勝山市議会 2002-06-13
平成14年 6月定例会（第3号 6月13日）
平成14年 6月定例会（第3号 6月13日） 平成１４年６月
勝山市議会定例会会議録第３号
平成１４年６月１３日（木曜日）
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平成１４年６月１３日（木曜日）
午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第６１号 平成１４年度勝山市
一般会計補正予算（第１号）
第 ３ 議案第６２号 平成１４年度
勝山温泉センター特別会計補正予算（第１号）
第 ４ 議案第６３号 福井県
市町村職員退職手当組合規約の変更について
第 ５ 議案第６４号 勝山市
火災予防条例の一部改正について
第 ６ 議案第６５号 大字及び字の区域の変更について
第 ７ 請願陳情について（報告）
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第６１号から議案第６５号まで
第 ３ 請願陳情について（報告）
出席議員（１８名）
１番 井 上 馨 君 ２番 清 水 清 蔵 君
３番 笠 松 捷多朗 君 ４番 村 田 与右ヱ門君
５番 山 田 安 信 君 ６番 手 塚 貞 臣 君
７番 安 居 久 繁 君 ８番 小 林 喜 仁 君
９番 椿 山 弘 君 １０番 松 井 拓 夫 君
１１番 藤 澤 七郎兵衛君 １２番 岩 見 寿 信 君
１４番 野 尻 佐太郎 君 １６番 佐々木 隆 也 君
１７番 近 藤 栄 治 君 １８番 乾 吉 一 君
１９番 廣 田 与三次郎君 ２０番 武 内 盛 直 君
欠席議員 （２名）
１３番 北 山 謙 治 君 １５番 嶋 田 政 憲 君
説明のため出席した者
市長兼
消防長事務取扱 山岸 正裕 君
助 役 中村 重夫 君
収 入 役 松山 保雄 君
教 育 長 山 範男 君
市 長 公 室 長 小竹 正雄 君
総務部長兼総務課長 牧野 昌久 君
市民環境部長兼
環境衛生課長 加藤 敏彦 君
健康福祉部長兼
民生児童課長 大沢 佑治 君
産業部長兼林務課長 池田 修一 君
建設部長兼建設課長 井上 浩人 君
教育委員会事務局長兼庶務課長 木下 潔 君
秘書広報課長 高田 英男 君
未来創造課長 松村 誠一 君
地域交通課長 山田 誠一 君
税務課長 松田 敏男 君
市民生活課長 斎藤 はつゑ君
廃棄物対策課長 石田 忠夫 君
健康長寿課長 杼木 実 君
商工観光課長 木下 治太夫君
農務課長併農業委員会事務局長 高野 忍 君
都市整備課長 上田 秋光 君
上水道課長 北川 誠一 君
下水道課長 冨田 正一 君
会計課長 乾 章俊 君
生涯学習課長 山本 一郎 君
文化課長 平田 昭 君
体育課長 阿部 照伸 君
監査委員事務局長 山口 幸雄 君
消防署長 田中 公夫 君
事務局出席職員
局 長 嶋 田 伊佐男
書 記 鳥 山 昌 久
書 記 松 井 隆 治
午前１０時０９分開会
○副議長（野尻佐太郎君） これより本日の会議を開きます。
───────・───────
○副議長（野尻佐太郎君）
会議録署名議員は前回のとおりであります。
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○副議長（野尻佐太郎君） この際、諸般の報告を行います。
嶋田政憲君と北山謙治君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。
○副議長（野尻佐太郎君） 以上で、諸般の報告を終わります。
───────・───────
○副議長（野尻佐太郎君） 直ちに日程に入りまして、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。
○副議長（野尻佐太郎君） まず、小林喜仁君の質問を許します。
（８番 小林喜仁君 登壇）
○８番（小林喜仁君） おはようございます。
２日目のトップを切りまして、かねての通告に従いまして質問を申し上げたいと思います。
まず、第１点として、勝山市農業の将来展望とその支援策についてであります。
勝山市農業の就業者は、ますます高齢化する中で、農産物の自由化の波はさらに高まりつつあるとき、国は将来の農業経営は認定農業者を主とし、担い手による営農及び集落営農を従として進めようとしている一方で、営利企業の農業参加を促している状況にあります。そういった方針から認定農業者への支援は、国の施策において大型機械等になされておりますが、協業化、共同化になじまない小さな農家は見放されつつあります。
こういった状況の中で勝山市においては、総農家数1,９１０戸に対して兼業農家1,４１０戸と約７４％になっておりまして、小規模な農業経営者は現在、最も苦しんでおり、世間で一般的に言われている「ゆとり」の考え方の相違から、農業がうとまれつつある傾向になっては、これは大変じゃないかと考えております。このようでは、やがて若者の離農が進み、ひいては農地への執着が薄れて、勝山市から離れていくとも限らないと考えられます。
市長は、このような勝山市の農業の現状を見るとき、市の主産業である農業の将来展望をどのように考えておられるのか。また、その支援策についてお伺いしたいと思います。
支援策の一つとして、一般農家や兼業農家の機械貧乏を支援するため、ＪＡと農家による第三セクターの
農業機械公社を設立し、
リース事業等を行い、コストの引き下げと営農意欲を持ってもらうことは考えられないか、あわせてお伺いするものであります。
第２点目に、電車に乗る運動の推進であります。
京福電車の存続につきましては、山岸市長の献身的な努力により、去る５月２２日に開かれました福井県知事と
沿線市町村長会議において、最終的に第三
セクター方式での新鉄道会社による存続の合意がなされたとのことであり、その御苦労に対し、改めて謝意を申し上げる次第であります。
これからは、新しい
鉄道会社設立推進協議会のもとで、来年１月に運行開始ができるよう、待ちわびている住民の期待にこたえていただきたいと思っております。
さて、そこで、運行再開後の経営安定についてでありますが、何としても乗ってもらう方策を早急に樹立することであります。それは、今までの乗る運動以上の長期の努力が必要かと思います。
まず、そのために、国、県へ
公共交通機関への支援を強く求めることは当然として、沿線周辺への企業の誘致及び
公共的施設等の建設が急務であると考えますが、これに対する決意と、言葉だけでなく、近い将来、想定される建物等について、勝山市として何を考えておられるか、お伺いいたします。
３点目に、
プライバシー保護条例の制度化についてであります。
一国の防衛庁が、組織ぐるみで個人情報を漏らしていたことは、全く言語道断であります。ただあきれてばかりいられない重大な問題であります。
最近は、どこからこういった情報を得たのか、全くわからない郵便物が時々送られてきますが、これらも、どこからかそのリストが漏れているものとしか考えられません。特に進学に近い子供を抱えている家庭には多く電話や郵便物等が入ってきていますし、我々のところにもたくさん舞い込んでまいります。
勝山市が取り扱う市民の個人情報は、服務規程や
文書管理規定ばかりでなく、「
電子計算事務処理の管理運営及び個人情報の保護に関する規則」等により厳しく規制されておりますが、「目的外利用の禁止」について明文化されておりません。
このことについて、自治体として
個人情報保護条例を制定すべきと考えますが、その見通しについて、お伺いいたします。
また、近年の厳しい経済情勢の中で、企業、商店等が融資を希望した場合、いつしか
金融機関同士で個人情報が交換されているようにうかがえ、融資が受けられないことの現実について、どのように考えておられるのか。国に対して厳しい姿勢で制度化するよう働きかけていくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
４点目として、教育問題でありますが、授業の５日制実施については本年４月から行われていますが、父兄や
学生たち自身でも学力低下を懸念しているやに受けとめられています。そこで、次の点についてお伺いいたします。
勝山市がことし４月から策定しております「
アクションプラン２１」の考え方に対する各地区の受けとめ方と、その現状はどうなっているのか。
２つ目として、授業時間が少なくなっておりますが、その授業時間を増やす方法として、２学期制の実施が検討されていると聞いておりますが、それに対する考え方はどうなのか。
それから、３つ目として、
地方分権時代を踏まえて幼保一元化をすることについて。この件につきましては、相当以前からいろいろ論議されておりまして、しかし、今日の事態は、地方分権化に加え、規制緩和の波が押し寄せ、むしろ自治体が責任ある決断をして、責任あるビジョンを持って、整合性のある一貫性を保った教育をすべきと考え、そういう意味では幼保一元化を推進すべきと考えますので、その所見をお伺いいたします。
以上でもって壇上からの質問を終わります。
○副議長（野尻佐太郎君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） おはようございます。
小林議員からは、勝山市農業の将来展望とその支援策について、そのほかお伺いいたしましたが、このことにつきまして申し上げます。
昨年、農林水産省は、
農業構造政策推進のための経営政策を示しました。その中身は、小規模経営が多くを占める農業構造を、大規模中心へと転換を図るとの方針でありました。このことによりまして、国の農家への支援策は大規模農家に集中していることから、兼業農家が多くを占める本県などの農業団体は、稲作地帯の農業を支える地域農家を見放すもので、この施策は、地域の実情とかけ離れていると、そういう反発を強めております。
しかしながら、米価の低迷、農業従事者の高齢化等、農業を取り巻く情勢は、ますます混迷を深めており、厳しい状況にあります。一方、本来、小規模農家といえども、農業が中心であり、できれば将来にわたって農業を継続したいというのが心情だと存じております。いずれにいたしましても、国が
農業構造改革を確実に進めるには、こうした農家への対応も大変重要であると考えております。
このような状況の中、現在、国の生産調整に関する研究会が開催されており、これまでの面積配分から数量配分への転換も含めて、現在の米政策を抜本的に見直し、将来に希望の持てる経営政策の確立を検討しているところでございます。
当市におきましても、これらを踏まえて農業の将来展望についての方向を見きわめるために、
農業関係団体の協力を得ながら、昨年策定された「２１世紀の福井の食料・農業・
農村ビジョン」を基本に、当市の実情に則した
地域農業構造改革の
集落ビジョンを策定してまいりたいと存じます。
また、支援策につきましては、農業がこのまま衰退することのないよう、議員各位の御支援もいただきながら、実のある施策を実施してまいりたいと存じます。
次に、一般農家への支援策として、第三セクターの公社の設立についてでありますが、当市におきましては、平成１１年に勝山市農業公社を設立いたしまして、農地の賃貸借のあっせん業務を主に行っております。一般農家への農業機械の
リース事業等につきましても、これは新たな公社の設立ではなくて、現農業公社の業務の中で、より有効な方策を検討してまいりたいと存じます。
○副議長（野尻佐太郎君）
山田地域交通課長。
（
地域交通課長 山田誠一君 登壇）
○
地域交通課長（山田誠一君） ただいま小林議員から御質問のありました、電車に乗る運動の推進について御答弁を申し上げます。
議員御指摘のように、新鉄道会社の経営安定につきましては、今まで以上に電車を利用し、電車に乗ってもらうことが最も大事であります。そのため、これまでも運賃補助やサービス等による利用促進策として、回数券、通勤・通学定期への補助、団体利用者に対する補助、電車・
バス共通利用券や１日フリー切符の発行、
映画割引切符に関する助成などを実施し、また、利用しやすい環境づくりによる利用促進策として路線バスの駅への乗り入れ、路線バスのない時間帯を解消するための
シャトルバスの運行、路線バスの冬季間における１区間（勝山橋）無料切符の発行、子ども会等の方々の恐竜博物館への
無料送迎バスの運行、
無料レンタル自転車の駅への設置、駅前、駐車場、トイレ及び花壇等の整備も行っています。
また、観光客等の誘客による利用促進策といたしましては、既存イベントとの
タイアップ事業や、
生ビール電車等の特別運行、ＰＲ事業といたしましては、
沿線ガイドブックや時刻表の作成、
各種補助制度を紹介するチラシの配布、のぼりや横断幕等の設置も行ってきました。
また、市職員の出張等の電車利用の徹底、学校及び幼稚園等の遠足における電車利用の促進を進め、
利用促進会議や愛する会等の
サポート団体にも
利用促進事業を展開していただいているところでございます。
そこで、沿線への公共的施設の建設についてですが、春江町の太郎丸駅に「エンゼルランドふくい」ができて学校の遠足や親子連れで電車の利用が増加していると聞いていますので、今後、新規設置あるいは移転の必要な公共施設で、電車の利用増につながるような魅力的な施設や、公営住宅等の建設、企業誘致、あるいは上志比村の「せせらぎの里」のような民間分譲地などを駅や沿線周辺に設置あるいは誘致できないか、関係各課をはじめ関係機関と協議していきたいと思います。
しかしながら、公共的施設の設置は時間と経費がかかりますので、今後もこれらの促進事業はもちろん、今秋、当市で開催を予定いたしております仮称「鉄道存続のまちサミット」で出てくるいろいろな事業や情報も参考にしながら、県、沿線市町村、新鉄道会社、そして、関係団体と連携を密にして電車の利用促進に努力してまいりたいと思います。
○副議長（野尻佐太郎君）
牧野総務部長。
（総務部長 牧野昌久君 登壇）
○総務部長（牧野昌久君） ただいま小林議員から御質問のありました、
プライバシー保護条例の制度化について御答弁を申し上げます。
情報処理技術と
電子通信技術の飛躍的な発展に伴い、大量かつ多様な個人情報の流通、蓄積、利用は、個人ニーズの事業等への的確な反映や、迅速なサービス等の提供を実現し、事業活動等の面でも国民生活の面でも欠かせないものとなっておりますが、その反面、自己の情報が予期しない形で収集、利用されているのではないかなどの不安感が人々の間に生じたり、個人の権利、利益をそこなう危険性を増大させております。
このような現状の中で個人情報は、個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱うべきものであり、個人の権利、利益と密接にかかわることから、個人情報の有用性に配慮しながら
プライバシーの保護を図るための制度化は不可欠であります。
一方で個人情報は、個人が社会的または経済的な活動主体である以上、その有用性という意味では、他の活動主体にとっても一定の範囲で取り扱いが認められるべきものであります。他人の個人情報を取り扱う者は、このような個人情報の性格とその重大性を十分認識し、個人情報の適正な取り扱いを自主的に進め、個人情報の保護に努めることが求められているものであります。
行政機関の保有する個人情報の保護については、従来から、
国家公務員法における
守秘義務規定、個別法による特定の個人情報についての
守秘義務規定によって、個人情報がみだりに他に使用目的外に流れることについては戒めておりますが、防衛庁の情報公開請求者リスト作成問題については、いくら規則がしっかりしていましても、それに従うべき職員等の意識が低いと意味がないことを物語っており、
個人情報保護のための職員研修を徹底し、
プライバシーの尊厳について十分な知識と理解を養成する必要性を感じております。
今国会では、重要法案の一つとして
個人情報保護法が審議中でありますが、今後の動向を見きわめながら、
