君） お諮りいたします。
今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から３月20日までの24日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末本幸夫君） 御異議なしと認めます。
よって、会期は本日から３月20日までの24日間と決しました。
…………………………………………………………………………………………
△日程第３．諸般の報告
○議長（末本幸夫君） 日程第３、諸般の報告を行います。
お手元に配付してあります議会報告（第１号）をもって、報告といたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第４．請願の受理
○議長（末本幸夫君） 日程第４、請願の受理について報告いたします。
受理いたしました請願４件については、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の委員会に付託いたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第５．議案第１号 平成27年度鯖江市
一般会計予算 から
△日程第35．報告第２号 公益財団法人農業公社グリーンさばえの経営状況について まで
○議長（末本幸夫君） 日程第５、議案第１号 平成27年度鯖江市
一般会計予算から、日程第35、報告第２号 公益財団法人農業公社グリーンさばえの経営状況についてまで、以上31件を一括議題といたします。
理事者の提案理由の説明を求めます。
牧野市長。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 第399回鯖江市議会定例会の開会に当たり、平成27年度当初予算案を初め各議案の御審議をいただくに際し、市政運営に当たっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要を御説明申し上げます。
初めに、この冬の除雪対応についてでありますが、年末大みそかから年明け２日にかけて強い寒気が南下し、元旦午前８時前には、本市に大雪警報が発令されました。１日夜半からの24時間降雪量は、平地で40センチ、山地で60センチ前後を観測し、元旦早朝から、関係職員によるパトロールや情報収集を実施するとともに、２日と３日には、市内全域に除雪車を出動させ、道路除雪を実施したところでございます。この降雪による一部の市道において、除雪業者の担当区域の変更やオペレーターの交代等により、除雪が十分に行き届かず、御迷惑をおかけいたしましたことを、おわび申し上げます。今後、さらに関係機関との情報連絡を密にした市道除雪を行うとともに、市民の皆様との協働による除雪体制のあり方についても検討してまいります。
次に、去る１月15日「ふるさと鯖江の日」に、市制60周年記念式典をとり行いました。式典には、西川県知事、山崎参議院議長を初めとする御来賓各位や市政功労者の皆様など、市内外から約1,000人の関係者に御出席を賜りました。各界各層で御活躍いただいている皆様からは、「鯖江市はこれからも大きな飛躍を遂げる魅力的なまちであり、今後の発展に期待している」との応援メッセージをいただき、市政を預かる責任の重さを感じ、改めて、身の引き締まる思いでございました。今年も眼鏡産業生誕110周年、西山動物園開園30周年、世界体操開催20周年と、記念すべき年となりますが、市議会を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りながら、市民お一人お一人のお力をあすの陽に嚮って結集し、市民主役、市民協働のまちづくりに取り組んでまいります。
次に、今年10月１日を基準日として、20回目となります国勢調査が、全国で実施されます。この調査は、５年に一度、全ての人と世帯を対象に実施される国の最も重要な統計調査であり、国や各地方自治体の行政施策の基本数値となるもので、本市においても、人口の推移が気になるところでございます。今回の調査から、インターネットによる回答も可能となりますので、市民の皆様には、積極的に御利用いただきながら、正確な調査結果に取りまとめに御協力をお願いいたします。
また、同じくことし10月には、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる、マイナンバー法に基づき、市民の皆様にマイナンバーが一斉に通知されることになります。来年１月には、本人からの申請により、個人番号カードが交付され、さらに平成29年７月からは、国の情報ネットワークを利用した情報連携が開始される予定となっております。福井県丹南広域組合においても、自治体クラウドを利用したシステムの構築を進めており、今後は庁内関係部署が連携を図りながら、制度の円滑な導入に向けて準備を進めてまいります。
次に、国の、地方創生への取組を受けた本市の対応について、申し上げます。国は、昨年末に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を発表するとともに、今月３日には、約３兆5,000億円の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を盛り込んだ、補正予算を決定いたしました。この補正予算には、地域住民生活等緊急支援のための交付金として、地域消費喚起・生活支援型に2,500億円、地方創生先行型に1,700億円、計4,200億円の交付金が計上されており、本市においても、その有効な活用に向けて、国や県、ならびに地元関係機関と調整してまいりました。その結果、地域消費喚起・生活支援型交付金を活用した事業では、さばえプレミアム商品券を２万9,000セット、さばえものづくり商品券を１万2,000枚発行を予定しております。また、多子世帯等には、さばえプレミアム商品券へのさらなる上乗せを図り、より購入しやすくするとともに、要介護高齢者への生活支援として、給付型の商品券発行も予定しており、その消費喚起効果は市全体で約４億1,000万円を見込んでおります。
