鯖江市議会 2006-12-01
平成１８年１２月第３６０回定例会−12月01日-01号
平成１８年１２月第３６０回定例会−12月01日-01号平成１８年１２月第３６０回定例会
第３６０回
鯖江市議会定例会会期日程
会期 平成１８年１２月１日（金）開会
２１日（木）閉会 ２１日間
┌──────┬─┬───┬───────────────────────┐
│ 月
日 │曜│ 時
│ 内 容
│
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│１２月 １日
│金│１０時│ 本会議（
決算審査報告・採決・
提案理由説明） │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ ２日
│土│ │ 休 会
│
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ ３日
│日│ │ 〃 │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ ４日
│月│ │ 〃 │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ ５日
│火│１２時│ 休 会
一般質問〆切 │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ ６日
│水│ │ 〃 │ １３番 末 本 幸 夫
１４番 佐々木 敏 幸
１５番 若 林 政 幸
１６番 石 橋 政 之
１７番 蓑 輪 昇
１８番 蓑 輪 安兵衞
１９番 玉 邑 哲 雄
２０番 高 島 哲 夫
２１番 山 本 又一郎
２２番 岩 野 甚四郎
２３番 菅 原 義 信
２４番 山 口 導 治
２５番 笹 川 希
２６番 増 田 光
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〇
欠席議員（０人）
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〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
助役 吉 村 治
教育長 今 立 善 教
総務部長 笠 嶋 宗 雄
企画財政部長 千 秋 冨 秀
福祉環境部長 三田村 勉
産業部長 森 本 茂
都市整備部長 田 中 伯太郎
教育委員会事務部長 山 川 光 雄
産業部技監 藤 山 健 人
都市整備部技監 松 田 正 一
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〇
説明補助者として出席したもの
総務課長 五十子 利 雄
秘書広報課長 中 村 修 一
企画政策課長 岩 壁 範 幸
財政課長 辻 川 哲 也
社会福祉課長 福 田 末 隆
商業観光課長 竹 内 秀 博
都市計画課長 伊 部 孝 幸
教育
総務課長 宇 野 徳 行
出納課長 山 本 信 英
監査委員事務局長 平 井 勝 治
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〇職務のため出席したもの 議会事務局長 岡 山 和 市
議会事務局次長 米 田 康 宏
議会事務局次長補佐 高 尾 副 次
議会事務局次長補佐 笹 本 光 子
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開会 午前１０時０４分
○議長（玉邑哲雄君） おはようございます。
ただいまから第３６０回鯖江市議会定例会を開会いたします。
ご報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第１．会議録署名議員の指名
○議長（玉邑哲雄君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第７９条の規定により、本定例会の会議録署名議員に、２５番 笹川 希君、２６番 増田 光君、１番 木村愛子君、以上３名を指名いたします。
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△日程第２．会期の決定
○議長（玉邑哲雄君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について、委員長の報告を求めます。
議会運営委員長、蓑輪安兵衞君。
〇議会運営委員長（蓑輪安兵衞君）登壇
◎議会運営委員長（蓑輪安兵衞君） 皆さん、おはようございます。
大変寒い季節になりまして、風邪の引きやすい時候でございます。十分気をつけていただければ大変ありがたいと思っております。今日は本当に皆さん、ご苦労さんでございます。
それでは、議会運営委員会の報告をいたします。
第３６０回定例会の運営につきましては、去る１０月３０日、１１月２４日及び本日１２月１日に開催いたしました議会運営委員会における審議の結果につきまして、ご報告を申し上げます。
今期定例会に付議されます案件は、議案２６件、陳情２件でありますが、最終日には人事案件が追加提案される予定であります。
さて、これら案件の審査に要する日程でありますが、本日は、第３５９回定例会で決算特別委員会の閉会中の
継続審査とされました平成１７年度の一般会計、その他特別会計等の決算の認定についての議案１０件について、委員長から委員会における審査の経過及び結果の報告を受け、質疑・討論のうえ、採決をいたします。
その後、市長の施政所信表明並びに各議案に対する説明にとどめ、散会といたします。
明１２月２日から１２月１１日までは休会といたし、１２月１２日、１３日の両日に本会議を開き、各議案に対する質疑の後、
一般質問を行うことといたします。
なお、
一般質問に対する発言通告書の提出期限は、１２月５日の正午までといたします。
また、各常任委員会の審査日程につきましては、１２月１４日、１５日の２日間とし、審査を行うことといたします。
そして、１２月２１日を最終日とし、本会議を開き、各委員長からの委員会における審査結果の報告を求め、質疑・討論のうえ、採決を行う運びであります。
以上のとおり議会運営をもって、本定例会の会期は、本日から１２月２１日までの２１日間とすることで意見の一致を見た次第であります。
本委員会の決定どおり、議員各位のご賛同とご協力をお願い申し上げまして、ご報告といたします。
○議長（玉邑哲雄君） お諮りいたします。
今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から１２月２１日までの２１日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（玉邑哲雄君） ご異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から１２月２１日までの２１日間と決しました。
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△日程第３．諸般の報告
○議長（玉邑哲雄君） 日程第３、諸般の報告を行います。
お手元に配付してあります議会報告（第４号）をもって報告といたします。
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△日程第４．陳情の受理
○議長（玉邑哲雄君） 日程第４、陳情の受理について報告いたします。
本日までに受理いたしました陳情第１２号 国民に安全・安心の農産物を供給するための施策の実施を求める意見書の提出について及び陳情第１３号 福井鉄道福武線に対する支援を求める陳情についての２件については、お手元に配付いたしました陳情文書表のとおり、２件とも
産業経済委員会に付託いたします。
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△日程第５．議案の審査結果（
継続審査）
○議長（玉邑哲雄君） 日程第５、議案の審査結果（
継続審査）を議題といたします。
第３５９回の定例会において
継続審査となりました議案第７０号 平成１７年度鯖江市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第７９号 平成１７年度鯖江市
水道事業会計決算の認定についてまで、以上１０件について決算特別委員長から審査の経過並びに結果について報告を求めます。
決算特別委員長、林 太樹君。
〇決算特別委員長（林 太樹君）登壇
◎決算特別委員長（林太樹君） おはようございます。
それでは、ただいまより決算特別委員会の審査の経過並びに結果についてご報告をいたします。
さきの第３５９回９月定例会におきまして決算特別委員会が設置され、付託のうえ、閉会中の
継続審査となっておりました「議案第７０号 平成１７年度鯖江市