個人情報保護法との整合性を持たせた勝山市の
個人情報保護条例の制定に向け検討いたします。
○副議長（野尻佐太郎君） 山教育長。
（教育長 山 範男君 登壇）
○教育長（山 範男君） ただいま小林議員から御質問のありました教育問題の、
アクションプラン２１の考え方に対する各地区の受け止め方と課題について御答弁申し上げます。
「
アクションプラン２１」の取り組みにつきましては、手塚議員、笠松議員の御答弁の中で説明させていただきましたが、別の角度から御答弁申し上げます。
最初に、保護者に学校週５日制で気になることについてのアンケートを行いましたので、この結果について御説明申し上げます。
市内の各小・中学校の保護者3,１６１名の約４０％が「親が土曜日に休めないので困る」と、最も多く回答を寄せてくださっています。ただし、この場合でも、祖父母あるいは兄弟が家庭にいる場合が多いわけでございます。以下「休みを有効に活用できないのではないか」というのが２５％、「子供の生活に乱れが生ずるのではないか」というのが１５％、「子供の勉強時間が減るのではないか」というのが１０％、それから「子育てに差が出るのではないか」と心配される方が１０％おります。「土曜日が休めないので子供たちとふれあう時間が取れない」と嘆く方もおられれば、逆に「時間は取れるけれども、有効な活用ができない。その方法がわからない」という意見もございます。
こうした家庭教育の揺らぎは、子供の生活の乱れに対する不安につながっていきます。保護者が土曜日に家庭にいる、いないにかかわらず、子供が有意義に休みを過ごせるかどうかということを心配されておられる方がたくさんおられます。まずは、土曜日が休める保護者や各種団体の方々あるいは
ボランティアによって、学校や公民館、あるいは集会所や公園などを使った、学校とは違った様々な教室が開設できないかということでございます。この場合、教員も居住地の一員として活動に加わっていただければと思っています。
もちろん子供には、こうした各教室に対する選択の自由があり、参加を強制されるものではございません。時には自宅で留守番をしたり、弟や妹の面倒を見たり、１人で読書をするというような活動も大切な活動だと認識しております。
地域には様々な疑問を持った方々がおられるはずですから、こうした方々を、
学校支援ボランティア、または子供の
地域活動支援ボランティアとして登録していただいて、土曜日の各教室の指導者として御活躍願うことは不可能ではないのではないかと考えております。
今や、地域が学校を支えていく時代になってきていると考えております。こうした活動も、地域で子供たちを生かすというアクションの一つであると考えています。地域では、人数や指導者の問題などで活動が困難な場合には、全市的な、例えば、演劇活動、音楽活動、
スポーツ活動、郷土芸能などの活動など、こうした団体の創設を考えることもできるのではないかと思っております。
去る５月２５日の
教育シンポジウムを契機に、今後は各町や各学校単位で子供たちの健全育成のための
アクションプランづくりが始まりますが、既に４月より、
ＰＴＡ関係者が地区の方々と協力して、土曜日ごとに、子供と地域の人たちによる活動が始まっている地域もございます。
一方では、「まだ
アクションプランとは何のことかよくわからない」という方々もたくさんおられます。前例や先進的なアイデアを参考にすることも必要ですが、あわてずに、
アクションプラン策定の手順に従って、まずは、各町や各地区で速やかに「教育を語る会」などを開催してくださって情報交換を行い、地域の子供たちの問題に焦点を当てて、今、どのような行動が大人たちに必要なのかを考えることも大切ではないかと考えております。
勝山市
ＰＴＡ連合会では、今度は、市内の保護者を対象に
教育シンポジウムを開催して、１人も多くの保護者の方々に「
アクションプラン２１」策定の必要性を理解していただくそうです。
一見、遠回りのようですが、理解しないまま上滑りのアクションを行うよりも効果は上がると考えております。少しでも多くの保護者の方々や地域の人たちに、教育に関心を持っていただくことが、当市の教育改革の第一歩であり、我々としましても、できるだけ協力をさせていただくつもりでおります。
最近では、車社会の発達で、地域の人たちも直接顔をあわせる機会が少なくなりましたし、機械化の発達のお蔭で人間関係が薄れつつあります。今こそ各地域で、自分の子供も人の子供も区別なく育てることが、結局は我が子の成長に一番役立つことではないかと考えております。そうすることで、前述の保護者の学校週５日制への不安が軽減され、家庭教育に自信を持てるようになり、地域の教育力の向上につながるものと信じております。
次に、２学期制について御答弁申し上げます。
他府県では、２学期制による
教育課程編成のあり方を研究している学校がございます。金沢市では、この４月よりモデル校をつくって実践しているところです。秋休みの設定や、定期テストの回数を減らすことも含まれております。
２学期制とは、これまでの３学期制にかえて、一般的には４月から９月までを前期、１０月から３月までを後期として教育課程を編成するシステムです。
２学期制のメリットは次のようなものです。第１点は、中学校における定期考査を４回にしたり、始業式、終業式を１回減らすことにより授業時間を増やすことができます。第２点は、学習評価を小まめに行い、学校、生徒、保護者の学校生活への理解を促し、学校と家庭教育の連携をさらに深めることができます。
以上、テストの回数や行事が削減され、授業時間数を増やすことが可能になりますので、学力向上が期待されますし、ゆとりを持って教育に当たることもできると考えております。また、学校行事の準備などにも余裕を持って当たることができると思っております。
問題点としましては、次のようなことが考えられます。第１点は、テストの回数が１回減ることで学習範囲が広がり、生徒に負担が生じないかということであります。第２点は、対外行事などでほかの学校との調整が必要になるということです。第３点は、学期の途中に長期の休みが入りますので、その期間の学習活動に工夫をこらすことが必要になります。
当市におきましても、学校週５日制による学力低下を防ぐためにも、２学期制には関心を持っております。現行の勝山市
学校管理規則では３学期制が定められておりますので、今のところ、現行の規則の中で、一つの中学校が２学期制のメリットを導入しながら検討を行っております。
今後も、２学期制を導入するかどうかは、こうした検討を踏まえて、これらの結果を踏まえて検討してまいります。
○副議長（野尻佐太郎君）
木下教育委員会事局長。
（
教育委員会事務局長 木下 潔君 登壇）
○
教育委員会事務局長（木下 潔君） 次に、小林議員から御質問のありました教育問題についての３番目、
地方分権時代を踏まえての幼保一元化の実施についてお答えいたします。
この幼・保一元化の問題については、平成７年の地方分権推進委員会において議題となり、また、全国の各自治体も、既に１０年以上前から協議されているところであります。
保育所は、厚生労働省の所管で児童福祉法に基づき、幼稚園は、文部科学省の所管で学校教育法により運営されております。平成１３年１２月の同推進委員会で、保育所、幼稚園、両者の一体的運営を今後の検討課題として指摘しております。
文部科学大臣決定として平成１３年３月に出された幼児教育振興プログラムでは、「幼稚園、保育所は、各々の目的と役割を有するとともに、双方とも小学校就学前の幼児を対象としていることを踏まえつつ、両施設の連帯を一層推進する」として、現在、幼稚園、保育所の連帯事例についての研究を行っているところでございますが、具体的な検討には至っておりません。
しかしながら、当市といたしましては、この問題は重要な懸案事項と考えており、５月には、就学前の児童の保育・教育のあり方について、公・私立保育園、幼稚園、福祉事務所、学校教育課の事務レベルでの懇談会を開催し、幼稚園、保育園、また、地域で抱える問題等について話し合いを行いました。
さきの区長連合会の市に対する要望事項の中でも、地域の就学前児童に対する要望がございましたが、これからもこの懇談会を継続的に進め、他の自治体の動向を踏まえながら検討委員会の設置も考慮し、当市の実態にあった方向を見いだしていきたいと存じております。
○副議長（野尻佐太郎君） ８番。
○８番（小林喜仁君） ただいまは非常に丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
農業の将来展望ということについて、現在の農業公社の中で検討していただくということでの回答をいただきました。非常に前向きな回答で、ありがたいなという気がいたします。
きょうの新聞にも出ております、今、大野市の市長選挙があります。両候補の中でも、いわゆる大野市は農業が主だという意味での、大野市型農業のビジョンをつくってやるんだということで候補が言ってましたけれども、きょうの回答の中でも、いわゆる勝山市型の農業ビジョンというものを早急に検討してやっていただきたいなと、このように要望するわけであります。
そういう中で、今、大野市と勝山市を考えた場合に、大野市の場合は、非常に専業農家も多く、兼業でやられる農家は非常に少ない。勝山市の場合は、先ほど申し上げましたように、７０％、８０％、今後のことを考えると非常に少なくなるんじゃないか。
そういった中で、いわゆる勝山市独自でしております市減量合理化事業の特産物奨励事業補助金という制度があります。こういったものも、最近の動向を見ておりますと、農業の就業者が老齢化してくるに従って、その耕作反別がだんだん少なくなりつつある。これはそれで、少量のものを皆が持ち寄って、そして、市場に出荷する、いわゆる地産地消のそういったことでやっていただければいいんですが、それが市の財政の窮迫ということから、だんだん補助金が８割カットみたいな格好できております。
こういった意味も含めて、助成の配慮を特にお願いしたいなと。これは要望でございます。
次に、電車に乗る運動の推進でありますが、運転再開した場合の現在の収支の見通し、それから、その補てん方法。勝山市の負担は、大体どのように予定されるかということで、これからあと、非常にそれをどうするかということについて気になるものですから、そのことについて質問をしたいと思います。
それから、やっぱりいろんな小さいことがあるんですが、先ほども春江町の例がありましたように、沿線へのいろんなものを配慮するということが大事だと思います。例えば、非常にこれは夢かもわかりませんし、どうなるかまだわかりませんけれども、勝山駅から本町まで電車を引っ張る。将来的には、大仏とか恐竜博物館のほうへするとか、いろいろありましょうけれども、そういった夢でも、何かできないのかなということで、電車に乗る運動を進める中で、何もないというんではなしに、ただ何かやるいうのではなしに、何か一つ夢でも、そういったものを、例えばこういったものを考えていますというようなものをひとつおっしゃっていただきたいなと、このように思います。
それから、もう一つ、これはまた外れるかもわかりませんけれども、ことしの１０月２０日から、いわゆる代行バスが、代替バスという格好になるやに聞いておるんですが、そういった中で運賃がどういうことになるのかということで、現在のままでいくのか、割高にいくのか、そのへんがどうなるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
それから、存続に向けての出資金なんですが、一般の方から出資金の２５％を予定しておられるようですけれども、１口５万円ということで聞いております。これは一般市民であれば進んで、ひとつそういったものに出したいという希望があるやに聞くわけなんですが、それが2,０００円、3,０００円というような場合もあるかもわかりません。そういったものの取り扱いがどういうことになるのかお尋ねをしたいと思います。
次に、
プライバシー保護条例の制度化についてでありますが、この件につきましても、他の自治体の動向を見きわめながらということで、非常に何か、前向きというよりも積極性がないように思います。
川崎市とか春日市とか、そういったところではもう既にできておりますし、福井県の中でも敦賀、武生、鯖江など、３市１０町村が既に
個人情報保護条例を制定しております。これは国もそれなりにやっておりますけれども、そういったものを見ながら、国の法律がないから、罰則規定等が取り組めないからというんじゃなしに、これほど広い情報が氾濫し、そして、無差別に流れているような状態を見るとき、何らかのそういったものが必要だということを感じますので、そのへんぜひとも取り組んでいただきたいなと、このように思います。
次に、教育問題であります。
今ほど、
アクションプラン２１に対する考え方と、それに対する各地区の受け止め方ということで、非常にわかりやすく御説明いただいたんですが、一つ懸念されますのが、やはり、もう既に５日制は実施されております。
そういった中で、ある地域は非常に活発にやられておるけれども、ある地域はなかなかそういうわけにいかない。特にＰＴＡを抱えておられる親御さんがおられるところはわりといいんですが、高齢化したいろんなところで一般の方の参加が、今日の教育のそういったことになかなか参画してもらえるのかなということが非常に心配になるわけなんで、とにかく、やっぱり何かアクションを起こしてやるということが大事なんでしょうけれども、地域が学校を支えるような、その体制になるまで、まだ相当の御苦労がいるんじゃないかな。
これに対する考え方、各地域への説明会を二度も三度も、ある程度やってもらって、そのへんの差がないような進め方をやっていただけるかどうか、そのへんをひとつ御回答いただけたらなと思います。
それから、２学期制の問題につきましては、これはもう既に全国的には、仙台市はことしから実施しているやに聞いておりますし、金沢市は、先ほどお話ありました、今、モデル校をつくっているということで、これについても、そういった目新しいものに飛びつくわけではありませんが、今日の時代における効果的な方法について、さらに御検討をお願いしたいと、このように思います。
それから、幼保一元化の問題ですが、これは先ほどお話しましたように、平成９年ですか、答申が出まして、勝山市の方針というのが出ております。国は縦割りでいっていた関係上、困難だというようなことになっておりますけれども、現在はもう、先ほど申し上げましたように、地方分権をどんどん進めていかなならん。その上、規制緩和をしていくということで、やっぱり自治体がそれぞれ決断してもらわなならん。
国はいろんなことの仕掛けを出しておりますけれども、それを活用するのは地方自治体だと思うわけなんです。小さなまちである松岡町については、既に国の補助金を返納してやっております。そういったことで、松岡町については、全国からそういったことの研修に来ておられるようですが、やっぱり地方自治体として責任を持ったということで、決断をもってこういった一元化に取り組んでいただきたいなと思いますので、その点についてさらに答弁をお願いし、２回目の質問を終わります。
○副議長（野尻佐太郎君） 中村助役。
（助役 中村重夫君 登壇）
○助役（中村重夫君） 小林議員から、電車に関係します再質問でございましたので、御答弁を申し上げます。
昨日の手塚議員の一般質問にもお答え申し上げましたとおり、今後、１０年間の補てん分といたしましては、市町村の負担額は、敷金等を含めまして概算で３１億2,０００万円と試算をされております。それで計算をいたしますと、当市の負担金は７億4,８００万円となります。
しかしながら、これらの数字はあくまでも、現時点におきます事務局の事業計画案に基づきますところの試算でありまして、鉄道経営の専門家等の指揮のもと、効率的な経営と、沿線市町村一丸となった
利用促進事業の展開によりまして、できる限り負担額が少なくなるよう努力することによりまして、軽減を図ることができるものと考えております。