一方、地方創生先行型交付金を活用した事業には、次世代に向けた新産業の育成支援や、都市部からのＩターン者誘致に向けた事業、オープンデータの推進によるＩＴを活用した市民協働事業などを計画しました。新年度では、国が示した長期ビジョンや総合戦略をもとに、本市の地域特性を生かした鯖江版総合戦略を策定することになります。魅力ある雇用や、都市部からの新しい人の流れの創出、若い世代への結婚、出産、子育て支援、オープンデータの推進、二次交通網の整備、ふるさと教育の推進などを基本として、各界各層からの御意見をお聞きしながら、「若者が住みたくなる・住み続けたくなるまちづくり」に向けた計画を策定してまいります。
それでは、本市の平成27年度当初予算の概要について申し上げます。
まず、国の平成27年度
一般会計予算案につきましては、去る１月14日に閣議決定され、その歳出規模は96兆3,420億円と、過去最高となりました。これは、歳入面では、税収が４兆5,000億円増の高水準になると見込んだこと、また、歳出面では、急速な高齢化による医療や介護等の社会保障費が、１兆円ふえたことなどによるものであります。安倍首相は、経済再生と財政再建化を同時に達成する予算になったとして、全国津々浦々に景気回復の成果を届けたいと強調し、経済の重点課題の筆頭に、地方創生を掲げました。さきの消費喚起に向けた交付金などを計上した、平成26年度補正予算を合わせると、３兆円を超える予算が地方創生のために投じられることになり、雇用増や賃上げで消費が活発になり、景気回復の果実が地方にも届くよう、補正予算に続く本予算の１日も早い成立を望むものであります。
この国の動きを受けた本年の本市の予算編成についてでありますが、地方財政対策ならびに本市の予算編成方針に基づき、作業を進めてまいりました。主な歳入では、地方交付税を45億2,000万円見込む一方、市税は給与所得の増などにより、個人市民税は１億1,500万円の増を見込んだものの、平成26年度の申告状況から、法人市民税を１億2,000万円、土地の評価額の下落などにより、固定資産税を7,000万円それぞれ減額するなど、対前年比１億円減の87億円を見込みました。また、昨年度からの消費税増税に伴う影響額が平年化されることにより、地方消費税交付金を３億7,000万円増の12億円を計上しました。
景気回復の波が地方ではまだまだ実感できない中、自主財源の確保は、各自治体の課題であります。税制改正により、減税対象となる寄附額の上限が２倍になるふるさと納税の普及に積極的に取り組むとともに、昨年12月よりスタートいたしましたクラウドファンディングも活用するなど、自主財源の確保に努めてまいります。
一方歳出においては、施設生活支援費や私立保育所運営事業費などの扶助費は伸びているものの、消費税増税に伴う低所得者への臨時的な救済策であった、臨時給付金事業費の縮小により、民生費が3,670万円余の減額となりました。また、道路整備事業や下水道事業特別会計への繰出金の増により、土木費が２億2,088万円余の増額となったことに加え、小中学校の非構造物の落下防止や鯖江公民館の改築に伴い、教育費が12億2,639万円の増という大きな伸びになりました。また、国の緊急経済対策に対応し、３月補正予算において、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した事業を計上しておりますが、当初予算においても、オープンデータ推進事業や移住定住促進事業など、市独自の事業を計上しております。
以上、本市の予算編成方針のもと、地方創生に投じられた国の予算にも対応した、平成27年度一般会計当初予算は、総額256億3,600万円と過去最大となり、地方から国を変える意気込みで、鯖江モデルの創造予算を編成いたしました。
次に、当面する市政の諸課題について申し上げます。
まず、総合計画の改定についてでありますが、第５次総合計画の目標年次である平成26年度末を迎えるに当たり、地域産業の成長分野へのシフトや、将来の本市を担う若者のふるさと教育の推進、さらには、幹線交通網と二次交通網の連携整備など、人口減少への対策も含めて、基本計画の内容を見直し、目標年次を２年間延長する改訂版を策定いたしました。この計画のもと、「若者が住みたくなる・住み続けたくなるまちづくり」に向け、市民が主役となり、ともに支え助け合い、市民と行政が一体となったまちづくりを推進してまいります。
次に、北陸新幹線の進捗状況について申し上げます。現在、建設主体の鉄道・運輸機構と
沿線町内との設計協議が行われており、各町内からは、概略設計図案に対する意見や要望のほか、騒音、振動など工事期間中の対応に関する質問や要望も提出されております。既に機構からの説明も行われており、理解の得られた町内から、速やかに用地測量に移行できるよう準備が進められております。去る１月14日には、北陸新幹線金沢−敦賀間の３年前倒しが正式決定されたほか、与党プロジェクトチームでは、金沢−福井間をさらに２年前倒しする先行開業についても検討に入りました。県内の自治体や経済界からは、「大きな進歩」「夢の実現が近づいた」と後押しする声が上がっており、県と沿線自治体では、開業予定である平成34年度に向け、速やかに用地取得に取り組むことなどを確認したところであります。本市におきましても、４月からは、県に２名の職員を派遣することで応援体制を整備するとともに、住民目線に立った対応に心がけ、事業の円滑な推進に努めてまいります。
また、今後の急激な人口の減少と高齢化社会を見据え、コンパクトなまちづくりと地域交通の再編など、将来のまちづくりのあり方の検討も必要となります。新年度では、立地適正化計画の策定に着手するとともに、コミュニティバスを中心とした二次交通網の充実と、幹線交通網とのネットワーク化が課題となってまいりますので、鯖江市地域公共交通活性化協議会を設置し、総合的な公共交通体系を構築する、地域公共交通網形成計画を策定してまいります。
次に、この４月から、新教育委員会制度がスタートします。この改革では、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育行政の責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会との連携の強化が図られたところであり、今議会において、新教育長の設置に備えた関係条例の改正を上程したところであります。また、今回の教育委員会制度改革の大きな柱である、総合教育会議の設置についてでありますが、教育に係る重要施策等について、私と教育委員会とが協議、調整する場が設けられることになりました。これまでも、地域の特色や専門性を生かした教育の実践を図るため、総合計画の進捗管理や予算の編成等を通じまして、市と教育委員会とのコミュニケーションを十分にとるなど、共通認識の醸成に努めてまいりました。大綱策定や教育に関する重点施策の協議などを通しまして、これまで以上に、相互に尊重し、真摯に教育振興に取り組んでまいります。