一般会計歳入歳出決算の認定について」「議案第７１号 平成１７年度鯖江市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第７２号 平成１７年度鯖江市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第７３号 平成１７年度鯖江市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第７４号 平成１７年度鯖江市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第７５号 平成１７年度鯖江市ラポーゼかわだ特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第７６号 平成１７年度鯖江市総合開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第７７号 平成１７年度鯖江市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第７８号 平成１７年度鯖江市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」「議案第７９号 平成１７年度鯖江市
水道事業会計決算の認定について」、以上決算議案１０件につきまして、去る９月２７日、１０月２５日、１１月１日、２日及び１１月１７日の延べ５日間にわたり決算の審査を行いましたので、その審議の概要並びに結果をご報告申し上げます。
なお、決算の審査に当たりましては、４日間は常任委員会所管ごとに「決算書」及び「主要な施策の成果に関する説明書」に基づいて理事者の説明を受け、監査委員の歳入歳出決算審査意見書を参考に審議を行いました。
また、最終１１月１７日は総括審査として、特に主要な事項について１０項目に取りまとめ、改めて答弁を求めておりますので、その審議の要点をご報告申し上げたいと存じます。
最初に、常任委員会所管について、主なものを申し上げます。
まず、市税過誤納還付金についてでありますが、約２,６４６万円余が計上されており、そのうち８割が法人市民税であるとのことだが、通常の還付は当該年度内に歳入から還付処理すると思うが、なぜ歳出からの還付になるのかとの質疑があり、これに対して、通常、市税の還付は、同一年度であれば歳入から還付をするが、年度を越えた場合は歳出予算から還付をすることになり、その８０％強が法人市民税にかかるものである。この法人市民税は、一般市税と違って、事業年度の中間期に前事業年度の税額の２分の１を予定納税し、その半年後の事業年度が終了した時点、いわゆる決算期に確定申告により清算をするという特異な納税制度である。このため、平成１７年３月までに中間期で予定納税された税額は既に平成１６年度の歳入になっており、この清算を平成１７年度に行うものであるとの答弁でありました。
次に、農業振興費の生産調整推進対策事業費についてでありますが、米の生産調整については、国の方で割り当てがあるのだと思うが、どのような方法で減反の割り当てをし、それに応じない者への何らかのペナルティーを科すことはできないのかとの質疑があり、これに対して、生産調整については、国の方から米の生産量について提示があり、平成１７年度は鯖江市の水田面積に対しましておおむね２４.６％の生産調整があった。生産調整のやり方については、農業経営の維持という観点から、麦・大豆など複合経営を行うことで経営の安定化を図るということで、転作作物の推進のための経費は、国の産地づくり交付金もある。また、市の方でも生産振興するものについては若干の補助をし、転作作物の作付に誘導していきたいと考えている。
１７年度の転作面積は、麦で２５８ヘクタール、大豆・そばで７２ヘクタール、その他調整水田で１９６ヘクタールとなっており、生産調整に参加しない農家の方もおられる。市としても、当然、農業経営の安定の観点から、高品質で高収益が得られるものをということで考えており、出荷製品麦助成についても高品質のものをということで、極力誘導していきたいと考えておりますが、実績に応じて支払ったということであり、市が振興したいものを作付していなかったところが幾つかあり、その辺が不用額として差額となっている。
また、生産調整の参加をしていただけない農家については、ＪＡを中心にいろいろと働きかけているが、現時点で抜本的な解決策の提示、合意には至っていない。
また、今のところ、国の方も生産調整を実施していない者に対してペナルティーというような制度はなく、生産者みずからが判断して作付を行う分については、制裁を科すことは難しいと思われる。
逆に、農地の総合的利用、生産調整に協力していただく方を認定農業者と認定して、いろいろ有利な制度を準備しているとの答弁がありました。
家庭相談員についてでありますが、虐待や育児放棄などはどのような状況で、そのような事例についての事後対策及び所管課の連携はなされているのか。
子育て支援センターについてでありますが、市の中心部にセンター機能として１カ所設置してあるというのはいいが、今後は子育てに関するネットワークをつくっていくことが大切だと思うが、地域の中で育てていくという観点から、どのような拠点づくりをしていくのか、方針をお聞きしたいとの質疑があり、これに対して、平成１７年４月から虐待等の相談を市町村窓口でも受けることになったが、それまでは県の児童相談所が窓口になっていた。昨年から相談には何件か来ており、小さい子供さんであれば、健康課の保健師が訪問することもあるし、既に情報をつかんでいれば、地域の民生委員児童委員からの話も聞くこともある。また、学校の生徒であれば、担任の先生、養護教諭、カウンセラーなどのいろいろな方と話をしている。
虐待の程度によっては、児童相談所へ送致し、対応をすべて任せることになるが、場合によっては児童相談所の方も入っていただき、市の家庭相談員、関係機関や地域の民生委員児童委員と連携し、事実を確認することが必要となる。その後の対応としては、育児放棄の場合はやせ細っていく状況や体重の変化を、また暴力の場合は身体に傷がないかなど絶えず身体の状況について常に連携をとり、学校や保育所などの先生に児童の見守りをお願いしている。
子育て支援センターの地域ネットワーク化については大変重要だと認識しており、地域においては、公民館、保育所、児童センターなどを拠点として考えられるが、現在、地区公民館単位で子育て関係のネットワークづくりを進めているとの答弁でありました。
次に、総括審査における主要な事項について、それらの審議の要点をご報告をいたします。
まず、一般会計の歳入についてでありますが、市税などの収入未済額が、市税、保育料、住宅使用料などで約８億８,３００万円余となっておりますが、今後、税の滞納処分や料金未納者及びその保証人に対してどのように対処していくのかとの質疑があり、これに対して、市税の滞納処分対処については、平成１６年度差し押さえ件数は若干であったが、平成１７年度は２３７件執行し、１０月末対比で１５０件に対して本年度は１５３件執行している。このように、差し押さえを積極的に行い、滞納者と接触を図り収納率の向上につなげたいと考えている。
次に、保育料収入未済額についての対処については、電話連絡や家庭訪問により、未納があり納付しなければならないことを十分認識してもらい、一括納付や分納による納付勧奨を行っている。今後の方針としては、分納者が計画どおり納付されていない場合は、その理由を聞き、徹底した督促を行い、また新たな未納額が生じないよう、２カ月保育料が未納になった時は納付の督促をし、それに対して何ら誠意がなく、３カ月以上未納となれば、鯖江市保育所保育料徴収規則の規定による保育所への出席停止処分も視野に検討していきたいとのことでありました。
次に、市営住宅使用料の収入未済額の状況については、毎年度収入未済額が増加傾向であり、平成１６年度末の１,７６５万６,５００円に対し、平成１７年度末２,０４２万４,５３２円で、２７０万円余増加しており、これは経済状況が横ばいであることが第一の要因ではないかと考えているとのことです。今後の方針については、委員会でご指摘がありましたように、本人はもとより連帯保証人に対しても請求を重ねていきたいと考えています。また、県内の公営住宅を管理している自治体での意見交換でも有効な対応策が模索されている状況でありますが、職員による戸別訪問での徴収が有効であるとのことであり、本年度の戸別訪問による滞納額徴収額は約２００万円余となっています。今後とも、本人はもとより連帯保証人への請求を重ねることと職員による直接徴収に取り組んでいきたいという答弁がございました。
次に、財政管理費で、国庫支出金精算返還金についてでありますが、生活保護関係で８９３万円、母子家庭で１０７万円、在宅福祉関係で９５万円ということだが、返還額が大きいが、その理由はどういうことなのかとの質疑があり、これに対して、国庫支出金精算返還金のうち生活保護関係の返還金８９３万円の主なものについては、７５８万円が平成１４年７月より保護開始をした被保険者の住宅用資産である土地・家屋の売却により生じた返還金（１,０１０万６,０００円）の国庫負担金相当分（４分の３）である。
また、生活保護費は３カ月ごとに全体の支出見込みを立て、国庫負担金の見直し調整をしているが、平成１７年の１月から３月期の保護費の支出金額が見込み額より減少し、約１２６万円の歳入過剰による精算返還金である。
次に、母子家庭の分１０７万円につきましては、ひとり親家庭の母親の自立を支援する母子家庭等自立支援給付補助金の返還金である。本事業につきましては、市母子寡婦福祉連合会等を通じて周知に努め、母子家庭からの相談に応じたが、事業に適合する者がいなかったためである。
また、国においては、市から補助金申請があった分については全額を執行する制度のため、平成１６年度は本事業の該当者がなかったことにより、交付を受けた補助金全額を返還するようになったものである。