次に、具体的な公共施設の配置と市街地への乗り入れについてでございますが、一つの素案といたしまして、さきにも述べたもののほかに、
利用促進会議のほうでも、現在、京福が所有しておりますところの貴重な機関車などがたくさんあるわけでございまして、これらを利用いたしました「鉄道博物館」を設置できないかとの提案をされております。これらを含めまして十分検討を重ね、実践に移す努力をしていかなければならないと考えておるところでございます。
また、電車の市街地への乗り入れにつきましては、５月２２日に開催されました県と
沿線市町村長会議におきまして、市長から県に対しましてこういう要望をいたしておりますが、いずれにいたしましても、今後、県をはじめ新鉄道会社や関係機関と十分検討していかなければならないと考えているところでございます。
次に、
鉄道運行再開までのバスの運賃についてでございますが、現在、1,３００円との数字が出されておりますが、これはあくまでも京福が路線バスとして試算をした金額でありまして、運行再開までの交通手段は、大きく分けまして代行バスまたは代替バスの２案がありますが、住民への利便性、自治体の財政負担、補助対象路線になるのかどうか、また、電車利用促進への影響などを十分総合的に検討いたしまして決定されていくものと考えております。
また、出資金についてでございますが、現在は、１株が５万円で、１企業２口以上の出資をお願いしたいということで募集する案が示されております。これにつきましては、現在は、一次募集におきましては１億2,５００万円の半分ぐらい、6,２５０万円ぐらいの出資をまず求めまして、それで会社を設立したあとで、二次、三次の募集に移っていきたいということで、当面は6,２５０万円の一次募集の分につきまして早期の対応が迫られているものでございます。
万葉線におきましては、また個人的な寄附ということで相当の寄附が集まったようにお聞きいたしておりますが、トータルでは１億３５０万円が現在集まったとお聞きをいたしておりまして、ぜひとも関係各位の熱い気持ちを、出資金として、また、寄附金としてお寄せいただければありがたいと考えております。
勝山市の場合は、勝山高原開発株式会社の先例がありまして、勝山商工会議所のほうでは、いろんな関係各位からの寄附金等を商工会議所のほうに集約いたしました。それを会議所の出資金として計上した先例がございます。勝山商工会議所のほうでは、これらも含めまして、いろんな募集方法についても、市の提案も含めまして検討したいということで、現在、協議中でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（野尻佐太郎君）
牧野総務部長。
（総務部長 牧野昌久君 登壇）
○総務部長（牧野昌久君） 小林議員の、
プライバシー保護条例の制度化につきましての再質問にお答えさせていただきます。
今ほどの御質問の中で、県内では県と３市１０町村で制度化されているというお話でございました。そこで、県条例を調べさせていただきましたので、若干説明させていただきたいと思います。
福井県
個人情報保護条例というのがございますが、この条例は５６条からなっておりまして、その条文のほとんどが、知事や議会等の、いわゆる行政機関ですね、行政機関を指す実施機関に適用するものでございます。その中で第４条におきまして、事業者の責務としまして「事業者は、個人情報を取り扱うときは、個人情報の重要性を認識し、個人の権利、利益を侵害することのないよう、個人情報の適正な取り扱いに努めるとともに、個人情報の保護に関する県の施策に協力するよう努めるものとする」と規定していますし、また、第５条に、県民の責務としまして「県民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な取り扱いに当たっては、その権利、利益を侵害することのないように努めなければならない」と規定されております。このように、いずれも義務規定ではなく努力規定でございまして、罰則規定はございません。
このようなわけで、事業者及び県民といいますか市民の責務を規制するのは非常に難しいようでございます。このへんのことは、国の、先ほど申し上げました動向を見きわめながら、勝山市の制度化は検討していきたいと考えております。
○副議長（野尻佐太郎君） 山教育長。
（教育長 山 範男君 登壇）
○教育長（山 範男君） ただいまの小林議員の再質問に御答弁申し上げます。
まず最初の、アクションの問題でございますが、実は昨日、市
ＰＴＡ連合会の母親部会、最近では男女共同参画社会等のことで名前も変わっている地区もございますけれども、この会が開催されまして、その中で、
アクションプランについてどのくらい知っているかということを、副会長の方が挙手で御質問されたわけでございますけれども、各学校の副会長さん、母親委員会の方々ですけれども、おられまして、６割ぐらいの人は、それは何のことかよくわからないと。会長さんにつきましては、去年は準備委員会として４回以上の会合、あるいはシンポジウムなどに参加していただきまして理解しておられますが、各ＰＴＡになりますと、そのような状況であります。また、地域の中におきましても、御指摘のように、そのような状況にあるのではないかと思っております。
こうした中で地域の学校を支えていただくためには、やはり、ある面では、例えばの話でございますけれども、土曜教室を運営する何か委員会などを設けて、その中で
ボランティアとして、何か子供たちに学校教育とは違うものを指導してはいただけませんでしょうかという、そういうような働きかけをするなどして、お年寄りの方々の持っておられる、それまでに培った知恵とか力とか能力とか技術を、何とか子供たちに伝える仕組みをやっぱりつくっていかなければならないと。
ただ「何かしてくれませんか」と漫然と言っても出にくいこともあります。私自身にしましても、地域に帰って、何でもないのに南校へ行ってやるよということはできませんが、そういうシステムがあったら、何か一つでも力になることもできるということもありますので、今の御指摘を十分考えまして、それぞれの皆さん方にこの意味をお伝えるすると同時に、参加していただく仕組みづくりには、まだまだ検討を要するなということを考えております。
それから、２つ目の、２学期制の検討でありますけれども、これらも、ゆとりという観点で、ゆとりといいますのは２つありまして、１つは、学校へ行く時間を少なくして家で休める、あるいはいろんな活動ができるという形のゆとりもありますが、授業時間を増やして一つの教科をゆったりと教えていただくと、先生方に、というのもゆとりであります。だから、学校週５日制に対して時間は明らかに減るわけでございますけれども、今度はそれに対して、２学期制によって対処するという学校がぼちぼち出始めているということであります。こういうことも検討させていただきまして、子供たちのためになる方向でできるかどうか考えていきます。
３つ目の、幼稚園、保育園の問題でございます。
何度かいろんな場所で申し上げておりますが、今の勝山市の子供たちの数は、高等学校３年生と０歳児を比較しますと約４８％になります。３７６人が１８３人になります。現行のままで公立の幼稚園と私立の保育園と、勝山市立の保育園が同じよう数を維持していこうとしましても、どうしても、どこかで無理がかかります。やはりこれらは同じ土俵にのぼって、市民の皆さん方のニーズを十分に考えながらすみわけていかなければならない。ある程度の交通整理はしなければならないのではないかと思っております。
そういうわけで懇談会を始めたわけでございますけれども、その中でさらに進めて検討委員会を必要とするのかどうかということも考えていきます。
現在のところ、平成８年度、最後は平成９年に幼稚園問題に関しまして答申をいただいておりますけれども、これらも相当の環境の変化、人口の減少によりまして時代にあわなくなっている部分もありますので、懇談会の中で、必要とあれば、また検討委員会をつくるなどして考えていきたいと思っております。
いずれにしましても、こうした中で、やはり土俵に乗せて、それぞれが少しでもよりよい状況ですみわけていきたい。そのためには、まずは市民の皆さんのニーズ、お声を聞くことから始めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（野尻佐太郎君） 次に、村田与右ヱ門君の質問を許します。
（４番 村田与右ヱ門君 登壇）
○４番（村田与右ヱ門君） ただいま、議長から一般質問が許されましたので、壇上から通告に従いまして質問します。
まず最初にお断りをしたいわけでございますが、一般質問の条項の関係上、非常にたくさんの片仮名文字が出てきますので、よろしくお願いしいと思います。
２１世紀の地方分権にふさわしい勝山市総合計画の基本理念である第４次総合計画が示され、あわせて中長期財政計画、総合実施計画も発表になりました。
住民の多彩なニーズが、中央集権システムを地方自治を重視する方向にシフトし、市民の自主的活動を行政が支援する。これまでの手法と違って、基本的考え方・計画・主な施策として、文書の羅列でなく、基本理念、基本目標、重点課題など、施策の進行状況のチェックを自らに課する。中長期財政計画にも反映しようとしており、かなりの努力の跡が見られ、これらが実現すればすばらしい勝山市ができあがると思います。計画倒れにならないか、つくっただけに終わらないか心配の点もありますが、頑張っていただきたいと思います。
そこで、１番、市の情報化についてでありますが、情報化の推進、電子自治体の導入について質問します。
県内の自治体においてもＣＡＴＶやＡＤＳＬ、光ファイバーによる高速接続サービスが開始、いわゆる本格的なブロードバンドの時代に入ったと思います。
国においては、２００１年１月に世界の最先端のＩＴ国家となることを目指し「ｅ－ｊａｐａｎ戦略」を策定し、その３月に具体的な行動計画を定め、「ｅ－ｊａｐａｎ重点計画」が策定され、この中で「電子政府・電子自治体の着実な推進」をすることがうたわれております。
県では、平成１５年４月より福井県情報スーパーハイウェイを運用開始する予定であります。県内では、総務省をはじめとする国庫補助を受け、役場や学校、公民館等公共施設に光ファイバーを敷設し、超高速インターネット環境を整備した市町村も見受けられ、同省では、この公共投資で整備した光ファイバーを、地域住民が直接利用できるようにすることを視野に入れております。
勝山市においては、庁内ＬＡＮの整備、ホームページの開設で、情報発信、市民へのＩＴ講習会の開催等を行ってきたことは評価します。政府も、ＩＴ化に熱意のある自治体には財政的支援を惜しまないようであります。
このたびの地域イントラネット施設基盤整備工事についてお伺いしますが、この事業が完了すれば、どの程度まで市民や児童が利用できるのか、さらに、民間との接続はどのようであるのか質問します。
敦賀市は、ＣＡＴＶのカバー率を１００％に近づけ、市域のどこからの家庭からも、大容量の、高速で鮮明な通信環境を実現すべく努力されております。
情報の発信側、市役所の成熟度と、受け手である市民の情報の利用のしやすさに開きがないでしょうか。また、開きが出ないでしょうか。
情報を扱う能力、環境、これをいわゆるリテラシーと言うようであります。この情報のリテラシーが十分整わない方たちへの、行政からのアプローチが重要ではないかと考えます。
情報化の推進についての勝山市の電子自治体への取り組みについてお尋ねします。
次に、住民基本台帳法の一部改正に伴うＩＣカード導入について。
住民基本台帳は、昭和４２年に施行された住民基本台帳法に沿って各市町村で個別に運営されていました。住民基本台帳ネットワークシステムの導入にかかる住民台帳法の一部改正が平成１１年８月成立公布となり、３年後のことし８月から施行になる。したがって、住民基本台帳のネットワーク化が始まるわけであります。
勝山市は、どのように準備されて、住民の申請に基づいてその対応はどのように行うか質問します。
住民基本台帳カードはＩＣカードが採用交付されると思いますが、住民コードは、住所・氏名・生年月日・性別の４情報、セキュリティ確保の機能が搭載されております。本カードは、最高8,０００字、新聞１ページ分の情報を書き込むことができるとされています。
自治体独自の活用範囲について明確な規定はないが、個人情報記録として、健康診断の記録や生活保護、介護サービスの受給関係、図書館貸し出しの記録・管理ができ、将来は、現在使っている個人のいろいろなカードを一本化することができるようであります。
カードの活用範囲を、どのようにお考えかお聞きします。
３番目、コンピュータセキュリティ対策と危機管理について。
ＩＴによる住民サービス向上を図る際に、自治体が絶対に確保しなければならない事項が情報セキュリティであります。データの破壊や改ざん、市民情報の漏洩、コンピュータウイルスなど、悪意を持ったシステムへの侵入を防ぐために万全なセキュリティ対策をとる必要があると思います。この御所見をお聞きします。
武生市の伊藤市議会議員の日誌を借用させていただいて、パソコンの恐ろしさを紹介します。「昨年９月１９日、県内の武生市役所、大野市役所、丸岡町役場等に新種のパソコンウイルス「ニムダ」が侵入し、相当数のパソコンが感染する被害が出ました。
武生の市役所の場合、１９日の午後２時半過ぎに、職員のパソコンの画面に、開いた覚えもない不審なファイルが出て異変が見つかった。異変は、幾つかの課から次々と情報政策課に届いた。担当の職員は市役所外の会議に出席していたが、連絡を受け、直ちに市役所に戻り、ウイルス感染の恐れがあると判断して、庁内のＬＡＮネットワークを切断。改めてウイルス侵入の痕跡を確認した。
この時点で庁内放送が繰り返され、市役所内のパソコンは使用禁止となった。これまで点検による使用禁止はあったが、今回のような指示は、職員にとって初めての体験であった。この処置をした後、ウイルス情報などを調べる各機関へ情報収集を行った結果、このウイルスが「ｗ３２ニムダＡ」であると確認され、午後４時半前にはすべてのサーバー機を停止し、市民への二次感染を防止するために武生市のホームページも閉鎖された。インターネット接続を行っている市関連の施設にもウイルス警報が発信された。
各課のパソコンへの感染チェックが深夜まで続けられる中で相当数の感染がわかり、翌日も続けられた結果、端末パソコン４０９台のうち２２台が感染したことが判明した。
２０日も、市役所のＬＡＮ接続されているパソコンはすべて禁止となり、課によっては仕事にならない状況も生まれた。点検、点検が続く中で情報課は、ウイルス対策用のワクチンを取り寄せ、そのソフトを１台１台、すべてのパソコンにインストールしなければならなかった。発見から３日目の２１日も、すべての端末パソコンは止まったままであった。作業は土曜日の２２日も続けられた。」という日誌を見せていただきました。
企業も個人も、その際、バックアップ、危機管理体制、ＬＡＮとは別のパソコン配置など、目先を惜しみ、全体の機能がまひしてから、後悔先に立たずであります。情報社会に対応できる人材の育成と予算の投入が不可欠であると思います。
対策と危機管理体制はどのようになっておりますか、お伺いします。
次に、２としてペイオフ対策について。
ペイオフにつきましては、我ら真政会佐々木幹事が３月に代表質問されましたが、４月から実施に入って、どのようにされておるのかお聞きするものであります。
１、ペイオフについて。
預金法の改正で、平成１４年４月１日から流動性預金を除きペイオフ解禁になりました。しかし、普通預金、当座預金（決済性預金）は、平成１５年３月末まで凍結、全額保護されています。官民すべての預金が対象ですから、市の公金も当然、対象となります。
ある市の例では、取り引きの預金残高を市債残高以下にして、預金と借入金を相殺する約定を各行と結び、公金防衛を図っているようであります。
当市も同じだと思いますが、何行と取り引きを行われているのか、市におけるペイオフ解禁への基本的な考え方につきましてお伺いします。