次に、鯖江公民館の改築事業についてでありますが、歴史上、この地域に鯖江陣屋があったことから、切妻屋根や白壁、格子窓など、旧街道沿いの町並みを考慮した、明るい和をイメージしたデザインが取り入れられております。また、大ホールには、本市初となる可動式座席の導入や、東西に通り抜けできる駐車スペースの設置、館内全てがバリアフリー化されるなど、機能的にも、地域に開かれた利用しやすい施設となる予定であります。工事期間中、仮事務所は、本町通りの空き店舗に設置するとともに、公民館事業につきましては、他の公共施設を利用できるよう調整を進めているところであり、地元の皆様や利用者の皆様には御迷惑をおかけしますが、新年度内の完成を目指しておりますので、御理解と御協力を何とぞよろしくお願いをいたします。
それでは、次に、主要な事業について申し上げます。
まず、産業振興について申し上げます。
本市は、眼鏡部材の一つであるチタンの精密加工に代表される、高度な金属加工技術が集積する地域であります。近年、これらの技術優位性を生かした、メディカルやウエアラブル端末分野への進出の動きが、産地内に芽生えつつあります。市では、新技術開発に加えて、国際医療機器見本市等への出展や、海外市場における医療機器等の流通調査、鯖江が誇る高度な加工技術に関する情報の発信など、世界の市場を視野に入れた販路開拓を支援してまいります。
また、「めがねのまち鯖江」元気再生事業についてでありますが、新年度においては、ウエアラブル端末、スマートグラスの拠点化を目指した産地体制の強化に取り組んでまいります。ＩＴ関連企業等の協力を得て、鯖江産地ならではのスマートグラスを試作、開発し、ＩＴ関連の見本市等にて発表することで、スマートグラスの開発も可能な眼鏡産地としての新たな知名度と認知度の獲得を目指してまいります。
次に、越前漆器産地の地方創生に向けた取組についてでありますが、伝統工芸の技法を学ぶ県外大学と連携し、インターンシップ等を通して、越前漆器産地への理解を深めるとともに、若者を産地に呼び込むことで、新たな後継者育成につなげてまいります。また、創造的なものづくり産地に向けて、うるしの里会館内に、３Ｄプリンターやレーザーカッター等を備えたシェア工房を整備するとともに、首都圏の大学とも連携しながら、伝統工芸とＩＴを生かした最先端技術、デザインの融合による職人の顔が見える商品販売や、産地の魅力発信など、海外消費者もターゲットにした事業にも取り組んでまいります。
近年、アートキャンプ参加者を初め、職人志向、デザイン系の大学生の中から、河和田地区に移住し、地場産業への就職を希望する若者が出てきております。しかし、この地区には民間賃貸住宅がなく、若者や女性が１人で住むには空き家は広すぎるなどの問題もあることから、居住場所の確保が課題となっております。その解決に向けて、空き家をシェアハウスとして整備し、経済的自立、生活安定の基盤が整うまでの居住場所として、供給してまいります。
また、最近の社会情勢の変化に鑑み、男女がともに活躍できる環境、特に、女性が活躍できる環境づくりや、多様な働き方ができる環境づくり、ワーク・ライフ・バランスなどの推進が求められております。本市でも、第四次鯖江市男女共同参画プランを策定し、男女共同参画社会づくりの、さらなる推進にも取り組んでまいります。
次に、農業振興について申し上げます。
国は、本年度より、農業を足腰の強い産業としていくため、経営所得安定対策および水田フル活用と米政策の見直し、農地中間管理機構の創設など、新たな農業政策を推進しております。本市の平成27年産米の生産目標数量は7,296トンと示され、先月末に農家の皆様には、対前年比1.7％増となる、転作率34.5％をお願いしたところであります。国は、平成30年産からは、目標数量を示さずとも、農家みずからの経営判断による生産で、将来にわたり持続可能な農業を確立しようとしております。本市では、ブランド米であるさばえ菜花米などの水稲作物を中心に、新規需要米や大麦、大豆、ソバの推進に加え、ブロッコリーや施設園芸の経営検証を行い、この結果を生かした、効率的かつ収益性の高い複合経営を推進してまいります。
一方、昨年から始まりました農地中間管理事業についてでありますが、今年度は17件の農家のうち13ヘクタールが、経営転換協力金を活用して地域の担い手に貸し付けられました。国は、平成27年度の新規事業である農地耕作条件改善事業により、畦畔の撤去や暗渠排水の整備を支援し、さらなる農地中間管理事業の推進を図るとしており、本市においても、機構と連携を図りながら、農地の集積、集約化を進め、担い手農家の育成、ならびに農作業コストの削減、農家所得の向上に向けて支援してまいります。
また、中河排水機場の改修事業については、今年の梅雨時期までにはポンプの整備が完了する予定となっていますし、鯖江八ヶ用水の取水口や鋤ヶ崎頭首工の改修、立待排水機場の改修につきましても設計作業を終え、今年秋からの工事着手を予定しております。さらに平成27年度新規採択を目指しています、経営体育成基盤整備事業漆原下野田地区につきましては、４月上旬の事業採択に向けて、土地改良法に基づく最終的な手続を行っております。
次に、環境施策についてでありますが、現在、総合計画の改定に合わせて、鯖江市環境基本計画も、計画期間を平成28年度まで延長するとともに、環境指標や目指すべき環境水準など、数値目標の見直しを進めております。また、４月からの改正鯖江市環境市民条例の施行に伴い、まち美化活動の推進や犬の飼い方マナーアップなど、各地域の生活環境や豊かな自然環境を保全する活動の啓発、支援等にも取り組んでまいります。さらに、ごみの減量化、資源化に向けて、平成41年度までの15年を計画期間とする、鯖江市一般廃棄物処理計画を策定しました。ごみ処理では、平成31年度を第１期とする目標値を定め、進捗管理を行いながら、市民１人１日当たりのごみ排出量の削減と資源化率の向上に努めてまいります。町内会や団体による、紙類や空き缶の集団回収の奨励を継続するとともに、容器包装以外のプラスチックなど、燃えるごみからの新たな分別、資源化や、ごみの有料化も含めて、さらに検討を進め、環境負荷の少ないまちづくりに取り組んでまいります。