住宅福祉関係の返還額の９５万円につきましては、平成１６年度に支出した在宅福祉事業費のうち主にホームヘルプサービス事業に係る精算返還金の２分の１であります。返還金が生じました理由としましては、利用者が当初見込みに達しなかったことによるものであるとの答弁がありました。
次に、内部情報管理システム整備事業費１,９３１万円余についてでありますが、その内訳はソフトとハードのリース料に１,５５５万円余と、その保守料に３７６万円余であるとのことだが、今後、どのような形態で毎年必要になるのか。また、当市は全国の自治体ＩＴ推進度ランキングにおいてかなり上位にランクづけがされているようだが、どのような項目を基準として格付をされているのか。さらに、ＩＴ先進市として今後どのような方針で整備を進めるのかとの質疑があり、これに対して、内部情報管理システム整備事業は、鯖江市の財務会計や文書管理、人事給与などの内部事務システムを連携し統合型のシステムとすることで、必要な情報を共有化する目的で、平成１７年３月から平成２２年２月までの５カ年の業務委託契約としたものである。その支払い形態は、ソフトとハードのリース料とその保守点検のための委託料となっている。また、支払合計額については、平成１６年度分から１カ月分で１６０万円余、平成１７年度から２０年度までは１２カ月分で１,９３１万円余、平成２１年度は１１カ月分で１,７７０万円余となる。
また、ＩＴ推進度ランキングにつきましては、日本経済新聞社の系列会社である日経ＢＰ社が毎年行っているもので、今年度については、２００６年５月末時点の市町村の東京２３区を加えた全国１,８４３自治体を対象に行ったアンケートをもとに、各自治体の情報化推進度を「ｅ都市ランキング」として公表したものであり、本市は全国で１６２位にランクされているということです。また、このランキングを算出するための判断基準は全部で５項目から成っており、この結果からでは、当市は１００点満点中で６７点となっている。この結果から、本市の情報化推進度は全国でも上位にランクされているわけだが、課題も残されていると思われる。今後とも、「市民と行政との情報交換・コミュニケーション手段の拡充」や「市民サービスの利便性向上」、あるいは「内部事務処理の効率化」といったような三つの基本方針をもとに、市民への情報提供と公開に努めつつ、開かれた市政の実現と市民参加による対話と納得の市政運営を目指していきたいとの答弁がありました。
次に、国民健康保険事業特別会計において、医療費に係る給付額が年々増加しているが、その給付額を少しでも抑制するために、検診による病気の早期発見・早期治療の推進や予防の観点からの施策等は考えているのか。また、老人保健特別会計においては、昨年と比較すると給付件数は減っているにもかかわらず、給付額は約５,０００万円増加している。その原因としては、入院件数が多いとのことであるが、医療費制度が変わり、自己負担が増えてくることにより、軽い症状の時に医療機関で受診せず、重くなってしまい、入院件数が増えているのではないか。このような状況を改善する方策は考えているのかとの質問があり、これに対して、医療の高度化、新薬の開発などにより医療費が増加傾向にあるのはどこの自治体でも同じであるが、やむを得ず病気にかかった時は、早期に適正な医療を受け、安価な医療費で健康体になっていただくことが大切なことだと思っている。早期発見・早期治療に結びつけるため、国民健康保険会計では人間ドック助成事業に力を入れている。
また、健康課においては、一般市民対象に基本健康診査やがん検診を実施するとともに、受診結果に基づき家庭訪問や個別の健康教育により早期の医療機関受診や生活習慣の改善指導をしており、予防の観点から、今年度は特に厚生労働省が推奨しています「メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）」の概念に基づいた健康教室を開催し、生活習慣病予防に力を注いでいます。
その他、スポーツ課・生涯学習課とも連携し、保健事業を実施する中で、被保険者・市民の心と体の健康づくりの促進に努めている。
鯖江市の老人保健の医療費は、今日まで県内上位を推移しており、平成１８年度からの医療制度改革が入院件数の増減にどう作用するか、今の時点ではわからないが、医療費がかかるから診療を我慢するということのないよう、今後とも機会あるごとに啓発していきたい。この施策を行えば、確実に医療費の抑制につながるというような特効薬はなかなか見当たらないが、加入者の健康を守るという保険者の基本的な役割を常に忘れず、今後とも効果的な保健事業を模索し、またレセプト点検等により医療費の適正化に強力に取り組んでいきたいと考えているとの答弁でありました。
次に、道路除雪費についてでありますが、当初予算で５,０００万円であったが、執行額が約１億７,５００万円ほど増加している。除雪費については気象条件に左右されるものであるが、予算額を増額できないのか、予算編成時の目安はどのようになっているのか。また、除雪車が入りにくい生活道路に排雪場所を確保し、住民の除雪協力を促すことも必要ではないのかとの質疑があり、これに対して、道路除雪費の当初予算編成の内容については、予算額５,０００万円のうち消雪施設関連の電気料、施設点検委託料、除雪機械の維持経費など、気象条件の影響を受けにくい事項についての予算が３,０００万円である。残り２,０００万円が除雪委託経費であり、通常降雪時出動２回程度の費用を計上しているが、その回数については気象条件により異なりますので、補正で対応していきたいと考えている。
次に、生活道路の除雪関連については、従来、市道認定の有無にかかわらず、狭小幅員の道路除雪は町内会において機械借り上げなどの対応をお願いしていた。また、近年の雪積み場所の不足は、除雪に支障を来している現状である。そこで、市道認定してある狭小幅員道路については、個人の努力も不可欠であるが、町内会での雪積み場所の確保、除雪などの町内会事業に市としての協力をさせていただくことで、市民との協働意識の向上を図るべく検討していくとの答弁がありました。
次に、市営住宅についてですが、現在、入居できる市営住宅がなく、順番待ちの状態であるとのことだが、震災や火災などの災害時に一時的・緊急的に入れるような住宅の確保が必要ではないのか。また、いわゆる木造の低家賃住宅については縮小、廃止され、高層の集合住宅へと変わってきているが、これでは低所得者層は入居しづらくなるので、今後、低家賃住宅のあり方についてはどのように考えているのか。さらに、１７年度で８８０万円の家賃滞納があり、現在入居待ちの方もたくさんいることから、保証人からの徴収や部屋の明け渡しなども行うべきではないのかとの質疑があり、これに対して、市営住宅のストック状況についてでありますが、鯖江市市営住宅の管理戸数は現在４８７戸であり、老朽化のための政策空き家を除く４５８戸において、入居者の退去後に入居していただいている。今年度は、申込者数４３名に対し１８名の入居であり、入居希望者の要望を満たしている状況ではない。なお、平井団地建てかえ事業計画は平成１１年度までに４２戸を整備しており、現在事業は中断しておりますが、今後、整備計画を検討していきたい。
次に、天災等の対応でありますが、一昨年の豪雨による被災者に対しては、特定優良賃貸住宅を３世帯の方に緊急入居先として斡旋いたしました。公営住宅は低所得者の方が対象であるので、火災による罹災者の場合であっても、資格要件を満たしていない方は民間の賃貸住宅などを利用していただくことになる。
次に、低廉な家賃の住宅については、昭和３０年代の木造住宅は、現在の居住水準を満たしておらず、耐用年数２５年を経過しているため、用途廃止を行っている状況である。入居者が負担する家賃は法令などで決めており、占用面積、建設年度、入居者の収入の３点で決定されます。現在の入居水準を満たす広さ、設備を備えた住宅を国庫補助事業で整備した場合、法令遵守のため、単身向けの２ＤＫでも約２万円の家賃となります。
公営住宅ではない鯖江市単独の市営住宅を整備することについては、現在の財政状況を考慮すると不可能である。今後とも、国庫補助事業、交付金の活用による住宅の整備を進めざるを得ない状況の中では、法制度上の家賃となることはやむを得ないと考えている。
次に、市営住宅の家賃滞納者に対しては、本人はもとより連帯保証人への請求を重ねるとともに、未納者との接触を図り、分割納付などにより未納額の減額に努めたいと考えている。
また、住宅の明け渡し請求については、滞納の理由、生活状況などを調査し、場合によっては法的措置であります明渡請求訴訟の検討をしていくとの答弁でありました。
次に、日野川地区工業用水水源負担金についてでありますが、当市の責任受水量はどのようになっており、今後の有効活用はどのようにするのかとの質疑があり、これに対して、日野川地区工業用水の鯖江市の責任受水量は１万トンであり、今後の有効活用については、今年５月に福井県・越前市・鯖江市が一体となって、工業用水の利用促進のために日野川工業用水道事業推進協議会を設立し、用水型企業の誘致促進など、事業化に取り組んでいるとの答弁でありました。