２としてアンケートについて。
４月のある時点のアンケートによると「対応している」との回答は2.８％、「検討している」が２5.３％、「何もしていない」が７1.９％であったと報道されていました。
勝山市は、どれに当てはまるのかお伺いします。
３、名寄せにおける「同一人」の捉え方について。
地方公共団体、その外郭団体及び地方公営企業等の名寄せは、どのような扱いとなるのでしょうか。また、集落名義、団体名義についてもお伺いします。
以上でもって壇上からの質問を終わります。
○副議長（野尻佐太郎君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 情報化の推進について申し上げます。
近年の、インターネットや高速情報通信網の急速な普及によりまして、ＩＴを活用した住民サービスの提供が、利便性の向上やスピードアップにつながるものと期待をしております。また、地域イントラネットの構築は、そのための基盤整備でありまして、鋭意、現在取り組んでいるところであります。
この地域イントラネットの構築によってどういうことが起きるかといいますと、各小学校、中学校には、テレビ会議システムを導入することができます。
また、市内はもとより市外、県外の同様なシステムを持つ学校と交流を深めるためのきっかけづくりになるように、その積極的な利用を促進するための組織づくりなど、ハードとソフトの両面から取り組んでいきたいと思っております。
また、これにとどまらず、現在、勝山ふれあい交流館や教育福祉会館、図書館に１台ずつ公開端末が設置されておりますが、ここにタッチパネル式の公開端末を設置したり、また、各公民館に公開端末をさらに設置したりして市情報を提供することができる。
また、この市議会の様子も、これからいろんな工夫によって中継することも可能であります。そして、中継して各公民館で見ることが可能であります。
市民のインターネットの接触の機会を増やすようにしておりますし、工期は９月３０日をめどに完成する予定で工事等を進めているところであります。
まず、こういう情報を流せるそういうインフラですね、情報インフラを整備をいたしまして、その上に立って、これから、先ほど例として申し上げました、どのようなことができるかということを市民の皆様方と協議をし、いろいろ御要望を具体化するように進めてまいりたいというところであります。
このように、各公共施設間をつなぐネットワークとして、今後、勝山市情報スーパーハイウェイ基本計画をもとに、実施できるものから順次、実現していく所存でおります。
また、県の情報スーパーハイウェイとも接続を計画しておりまして、これが接続すれば、県、県立施設との情報交換が一気に進むことになります。今後、そういう意味であれば県議会などの、県議会は既にもう中継も視野に入れているそうでありますから、それをこちらに引っ張ってくることも可能であるということであります。
市民の情報リテラシーの向上を目指して、リテラシーというのは能力ということでありますので、どんどんこういうような機能が進めば、テレビといいますか、電気器具が非常につかいやすくなっているというふうなことから言いますと、難しいコンピュータのタッチボードの操作をしなくても、画面にぽんと手を触れるだけでそういうものを手に入れることができるといったようなリテラシーを進めることができると思っております。
それをサポートするための仕組みについては、公民館等と十分に連携を図りながら情報化を進め、様々な分野でのＩＴ活用、例えば、職場や家庭にいながら、パソコンから各種申請手続をするとか、関係部長にその申請が行き渡る仕組み、あるいは、選挙では画面で候補者を選択することで、投票のわずらわしさや開票時の大幅な縮減につながる仕組みなど、新たな情報化の取り組みが可能となりまして、これについて市民の意見も取り入れながら、全庁的に進めてまいります。
○副議長（野尻佐太郎君） 斎藤
市民生活課長。
（
市民生活課長 斎藤はつゑ君 登壇）
○
市民生活課長（斎藤はつゑ君） ただいま村田議員から御質問のありました、住民基本台帳法の一部改正に伴うＩＣカード導入についてお答えいたします。
議員御承知のとおり、平成１１年８月に行われました住民基本台帳法の一部改正は、住民サービスの向上と行政事務の効率化を目的とした、住民基本台帳ネットワークシステムの構築等でございます。これは、公布の日から３年を超えない範囲内において政令で定める日から実施するシステムで、平成１４年８月から該当となるものでございます。
第１点目の、市はどのように準備し、どのような対応をするかとの御質問でございますが、本年８月５日から住民基本台帳ネットワークの一次稼働が開始されます。本格稼働は平成１５年８月５日からでございますが、この稼働に向けて住民基本台帳ネットワークシステムに関する内容等を、６・７・８月の広報に掲載し、市民に周知を図ってまいります。
また、住民票コードの本人通知と住民基本台帳カード申請につきましては、圧着はがきにより、８月以降を予定しているところでございます。
第２点目の、住民基本台帳カードの活用範囲でございますが、カードに入れる内容は、現在、氏名・性別・生年月日・住民票コードの４情報を予定しており、本人確認を確実に行うための重要な構成要素であることから、高いセキュリティ機能を有するＩＣカードを導入いたしたいと思っております。このカードの利用範囲は、住民票の写しの広域交付、転入・転出の特例処理、窓口における本人確認でございます。
将来的には、カードメモリの空き領域を活用して、多目的に行政サービスを行えるような体制を整えてまいる所存でございます。
○副議長（野尻佐太郎君）
牧野総務部長。
（総務部長 牧野昌久君 登壇）
○総務部長（牧野昌久君） 村田議員御質問の、コンピュータセキュリティ対策と危機管理について御答弁申し上げます。
御質問の中で、パソコンウイルス「ニムダ」がもたらしました被害について述べておられましたが、幸いにも勝山市はその被害にあわずにすみました。
しかし、これから地域イントラを運用していく上では、パソコンウイルスの侵入は脅威でありますので、インターネットサーバーや各端末には、パソコンウイルス対策ソフトを入れたり、ファイアーウォールで厳重に不正アクセスを除去するなど、その関係の情報には十分注意しながら維持管理に努めるようにいたします。
次に、ＩＴによります情報化の中で、認証基盤の確立とともに各種申請手続や証明書の発行など、個人情報を扱うサービスが今後、普及していくことが考えられますし、事業者の方は、インターネットにおける電子商取引に対応されていくものと思われます。この場合、「なりすまし」や「否認」「情報漏洩」「改ざん」といった脅威に対し、本人しか持ちえない鍵で暗号化処理をほどこす電子署名や電子認証を行うことになりますが、国では２年前に、電子署名及び認証業務に関する法律により、一定ルールを課して電子署名や電子認証に対して、手書き署名や押印と同様な法的位置づけをいたしております。
このような状況の中で市が情報化を進めていく上で、コンピュータセキュリティ対策や危機管理をどうしていくのかは、非常に重要な課題であり、すべてのネットワーク及び情報システムが、高度な安全性を維持し、コンピュータウイルス対策も含め、様々な脅威から市民の情報資産や
プライバシーなどを守るため、勝山市の情報セキュリティポリシーを定め、対応を図りたいと存じます。
○副議長（野尻佐太郎君） 松山収入役。
（収入役 松山保雄君 登壇）
○収入役（松山保雄君） 次に、ペイオフについてお答えを申し上げます。
ペイオフ解禁につきましては、議員御指摘のように、預金保険法が改正され、ことしの４月１日からは、地方公共団体の預金についても一般の個人や法人と同様に、取引金融機関が破綻した場合には、対象預金のうち元本1,０００万円までと、その利息を超える部分に保護措置がなくなりました。みずからの公金預金の管理、また運用に関しては、自己責任が前提となるため、地方公共団体においては、取引金融機関の経営状況を把握した上で、確実かつ有利な公金の管理に取り組む必要がございます。
このため当市においては、昨年１１月、ことしの１月と、２回にわたりまして、庁内関係課職員で構成するペイオフ解禁への対応方策研究会を設置し、当市の公金保護方策について基本的な対応方針を次のようにまとめたのでございます。
１つといたしましては、金融機関ごとの市債等の借入金債務残高を把握し、預金債権と借入金債務との相殺を念頭に、この借入金に見合う預金をする。２つといたしましては、比較的現金の動きが少ない基金は、債券運用に適しているので、預金のほか、基金の目的に応じて元本の保証及び利息の支払いが確実な国債、地方債を対象に、長期、短期での効率的な運営を図ること。３つ目といたしましては、融資にかかる預託金につきましては、平成１４年度は普通預金として預託することにより保護することとし、平成１５年度以降につきましては、預託金の担保として預かっている預金債権と借入金債務の相殺や、また、利子補給方式への改正等を図ること。４番目といたしましては、取引金融機関の経営状況を格付け、また、自己資本率、また、株価、預金量の推移等の指標を適宜調査し、経営状況の把握に努めること。
今後とも、国の指針、県の対応や他の自治体の動きを見きわめながら、慎重にその方策を研究してまいる所存でございます。
なお、御質問の中の、取り引きの預金残高を市債残高以下にし、預金と借入金を相殺する約定を金融機関と結んでいるかについてでございますが、取り引きの預金残高を市債残高以下にとの件につきましては、今後、徐々に対応してまいる所存でございます。
一方、預金と借入金を相殺する約定についてでございますが、預金については、既に各金融機関の預金規定において、相殺ができるように改正してあります。また、借入金については以前から、取引契約書に繰上償還を妨げるような定めはなされておりませんので、各金融機関との改めての約定は必要がございません。
また、当市におきましては、何行と取り引きをしているかということでございますが、６行としております。そして、信託が１行でございます。
第２の質問でございますが、アンケートでございますが、勝山市は「対応している」の2.８％に入ります。具体的に実施しておりますのは、３月２８日に国債の購入、預託金につきましては、４月１日、普通預金に対応いたしました。
次に、３番目の御質問でございますが、名寄せにおける「同一人」の捉え方でございますが、地方公共団体、その外郭団体及び地方公営企業等につきましては、消防、学校等を含め一預金者として名寄せされております。また、水道等の公営企業は、会計上は独立していても、その法人格は地方公共団体に含まれるため、その属する地方公共団体の預金として名寄せされております。
一方、土地開発公社などの外郭団体は、法人格を有しているため、それぞれの団体が一預金者として取り扱われます。
御質問の、集落や町内会の場合でございますが、我が国の預金制度の運営主体であります預金保険機構が発行しております資料によりますと、名寄せにおける「同一人」の捉え方については、個人、法人、権利能力なき社団、財団は、個々に一預金者となります。区や町内会は、規約等がありますので、権利能力なき社団に属するわけでございます。それ以外の任意の団体は、一預金者として扱えないため、各構成員の預金として分割され、各個人の預金と名寄せされる、と記載されております。
したがいまして、その団体に法人格がある場合は、一預金者として取り扱われるとのことでございます。
いずれにいたしましても、当該団体と取り引きを行っている各金融機関とも十分確認していただくことが大切でございます。
参考のために申し上げますが、福井県教職員互助会がございます。預金高は六十数億円と言われました。しかし、これは、ことしの４月、解散いたしました。これは一預金者として保証は1,０００万円までしか返ってきません。そういうことで、このような県教職員互助会は解散したというような例もございます。
以上でございます。
○副議長（野尻佐太郎君） ４番。
○４番（村田与右ヱ門君） 各項目とも丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。
１番の情報化の推進、市長が非常に丁寧に御答弁いただいたわけでございますが、ちょっとわかりにくい点もございますので、再度質問させていただきます。
それにつきましては、電子自治体への取り組みについてでありますけれども、市民の情報リテラシーの向上を目指し、それをサポートするために全庁的に十分検討を進めるということで理解はいたしました。
しかし、さきの臨時市議会において地域イントラネット施設基盤整備工事請負額１億6,０６５万円でございましたが、その施工の内容でございますが、市役所と学校、公民館をはじめとする公共施設を光ファイバー、ＡＤＳＬなど結び、工事の仕様書を見ましたが、公共施設のみであります。
いつも市長がまちづくりを掲げるエコミュージアム構想のもとで、積極的に観光あるいは商店街活性化並びに企業活動に積極的に進むというようなこと。さらには、勝山市のスーパーハイウェイ基本計画に基づきますと、医療、福祉、産業、観光の各分野においても積極的に取り入れるとのことでありますが、今、言われました市長の答弁では、公共施設で見てくれというようなことでございますが、やはり勝山市には観光拠点、あるいは商工会においては商工会議所といった、また、きのうからの議論がございましたけれども、医療機関では大きな福井社会保険病院があるといったようなことでございます。そういったところにも、やはり配置するというようなことで、民間にもそのようなことができないかどうか、お聞きするわけでございます。
次に、現在の計画に入っている学校とか公民館についてで教育委員会に質問するわけでございますが、「イーラーニング」という自学自習型、ライフ型というようなことがありますが、先ほど市長が、各学校ごとに画面でもってというようなこともあって、それに当たると思うわけですが、どのような計画で進まれるのかお聞きしたいと思います。
○副議長（野尻佐太郎君）
牧野総務部長。
（総務部長 牧野昌久君 登壇）
○総務部長（牧野昌久君） 村田議員の再質問で、勝山市が設置します地域イントラネット事業の光ファイバー網に、民間の事業者やら住民とどうつなぐかという御質問にお答えをさせていただきます。
地域イントラネット事業では、市営の光ファイバーの住民開放によります超高速インターネット接続サービスを視野に入れておりまして、光ファイバー芯線数に余裕をもった電送路を構築しております。余裕をもった光ファイバー芯線を利用しまして、民間やら住民の方へ超高速通信サービスを提供する方法として幾つかの手法がございます。
まず第１には、市営によります超高速通信サービスの提供でありますが、これは勝山市が第一種電気通信事業者免許を取得し、超高速インターネット接続サービスを提供する方法で、県内では大飯町がこの手法を採用しております。次に、第三セクターによる超高速通信サービスの提供でありますが、勝山市と地域企業等で出資し、第一種電気通信事業を行う第三セクターを設立し超高速インターネット接続サービスを提供する手法であり、福井ケーブルテレビ、丹南ケーブルテレビなどで、ＣＡＴＶ事業及びＣＡＴＶインターネット事業として提供中であります。３つ目とししまては、既存の第一種電気通信事業者に市営光ファイバーを貸与し、当該事業者が超高速インターネット接続サービスを提供することで、市内住民が他地域よりも格安な料金で光ファイバーを利用していただくことが可能となります。
しかし、これらは、いずれにつきましても相当巨額な費用がかかるわけでございまして、なかなかすぐというわけにはいかないわけでございます。
それから、今の市の地域イントラネットの施設に、直接、民間の事業者あるいは住民の方が、独自で光ファイバーを接続するから接続してくれないかということにつきましては、可能ではございますが、その使用料金等の問題がありますので、今後、よく検討してまいりたいと存じます。