次に、平成25年度に設置しました、鯖江型持続可能エネルギー利活用推進協議会において、河和田地区における水力を利用した発電設備の検討を行ってまいりましたが、商用発電設備として整備するには水量が少なく、また最近では買い取り価格も不安定であり、採算性が見込めないことなどから、事業化については断念せざるを得ないという結果となりました。引き続き、持続可能エネルギーの利活用について、研究を継続してまいります。
次に、教育、子育て環境の整備について申し上げます。
平成19年の基本計画策定から８年の歳月を経て、ようやく豊小学校改築事業が完了し、来月24日に落成式を開催する運びとなりました。この間、地元の皆様を初め、関係の皆様には御支援、御協力をいただき、深く感謝を申し上げます。
また、同じく平成19年度から順次進めてまいりました、小中学校の耐震化対策についてでありますが、今年度末で耐震化率98％となりました。新年度では、残された中央中学校体育館の耐震化工事に取り組むとともに、全小中学校体育館や中学校武道館のつり天井、照明器具などの非構造物の落下防止工事にも着手し、さらなる安全・安心な教育環境の整備に努めてまいります。
一方、ＩＴを生かした教育環境の整備についてでありますが、平成26年度に、市内３中学校の１年生全クラスにプロジェクターを配置するとともに、授業にかかわる教員にタブレット型端末を貸与し、わかりやすく楽しい授業に努めてまいりました。これにより、生徒の学力ならびに教員の情報機器活用指導力向上に、効果を上げているところでございますが、新年度からは、市内中学校二、三年生の全教室にもプロジェクターを配置、整備するとともに、授業にかかわる全教員にタブレット型端末を貸与することで、さらなる教育の情報化を進め、本市学校教育の質の向上を図ってまいります。子供たちは日本の将来の担い手であり、地域の宝、国の宝であります。その子供たちに、地域を愛し、郷土に誇りを持ち、地域に貢献しようとする気持ちを育てていくことが大切であり、ふるさと教育、ふるさと学習を積極的に推進することが求められています。ふるさと鯖江のよさを再発見し、将来の定住化につなげるためにも、親子で文化財などをめぐる「ふるさと発見ミニツアー」の開催や、32人の鯖江の偉人が掲載された冊子「ふるさと人物ものがたり」を活用した「さばえキッズ検定」の実施など、子供たちがふるさと鯖江に誇りを持てる事業を推進してまいります。
また、子育て支援の充実についてでありますが、国や市の調査において、経済的な支援を求める割合が高いという結果を踏まえ、新年度から、子育て家庭への経済的支援を充実してまいります。
子ども医療費については、中学生まで全ての児童に対し、通院、入院等に係る医療費の助成を行うとともに、保育所保育料についても格差是正を図るため、現在の８階層から11階層とし、保育料の平準化を図ります。また、多子世帯への経済的支援として、第３子以降の保育所ならびに幼稚園保育料を無料化します。これらにあわせて、病児・病後児保育事業やすみずみ子育てサポート事業、一時預かり事業についても、利用料の無料化を、第３子以降就学前児童まで拡充してまいります。今後も、子供に優しい、子育てしやすいまちづくりに努めてまいります。
次に、安全・安心なまちづくりについて申し上げます。
人がふえるまちづくりには、安全で安心して生活できる環境整備が必要となります。市では、昨年よりＧｏｖ2.0市民減災・防災モニター事業に取り組んでおり、市民の皆様からは、平常時における減災、防災に関する御意見や、降雨、積雪等の身近な地域情報を御提供いただいております。新年度からは、自助、共助の備えとして、自主避難および市の避難勧告等の判断の目安とするため、簡易雨量計を配備し、市民協働による地域防災力の強化に努めてまいります。災害や犯罪を防ぐ教育、被害を少なくする教育、そして地域において活動する人材の育成など、総合的な防育も必要となります。昨年12月に開催いたしました防災士養成講座では、新たに60人の市民の皆様が防災士の資格を取得し、本市の防災士は115人となりました。防犯隊におきましても、女性部隊13人の加入により、現在148人の隊員が防犯パトロールや防犯意識の啓発などに御活躍いただいております。このような市民のリーダーの皆様に防育事業を担っていただき、地域住民の防災、防犯意識の向上を図ることで、安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。
一方、原子力防災についてでありますが、原子力災害時における本市の広域避難先につきましては、既に、坂井市18施設、勝山市32施設、石川県加賀市54施設が指定され、市民の皆様には、昨年４月に配付した「原子力防災ガイドブック」においてお知らせしております。現在、県が指定した避難ルートや放射線測定、除染候補地の確認、さらには、避難先施設の状況について関係自治体と協議しているところであり、これらが決定次第、町内出前講座や研修会等において啓発に努めてまいります。
次に、国民健康保険税率の改正について申し上げます。
国民健康保険事業の医療費は、高齢化の進展や、医療の高度化等により年々増加しており、平成26年度においては、基金を全額投入しても、約7,300万円の歳入不足が見込まれております。このため、今議会に一般会計から不足分を繰り入れする補正予算案を上程しておりますが、平成27年度予算においても歳入不足が見込まれることから、安定した国保事業の運営を確保するため、やむを得ず、国民健康保険税率の改正を行うことといたしました。改正案は、国民健康保険税の賦課基準のうち、医療分と後期高齢者支援分、介護分の合計で、所得割を0.5％増、資産割を4.0％減とし、均等割を4,200円、平等割を2,000円、それぞれ値上げさせていただこうとするものであります。今後も厳しい運営を余儀なくされる見込みではありますが、引き続き、後発医薬品の利用促進や、さらなる収納率の向上に取り組んでまいります。
また、10年後には、団塊の世代が75歳になることから、一段と高齢化が進展し、要介護者も急速に増加すると見込まれております。国においては、介護保険制度が大幅に改正されましたが、本市においても、平成27年度から29年度までを第６期とする、さばえいきいき長寿プランを策定しました。一層の健康づくりや介護予防を進めるとともに、認知症予防や地域ぐるみでの見守り体制の構築、また、