次に、各保育所で定員を上回っているところがあるが、その許容人数の基準はどうなっているのか。また、公立の保育士が１０４名いるとのことだが、正職員と臨時職員の内訳及びその年齢構成はどのようになっているのか。また、民営化についての今後の方向性は。さらに、１７年度の新規事業である病児・病後児保育について、保育所や幼稚園との連携、個人に係る利用料金などはどうなっているのか。また、この事業の費用対効果はどのような状況なのかとの質疑があり、これに対して、保育所の定員を上回る入所許容人数の基準については、国の基準で決められており、園児１人当たりの基準面積を確保してあれば、年度当初の４月は定員の１５％以内、９月までは２５％以内、１０月以降は２５％を超えても差し支えないこととなっている。
また、公立保育所の保育士１０４名の内訳は、正職員４８名、臨時職員５６名となっており、年齢構成については、２０歳代が正職員６名、臨時職員２２名、合計２８名。３０歳代が正職員１６名、臨時職員７名、合計２３名。４０歳代が正職員８名、臨時職員１２名、合計２０名。５０歳代が正職員１８名、臨時職員１５名、合計３３名となっている。公立保育所の今後の方向性については、近々に（仮称）幼児教育の方針検討委員会を立ち上げ、その中で検討していくこととしている。
次に、病児・病後児保育についてでありますが、保育所・幼稚園との連携については、その事業内容を保育所・幼稚園・小学校を通じ保護者の方に説明パンフレットを配布し、また、さらに園長会・校長会などにおいて周知徹底を図っている。利用料金については、昼食代・おやつ代・クリーニング代などとして１日２,０００円、半日１,０００円を負担していただいている。
なお、この事業については、平成１７年度は事業開始年度ということもあり、利用される方は少なかったわけでありますが、今後、この事業の周知徹底を図っていきたいと考えているとの答弁でありました。
次に、学校建設についてでありますが、改築された中河小学校は、従来にないオープンスペースの利用形態であり、使用している児童や先生の評価はどうか。また、オープンスペースということで、他校と比べて光熱費などはどのようになっているのか。また、学校の耐震及びアスベスト対策はどのように処理し、今後の対応の方針はどうするのかとの質疑があり、これに対して、オープンスペースは中河小学校の特色であり、学年ごとの活動の場や総合的な学習時間でも机を出して広々としたスペースで学習できるなど、ほかの学校にない指導ができると先生方から評価をもらっている。また、児童たちは休み時間などに自由に体を動かせる空間としても喜んで利用している。
また、中河小学校の光熱水費については、９月から新校舎を使用しており、１７年度の決算額としては、河和田小学校と比較すると、河和田小学校の５４３万５,０００円に対し、中河小学校は４８３万９,０００円であった。また、中河小学校は床暖房も利用していますが、暖房など本来持つ機能を十分発揮させ、子供たちに我慢を強いることのない範囲内で効率のよい運転に努め、当初計画の約４割の灯油の使用で済んだ。
次に、学校の耐震については、１７年度は北中山小学校校舎２棟と鯖江東小学校校舎１棟、中央中学校校舎２棟及び体育館の耐震診断を行った。今年度は、豊小学校校舎２棟と東陽中学校校舎３棟の耐震診断を行っており、これで学校施設の耐震診断はすべて完了することになる。
今後の対応については、現在、立待小学校南校舎の耐震補強の実施設計を行っており、１９年度において耐震補強工事を行う予定である。今後、行財政構造改革プログラムの整合性を図りながら、学校施設の耐震補強工事を進めていきたいと考えている。
また、アスベスト対策については、アスベストの含有量が１％を超える学校施設の工事は、中央中学校体育館のギャラリーとステージの天井及び鯖江東小学校放送室スタジオについては除去工事を実施、鳥羽小学校放送室スタジオ及び片上小学校体育館器具庫は囲い込み工事を行い、アスベストの含有量が１％を超える学校施設のアスベスト工事は完了したとの答弁がありました。
次に、最近の小・中学校では、学級崩壊や不登校児問題対策でスクールカウンセラーやチームティーチングを配備しているが、特にチームティーチングは１７年度から３分の１以下に減っており、その人数で十分な対応ができたのか。また、今後、そのほかに必要な対策は考えているのかという質疑があり、これに対して、教育助手制度については、平成１３年度の職員給与の３％を財源として、平成１４年度から平成１６年度までの３年間導入してきたものである。この制度については、チームティーチングの推進や教育現場でのいろいろな問題に対応するものとして、児童・生徒・保護者・先生方の評価も高く、一定の成果を上げたものと思っている。しかし、平成１７年度は期間の満了のため終了とし、新たに学力向上支援事業とし、県の加配教員のいない小学校に５人の支援員を配置した。今年度は、学校生活学習支援として文部科学省の主要施策に「子供一人一人のニーズに応じた特別支援教育の強化」が掲げられていることに加え、限られた本市の貴重な財源の中で、緊急かつ重要な課題として校長会から要望の強い、体に障害を持つ児童の特別支援を充実し、現在は支援員を６名配置している。
また、学校生活学習支援として、各小学校にはスクールカウンセラー８名による週１回の巡回やチャイルドセンターへの教育相談員３名の配置など、教育助手制度から学校生活学習支援事業への移行に伴う目立った支障は生じていない。
教職員数の標準については、国・県の基準で定められており、福井県では「福井っ子笑顔プラン」を策定し、これに基づき配置されている。今後とも、学校における諸課題に適切に対応するため、県に対して必要な加配教員を重要要望として要請していきたいと思っているとの答弁でありました。
以上のような審査を踏まえまして、決算議案の１０件を採決いたしました結果、議案第７０号、議案第７４号、議案第７５号、議案第７６号、議案第７７号、議案第７８号及び議案第７９号の議案７件につきましては、いずれも全員の賛成をもって、また議案第７１号、議案第７２号及び議案第７３号の議案３件につきましては、いずれも賛成多数をもって原案のとおり認定すべきものと決しました。
なお、理事者には、総括審査の１０項目には特に留意されるとともに、この報告以外の委員会における細かい指摘や要望事項についても十分に尊重し、今後の予算編成への反映や改善にさらに一層の努力を払われるよう要請するものであります。
以上、決算特別委員会のご報告といたします。
○議長（玉邑哲雄君） ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（玉邑哲雄君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（玉邑哲雄君） ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議案第７０号 平成１７年度鯖江市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（玉邑哲雄君） 起立全員であります。
よって、議案第７０号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第７１号 平成１７年度鯖江市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（玉邑哲雄君） 起立多数であります。
よって、議案第７１号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第７２号 平成１７年度鯖江市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（玉邑哲雄君） 起立多数であります。
よって、議案第７２号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第７３号 平成１７年度鯖江市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（玉邑哲雄君） 起立多数であります。
よって、議案第７３号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第７４号 平成１７年度鯖江市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（玉邑哲雄君） 起立全員であります。
よって、議案第７４号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第７５号 平成１７年度鯖江市ラポーゼかわだ特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（玉邑哲雄君） 起立全員であります。
よって、議案第７５号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第７６号 平成１７年度鯖江市総合開発事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（玉邑哲雄君） 起立全員であります。
よって、議案第７６号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第７７号 平成１７年度鯖江市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（玉邑哲雄君） 起立全員であります。