今後、勝山市としましては、住民へのベストサービスの提供を基本としまして、政府の動向に注意しながら、民間及び住民へ開放するための方法を検討していく所存でございます。
○副議長（野尻佐太郎君）
木下教育委員会事局長。
（
教育委員会事務局長 木下 潔君 登壇）
○
教育委員会事務局長（木下 潔君） ただいま村田議員より再質問のありました学校関係での「イーラーニング」についてお答えいたします。
現在、勝山市では地域イントラネット施設基盤整備事業の一環として、学校教育の場でテレビ会議システムを導入し、学習指導に役立てることを考えております。これは、市内の遠隔地にある学校間を結んで、映像や学習内容をやりとりする授業交流のことでございます。「イーラーニング」の遠隔地間の学習形態ととらえれば、このテレビ会議システムによる遠隔地間の交流授業もその一つと考えております。
地域イントラネットの基盤整備が完了した時点で、ことしの秋ごろは３つのモデル校でテレビ会議システムによる授業研究を計画、実践していく予定をいたしております。
○副議長（野尻佐太郎君） ４番。
○４番（村田与右ヱ門君） ありがとうございました。
２番目の住民基本台帳につきましては、８月から全国一斉に取りかかるということでございますし、勝山市につきましては、８月までに３回ほど広報で知らせるというようなことでございますので、市民に周知をしていただきたいと思います。
また、コンピュータセキュリティ対策の危機管理についてでございますが、コンピュータセキュリティ対策については、具体的な御答弁をいただきました。勝山市の独自の情報セキュリティポリシーを定めるとのことでもありますので、今後、見守っていきたいと思います。
しかし、情報社会に対応できる人材の育成に力を入れていただくよう、強く要望するものでございます。
また、ペイオフ対策につきましては、今までは、我々は生まれてから、銀行がつぶれるというようなことは、一応考えてみませんでしたし、また、大きな市においても1,０００万円、我々は1,０００万円はありませんけれども、貧乏なところでも1,０００万円というようなことで、非常に市においては公金でございますし、すべて銀行が破綻した場合に、市が1,０００万円だけしか残らんということになると、税金いくら出しても、これはひどいことになりますので、十分と責任を持って、経済の動向、あるいはその情報等を入れて、失敗のないようにお願いしたいと思うわけでございます。
我々も、国においての危機においても、やはりそういうことを考えていかなければならないということも考えております。
今は日本銀行とか、あるいは郵便局になれば国でありますので、これはつぶれんと思いますけれども、やはり銀行はわかりませんので、そういうようなことを十分と心しておいていただきたいと思います。
以上、これで終わります。
○副議長（野尻佐太郎君） 休憩いたします。
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午前１１時４８分 休憩
午後 １時０４分 再開
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○副議長（野尻佐太郎君） 再開いたします。
午前に引き続き、一般質問を続行いたします。
清水清蔵君の質問を許します。
（２番 清水清蔵君 登壇）
○２番（清水清蔵君） ただいま、議長より質問のお許しを得ましたので、壇上より関係理事者に質問をいたします。
１、学校週５日制について。
４月から実施された完全週５日制。教科内容も基礎的なものに絞って３割削減となり、そこで誕生したのが体験活動を重視した総合学習教科であります。あすを担う人材育成は地域の責任と言い切れるだろうか。まだ２か月過ぎた今日ですので、とまどいの父母もしばしば聞こえてくる現在であります。一人ひとりが教育に関心を持ち、行動目標をつくって、子供を家庭や地域に返し、ゆとりの中で様々な体験をさせるのが目的であります。
２か月を過ぎた今日、次の６点についてお伺いいたします。
（１）野外活動について。
（２）児童センター活用について。
（３）各小学校の特色ある教育（１・２・３年生の教育）へのアドバイスについて。
（４）父母と子供の話し合い（計画）について。
（５）教科内容の削減と学力低下について。
（６）学校、家庭、地域のつながりについて。
２、介護保険の施設サービスについて。
県内の福祉施設、４８施設どれもが満員で、1,７４６人が入所待ち、今も増えつづけているという、この話もごく最近、福井新聞に報道されました。
介護保険制度で、入所は個人と施設との契約になったため、施設は基本的に申し込み順に声かけするため、我先にと１人が幾多の施設にダブル申し込みをされてあり、混雑のようである。勝山でこの間も、ひとり暮らしの老人が、病院から退院する日が来ても入所する施設がないということが起こりました。現在は入所することができましたが、次の２点について関係部課長にお伺いいたします。
（１）ひとり暮らしの老人が入所したいが満員で入所できない問題について。
（２）要介護度の軽重のすり合わせ問題について。
３、河川の水質調査について。
水は、生活していく上でとても大切なものです。私たち、何気なく使っているゆえ、忘れているのが水のありがたさであります。関西電力下荒井よりたくさんの水をいただいて、遅羽町、鹿谷町が水田や畑作物を養っているのが現状であります。しかし、現在まで上流の河川敷近くでの、何年もの間、廃棄物の姿を見るとだれもが、水質が大丈夫なのかと疑う人ばかりであります。しかし、ことしになってやっときれいな環境に戻ったようであります。人の健康の保護を保つためにも、いま一度考えるものであります。
北陸公衆研究所の報告書によれば、下荒井橋付近にて採水し調査を行っているとのことですが、次の２点について関係者にお伺いいたします。
（１）実施状況について。
（２）市民への報告について。
以上で壇上より質問を終わります。
○副議長（野尻佐太郎君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 清水議員には、教育問題その他について御質問いただきました。今議会は、この教育問題についてたくさんの議員の方から質問が出ておりますし、きょうも小林議員からありました。私は、そういうことで、今の清水議員の質問だけにとどまらず、私の教育に関する考え方を少し述べてみたいと思っております。
まず、子供を育てるというのは、まず第１に親の責任であります。そして、義務であります。だから、子供に関することはすべて親の責任であり、成人になるまでの間は、子供の生き方については親が責任を取るべきであると、こう考えます。これが考え方の基本ということでしっかり認識していただきたいというものです。
そうしますと、親が子供に成長段階に応じてしつけをするという義務があります。特に幼いときは、理屈ではなくて親がやって見せる、何度も何度も子供に、繰り返しわかるまでやらさなければならない。こういうことを小学校に入るまでにちゃんとしつける。例えば、呼ばれたら返事をする。先生の言うことはちゃんと聞く。こういった集団生活ができるような最低限のしつけをちゃんとして子供を学校に送り出すべきであります。例えば、先生や、また、親や大人が話をしているときは、それをちゃんと聞く。そのあとで自分の意見を言う。許可されたら意見を言うというのは、これは学校生活の基本的なルールでありまして、学校に入る前に親が教えておくべきことであります。
このようなしつけができていない子供が、クラスにもし何人かいるとすると、授業が成り立たなくなるというのは当然であります。クラスには、問題児ではない何十人かの普通の生徒が来ているのですから、先生や学校は大多数のその子たちを教える義務と責任があるわけであります。
学校がやるべきことと親がやるべきこととをはっきりさせて、親がやるべきことをやらなかった場合には、学校側が親に、これとこれはやりなさいというようなことにならなければ、学校教育はいつまでたってもよくならないと考えます。
教師の指導力や学校運営の問題も、これは確かにあります。しかし、やはり、これまでの学校任せ、先生任せの教育が間違っていたと考えるべきではないでしょうか。
学力に関しては、圧倒的に学校や教師に責任がありますが、子供の生活態度や行動については、親に責任があると考えるのは当然でありましょう。親が最低限のこともしないで、すべて先生の責任、学校の責任、学校がやらないから悪いのだという主張は、もう通用しないと考えるべきであろうと考えます。
最近は、行政と住民の間にもこれとよく似たケースが見られるようになってまいりました。
親が子供に、少なくとも小学生の段階でしつけなければならないことは、人間としての常識であります。生き物を殺さない、いじめない、他人を尊敬する、弱い人をいたわる、身勝手を慎み集団のルールに従う、ものを粗末にしない、といった社会の道徳にかかわるめことであります。
さらに、親が子供にやらせなければならない大事なことは、考える力を育てることであります。何かも親に依存してしまって、考えることまでも親にしてもらっていると、その子供は、いつまでたっても一人前の大人になれない。体力を育てることは、かつては体育の時間や運動会などを通して学校が担っていたわけであります。しかし、これは勝山では起こってはいないと思いますけれども、今のように、親が危険なことをしないでほしいとか、競争で順位をつけてはいけないなどと、学校のやることに、そういうことで口出しをしてくるようになると、学校の授業や行事で体力をつけることは期待できなくなってまいります。マラソンをさせたり、遠足で長時間歩かせたり、そんなことをすると子供が病気になるとか、足に障害が起きるとか、親がそういうような心配以上のことになりまして、学校は安全を期して、そうした行事をしなくなってくる傾向にあります。このままでは、何もかも先生がつきっきりで子供の面倒を見るということになって、体力も、精神力も、判断力も、何も育てられなくなるのではないでしょうか。
このような中で文部科学省は、新しい教育改革を打ち出しまして、子供に生きる力を教えることをうたっております。しかし、生きる力を教えるために、先生自身がどういう指導をしたらいいのか、また、そのためにはどういう勉強をしなければいけないのか、また、体験をしたらいいのかということは提示をされていないのであります。いきなり生きる力を子供に教えろといっても、実際はなかなか難しいのではないかなと考えるわけです。
私は、人生には、学校の勉強以外にも必要なものはいろいろとあると思います。例えば、体力や精神力を育てることであります。しかし、前述のように学校教育の中でこれを育てるのは難しくなってきているのであれば、親が育てざるを得ない。子供にとって、生きる力を自然に学べるのは、やはり親からだと思うわけであります。
「生きる力」と呼ばれているものの中には、苦しいときに我慢する我慢強さや、困難に耐えていける力もあります。親がその生き方を体で示さなければなりません。努力することで人生の喜びは得られるのだ。だから、努力するということが、どんなに大事なことかということを身をもって子供に教えて、生きる力のすばらしさを教えるのも親の義務であります。
親の責任というものは、いつの時代でも人間が根本的に持っていなければならない道徳倫理など、人間にとって一番大切な基本的なものを教えることにあります。野性動物は、親が子供に身をもって生き方を教えなければ子供は生きていけない、そういう現実に生きております。子供にとって親は、生きるための先生であり、ただ一人の一番大切なものという考え方もできます。人間も同じ生を受けた動物でありまして、親は子供を責任を持って立派な大人に育てなければならない義務と責任があると考えるわけであります。人生にはいいことばかりではなくて、苦労があり、努力がいり、忍耐が必要になる。生きていくための苦労や忍耐や努力があるからこそ、それが実現されたときに実りが得られるわけであります。
長くなりますからこのへんでおきますけれども、要は、やはり親がまず第一に真剣に子供の成長、そして、大人にするまでは義務と責任があるということ。それで、その親が１人ではできない、それは何もかもできないこともあります。そのときは同じ悩みを持つ、また、同じ目的を持つ地域の人たちが、地域の中で子供を育てていく、そういう考えがこれからは必要であります。何でも学校がやってくれる、何でも行政がやってくれるという考え方は、これからは改めていく、そういうことを私は提唱したいわけであります。
○副議長（野尻佐太郎君） 山教育長。
（教育長 山 範男君 登壇）
○教育長（山 範男君） ただいま清水議員から御質問のありました、学校週５日制につきまして、順次御答弁申し上げます。
まず１番、野外活動について御答弁申し上げます。
なぜ年齢の異なる子供たちが一緒に遊ばなくなったのでしょうか。少子化、過疎化により、遊ぶ相手そのものがいなくなったこともありますし、価値観が多様化し、習いごとや学習塾、
スポーツ活動が盛んになって、子供たちが忙しくなり、同一時間に行動をともにすることができなくなったこと、あるいは、ゲームやテレビ、漫画などで時間を過ごすことを好む子供が増えたこと、外での手伝いなどの機会が減り、暑さ寒さの厳しい屋外で活動することを好まない子供たちが増えたこと。結果的には、外での楽しい遊びが伝承されなくなったことなど、様々な事情により野外での活動が減少していると考えています。
様々な開発が行われて生活は便利になっていますが、子供たちにとりましては、自然の遊び場は少なくなってきています。昔、大人が遊んだ川が形を変え、魚がいなくなったり汚染されていたりして、親の時代の川遊びの楽しい経験が、子供たちに伝えられないもどかしさがあります。
また、考えてみるべき問題としましては、種々の活動に大人が介入して、子供たちが自分の頭で考える機会が奪われているという場合があります。その結果、子供自身の自治能力が低下し、グループをまとめられるリーダーが存在しなくなったことなどもあります。
今後は、御指摘の野外活動の重要性を認識し、機会を見つけて、子供たちがなるべく自分たちの力で屋外で活動できるよう、そのような機会と場の設定を親たちが真剣に考えていかなければならないと思っております。
厳しくなる一方の時代の変化に対処できる、心身ともに健康な子供たちが育つよう努めてまいります。
地域の
アクションプラン策定に当たっては、このあたりのところを十分議論していただきたいと考えております。
３番目の、各小学校の特色ある教育、小学校１年生、２年生、３年生の教育へのアドバイスについて申し上げます。
学校では、それぞれ個性的な取り組みを行っております。例えば、おじいさん、おばあさんを呼びまして、こうした皆さん方との交流学習、地域の川や山などの自然や歴史、産業を教材にした調べ学習、福祉施設での
ボランティア活動、市内の企業の皆さん方にお願いしての職場体験学習、学校園を活用した勤労生産的な活動、読書活動、ビオトープの造成など、各学校それぞれに特色ある教育活動を実際的、体験的に行っております。
こうした学校での具体的、実際的な体験学習によりまして育成された資質・能力・技能が、先ほどの地域での野外活動に生かされていくことを期待しております。
しかしながら、学校では、こうした体験的に培われました資質・能力・技能を、自発的に生かすことができるのは、高学年以上の児童・生徒ではなかろうかと思っております。低学年の生徒につきましては、心身の発達段階や安全面の確保も含め、大人の支援が必要となります。地域の皆様方の御支援、御協力を賜りたいと考えております。
４番目に、父母と子供の話し合いについて御答弁申し上げます。
教育の根本は、先ほど市長が申されましたように、家庭にあると考えております。豊かな人間関係、規範意識、善悪の判断などの素地は、家庭教育の中で育成されます。どんなに短い時間でも、家族一人ひとりが自分の思いや考えを伝えあう中で子供たちは育っていくものだと考えております。