地域包括支援センターや関係機関等とのネットワークの構築による、市全体としてのケア体制を充実してまいります。
一方、介護保険サービスの基盤整備では、定期巡回・随時対応サービスや、グループホーム、小規模多機能型居宅介護の増設、地域密着型特別養護老人ホームの新設を計画するなど、サービスの充実を図るとともに、在宅介護への支援を強化してまいります。
本市の要介護認定者数は、平成29年には、26年に比べ443人増の3,314人と推計されております。こうした要介護認定者の自然増や、地域密着型サービス施設等の増設、新設、さらには、第１号被保険者の負担割合の増加に伴い、第６期介護給付費等の推計では３年間で163億1,800万円余と、第５期計画と比べて23億1,500万円余の増加を見込むとともに、介護保険基金は全て取り崩すこととして、介護保険料は基準月額当たり5,650円が必要と推計されました。今月９日には、鯖江市介護保険運営協議会から、この保険料基準月額を妥当とする報告をいただきましたので、低所得者対策としての保険料区分の細分化とあわせて、今議会に条例改正をお願いするものであります。
次に、市民の健康づくりについて申し上げます。
近年、視力低下による子供たちの心身への影響が懸念されていることから、３歳児健診時において、これまでの家庭で行う検査に加え、両眼開放型の最新の検査機器を使用した視力検査を県内で初めて導入し、子供たちの目の異常の早期発見、早期治療、回復につなげてまいります。
また、体外受精など、特定不妊治療を受ける夫婦の経済的な負担を軽減するため、現在、治療費の一部を助成しておりますが、新たに、男性による不妊治療に対しても助成費の上乗せを行い、少子化対策に取り組んでまいります。
次に、都市整備について申し上げます。
まず、道の駅西山公園についてでありますが、入館者の大幅な落ち込みが懸念された冬場の誘客も、指定管理者によるイベントの実施などで、週末を中心ににぎわいを見せており、１月末現在で30万2,000人の入館者となりました。この数字は、正面玄関に設置したカウンターのみによるものであり、本年１月に追加設置したカウンターによりますと、全体の約４割の方がトイレや休憩所から入場されており、このことから推計しますと、これまでに約50万人近くの皆様に御利用いただいたものと推定しております。
また、西山動物園は、今年開園30周年を迎えます。この西山動物園のレッサーパンダの家新築計画については、福井大学との連携により、現在、実施設計や積算業務を行っております。５月中には入札、来年３月には完成の予定で作業を進めてまいりますが、子供たちや若者の交流、憩い、学びの場としても大いに利用が期待される施設であり、西山公園の新たな魅力づくりとなるよう、情報発信に努めてまいります。
次に、都市計画道路鳥羽中芦山線につきましては、昨年１月に都市計画決定を廃止し、生活路線としての安全面の整備、充実に努めており、昨年11月には、全線時速30キロの速度規制が実現しました。今年度は、水落町地係において、運転手への注意喚起ならびに児童の安全確保に向けた路面塗装工事を行っており、引き続き、全線での整備を予定しております。さらに、昨年９月に住民の皆様の要望を受け、上鯖江町、ふれあいみんなの館周辺で設定いたしました、地域における時速30キロ規制である「ゾーン30」についても、今後、指定区域の状況を検証しながら、鯖江警察署とも協議し、他の区域での導入を検討してまいります。
次に、西尾鯖江停車場線、五郎丸踏切の拡幅と、歩道整備事業についてでありますが、現在、ＪＲと踏切の線形などの計画協議が進められており、年度内に概略設計を完了する予定となっております。また、歩道の段差を解消するバリアフリー化と、電線類の地中化を進めています国道417号の本町・桜町間の歩道整備につきましては、新年度において、鯖江商工会議所・西鯖江駅間の電線地中化の工事を行う予定となっております。さらに、市道鯖江駅北線の長泉寺町２丁目から旭町１丁目地係における歩道の段差解消工事につきましては、現在測量、設計を行っており、年度内に詳細設計を終え、平成27年度から工事に着手する予定となっております。
次に、河川改修についてでありますが、浅水川下流部と鞍谷川、河和田川下流部につきましては、全面的に改修工事が進められており、治水安全度が向上してまいりました。浅水川では、梅雨時期の完成に向けて、米岡橋と三六橋の間、および天神橋下流において、低水護岸工事を行っております。また、鞍谷川では、川島町水落堰のゲート取りつけ工事が終わり、下流部の護岸工事を行っており、新年度では、ポンプなどの取水施設の整備を実施してまいります。
一方、吉野瀬川の放水路工事につきましては、現在、分水堰の本体工に取りかかっており、新年度では、下流部の築堤、護岸工事を実施してまいります。現堤防のかさ上げ工事につきましても、越前市と一体となって、早期着工を要望してまいります。
次に、年度内に砂防堰堤が完成する予定の、別司町荒木川の砂防工事につきましては、新年度で工事用道路の復旧に、上河内町の赤谷川の砂防工事につきましては、雪解けを待って、堰堤工事に着手してまいります。また、四方谷町の西出川の砂防工事についても、測量、詳細設計、丈量測量を終え、新年度より用地買収に取りかかってまいります。
次に、治水対策についてでありますが、日之出雨水幹線が平成27年度に完成予定となり、長泉寺町から旭町、柳町周辺の冠水が解消されるものと期待しております。新年度から、新たに水落舟津雨水幹線の整備に着手し、長年の懸案であった、三六町や糺町など市中央部での冠水被害の解消を図るとともに、田んぼダム事業の実施エリアを拡大し、河川や水路への負荷軽減、浸水被害の解消に努めてまいります。
次に、オープンデータならびにＩＴの推進についてでありますが、新年度では、情報格差の解消に向けて、各地区公民館でのＩＴ講習会や高年大学での講座等を、引き続き実施するとともに、新たに広報紙のオープンデータ化にも取り組んでまいります。また、ウエアラブル端末「電脳メガネ」を使った西山公園の観光サポートや、音声、写真、映像を使った観光案内等にも、実験的に取り組んでまいります。