よって、議案第７７号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第７８号 平成１７年度鯖江市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（玉邑哲雄君） 起立全員であります。
よって、議案第７８号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第７９号 平成１７年度鯖江市
水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（玉邑哲雄君） 起立全員であります。
よって、議案第７９号は、原案のとおり認定されました。
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△日程第６．議案第９０号 平成１８年度鯖江市
一般会計補正予算（第５号）から
日程第３１．議案第１１５号 専決処分の承認を求めることについて
（市営住宅建物明渡等請求訴訟について）まで
○議長（玉邑哲雄君） 日程第６、議案第９０号 平成１８年度鯖江市
一般会計補正予算（第５号）から日程第３１、議案第１１５号 専決処分の承認を求めることについて（市営住宅建物明渡等請求訴訟について）まで、以上２６件を一括議題といたします。
理事者の提案理由の説明を求めます。
市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 第３６０回鯖江市議会定例会の開催に当たり、市政運営の所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題及び平成１８年度
補正予算案等の概要につきまして、ご説明申し上げます。
はじめに、本市では、「市民参加と協働」による「対話と納得」の市政運営の実現に向け、市民の皆様への迅速でわかりやすい行政情報の提供を目指し、日々更新の可能な公式ホームページの拡充を進めているところですが、先月２５日に電源の故障を発端として、サーバーのダウン、さらにはサーバー内のデータベースシステムに障害が生じ、２８日早朝まで公式ホームページの公開ができない状況となり、市民の皆様には大変ご迷惑をおかけしましたこと、心よりおわび申し上げる次第でございます。
このような事態が生じた背景には、システムを過信し、チェックを怠るといった情報資産管理に対する認識の欠如、あるいは障害の発生に対する危機意識の欠如というように、危機管理が十分でなかったのではないかと深く反省をいたしているところであります。
今後は、二度とこのような事態が生じないよう、危機管理体制並びに連絡体制を明確にするとともに、委託業者と連携して情報資産を適切に保護し、これまで以上に市民の皆様方から信頼され親しまれる公式ホームページの構築を進めていきたいと考えております。
さて、国政におきましては、去る９月２６日、安倍新内閣が発足いたしました。新内閣は「活力とチャンスと優しさに満ちあふれ、自律の精神を大事にする世界に開かれた美しい国づくり」を信念に、経済、行財政、社会保障、教育、外交などの分野における改革を引き続き進めるとの考えであり、この内閣が現在我が国が直面している多くの重要課題の解決に強力なリーダーシップを発揮することを期待するものであります。
また、新内閣は、「地方の活力なくして国の活力はない」と、国と地方の対等協力を強調する一方で、地方自治体に対しましても、行財政改革の推進、自治体の再建法制の整備検討などの徹底による「自律」を迫るなど、地方を取り巻く環境が今後さらに厳しさを増すと予想される中で、我々地方自治体には国・県の最新の施策動向などを十分に見極めながら、時代の変化に素早く対応する力が求められております。
私は、これまで「対話と納得」を基本に、職員と一丸となって市政運営に取り組んでまいりましたが、今後はさらに時代の変化を読み、先を見通す力を最大限に発揮しながら、どこにも負けない新しい鯖江市を目指し、「自主・自立した個性ある分権のまちづくり」に全力で取り組む決意を新たにしております。
その意味におきまして、本年度の残り４カ月は、平成１９年度に２年目を迎える第４次総合計画の着実な進展を図る上での大変重要な助走期間であります。時代や政治の流れを的確にとらえ、機敏に対応できる力をいかんなく発揮するとともに、人材や施設の有効活用など多様な手法で「創意と工夫」を凝らすことにより、鯖江らしい施策を展開できる「自主・自立の分権のまち」を目指して、全職員一丸となって全力投球してまいります。
鯖江市らしい施策を積極的に展開するためには、その礎となる市単独での持続可能な健全財政を確立することが重要な課題であります。昨年７月には、「鯖江市行財政構造改革プログラム」を策定したところであります。しかし、その後を追う形で、昨年末にようやく決着した第１期の三位一体改革の全体像の流れからは、新型交付税の導入など、プログラム策定時には想定していなかった新たな制度等が明らかになってきております。
これらの状況を踏まえ、現時点での想定可能な範囲で、定員適正化に向けた年次別削減計画や財政収支見通しなどを中心に、同プログラムにおける取り組みの一部見直しを今回行いました。
見直しにおいては、平成２１年度末までの基本目標である「財政調整基金の残高７億円以上」「経常収支比率９０％以下」「起債許可制限比率１１％以下」は、堅持をいたしました。
その上で、職員の年次別削減計画については、当初の計画における平成１７年１月１日を基準日とした５％削減から、平成１７年４月１日を基準日として平成２２年度までに８.４％の削減と、さらに職員数の削減を進める方向で見直しを行いました。
また、歳入確保の観点からは、現年分の市税収納率が当初の計画目標値を上回って推移しておりますので、目標値を上方修正し、財源の確保にさらに努めることといたしました。
これらの見直しとともに、三位一体改革の全体像をとらえ、総合的な財政見通しの中では、平成１９年度以降の市税や地方交付税などの収入を見直すとともに、支出についてもこれまでの決算状況等を踏まえて見直しを行いましたほか、市債残高目標につきましても、これまでの実績や今後の事業計画等を織り込む形で修正を行いました。
地方財政の状況は、今後さらに厳しさを増すことが予想されますが、第４次総合計画の目標を着実に達成していくためにも、市民の皆様のご理解を得ながら、「鯖江市行財政構造改革プログラム」の一層の推進に努めてまいります。
さて、今年は、鯖江藩７代藩主間部詮勝公が現在の西山公園一帯を嚮陽渓と命名し、開園してから１５０周年に当たることを記念いたしまして、第１回の「さばえもみじまつり」を１１月１日のオープニングセレモニーを皮切りに昨日までの１カ月間にわたり開催させていただきました。
１１日の嚮陽渓開園１５０周年記念パーティーや翌１２日の記念式典には、間部家をご縁に姉妹都市の縁組を結んでおります新潟県村上市から佐藤度市長様、野口幸輔市議会議長様をお迎えすることができました。
さらに、県議会、市議会議員の皆様、そして西山公園嚮陽渓をこよなく愛する多くの市民や企業などの皆様にお集まりをいただきましたことに対し、衷心より厚くお礼を申し上げます。
もみじまつりの期間中は、嚮陽庭園における間部汁などのイベント、物産市、特設ステージでの芸能発表会、本町通り商店街でのにぎわい横丁、誠市、めがねっ娘・めがね男子コンテストなど多くの記念イベントも行われ、全体で約１万人の方がお見えになり、大変なにぎわいを見せたことを心よりうれしく思っております。
また、今回、開園１５０周年を記念して、嚮陽庭園を秋にはもみじの彩りが映え渡る「もみじ公園」として整備し、詮勝公がつくられた嚮陽渓の心と志を次世代に正しく引き継いでいくことを一つの目的に、市民の皆様にご寄附をお願いしましたところ、企業や団体なども含めて１５０名を超える皆様方から「もみじ植樹」のための１,０００万円近くの貴重なご厚志を賜ることができました。
そのおかげをもちまして、当初は３年計画で予定しておりました約２５０本のもみじの植樹が来年３月までにほぼ終了できる運びとなり、ここに改めてご厚志を賜りました関係各位に厚くお礼を申し上げますとともに、今回の植樹により約１,０００本を数えるもみじが来年のもみじまつりの頃には、さらにその装いを増し、訪れる人を一層楽しませてくれるものと期待をしているところであります。
また、「自然に親しみ、陽に嚮って常に明るく、いつも隣人を愛する」という間部詮勝公の藩主としての思いから嚮陽渓と名づけられ、詮勝公みずからがすき・くわを持って領民・大衆ともども憩える場として開発した公園であるという史実が評価されまして、西山公園はこのたび都市公園法施行５０周年事業の「日本の歴史公園百選」に選ばれました。
このことは、鯖江市民にとって大きな喜びであり、誇りであります。今後とも、市民の皆様方のご理解とご支援をいただきながら、名実ともに「心がいやされ、憩える歴史と文化の薫る公園」になるよう努めますとともに、春の「さくら」に続き、「つつじまつり」「もみじまつり」と、四季を通じこれらを記念した催しを企画いたしまして、大勢の観光客でにぎわう県内屈指の観光地にしてまいりたいと思いますので、議員各位のご支援とご協力をお願い申し上げます。
それでは、当面する市政の重要課題について申し上げます。
まず、昨今の眼鏡産業の情勢を眺めますと、高いデザイン力とブランド力を誇るイタリア製品と低コストでの大量生産を得意とする中国製品が世界市場で台頭する中、これら製品が近年、日本にも大量に流入してきており、産地は非常に厳しい状況に置かれております。