しかし、面と向かって、いざ話し合いをしようとしても、できない場合もございます。注意や小言ばかりでは、会話どころではないと思います。また、もので子供をひきつけている場合には、子供の要求に応じられないときが必ずやってきて、そこで親子の関係に亀裂を生じかねません。
それよりも、手伝いや趣味やスポーツなどで、普段から親子が一緒に過ごせる時間を持つことを考えていただいてはどうでしょうか。また、親を乗り越える何かを我が子に持たせることが有効ではないかとも考えています。親が子供に教わる関係はほほえましいものがあり、子供に自信を持たせる効果もあります。家族の中で役割を持たせることも、また大切であります。こうした場面を意図的につくれば、親子の会話は自然にできるものだと確信しております。これらが成り立つ家庭では、次の段階として、計画的な家族の話し合いや、時には家族会議なども開くことができるのではないかと考えております。
そして、このような経過をたどることによって、子供にも家族の一員としての自覚が生まれるものと確信しております。
また、ＰＴＡなどでも、親子の対話集会などを開催されますことを期待しております。
５番、学力低下につきましては笠松議員のところで御答弁申し上げましたので、ここでは割愛させていただきますが、御指摘のように、生きた学力を身につけること、生きる知恵を身につけるために大いに努力すべきだと考えておりますし、学校と家庭の協力により学力低下は防げるものと信じております。
特に学校では、子供に学びたいという気持ちを持たせるために、わかる授業、楽しい授業、ためになる授業をすることが大切だと考えております。この方面につきましては、学校現場に対して指導を十分に行ってまいります。
最後、６番ですが、学校、家庭、地域のつながりについて御答弁申し上げます。
だれにとっても子育ては楽しいものですが、時には、つらくて、疲れるものでもあります。ついついつらさに負けて、学校や、スポーツや、文化活動、塾や習いごとに子供を預けておけば安心だということにもなりますし、テレビや、漫画や、ゲームや、お菓子で、その場しのぎをすることもあります。しかし、子供たちはこうした状況に敏感に反応し、愛情不足に陥ることがあります。成長して問題行動を起こしたり、親の予期せぬ言動をはいて親を困らせる場合が多々あります。
このように、子育てのみならず、多くの場面で現代人は、安易にほかに依存する体質になりつつあります。しかし、原則的には、まず家庭が、そして、次に地域や学校が子供を育てるべきだと考えています。
ところが、現在は、自己中心的な人間がどんどん増えてきて、社会の教育力が低下しています。昔なら、大人たちが一生懸命生きること、それ自体が子供に対する有効な教育であったわけですが、今では、だれもが物質的に豊かになると同時に、機械などの発達とも相まって、人の助けを余り借りずに生活できるような時代になり、ますます自己中心的な人間が増えてきたのではないかとも考えております。
助け合いから生まれる「結（ゆい）」、私の地区では「いい」と言っておりますけれども、こうした言葉も今では死語になりつつあります。
子供たちが豊かに生きること、主体的に生きることを望むならば、大人たちが、まずそのように生きて見せなければならないと考えております。子供たちが自分の地区に末永く住みつづけてくれることを望むならば、そのような地域を大人たちがつくる努力をしなければならないとも考えております。
御指摘のように、私たち市民の一人ひとりが、もう一歩踏み込んだアクションを起こすこと、地域に貢献することは結局は、回り回って我が子のために、我が家のためになるのだということを考えるべきではないかと思っております。
家庭、地域、学校の主体的な活動と連携で勝山市の教育力を向上させ、青少年の健全育成に当たりたいと考えております。よろしくお願いします。
○副議長（野尻佐太郎君） 大沢
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 大沢佑治君 登壇）
○
健康福祉部長（大沢佑治君） 次に、清水議員の１．学校週５日制についての２番、児童センターの活用についてお答えいたします。
勝山市では、児童の健全な育成を図ることを目的に、また、健康の増進、情操を豊かにすることを目的に、各地区に児童センターを設置しております。
本年度より学校週５日制の導入に伴いまして、各方面からの要望もあり、児童センターの開館時間を土曜日の午前中まで拡大したところでございます。
学校週５日制における今後の児童センターの活用については、民生委員、各種団体代表等で組織されております各児童センター運営委員会の中で検討させていただき、より効果的活用を図っていきたいと考えております。
○副議長（野尻佐太郎君） 杼木
健康長寿課長。
（
健康長寿課長 杼木 実君 登壇）
○
健康長寿課長（杼木 実君） ただいま清水議員から御質問のありました２番目の、介護保険の施設サービスについての、ひとり暮らし老人が入所したいが満員で入所できない問題についてお答えいたします。
施設の入所につきましては、介護保険制度導入以前は、市町村が判定委員会で入所順を決めていましたが、介護保険制度導入後の現在は、議員が言われましたとおり、個人と施設との契約になっており、各施設では、基本的に申し込み順としているため、すぐの入所を希望しても待たなければならない場合があるようでございます。
入所定員数を増やして対応してはどうかという御意見もありますが、それには必ず保険料の引き上げが伴ってきますし、また、将来の人口動向や利用者推移なども考慮しますと、直ちに実施することは大変難しいものと思われます。このような問題は、当市だけではなく全国的に広がっており、現在、国では、申し込み順のほかに、同居家族の死亡で世話をする人がいなくなった場合や、痴呆が進みひとり暮らしを続けられなくなった場合など、必要性の高い人から優先的に入れるようにする基準について検討しているとお聞きをいたしております。
具体的な基準が示されましたら、関係機関、施設とも密接な連携をとりまして、必要な方に、必要なサービスを提供できるよう協議してまいりたいと考えております。
次に、要介護度の軽重のすり合わせ問題についてでございますが、特別養護老人ホームへの在宅での待機者は約５０人おられます。この中には、直ちには入所意思のない方も含まれるわけでございますが、先ほどもお答えしましたように、家族の状況や本人の要介護度の軽重などを勘案して優先順位をつける方法へ変わるようでございますので、今後、国から示される予定の指針に基づきまして、必要な対応をしてまいりたいと思います。
○副議長（野尻佐太郎君） 加藤
市民環境部長。
（
市民環境部長 加藤敏彦君 登壇）
○
市民環境部長（加藤敏彦君） 清水清蔵議員より御質問のありました、河川の水質調査につきまして御答弁申し上げます。
河川の水質検査は、九頭竜川の水質検査を、県において毎年６回、勝山市におきましては、平成１２年度より年１回実施しております。県においては２か月に１回実施し、勝山市におきましては、平成１２年度は２月に、１３年度は１１月に、地下水の監視業務との絡みで最も地下水が低下する期間に実施しており、これまでの水質検査におきましては、いずれも河川の環境基準をクリアしております。
平成１４年度におきましては、九頭竜川の支流も含めまして、数か所で水質検査を７月から８月にかけて実施することで準備を進めているところでございます。
また、河川敷における美化活動につきましては、中部中学校や遅羽町の皆さん方をはじめとして、多くの方々にその取り組みをしていただいておりますが、河川の美化活動は、上流、下流を問わず広域的な取り組みが必要であり、現在、県や諸会議等で提案や要望をしているところでございます。
また、水質検査の結果につきましては、県においては、毎年発行される環境白書で公表しておりますが、勝山市におきましては、これまで勝山市環境保全審議会に報告しておりましたが、今後、市広報などを通じて公表してまいりたいと思います。
○副議長（野尻佐太郎君） ２番。
○２番（清水清蔵君） ただいま明細な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
順番は異なりますけれども、学校週５日制の２番の、児童センターの活用から少し述べさせていただきます。
児童センターの活用については、学校週５日制に伴い、児童センターが第二の学校となるような危険性があると思います。センター内ばかりにいるのでなく、もっと外へ出て遊べるような手だてを要望したいと思います。
また、その方法として、子供同士のコミュニケーションの場として、また、父母、老人などのつながりの場として、１日を、午前中の涼しいときには外で、午後は家の中のほうでといった時間の取り組みをするよう要望いたします。
それでは、次に（１）野外活動を通して、そんなに難しいものではないと思います。ゲームやテレビ、漫画があるにせよ、また、外が暑い寒いから活動が減少すると、習いごとや学習塾に追われるような形になっていると言われますが、現代の子供って、体や心の弱い子供になっているのだろうかと、私自身がそう思うわけでございますけれども、これは本当に逆じゃなかろうかと。まとめ役だって、きっとしっかりした子供がいると思います。
新しい時代です。大人も元に戻って、子供と親との距離を、お年寄りと子供の距離も、ぐっと近寄ってもらうと。離れてものを言うんじゃなしに、もっとお互いが顔がこすれるぐらいに近寄って、そして、子供との行動をされたら、特に親子のふれあえる場が、そうした問題で、雰囲気に乗れば、子供というのは本当にかわいらしいものです。離れるから、何かその間に問題が起きてくるというのが現状だと思います。
勝山の底力のある子供ですので、そういうところから自然に生まれてくるのではないでしょうか。
それから、３番の、各小学校の特色ある教育へのアドバイスについてでございますが、各小学校では今日までに、体験学習として祖父母の学級でのお年寄りとの交流学習をはじめとして８つの実践活動が行われていたとのお話でありますが、これは体験学習で育成された３要素、すなわち、資質・能力・技能を地域での野外活動にぜひ生かせてほしいと。できれば、低学年も交えての活動、上級生が下級生のアドバイザーとなったら、とてもすばらしいことだと思います。おじいちゃんやおばあちゃんが話し相手で活躍されれば、子供たちも一段と視野が大きく広がり、心がおのずと開けてくるのではないでしょうか。ぜひお願いしたいものでございます。
それから、（４）父母と子供の話し合いについてでございますが、家庭での話し合いというのは、ごく簡単に聞こえますが、これほど実行できないのがこの問題ではなかろうかと思います。
自分のかわいい子供であり、力強い心を育てるためには、子供と親との壁がなく、親もこのへんで一新、身を改めようではありませんか。スポーツを通じてしっかり子供の顔を見て、言葉は短くとも子供との目線で話し合いたいものでございます。その中で親子のきずなというものが生まれるのではないでしょうか。お互いの信頼が生まれれば、こうした本当にどこから見ても、子供とのコミュニケーションの光が本当にまぶしく出てくるんではないかと思います。
こういったことを地区懇談会の席上で、様々な機会をとらえて、様々な角度から、保護者の方々に訴えていただきたいと、こう思っているわけでございます。
（５）の教科内容の削減と学力低下についてでございますが、基礎的なものを絞って３割削減であっても、量から質への転換ということで、新たに体験活動を通じて生きる力が出てきたならば、本当に２１世紀の豊かな人間性をつくるための総合的な学習に力が注がれるのではないでしょうか。
６つ目の、学校、家庭、地域のつながりについてでありますが、特にこの問題は、学校も家庭も地域も、今一度、じっくり検討せねばならないのではなかろうかと思います。
児童・生徒の問題行動を防止するためと、地域自体も身につけなければならないことが必ず出てくると思います。新しい時代に立ち向かう市民は、地域を守るためにも、もっと勇気と元気を出そうではありませんか。少しの失敗に恐れず、２１世紀の新しい時代を、三者一体となり、勝山の将来を担う子供のために、しっかり手を組もうではありませんか。
２つ目の、介護保険の施設サービスについてでございますが、ひとり暮らし老人が入所したいが満員で入所できないという問題でございます。
病院から「何日に退院してください」と言われると、ひとり暮らしの寝たきり老人であれば、本当に心配なものです。それに、施設は満員と言われると、二重の苦しみをいたします。この間、ある寝たきりの女性の方は、病院の通告で夜も寝られなく、一段と気落ちされ、五日ほど遅れて退院をされたということでございます。
早急にこの問題は、国の対策をお願いいたしたと思います。
（２）の要介護度の軽重のすり合わせ問題についてでございますが、この問題にしても、早急に国の対策を講じていただけるよう、要望いたします。
３の河川の水質調査でございますが、実施状況について、九頭竜川の水質調査の地下水が低下する寒い時期に、大体今まで実施されているようですが、私はむしろ、水温が１４度から１５度以上、すなわち７月から８月にかけて水質検査をすべきでないかと思います。あらゆる細菌の活動は、温度が１４度以上になると活動を始めるので、ぜひ７月から８月に実施されるようお願いしたいものでございます。
（２）の市民への報告についてでございますが、市民は特に、稲作や作物に使う原水をよく見ています。市荒川付近の環境の悪さに、市民も本当にいらだちをされていました。安心して使える水としてできるだけ報告をできますよう要望し、私の考えといたします。
本当にありがとうございました。
○副議長（野尻佐太郎君） 次に、井上 馨君の質問を許します。
（１番 井上 馨君 登壇）
○１番（井上 馨君） 私は、質問を許されましたので、市政全般の中から通告に従いまして、４点について質問をさせていただきます。
１番目は、政策決定における住民投票の考え方であります。
まず、住民投票の考え方を問います前に、市長は常々、就任以来、市民との対話を重視し、政策の決定と行政運営に心がけてこられたと思いますが、具体的には今日まで、どのように対応されたのか、市長の政策決定の手法と手順について、わかりやすく御説明をいただければと思います。
市長は、市民の方々とよく相談し、対話する、あるいは協議するというようなお言葉で市政を進めていくと常々発言されておられますが、私は、市民の声を代弁するのは議会であるとの強い認識を持っておりますが、市長の言わんとする市民の声、民意を知るには、究極的には住民投票の手法があると思われますが、これについてどのような御見解をお持ちなのか、お伺いいたします。
今、なぜこのような質問をするのかと言いますと、市町村合併論議が活発、盛んになってきております。住民投票でとの声も出てくることは予測しなければなりませんし、また、合併問題に限定するだけでなく、市政の最重要事項について、市民の中から住民投票との要望が強まった場合、どう対処されるのか、市長のお考えをとくと知っておく必要があるという時期にきていると思います。
特に市町村合併におきます国の考え方は、従来の原発に見られますとおり、国の方針としては、住民投票については必ずしも賛意を表しているわけではありません。しかしながら、合併論議につきましては、議会の論議いかんを問わず、住民の意思の中でもよろしいというような国の方針を聞くように見受けられます。
このへんのところもありますし、また、勝山市の重要な課題を抱えている今日、市民団体の中には、ややもすると住民投票に直接請求の可能性がなきにしもあらずの時期にきているというふうに考えますので、この時期、市長のお考えを聞いておく必要があると思えて、私の最初の質問にさせていただきました。
２番目に、長尾山総合公園事業についてであります。