次に、鯖江市役所ＪＫ課事業についてでありますが、13人のメンバーが、１年間自発的に延べ70回を超える活動に携わっていただき、全国的に人口減少問題が取り上げられる中、彼女たちの活動から、大きな問題提起ができたものと考えております。３月７日には、若い学生の皆さんを交えた卒業イベントを開催する予定であり、今年度の活動などが報告されることとなっております。新たなメンバーを加えた、新年度からの活動にも、引き続き温かい御支援をお願い申し上げます。
次に、町内防犯灯のＬＥＤ化事業についてでありますが、年末までに、市内8,600灯に及ぶＬＥＤ防犯灯の設置が全て完了し、市民の皆様からは、町がとても明るくなったと御好評をいただいております。今後、地元業者とも連携しながら、メンテナンスや修理等の連絡調整網を構築する中で、維持管理にも万全を期してまいります。
以上、平成27年度の重点施策等について御説明申し上げましたが、その推進を図っていくため、所要の組織改正を実施いたします。
まず、昨年度、北陸新幹線の建設促進などへの対応に向けて、総合交通推進室を設置しましたが、ＪＲや福井鉄道との結節ならびに近隣市町との連携などが、ますます重要な課題となりますので、新年度から、総合交通課に改め、つつじバスを中心にした、利便性の高い二次交通網の再構築などに取り組んでまいります。
また、平成27年度中に策定が求められる地方版総合戦略と、地方人口ビジョンへの対応、住みやすい地方の実現に向けた地域振興施策の企画立案など、いわゆる鯖江版総合戦略の策定に向けた、迅速かつ的確な対応を図るため、政策経営部に地方創生戦略室を設置します。また、同じく秘書企画課に情報広報課から広報業務を所管がえし、秘書広報課とし、これからのまちづくりの考え方や方向性との結びつきを強めた、よりわかりやすい市政情報の発信を行ってまいります。これにより、従来の情報広報課は、情報統計課に改組、改称することとしますが、より特化、専門化させた組織により、オープンデータの推進に取り組み、市民との情報の共有を初め、行政の透明性や信頼性の向上、さらには、地域経済の活性化にもつながる、オープンデータによるＩＴのまちづくりを加速してまいります。
以上、平成27年度の当初予算案に掲げる主要な施策や事業を中心に、概略を申し上げました。
この結果、平成27年度の本市の一般会計の予算額は、過去最大の規模となる256億3,600万円となり、昨年に比べ16億9,600万円、率にして7.1％の増となりました。その主な要因は、多面的機能支払交付金事業費の増額に伴い、農林水産業費が１億863万円余の増、融資制度の拡充に伴う中小企業資金等預託金の増により、商工費が１億9,857万円余の増、地域再生道路整備事業、西山動物園拡張事業、下水道事業特別会計への繰出金などの増などにより、土木費が２億2,088万円余の増となるとともに、小中学校のつり天井、照明器具などの非構造部材および中央中学校体育館の耐震化事業、鯖江公民館改築事業に伴い、教育費が12億2,639万円の増という、大きな伸びとなったことなどによるものです。平成27年度末の基金残高につきましては、財政調整基金が23億5,870万円を確保できる見込みとなるとともに、市債残高は年々減少し、266億4,520万円余となる見込みであります。このうち、交付税の振替である臨時財政対策債を除く市債残高につきましては、158億420万円余になる見込みですが、事業費補正により、後年度に交付税措置される、いわゆる優良債を中心に借り入れており、市が自主財源で償還しなければならない実質的な負担額は、約93億4,000万円に減少いたしました。また、今年度に引き続き、元気さばえっ子・ゆめみらい債を６億円発行いたします。低利での資金調達により財政負担を軽減することで、未来を担う子どもたちに過大な負担を残さぬよう、一層の財政健全化を進めてまいります。この結果、一般会計と特別会計、水道事業会計を合わせた鯖江市全体の平成27年度予算総額は444億6,010万円となり、前年に比べ21億9,500万円、5.2％の増となりました。
次に、平成26年度補正予算について、その概要を申し上げます。
国の、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した事業を中心に計上し、地域消費喚起・生活支援型交付金を活用した事業では、さばえプレミアム商品券発行事業として9,753万4,000円、さばえものづくり商品券発行事業として1,500万円など、国の交付金に県の上乗せ分の補助金を活用し、１億2,003万円余を計上いたしました。また、地方創生先行型交付金を活用した事業としては、総合戦略・人口ビジョンの策定費として550万円、市の独自の事業として、次世代産業支援事業に5,750万円など6,800万円を計上し、回復が鈍い景気の下支えを目指してまいります。また、事業完了による各種事業費、国民健康保険特別会計など、特別会計の繰出金、消防組合の負担金などの精算、体育施設など３施設に係る新年度からの指定管理業務の債務負担行為などをあわせて、補正計上いたしました。この結果、一般会計の補正額は２億3,630万円で、平成26年度の一般会計の予算総額は249億5,860万円となりました。
また、特別会計では、国民健康保険事業特別会計を初め、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計、下水道事業特別会計においても、決算見込み等により、必要な事業費の補正予算を計上しました。この結果、特別会計を含めた３月補正後の鯖江市全体の予算総額は432億300万円となり、昨年同期と比べ、３億2,840万円、0.8％の減となりました。
次に、議案第14号および議案第15号につきましては、いわゆる第３次地方分権一括法の施行により、これまで国が法令で定めていた介護保険制度における介護予防支援事業、および包括的支援事業を実施する際の基準等を、市の条例において整備しようとするものであります。
また、議案第21号および議案第27号につきましては、神明苑の入浴料およびラポーゼかわだの入館料の改正についてであります。市民ホールつつじの入浴料もあわせて改正させていただくことで、県内の類似施設の利用料金との均衡を図り、安定したサービスの継続に努めてまいります。