また、安価な中国製品との競合から、産地内の受注単価の切り下げが続く一方で、原油高や金属材を中心に資材が高騰し、産地企業の収益はこれまで以上に圧迫されると認識しております。
そこで、本市の基幹産業である眼鏡産業への振興支援の強化を目的に、県と連携し、眼鏡企業１００社のインタビュー調査を先般実施いたしました。その調査の中から浮かび上がってきた眼鏡産業振興に対する施策としては、新技術・新事業創出に対する補助制度の拡充や販路開拓、人材育成、異分野進出、自社ブランドの育成への支援が必要と考えております。今後とも、国・県及び関係機関との連携をさらに密にしながら、実効性のある施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、神明苑につきましては、多くの市民が神明苑の存続を強く望んでいることや、障害者自立支援法の趣旨である障害のある方の自立と社会参加のための就労継続を支援する施設が必要であることから、現在の機能に社会福祉事業による福祉サービスを加えた多機能型健康福祉施設として神明苑を存続させたいと考えております。そこで、神明苑を本年度策定中の鯖江市障害者計画等に位置づけをいたしまして、あわせて県の第４次障害者福祉計画の策定の中での本市計画との調整を働きかけてまいります。
また、これまで独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」との交渉を続けてまいりましたが、同機構側は、一般競争入札による売却の方向性は変えられないとのことであるため、神明苑の施設を活用した社会福祉事業を実施し、公共の利益となる事業に供することにより、土地収用法による県の事業認定を受けまして、相対での交渉により土地と建物を買い取りたいと考えておりますので、取得にかかる予算を今議会にお諮りをしております。
なお、計画しております社会福祉事業は、社会福祉法に基づく第二種社会福祉事業に位置づけられる障害者自立支援法に規定している就労継続支援、就労移行支援及び共同生活援助の「障害福祉サービス事業」並びに児童福祉法に規定している「放課後児童健全育成事業」であり、これらの事業を神明苑の施設を活用して展開いたしまして、健康福祉のまちづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
次に、コミュニティバスにつきましては、ご承知のとおり、今年度４月から社会実験として運行を始めて８カ月が経過をいたしました。多くのご意見やご要望をいただく中で、これまでダイヤの見直しを行うとともに、さまざまな機会を通して積極的に乗車ＰＲなどに努めてまいりましたが、利用者の増にはなかなか結びついておりません。
現在、鯖江公共交通・観光振興市民の会バス部会や庁内のコミバス利用推進プロジェクトチームを中心に、社会実験における利用実績や利用者のご意見・ご要望、アンケート調査結果などをもとにして、来年度に向けた公共交通運行システムの方向性を検討しておりますが、「地域に活かされるコミバス」と位置づけ、市民ニーズにこたえた足の確保、特に高齢者に対する足の確保と利便性の向上に重点を置きまして、コミュニティバスの一層の利用促進を図る方向で進めてまいりたいと考えております。
具体的な運行形態としましては、各路線から直接、中央線への乗り入れを新たに行いますほか、高年大学や丹南高校への運行、定期券や障害者割引券、お買い物無料券や無料乗継券の発行、また一部の便での土日休日の運休などについては継続してまいりたいと考えております。
一方、バスの台数につきましては、これまでの利用実績を踏まえ、現行の１０台から３台程度減らしたいと考えております。そのことにより、各地区で同じような時間のダイヤ編成が困難になることも想定しております。
コミュニティバスの運行は、市民の方が利用していただかなければ、運行継続は極めて困難であります。今後とも、利用継続を呼びかけるとともに、平成１９年度においても、運行システムなどを含め引き続き実証を重ねる中で、乗りたくなるようなコミバスとなるよう、いま一度最善を尽くしてまいりたいと考えております。
次に、本市への大規模集客施設の出店計画につきましては、国では、人口減少・超高齢社会という大きな時代の転換期を迎えたことから、これまでの拡大成長を前提とするまちづくりのあり方を転換し、さまざまな都市機能がコンパクトに集積した都市構造の実現に向け、さきの国会において「まちづくり三法」の改正を行い、大規模集客施設に係る立地制限の強化を打ち出しております。
県においても、去る１０月１３日に「福井県中心市街地活性化懇話会」が設置され、先月２４日には、大規模集客施設の郊外立地規制や市町によるまちづくり基本方針作成などを中心とした中間報告がまとめられております。
今後につきましては、市町や商工会議所との協議、県民に対するアンケートなどを経て、来年１月には最終報告書を公表し、年度末までにはガイドラインを策定する予定とお聞きしております。
また、本市への大規模集客施設の出店計画を受け、鯖江商工会議所では、去る９月１１日に「商業まちづくり推進委員会」を立ち上げ、調和のある商業まちづくりの推進に関する行政、商業者等及び消費者の責務や基本的な方針、特に規模の大きな商業施設の立地などの点について、年内をめどに検討を進めております。
これらの状況を踏まえ、市といたしましても、民間事業者から改正都市計画法に基づく都市計画の提案があった場合に適切な対応ができるように、「関係部課長調整連絡会」を設置いたしまして、大規模集客施設の出店に向けた法律上の手続の流れ、出店を想定した場合の本市にとってのメリット・デメリットについて調査検討を行っているところでございます。
また、出店を計画されている関係者からは、進出計画は改正されたまちづくり三法に適合したものであること、またイオンのまちといったイメージにならないよう、核となるテナントを複数配置し、道路、排水、緑地などの周辺環境整備にも住民要望を十分取り入れ力を入れていきたいなど、出店に向けた考え方をお聞きをしております。
これまでも申し上げておりますが、市といたしましては、出店計画のある地元、地係の皆様が了解され、鯖江商工会議所からも出店容認の方向性が出される状況になれば、民間事業者から改正都市計画法に基づく都市計画の提案があった場合、私はまちづくりの最終責任者として厳粛に受けとめ、鯖江市としての方針を出すことが必要と考えております。
次に、災害復旧につきましては、鞍谷・河和田川災害復旧事業で、現在、県におきまして平成１６年度予算で発注しました７５本の工事の今年度末完成を目指し、全力を傾注しております。
まず、鞍谷川につきましては、浅水川合流点から松成町下流までの延長約２,４５０メートル区間で約３００メートルを除いた引き堤工事と中河湛水防除排水路のつけかえ工事が完了しており、現在は護岸工事を施工中であります。
この区間の浮橋と水窪橋のかけかえ工事も施工中であり、浮橋は現在仮橋と迂回路の築造工事を行っております。今月１１日から、この仮橋の供用開始を予定しており、その後、現橋の撤去工事に着手する予定であります。
水窪橋につきましても、撤去工事を完了し、施工中の２基の橋台築造工事も今年度末には完了予定であります。
また、落井橋から川島大橋までの延長約７５０メートル区間では、左岸側の約２５０メートルを除いた築堤工事を完了しており、現在、その部分の護岸工事を施工中であります。
また、この区間の３橋梁のかけかえについては、落井橋と川島大橋で仮橋と迂回路を供用開始しており、間もなく現橋の撤去工事に入り、今年度末に撤去を完了する予定であります。東陽中学校の西側の大田橋については、現橋の上流側で築造工事を施工中であり、今年度末には現橋の撤去に取りかかる予定であります。
次に、河和田川の鞍谷川合流点から落井町中橋までの延長５９３メートル区間については、右岸の側道築造工事と引き堤工事が完了しており、施工中の左岸側の築堤と護岸工事についても今年度末にはほぼ完了する予定であります。
この区間の古橋と中橋については、地元の皆様の大変なご協力をいただきまして、二つの橋梁を一つの橋梁にすることとなり、撤去工事を既に完了し、現在は幅員４.５メートルの中橋としての築造工事を施工しております。
また、８万平方メートルにのぼる事業用地につきましては、１０月３１日現在で約８割の約６万４,０００平方メートルにおいて、地権者の皆様のご協力をいただき契約を完了しております。なお、物件移転対象となる住宅、工場、公民館等の約２０件につきましては、現在までに４件の契約が完了しておりますが、移転先の確保などで地権者の皆様に大変なご心労をおかけしている状況を踏まえ、今後とも関係者のご理解が得られるよう誠心誠意努めてまいります。
さらに、平成１７年度予算の約３２億円につきましても、物件移転と用地買収の契約、未施工部分の引き堤や護岸及び橋梁の工事を本年度内に発注する必要がありますので、地元関係者をはじめ議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、市といたしましても県と一体となって、平成２０年度事業完了に向け全力で取り組んでまいります。
次に、河和田川上流域の片山町から上河内町区間における氾濫の危険性が高い箇所を対象にした橋梁のかけかえや堰の撤去などの改修につきましては、国の洪水流下阻害部緊急解消事業として平成１９年度に新規採択されるよう、引き続き国及び県に強く要望してまいります。