長尾山公園事業について、市長はこれまでの答弁で、民意はどこにあるのか、よく検討し、公園整備を進めるとの考えを示されておられます。私が平成１３年３月定例会でこの問題について質問をさせていただいております。また、その後も、長尾山開発について、どのように進めるかということは、再三、私以外にも多くの議員が進めてきておられます。
特に私が平成１３年３月定例会で質問以来、相当期間が経過しております。どのように市民の声を集約してきているのか。
先ほどの１点目の質問にも関連いたしますが、十分市民と協議し、あるいは民意を図りながらということであれば、相当の期間がたっているわけですから、十分、特に長尾山周辺で土地を提供していただいている地権者の関係、あるいはその周辺の環境整備等も含めますと、やはり特に地権者あたりの方々は御心配のことと思います。そんな観点から、どのように市民の声を集約してきているのか、お聞きいたします。
さらに、今後の長尾山公園事業の進め方、あり方についても、どのようにされていくのか、お伺いをいたします。
３番目といたしまして、ＩＳＯ－１４００１の認証取得についてであります。
この問題につきましては、既に作業を進めていただいておられることと思います。復習の意味からも、ＩＳＯ１４００１の説明と認証取得の目的について御説明をお願いいたします。
環境問題は、行政運営の中でも今日、重要な基本とする政策の一つであります。その意味からもＩＳＯ１４００１の取得に向け努力されていることは評価いたします。７市の中でも、どちらかというと後発に当たりますけれども、早急な取得に向けて庁内で努力されていることについては感謝申し上げますけれども、現在、認証取得の進捗状況とその見込みについてお聞きをいたします。
最後に、産業政策についてでございます。
産業政策につきましては、私はたびたび、繊維産業に絞っての問題、あるいは企業立地の問題について御質問させていただき、市長からも、特にいつかの一般質問では非常に長々と、繊維産業の将来性についても御講義を受けたわけでございまして、非常にそのとおりの部分もありますし、納得をいたすものであります。
そこで、市長はこのたび、先般、市長、市長公室長と中国の産業視察をされたというふうにお聞きしておりますので、その印象をお伺いをいたします。
産業政策の２つ目といたしまして、項目別で説明をいただきたいと思いますけれども、中国産業視察の目的・日程・同行者・訪問先、あるいはこの視察にかかりました経費について御説明をいただければと、このように思います。
それらを見てきた印象を含めまして、３点目といたしまして、勝山の産業も中国の影響を多大に受けている今日だと思います。市長はつぶつさに中国の繊維産業等も見てこられたと思いますので、勝山の状況をどう見ておられるのか、見解をお伺いをいたします。
さらに、勝山の産業は今後どうあるべきか、所見をお伺いいたします。
これらの問題につきましては、市長の招集あいさつの中で多分に多くされておられますので、十分理解もされておられますし、分析等もされております。非常に多くの収穫を得ながら中国の産業視察をされてきたものと思いますけれども、一般質問の中で再度お伺いをいたすところでございます。
以上で壇上からの質問を終わります。
○副議長（野尻佐太郎君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 住民投票につきましては、投票するのは住民でありまして、市長は投票する主体ではありませんから、これは住民の意思に任せざるを得ない。これに市長は関与するわけにはいきません。そこのところはしっかりと認識して発言してください。
まず、中国産業視察の目的と印象ということでありますが、共産党の一党独裁という政治体制、そして、ほとんどの政策から見ても、中国は今の社会主義国家であるということは疑いがありません。しかし、経済的には、資本主義国以上に自由主義経済が進んでおります。
つまり、政治的には北京一極集中の中央集権国家でありながら、経済的には地方に権限が委譲されておりまして、実質的に連邦制の統治機構になっておるわけであります。中国の都市や地域、または省は、中国の中における国に相当しております。これらの地域がそれぞれ独自性をもって、互いに競争しながら、外資系企業を呼び込みまして、特に東シナ海沿岸部の地域では驚異的な経済発展を遂げてきたのであります。それは、従来、社会主義国が経済発展の手法として用いてきた中央集権の計画経済のもとに、５か年計画に基づいた全体の秩序を保ちながら発展させていこうという手法とは全く違っております。
この発端は、１９９２年、当時の最高実力者、鄧小平が「中国が香港を統合しても、資本主義の経済システムは一国二制度によって保つことができる。一方、特別区で市場経済の実験が成果を上げていることから、こうした経済開発区を、沿岸部を中心に全国に拡大する」と説きまして、改革解放を訴えた、いわゆる南巡講話が大きな契機となっているのであります。
発展の次の節目は、１９９８年に中国国務省の首相に朱鎔基が任命されまして、活力ある自立した経済を実現するために、３つの思い切った政策を行うことを公約したことであります。それは、１番目に国有企業の改革、２つ目に金融システムの改革、３番目に行政のスリム化でありまして、これを３年以内に改革のめどをつけると宣言し、そして、それを実行し、実現したのであります。具体的な取り組みといたしまして、中央政府が持っていたほとんどの赤字の国有企業の権限を地方政府に移管をしていきまして、黒字化するか、閉鎖・合併するかの選択を迫っております。そこで地方政府は、黒字化するために外資の導入によって、資本と技術、人材教育の導入に本腰を入れて取り組みいたしました。これが現在の開発特区とか経済発展に大いにつながったわけであります。そして、さらに、国有商業銀行が抱えていた不良債権処理に成功し、また、中央政府の役人を３万4,０００人から１万7,０００人へと削減して行政のスリム化も果たしました。
こういうようにして、資本主義制度に欠かせない基礎的な要件を整えて、国有企業改革と外資の導入が主なきっかけとなって、経済力を伴った地方分権化が一気に進んだのであります。
今、中国は、表向き、北京による中央集権国家なのですけれども、実質的には地方が自治権を確立した、アメリカによく似た連邦国家とも言える変容をしております。そして、沿岸部において、開発区の税制などは、それぞれの独自性を発揮いたしまして、地方がお互いに経済発展を競い合っているのであります。
この点では、地方分権と言いながら、財源委譲が進まないために中央集権から脱しきっていない日本との違いが鮮明であります。
今や中国は「世界の工場」と言われ、なぜこれほどまでに世界中の資本と技術と頭脳が一気に中国へ向かって流れはじめたのか。それは、ただ単に中国の人件費が安いというだけの単純な理由では説明はつきません。その底には、これは周到な国家戦略が厳として存在しているのであります。
こういったような実態を自分の目で見、耳で聞き、体で感じ、そして、中国における日本の産業のゆくえや、地場産業との接点を探究するために、各地の経済開発区を中心に視察を行ったのであります。
日程、同行者、その他についての報告は招集あいさつの内容と重複するので省きます。
また、中国の影響を受けているのは、何も勝山市の産業だけではないわけであります。日本中が、それも農業から、繊維はおろかハイテクまで、地域や分野を問わずに影響はさらに拡大をいたしております。
ここではっきりしているのは、中国で作っているものと同じものを作っていたのでは、絶対に勝てない。人件費の圧倒的な安さによるコスト競争力には太刀打ちができないからであります。したがって、勝山市の産業がどうあるべきかにつきましては、中国では作れないものを作ることに全力をあげなければなりません。繊維製品でも農産物でも同じであります。また、見方を変えまして、同じものでも中身が一味もふた味も違っている、いわゆる違いが消費者にわかれば、それは産地ブランドとしてその力を持つことになります。
次に、中国からの輸入品が確かに急増しておりますが、実はこれは、日本のメーカーや商社が中国で作って輸入しているのであります。つまり、メイド・イン・チャイナであっても、中国を使った日本人同士の競争の産物でありまして、競争しているのは中国の企業とではなくて、日本企業そのものであります。ここにビジネスチャンスを見いだせないかと私は考えます。
勝山市の繊維産業は、伝統に培われた優秀な技術とノウハウを持っております。このノウハウを生かして、コストの安い中国で生産をする。そして、開発や人材養成機能は勝山に本社として残す。中国で生産した製品の売り先は日本だけではありません。今後は、経済力をつけてくる１３億人という中国の巨大なマーケットをねらうこともできるわけであります。さらには、日本全国からそういうような、中国で製品を生産する会社の本社を勝山に誘致していく。そのために、自然に恵まれ、四季折々のアウトドアスポーツが楽しめ、歴史と文化の香りが高いまちづくりに磨きをかけ、魅力を高めておかなければなりません。
さらに、中国との産業交流から、中国人の観光客誘致にもつなげていくことも可能であります。中国は、沿海を中心といたしまして非常に富裕層、金持ち層が増えてきております。彼らは海外旅行に大きな期待と興味を持っております。勝山にはスキージャム、恐竜博物館、大仏、お城、平泉寺、勝山の持つすべての素材を生かすことができます。
ということで質問に答えます。
○副議長（野尻佐太郎君） 松村
未来創造課長。
（
未来創造課長 松村誠一君 登壇）
○
未来創造課長（松村誠一君） ただいま井上議員から御質問のありました、政策決定における住民投票の考え方について御答弁申し上げます。
まず、政策決定の手法と手順についてでありますが、市民とともにまちづくりを進めることを基本に、メールボックスなどにより、広く市民の御意見、御要望を伺う必要があると考えます。また、具体的なプロジェクトにつきましては、計画段階から市民の皆さんに参画いただけるよう、市民の意見が計画に反映されるように努めるととに、決定に至るプロセスを明らかにしていく必要があると考えます。参画いただく市民の方を決めるに当たっては、必要に応じ公募方式も採用いたしております。
さらに、案件によっては、行政がインセンティブを与え、議論を深めていくものもありますが、市議会とも十分協議をし、政策決定をしていくことといたしております。
次に、住民投票についての考え方でございますが、御案内のとおり、本年３月の市町村合併特例法の改正で、新たに住民投票制度が設けられました。住民投票が法制化された初めてのケースでございます。
これまでは、住民発議に基づく合併協議会の設置協議の議案が、関係市町村のうち一つの議会で否決をされれば、合併協議会の設置は一端白紙になりました。しかしながら、今回の改正では、このケースに限り、首長または有権者の６分の１の署名による請求があれば、住民投票で合併協議会の設置を問うことが可能になりました。そして、住民投票の結果、有権者の過半数の賛成で議決にかわる効果が得られるというものでございます。
今回の改正は、市町村合併に関し住民発議の手続の一環として限定的に導入されたものでございます。
井上議員からお尋ねの、一般的な住民投票の導入につきましては、議会制民主主義の観点から、慎重に対処していく必要があると考えております。
○副議長（野尻佐太郎君） 上田
都市整備課長。
（
都市整備課長 上田秋光君 登壇）
○
都市整備課長（上田秋光君） 次に、井上議員の２番目の、長尾山総合公園事業についてお答えいたします。
長尾山公園事業は、これまで社会情勢の変化、オオタカの保護等に対応しながら、事業手法、事業内容、事業の進め方等、議会におはかりしながら進めさせていただいているところであります。
これまで、議員が申されるように、関係地権者の御理解、御協力のお蔭をもちまして、工事も、平成１４年度末では約９２％に達する予定であります。恐竜博物館も、５月に入館１００万人に達し、年間、公園に２５万人以上の入園者があるようになりまして、広く長尾山公園が知れわたっているところであります。
長尾山公園１期事業の認可期間は平成１５年度までとなっておりまして、２期事業につきましては、１５年度中に新規事業認可申請をすることになっております。
これまでも申し上げているように、２期事業は、体育施設の用地選択肢の一つとして考えており、これまで、施設規模、整備費等につきまして庁内で検討してまいりましたが、現在、再度、詳細に検討を行っているところでございます。さらに、とりわけ市民の要望の強い総合体育館の建設場所につきましては、市街地がいいのか、長尾山２期がいいのか、費用、用地、ロケーション、完成年次、これらを勘案して検討を進めていきたいと考えております。
今後、議会と十分協議させていただくとともに、市民対話集会、ワークショップ等を開催して、市民の方々の御意見を聞かせていただく中で進めさせていただきたいと考えております。
○副議長（野尻佐太郎君） 加藤
市民環境部長。
（
市民環境部長 加藤敏彦君 登壇）
○
市民環境部長（加藤敏彦君） 井上馨議員よりの、ＩＳＯ－１４００１認証取得につきましての御質問にお答え申し上げます。
御承知のとおり、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１は、事業活動の中で環境問題とのかかわりを考え、環境行動の効果の改善を継続的に実施するシステムを構築し、それを、公正な第三者が認証する制度であります。
県内における認証取得状況は、福井県をはじめ５自治体が取得しており、勝山市におきましては、認証取得に向けまして１３年度より取り組んでいるところでございます。
現在の進捗状況でございますけれども、これまで、環境について意識高揚を図るため、職員や部課長研修の開催と、システムを監査する内部環境監査員の資格取得に努めてまいりました。一方、事務的な作業といたしまして、管理システムのもとになるマニュアルを制定し、それに伴います要綱、要領等の作成作業を進めており、運用状況といたしましては、各課における事業活動が環境に対してどれくらい影響を与えているかの調査を終え、その中で大きな影響を与えている事業活動の特定作業を進めているところでございます。
今後、いかに環境にやさしくできるかの手順書を作成し、その手順書によって運用した結果の評価と見直しというようにシステムを進めながら、審査機関による審査、認証、登録といった行程になりますが、今年中の認証取得を目指しまして、よりよいシステムになりますよう努めてまいります。
○１番（井上 馨君） 僕の答え、１つ落ちている。経費の問題。
○副議長（野尻佐太郎君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） それは答える必要はありません。一つもそういう義務はありません。
○副議長（野尻佐太郎君） １番。
○１番（井上 馨君） 答える義務はないそうですので、致し方ないと思いますけれども、中国産業視察については、私は招集あいさつでも、現在の市長のお答えの中でも、大変立派な報告であったというふうに評価をいたします。
しかしながら、聞くところによりますと、公務で行ったというふうに私は聞いておりますけれども、経費については私的に自分のお金でまかなったと。私はそれも結構かと思いますけれども、せっかくこのような立派な報告をいただいて、これからの市政全般に反映させていただくなら、十分公費をつかっていただいて結構かと思いますので、その点、誤解のないように、取り違えのないようにひとつお願いをいたしたい、このように思う次第でございます。
それと、ＩＳＯ１４００１の問題につきまして、これは取得に向けて努力されておりますので、予定通り取得されるよう要望いたします。
２番目の、長尾山総合公園事業につきましては、遅れているようでございますけれども、担当課のほうで市民の対話集会、その他をやりながら意見を集約されていくということですので、もうしばらく辛抱強く待ちたいと思いますので、努力方をお願いいたします。
それと、１点目の住民投票の問題でございますけれども、