その他の議案につきましては、それぞれの理由に基づき御提案いたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と、今回提案いたしました議案について申し上げました。何とぞ慎重に御審議を賜り、妥当な御決議をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（末本幸夫君） 日程第36、議案第９号から議案第13号までの５件に対する質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末本幸夫君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
これより議案の付託を行います。
ただいま議題となっております議案第９号から議案第13号までの５件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
ただいま各常任委員会に付託いたしました議案については、会議規則第44条第１項の規定により、本日午後２時30分までに審査を終えるように、期限をつけることといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末本幸夫君） 御異議なしと認めます。
よって、議案第９号から議案第13号までの５件については、本日午後２時30分までに審査を終えるように期限をつけることに決しました。
本会議再開は、午後４時ごろを予定しております。
また、あらかじめ時間の延長をいたしておきます。
それでは、各常任委員会で付託議案の審査をお願いいたします。
休憩いたします。
休憩 午前10時56分
再開 午後４時20分
○議長（末本幸夫君） 再開いたします。
日程第37、先般、所管の委員会に付託をいたしました議案第９号から議案第13号までの５件の審査結果について、各常任委員長の報告を求めます。
最初に総務委員長の報告を求めます。
総務委員長 山崎文男君。
〇総務委員長（山崎文男君）登壇
◎総務委員長（山崎文男君） 本日総務委員会に付託を受けました議案１件につきまして、審査の概要ならびに結果について御報告を申し上げます。
議案第９号 平成26年度鯖江市
一般会計補正予算（第６号）中、第１表歳入歳出予算補正、歳入全般、歳出、款２総務費、款９消防費、第２表繰越明許費、第３表債務負担行為補正、第４表地方債補正についてでありますが、歳入では、児童手当負担金で国庫支出金と県支出金、合わせて2,330万円余も減額となっているその理由はとの質疑に対し、担当課に確認したところ、被用者の児童数ゼロ歳児から３歳児の出生者数の数字に見込み違いがあり、減額を行ったものであるとの答弁がありました。
次に、歳出では、退職手当費3,399万円余について、12名分の定年退職者分に加え、５人の早期退職者の補正をするものとの説明に対し、早期退職者の中に、課長職の管理職がいる。この管理職の退職について、我々議員に対し、通知がされていないとの質疑に対し、中途退職の場合、特段の通知はしていないとの答弁でありました。これに対し、少なくとも、管理職が退職した場合などは全議員への通知を行うなど、きちんとした対応をお願いしたいとの意見が出されました。
次に、男女共同参画事業費345万円について。今年度に実施したアンケート調査では、ワーク・ライフ・バランスと経済的支援の部分が大きなウエートを占めていたが、選択と集中の中で、何を重点に進めていくのかとの質疑に対し、第四次男女共同参画プランの中で、ワーク・ライフ・バランス、男女参画の意識の浸透、そして、地域の中での女性の参画を重点施策としたとの答弁でありました。
次に、第２表繰越明許費の総務管理費の、公共交通施設整備費7,610万円について、鯖江駅のバリアフリー化の工事で、エレベーターの設置を行うことになっているが、いつごろ完成するのかとの質疑に対し、ことし９月末にはエレベーターの設置を終える予定であるとの答弁でありました。
今回の補正全体を通してみると、数字の見込み違いや、計画の精査不足などが見受けられるが、丁寧な予算計上をお願いしたいとの質疑に対し、これまでも事業の計画などにおける見込みなどにおいては、精査してきているところではあるが、現実的には、数値に乖離が出てしまう場合がある。今後の計画などにおいては、精査をした上で予算化をしていきたいとの答弁でありました。
以上のような経過を踏まえ採決をいたしました結果、議案第９号については、全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、総務委員会の報告といたします。以上であります。
○議長（末本幸夫君） 次に、産業建設委員長の報告を求めます。
産業建設委員長 林 太樹君。
〇産業建設委員長（林太樹君）登壇
◎産業建設委員長（林太樹君） 産業建設委員会に付託を受けました議案２件について、２月25日に行った審査の主な概要ならびに結果について御報告を申し上げます。
最初に、議案第９号 平成26年度鯖江市
一般会計補正予算（第６号）中、第１表歳入歳出予算補正、歳出、款４衛生費、款６農林水産業費、款７商工費、款８土木費、第２表繰越明許費についてでございますが、まず、款７商工費の商工振興費について、さばえプレミアム商品券の発行について、来月から利用店を公募するとのことだが、状況は。また、1,000円券13枚を一冊１万円で販売し、うち2,000円分は小規模店限定使用とするとのことだが、これでは大規模店へ利用者が集中してしまい、地元の商店への効果が薄いのではとの質疑があり、これに対して、利用店の公募については商工会議所へ委託し、会員へ情報提供していただくほか、新聞等でも広く周知を図る。また、交付金を活用するプレミアム分3,000円のうち、2,000円分は小規模店のみの使用とすることで、大規模店では１万3,000円のうち１万1,000円までの使用額が限定されるが、小規模店では１万3,000円分全てを使えるため、特に小規模店での消費を促していくとの答弁がありました。
次に、款８土木費の、都市再生整備事業についてでございますが、国へ要求した予算の内示減により、今回減額補正となった経緯はとの質疑があり、この事業は、平成24年から28年の５カ年事業で、年度ごとに計画を立て、予算要求しているが、26年度は、要望額の60％程度の内示にとどまったことにより、減額したものである。なお、実施した事業については、内容を精査し、緊急を要するものを優先したもので、残事業については、次年度以降、強く要望していくとの答弁がありました。