また、県施工の浅水川改修事業につきましては、現在、４カ所の延長約８２０メートル区間において狭小となっております。今後は、基幹河川改修事業で対応することとなっておりまして、今年度につきましては、吉江橋右岸上流の延長５０メートルの高水護岸と低水部の掘削工事に間もなく着工いたします。市といたしましても、上流の鞍谷川の河川災害復旧助成事業が完了するまでに完成するよう強く要望しておりますので、議員各位のご支援を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、本年７月の大雨により杉ノ木台ゴルフ場の一部が崩壊し、吉江地区のため池にその土砂が流入した災害につきましては、県により災害復旧事業の採択要綱に合致するかどうかの調整を図っていただいた結果、去る９月２８日に災害復旧事業として査定を経て、承認を受けました。今年度内に復旧工事の発注を行う予定でありますが、ため池という構造上、堆積した土砂はかなりの水分を含んでおりますため、その搬出は雪や雨の多い時期を避け、天気の安定した時期に行うのが適当と考えられますので、復旧工事の完了は来年の夏場をめどといたしております。
では、次に主要な事業について申し上げます。
まず、基幹道路網の整備につきましては、都市計画道路北野水落線が平成３年度の事業着手以来１６年の歳月をかけ、去る１１月１４日に開通いたしました。ひとえに地元関係者並びに関係各位のご協力のたまものであり、深く感謝を申し上げます。
この開通により、国道８号線と鯖江西部地域とのアクセスが向上いたしますとともに、丹南都市圏全体の道路ネットワークが強化されることから、人や物の交流が飛躍的に促進され、本市及び丹南地域産業の発展に対しましても大きな貢献が期待されるところであります。
また、同じく基幹道路であります国道４１７号線の水落町２丁目から幸町１丁目の区間は、小・中学校の通学路に指定されており、また周辺にある小・中学校等の公共施設や神明駅、公立丹南病院等の医療福祉施設への連絡路ともなっております。
しかし、既設の歩道が狭小であることや、乗り入れによる段差が原因で、歩行者等が車道を通行し、自動車交通と交錯するような非常に危険な状況となっておりますので、同区間内の歩行者等の安全を確保するため、「あんしん歩行エリア整備事業」といたしまして既設歩道の幅員を２.５メートルから３.５メートルに拡幅し、段差解消を行うものであり、本年度は中央中学校前の延長約２００メートルの歩道を整備する予定であります。
次に、公共交通の充実につきまして、市では、ＪＲの利便性の向上を目的に、市民の皆様方からのご要望の多い特急「サンダーバード号」の鯖江駅への停車本数増加を目指しております。この運動の一環として、「鯖江公共交通・観光振興市民の会」では、今年６月のサンダーバード号による関西方面への市民号に引き続き、先月２５日にサンダーバード号による京都への「さばえもみじ市民号」を実施していただきました。１６３名の皆様のご参加を得て、錦秋の京都のもみじを満喫していただきましたが、サンダーバード号の鯖江駅停車による利便性についても関心を持っていただいたものと、大変うれしく感謝を申し上げます。
来年は、鯖江駅舎が完成をしてから１００周年を迎える記念の年でもあり、今後とも市民の皆様のお力をおかりしながら、「鯖江公共交通・観光振興市民の会」と協働してサンダーバード号の鯖江駅の停車本数増を目指して強力に運動してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご支援とご協力をお願い申し上げます。
次に、気象庁発表の北陸地方３カ月予報によりますと、平均気温は平年並みか高く、降水量及び降雪量も平年並みか少ないと予想されております。
市では、この冬の除雪対策といたしまして、先月１４日に「鯖江市雪害対策関係行政機関等連絡会」を開催いたしまして、関係行政機関が除雪基本計画を持ち寄り、連絡を密にするための確認を行いました。
また、昨年末から今年２月にかけての、いわゆる平成１８年豪雪の除雪対策の反省を踏まえ、除雪対策本部を昨年より１０日早い先月２０日に設置をいたしまして、除雪・消雪等の関係施設の点検も実施するなど、市民生活に支障を来すことのないよう準備をいたしました。
さらに、今年度からは、幅員の狭い市道につきまして、市民の皆様と協働して除雪を行う「住民参加の除排雪協働事業」を実施いたします。幅員が３メートル未満の市道の除雪や雪置き場の借り上げを行う町内会に対し市が助成するものであり、除雪期間の短縮を図ることを目的に、市民の皆様のご協力と協働をいただきまして実施したいと考えております。
また、年末を迎えて、降雪や路面凍結などの影響により交通事故の増加や各種事件等の発生も懸念されますが、市といたしましては、これらの未然防止を図り、平穏な市民生活を確保するため、関係機関との連携を十分に図りながら市民生活の安全・安心の確保に努め、万全の体制で対処してまいります。
次に、子育て支援環境整備の一環であります水落児童館の移転改築につきましては、現在、嶺北忠霊場内に福井県遺族連合会の「（仮称）福井県平和記念館」と一体とした施設として合築しております。総事業費は９,１００万円余、施設の建築面積は約５５０平方メートルであり、去る１０月に着工いたし、年内には躯躰工事を終え、来年２月の完成を予定しております。
児童館としての使用面積は、共有部分を含めまして約３６０平方メートルで、機能としては遊戯室、学習室、調理室、図書コーナー、倉庫を、共有部分としては玄関、事務室、トイレ等を設け、恒久平和のシンボルとなる施設とあわせまして、地域の児童健全育成の拠点として、また町内会の公民館として有効に活用してまいりたいと考えております。
次に、地域の特性を活かした都市空間づくりにつきましては、まず河和田地区のまちづくり交付金事業におきまして、日の出橋かけかえ工事の年内完了と大門橋かけかえ工事の今年度内完了に向け、鋭意、整備を進めております。
また、神明地区のまちづくり交付金事業におきましては、「神明地区まちづくり委員会」で計画案をまとめていただいておりますが、その中からは、「神明公民館周辺の駐車場の確保を含めた三六公園の整備を優先すべき」とのご提言を受けておりますので、その趣旨を踏まえ、今年度内に同公園の改修工事に着手してまいりたいと考えております。
次に、個性豊かなものづくりにつきましては、鯖江市繊維協会と今立繊維産業協会で組織する「丹南ファッション振興会」が産地ＰＲを目的に、去る１０月２３日、東京港区のふくい南青山２９１で『繊維のまち 福井県「えちぜん・さばえ」の展示商談会』を開催いたしました。
これは、９月に行われた「丹南産業フェア」における丹南ファッションショーで入賞した作品を主に展示したもので、１２の企業、組合がブースを構え、会場には商社や卸商、デザイナーなど１０３社、１０８名が訪れまして、企業との活発な商談が行われました。これからの販路拡大に向け、大いに期待の持てる商談会として、今後とも積極的に支援してまいりたいと考えております。
また、９月には、中国の北京市で開催された「国際眼鏡展覧会」、１０月には、東京のビッグサイトで開催された国内最大の眼鏡見本市「ＩＯＦＴ」、１１月には、トヨタ自動車とその関連企業を対象とした「新技術商談会」をそれぞれ視察をしてまいりました。
産地各社のブースでは、最新の技術と高機能・高デザインによる付加価値の高い眼鏡が多数展示される中、全世界から集まったバイヤーとの間で活発に商談が行われている光景を目の当たりにして、眼鏡産地鯖江が持つ底力を大変頼もしく、心強くも感じたところであります。
特に、トヨタ自動車本社での新技術商談会は、今回はじめての開催であったにもかかわらず、県内からは５５の企業や団体が参加する中、本市からも眼鏡関連企業５社とＩＴ関連企業１社の計６社が参加いたしました。産地がこれまで培った高度な製造・加工技術等を活用して、自動車産業という新分野への進出に向け、熱心に自社技術の紹介をされておられました。今後も、これら見本市等への出店を通じ、国内市場はもとより広く全世界でさらなる販路拡大がなされるものと大きな期待を寄せております。
次に、やりがいのある農業づくりについてですが、平成１６年度福井豪雨災害を契機として、災害に強い農村づくりを目指して取り組んでまいりました河和田地区の中山間地域総合整備事業は、地元のご熱意とご協力をいただきながら、県のご支援のもと、事業採択に向けた取り組みを進めております。先月には、農林水産省への担当部局へ直接提案活動を行ってまいりました。
この事業では、「優良農地の再整備による確保」や「ため池の整備による農業用水の安定化」「老朽化した排水路の整備」等を行ってまいりますが、「災害に強い農村づくり」「優良農地の整備」「住みよい河和田のまちづくり」の実現に向け、農業面や観光面からの相乗効果も発揮できるよう、安全で安心な農産物を通した都市住民との交流を図る取り組みを地元と協力して進めてまいりたいと考えております。
次に、戦後続いてきた農業政策が抜本的に変わり、来年度からは「経営所得安定対策等大綱」が始まります。これまでの作物ごとでのすべての農業者に対する助成制度にかえ、新たに「品目横断的経営安定対策」といたしまして、農業の担い手である認定農業者または集落営農組織に対して品目を横断して経営全体に着目し助成するもので、今年の秋まき大麦からがその対象となります。
現在、市内では大麦の播種が終了しておりますが、１１月末時点の同対策への加入申請受付状況は、認定農業者が３１人、集落営農組織が１５組織、農業生産法人が４組織の計５０経営体となっております。申請面積は、合わせて約２３０ヘクタールとなっておりますので、秋まき大麦を作付された方は、ほぼ同対策に加入したことになります。
市としましては、今年度当初より麦の作付のある集落を最優先に担い手の育成に努めてまいりましたが、集落の中には任意組合である集落営農組織から法人登記を行い、農業生産法人設立にまで至った集落もございます。今後も、さらに担い手としての受け皿づくりを積極的に進めますとともに、地域の実態に合わせた農業生産体制を構築していきたいと考えております。
次に、本年はツキノワグマが人里に出没し、死傷者が出たり、農作物が荒らされたりする被害が全国で相次ぎました。本市も同様な状況であり、主に市内東部地区での出没情報が多く、６月に２件、９月に６件、１０月には８１件、１１月も１０数件の痕跡情報や目撃情報が寄せられました。
目撃や出没情報に対しましては、市の広報車により直接現地での注意呼びかけを行うとともに、区長さんにお願いして町内回覧による情報伝達を行っていただきました。
また、出没回数の多い場所では、猟友会の会員で編成された有害鳥獣捕獲隊のご協力により、檻の設置対策を行ったことで、６頭を捕獲し、奥山に返しました。
これだけ多くのクマが出没した原因としましては、実のなる広葉樹が減ったこと、人里との緩衝帯でもあった里山がクマの住みかとなりつつあることが考えられ、その結果、クマは孤立し、えさが不足になると、えさのにおいを求め人里へ迫るようになったと思われます。
このような状況を見るにつけまして、野生動物との住み分けを行い、広葉樹の植林をさらに進めるなど、共存を図るための取り組みはこれからの新たな課題であると考えております。
次に、安全・安心なまちづくりにつきましては、登下校時の不審者等による犯罪から子供たちを守るための活動の支援を目的に、県は新たな取り組みとして、小学校区を単位にした「子ども安全・安心パワーアップ事業」を創設いたしました。
地域で子供の見守り活動に取り組んでおられる自治会やＰＴＡ等に対し、見守り活動に必要な雨具やジャンパー、自転車等の購入経費の半額を助成するものですが、より強力な支援を行い、見守り活動のすそ野を広げることで子供たちの安全・安心が確保できるとの考え方から、市単独でさらに経費の４割について追加助成を行い、県・市合わせて購入に必要な経費の９割を支援することにいたしました。市といたしましては、今後とも地域で子供の見守り活動を行っておられる団体の皆様が活動しやすいよう積極的に支援し、子供の登下校時の安全確保に努めてまいります。
次に、市の行財政基盤づくりに目を向けますと、まず行政評価の取り組みにつきましては、事務事業評価・施策評価・政策評価からなる行政評価システムの平成２０年度完成を目指しているところであります。
今年度は、昨年度導入した事務事業評価の取り組みに加え、第４次総合計画の着実な推進、目標達成に向け、最適な事務事業の組み合わせを判断する施策評価を導入いたしました。
この６月から１０月にかけて、事務事業評価と施策評価を行い、第４次総合計画の推進に向けた７３８の事務事業のうち、市の裁量の余地がないものを除いた４３８の事務事業について、来年度に向けた方向性を決定いたしました。
また、平成１９年度の新規事業につきましても、実施の是非を事前に判断する評価を現在実施しているところであり、これらの評価結果をもとに新年度の予算編成を行ってまいります。
次に、来年４月の
指定管理者制度導入を目指す施設といたしまして、「夢みらい館・さばえ」と「総合体育館など１１カ所からなる鯖江市スポーツ施設等」の２施設において公募を行い、施設ごとに設置した選定委員会において審査を行っております。
また、立待体育館については、非公募形式で候補者の選定を進め、それぞれ今議会に
指定管理者の指定に関する議案をお諮りしているところであります。
今後は、議決後に締結いたします協定におきまして、導入後の適正な管理運営を確保するため、利用者からの苦情処理、市への業務報告、指導、あるいは立入調査の実施など、施設管理運営に対するモニタリングの実施やリスク分担等について明確にしていく予定であります。
次に、本年４月より
指定管理者制度を導入している１６の施設につきましては、制度導入後８カ月が経過いたしました。それぞれの施設においてサービスの向上や利用者増に向けた取り組みが実施されておりますが、その一例を申し上げますと、特定非営利活動法人さばえＮＰＯサポートが管理する「市民活動交流センター」では、利用者アンケートによるさまざまなニーズ把握が行われております。
また、特定非営利活動法人コンフォートさばえが管理する「文化センター」では、休館日においても開館についての柔軟な対応がなされております。
その他社団法人シルバー人材センターが管理する「ふれあいみんなの館・さばえ」では、車いす利用者に配慮した多目的ホール入り口の段差が解消されるなど、多くの取り組みが行われております。
今後とも、さらなるサービスの向上や利用者増に向けた取り組みを
指定管理者とも協議しながら進めるとともに、施設の設置目的にかなったサービスが確実に行われるよう細心の注意を払ってまいります。
次に、中長期的視点に立った財政運営の取り組みといたしまして、このたび平成１７年度の決算を基礎にした、平成１８年３月３１日現在の鯖江市のバランスシートを策定いたしました。市のこれまでの資産や負債などの蓄積や将来の負担などを明らかにするため、昨年までは普通会計についてバランスシートを作成し、公表してまいりましたが、平成１７年度決算からは新たに特別会計や企業会計、市が出資する公社や第三セクターを含めた鯖江市全体のバランスシートを作成いたしました。
まず、普通会計では、資産の総額は８３４億円で、このうち有形固定資産は７７７億円となりました。これに対しまして、負債は３３８億円、これまでの世代で形成してきた正味資産は４９６億円となり、その有形固定資産に対する割合は６３.９％となっております。これを市民１人当たりで見ますと、資産は１２４万円、そのうち有形固定資産は１１６万円となり、これに対する負債は５０万円となります。
また、特別会計などを含めた鯖江市全体のバランスシートでは、資産の総額は約１,４１７億円となり、このうち有形固定資産は１,３０９億円となっております。これに対して、負債の総額は６６１億円、正味資産は７５６億円となっており、正味資産の有形固定資産に対する割合は５７.８％になります。これを市民１人当たりで見ますと、資産が２１１万円、これに対する負債は約９９万円となります。
自治体全体のバランスシートについては、県内でまだ作成し公表している自治体が少なく、比較は困難ですが、普通会計に関しましては、市民１人当たりの負債が５０万円と比較的多く、今後は市債の発行を抑制し、将来の世代の負担を軽減していく努力が必要であると考えております。
次に、今回ご提案いたしました平成１８年度
一般会計補正予算案でありますが、「神明苑」の土地・建物購入費、平成１９年度のコミュニティバス運行に要する準備経費、冬期の除雪対策、７月の大雨による災害の復旧関連対策、公園や教育施設の整備対策など、市民生活に安全と潤いをもたらす施策を中心に、２億９,０６０万円の増額補正をいたしました。この結果、平成１８年度の予算総額は２１０億２,８１０万円となり、昨年の１２月補正後と比べ７.２％の減少となりました。
次に、特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計で介護納付金の確定と高額療養費の貸付金の増加などに伴い２,６２０万円の増額補正を行い、平成１８年度の予算総額は５９億２９０万円となりました。
また、介護保険事業特別会計におきましては、在宅認定調査委託料の増加、人事異動による職員給の配分替えなどに伴い１,１９０万円の増額補正を行い、平成１８年度の予算総額は３８億５９０万円となりました。
また、農業集落排水事業特別会計におきましては、単独事業による管渠調査清掃の見送りなどに伴い５００万円の減額補正を行い、平成１８年度の予算総額は９億７,２００万円となりました。
また、下水道事業特別会計におきましては、人事異動に伴う職員給の配分替えに伴い１,３３０万円の減額補正を行い、平成１８年度の予算総額は４４億４,４７０万円となりました。
また、水道事業会計におきましては、日野川地区水道用水供給事業からの受水のために整備する下新庄配水池への送・配水管の整備などに伴い４,２９０万円の増額補正を行い、平成１８年度の予算総額は１６億５,４３５万円となりました。
これらに伴いまして、平成１８年度の鯖江市の予算総額は４４０億８８５万円となり、昨年の１２月補正後と比べ０.１％の減少となりました。
その他の議案につきましては、それぞれの記載の理由に基づき提案をいたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と市政の諸課題、
補正予算等について申し上げました。
何とぞ慎重にご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（玉邑哲雄君） 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
次の本会議は、１２月１２日午前１０時から開議することとし、これをもって散会いたします。
ご苦労さまでございました。
散会 午前１１時５４分...