次に、議案第13号 平成26年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算（第３号）については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第９号および議案第13号は、いずれも全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、産業建設委員会の報告を終わります。
○議長（末本幸夫君） 次に、
教育民生委員長の報告を求めます。
教育民生委員長 福原敏弘君。
〇
教育民生委員長（福原敏弘君）登壇
◎
教育民生委員長（福原敏弘君）
教育民生委員会に付託を受けました議案４件について、本日行いました審査の主な概要および結果を御報告申し上げます。
最初に、議案第９号 平成26年度鯖江市
一般会計補正予算（第６号）中、第１表歳入歳出予算補正、歳出、款３民生費、款４衛生費の国民健康保険事業費、款10教育費、第２表繰越明許費、第３表債務負担行為補正についてです。
まず、民生費の母子家庭等
医療費助成金および
子ども医療費について、当初予算計上時の１カ月当たりの金額をそれぞれ７％、６％上回る見込みとなったことから増額したものであるとのことだが、その理由はとの質疑があり、理事者から、前年の各月と比較したところ、冬期、夏期の診療月に
医療費助成額が増加していることなどから、要因としては、インフルエンザ等感染症の流行によるものではないかと考えているとの答弁がありました。これに関連して委員から、保育所はインフルエンザが流行したとしても、学級閉鎖などの処置がとれないため、対策が必要となるが、どのような対策を行っているのかとの質疑に対し、理事者から、保育所長会等において、手洗い、うがいなどの徹底や、小中学校の学級閉鎖などの情報があった場合は、各保育所への情報提供を行っているとの答弁がありました。
次に、児童クラブ事業費についてですが、神明苑の児童クラブが、当初においては20人以下であったが、30人を超えるほどになっており、国の助成施設となったとのことであるが、ほかの児童クラブが減少して、その分、神明苑の児童クラブがふえたものであるのかとの質疑があり、理事者から、ほかの児童クラブが減少したということはなく、児童クラブに通う児童は、若干増加してきている傾向にある。児童クラブのニーズが高くなってきているのではないかと考えている。また、預かる児童は、今年度は小学生３年生までだが、来年度は４年生までに拡大するとの答弁がありました。
次に、議案第10号 平成26年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）についてです。退職被保険者等療養給付費負担金について、被保険者数が、当初見込みより200人強少なくなったとのことであるが、その理由はとの質疑があり、理事者から、以前は60歳で定年となっていたが、近年は定年延長もあり、被保険者数の見込みも難しくなってきているのが現状であるとの答弁がありました。また、高額医療費共同事業拠出金について、減額となるのは、高額医療の件数が減少したためであるのかとの質疑に対し、理事者から、件数は大きな変化はないが、１件当たりの金額が少なかったことから減額となったとの答弁がありました。
次に、議案第11号 平成26年度鯖江市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）および議案第12号 平成26年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）については、理事者の説明を了とし、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第９号から議案第12号までの４件は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、
教育民生委員会の報告といたします。
○議長（末本幸夫君） ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末本幸夫君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（末本幸夫君） ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
最初に、議案第９号 平成26年度鯖江市
一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。本案に対する各常任委員長の報告は、いずれも可決であります。各常任
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（末本幸夫君） 起立全員であります。
よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第10号 平成26年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（末本幸夫君） 起立全員であります。
よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第11号 平成26年度鯖江市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（末本幸夫君） 起立全員であります。
よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第12号 平成26年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（末本幸夫君） 起立全員であります。
よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第13号 平成26年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。本案に対する産業建設委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（末本幸夫君） 起立全員であります。
よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の本会議は３月９日午前10時から開議することとし、これをもって散会いたします。御苦労さまでした。
散会 午後４時37分...