未来創造課長のおっしゃるとおりでしたら、私も、はあ、そうですかということで引き下がりたいところであったわけです。
住民投票についてはいろんな形がありますけれども、本当に住民の意思が住民投票に反映されるのであれば、私もやぶさかでない部分が心情的にはあります。
それで、市長のほうから住民投票について私に、よく認識をしとけと、住民投票は住民がやることやということで、観点を変えて御質問させていただきます。
市民の側から住民投票条例の制定要求が出た場合はどうされるのかについて、再度、質問をさせていただきます。
○副議長（野尻佐太郎君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） まず、住民投票はどういうことかといいますと、代表している議員が世論を正確にキャッチしてないことから始まるわけです。そこのところをちゃんと認識して発言してください。
それから、今の答えについては、これはそのときにならないとわかりません。こんな時点で言えるはずのものではありません。
○副議長（野尻佐太郎君） １番。
○１番（井上 馨君） これで私の最後になりますから、市長から、皆さん、どう思われたから知りませんけれども、我々は代表しない部分もあるというようなことですので、なお一層気をつけて、市民との、我々も対話に心がけてまいりたいと思いますけれども、投票条例については仮定の話ですからお答えできないということについては、それは、ただ私は今後の政策運営について、住民投票が出たらどうされるのかとお聞きすることについて、それは仮定の話ですから云々と、これは結構です。
これ以上質問はいたしません。我々も気をつけるところは気をつけるということで、この発言は議事録に載ることですし、我々も、私の支持者にも、また、私も、支持者以外の方々にも、我々は住民の代表でないというようなお答えが一部あったふうにお聞きをいたします。
ただ、こうとったのは違うというぐあいでは、またこれは違うことでしょうから、これで質問を終わります。
○副議長（野尻佐太郎君） 暫時休憩いたします。
────────────────────
午後 ２時２０分 休憩
午後 ２時３２分 再開
────────────────────
○副議長（野尻佐太郎君） 再開いたします。
次に、岩見寿信君の質問を許します。
（１２番 岩見寿信君 登壇）
○１２番（岩見寿信君） ６月定例議会の一般質問も最後になりました。同僚議員におかれましては、いましばらくお時間をいただきたいと存じます。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず第１点目の、文化芸術振興にかかわる当市の取り組みについてお伺いするものであります。
ある一時期、曲がりなりにも日本は「経済大国」と呼ばれました。しかし、国の豊かさとは何によって決まるか。経済力で決まると信じていた神話は既に崩壊してしまいました。ハーバード大学のガルブレイス教授は「２１世紀は人材育成の競争の時代になる」と予言しています。どれだけの人材を育成したかで、国家や地球の未来は決まるというものです。
国の豊かさが、人間の資質で決まるならば、２１世紀の我が国のあるべき姿の一つが「文化大国」「文化芸術大国」、すなわち、物の豊かさから、心の豊かさへと価値観の転換を促す社会、一人ひとりの創造的な感性を結集し、世界に誇れる日本を築くために必要な、人間の英知を育む社会を目指していくことが重要であるとのことから、昨年、文化芸術振興基本法が成立いたしました。これを受けて、現在、国は「新世紀アーツプラン」を新設して、文化芸術の振興に努めております。
そこで、当市における文化芸術振興への取り組みについてお伺いするものであります。
まず最初に、文化芸術振興を促す条例の制定と市独自の基本指針を作成することについて、また、地域の新進の文化人や芸術家、また、先進的なＮＰＯ等の団体との連携を強化することについてお伺いするものであります。
次に、地域に貢献する芸術家、団体を登録するアーチストバンク制度の採用が考えられないか。
さらに、子供たちと学校や家庭、地域が連携して、文化や芸術の活動に参加できる機会の充実が必要と考えます。そのために、市において、年間を通じて多種多様な子供たちの文化体験プログラムを充実し、学校でもその積極的な活用を進める取り組みが一層必要であると思いますが、御所見をお伺いいたします。
２点目は、子供の読書環境整備についてお伺いいたします。
毎日新聞と社団法人・全国学校図書館協議会が行った２００１年度の「学校読書調査」（漫画、雑誌を除く）で、１か月間に１冊も本を読まない小学生が１１％、中学生は４４％、高校生では６７％に達し、こうした状況を心配する国会議員らが中心になって、２００１年１２月、子供の読書推進法が成立しました。
同法は、子供の読書を推進するため、国に基本計画を義務づけ、各自治体には推進計画等の努力義務を課しています。また、出版社や書店等の事業者も「子供の健やかな成長に資する書籍等の提供に努める」と定め、保護者も「子供の読書活動の機会の充実や習慣化に積極的な役割を果たすものとする」と位置づけています。
これらを受けて、義務教育の各学校の図書室の蔵書の充実や、学校図書館に司書教諭の配置を進めるなど、学校・地域・家庭と連携して、子供読書活動を推進する様々な施策が進むと期待されております。
当市においても、子供が自主的な読書活動が行えるよう積極的に環境整備を図ることが重要と考えます。
そこで、社団法人全国保健センター連合会が進めている、赤ちゃんのための絵本と出会う・親子ふれあい事業、また、ブックスタート事業等を盛り込んだ基本計画策定への取り組み方についてお伺いいたします。
また、市立図書館の読書環境整備として、ネットワークの構築等で利用範囲の拡大や図書費の拡充、児童サービスの充実、読み聞かせ
ボランティア育成などが考えられますが、これら資質の向上について、どう取り組まれているのかお伺いいたします。
さらに、学校図書館の改善については、明るく魅力的な図書館への環境改善や、図書費の確保・増額はもちろんのこと、司書教諭や司書の全小中学校配置、法律では、今年度末までに一定規模校に義務づけられています。そこで、司書教諭、司書の配置が必要と考えますが、配置計画についてお伺いするものであります。
３点目といたしまして、グリーン購入推進についてお伺いいたします。
循環型社会づくりを促進する個別法の一つとして、グリーン購入法が２００１年４月から全面施行され、各省庁や国会、裁判所、独立行政法人など国の機関は、環境への負荷が少ない物品の購入、いわゆるグリーン購入が義務づけられています。
一方、自治体に対して同法は、グリーン購入をするよう努力義務を課していますが、グリーン購入に取り組んでいる自治体は、約１割程度にしか過ぎません。今年４月８日現在、グリーン購入ネットワークに登録している自治体は、３５５団体であります。
環境にやさしい物品、環境物品を選んで買うグリーン購入は、大切な環境を守るために、また、循環型社会を築くために必要な行動の一つとして、消費者の間でも、近年、関心が高まっております。まずは行政がみずから率先して取り組むべき課題と言えます。
そこで、当市のグリーン購入推進の取り組みについて伺うものであります。１点目は、基本指針や実施計画などを策定し、取り組みの基準や目標を定めているか。次に、実施に当たっては、チェック体制などの仕組みを整備しているか。さらに、推奨する環境物品のリストなどを作成し、意識啓発に努めているか。
以上、３点についてお伺いいたします。
次に、乳幼児医療費無料制度の拡充についてお伺いいたします。
平成１４年度の医療保険制度改革では、本年１０月から乳幼児の自己負担を３割から２割に引き下げられます。これは、一層の子育て支援であり、各自治体が実施している乳幼児医療費の助成制度の拡充が期待されているものであります。
当市においても、県が実施している３歳未満の乳幼児医療費無料制度を展開していますが、さらなる乳幼児医療費無料制度の就学前までの拡充は考えられないか、御所見をお伺いするものであります。
次に、学校週５日制の取り組みについてでありますが、先日来の各同僚議員の質問からも見られますが、あえて質問させていただきます。
ことし４月から、御案内のように、学校週５日制が完全実施されました。このことに伴い、子供の週末活動支援など、その受け皿づくりが各地の自治体で進められています。
例えば、東京都武蔵野市の「土曜学校」、東京都台東区の「土曜スクール」、神奈川県横浜市の「はまっ子ふれあいスクール」、千葉県野田市の「オープンサタデークラブ」、島根県加茂市の「遊学の郷・加茂チャレンジスクール」などがあります。また、文部科学省提案事業としましては、子供たちの居場所再生事業、地域ふれあいサポート事業、地域・学校パートナーシップ事業、キープエコロジー事業等を採用している自治体もあります。
さらに、平成１４年度の国の関連予算を見ますと、子供放課後・週末活動等支援事業に１０億9,１００万円、豊かな体験活動推進事業に３億5,７００万円、子供センターの全国展開に８億8,４００万円が計上されております。
そこで、当市における具体的な取り組み状況についてお伺いするものであります。
以上で壇上からの質問を終わります。
○副議長（野尻佐太郎君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 文化芸術振興に関わる取り組みについてお答えをいたします。
国においては、文化芸術振興基本法が昨年１１月３０日の国会において、議員立法で提出されて成立をいたしまして、１２月７日に公布、施行されました。この法律は、立ち遅れている国の芸術文化への支援を促すために、文化芸術の振興についての基本理念を明らかにいたしまして、その方向性を示し、文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進するために制定されれたものであります。
また、地方公共団体にも、基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的、主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、実施するように求めております。
この法律は、理念や方向性を定めたものでありまして、具体的な施策を示すものではありませんが、国レベルにおいては、今国会の成立を踏まえ、今年度、文化芸術振興の予算が増額されるとともに、新しい事業が展開されております。
さて、文化芸術は、人の営みにより必然的に発生するものでありますけれども、市民が住んでいるまちに誇りを持ち、心豊かで充実した生活を送るためには、より質の高いものが求められます。また、レベルの高い文化芸術は、美しいものを求める創造活動や、そのことによって本市に住むことの気持ちよさ、そういうものにつながり、市民満足につながるものであります。
文化芸術振興条例の制定や、文化芸術振興に関する市独自のビジョンの作成につきましては、文化芸術に関する領域か多種多岐にわたり、大変すそ野の広いものでありますので、その内容や制定による効果について、今後、研究して対応していきたいと存じます。
また、市の文化芸術に関しての把握状況につきましては、社会教育団体で登録している団体や、芸能・音楽・文学・美術・華道・茶道が加盟する文化協会加盟団体及び市の指定する文化財について把握をしているところでございます。
次に、地域に貢献する芸術家、団体を登録するアーティストバンクの整備についてでありますが、芸術家やその団体が、本市に登録していただき地域に貢献していただくことになれば、大変ありがたいし、市の大きな発展につながると思います。登録者の活動により、本市の芸術文化の向上を図ることができます。
現在、本市には、市内の人々を対象として生涯学習人材バンク制度がありまして、約４４名の方々が登録をされ、各種の学級講座等の講師として、あるいは指導者として活動いただいているのであります。
今年度、エコミュージアム構想の推進のために、市内全世帯に人材登録を呼びかけ、生涯学習人材バンク登録者名簿を新しく作成をいたします。
このときに、御提案の芸術関係者やその団体の方々にもお願いをし、応じていただいた方には登録させていただきたいと存じます。
また、市外の方につきましては、現在、未来創造課で実施しておりますふれあい市民人材バンクに登録させていただきたいと考えております。
次に、年間を通じて、子供の多種多様な文化体験プログラムの推進につきましては、子供たちが文化芸術について本物を鑑賞する、体験する、習得する、伝承する等の機会づくりは、子供たちの豊かな心をはぐくむ観点や、地域おこし、また、学校週５日制の対応からも大変重要と考えます。
まず、現在行われているものについて、把握整備するとともに、公民館事業や各種団体あるいは個人の
ボランティア活動により、大人と子供が一緒になって文化芸術に取り組むプランを検討いたしていきます。
○副議長（野尻佐太郎君） 山教育長。
（教育長 山 範男君 登壇）
○教育長（山 範男君） ただいま岩見議員から御質問のありました２番、子どもの読書環境整備についてお答えいたします。
まず最初に、子どもの読書活動基本計画の策定について御答弁申し上げます。
昨年１２月に策定されました、いわゆる子ども読書推進法におきまして、政府及び都道府県は、子どもの読書活動の推進に関する施策について、読書活動推進基本計画を策定するよう求めております。
国におきましては、法律の中に基本計画の検討に当たって幅広く意見聴取するということがありますことから、ことしの２月１３日に日本図書館協会に対しまして意見聴取がなされています。また、５月７日には、文部科学大臣も加わって、子どもの読書活動推進フォーラムを開催されており、国の基本計画の発表を待っているところであり、それを受けて県が、また、私どもも、子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえて、その基本計画を策定してまいりたいと考えておりますので、今しばらくの御猶予をいただきたいと存じます。
また、基本計画に関連しまして、赤ちゃんのための絵本と出会う親子事業、いわゆるブックスタート事業についてでありますが、乳幼児が絵本に関心を持つ時期に本とふれあうことは大切なことと存じておりますので、今後、十分に検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、市立図書館の読書環境の整備について御答弁申し上げます。
子供の読書環境整備という観点から、図書館と利用者を結びつける改善事項としまして、本の読み聞かせ運動の実態について申し上げたいと存じます。
まず、図書館では毎週土曜日に、職員による読み聞かせを実施しております。このうち第２土曜日は、中学生も加わった読書
ボランティアの皆さんにお願いしております。また、市内の各小・中学校におきましては、読書タイムを設け、教師の読み聞かせも行っておりますが、保護者の協力を得て、本の読み手を
ボランティアとして受け入れ、毎週、実施しているところもございます。これらの読み聞かせにおきまして、図書館の読み聞かせに教師や学校の生徒が参加する、あるいは学校の読み聞かせに図書館職員が参加するといった相互協力、相互連携のもとに現在行われていますのが実態でございます。
こういった中で、皆それぞれが嘆いておりますことは、「読み方が未熟である、もっと勉強したいと」ということであります。これらの要望を受けて、何らかの読み聞かせの研修の機会を極力設け、図書館、学校、保護者、一般
ボランティア、それぞれが連絡を取り合いながら、その実をあげていきたいと存じております。
最後に、学校図書館の改善にかかる学校司書、司書教諭の配置についてでございますが、学校図書館法改正により平成１５年度から、１２学級以上の学校には司書教諭が配置されることになっております。
このことを踏まえ、平成８年度以来、学校数の２倍の人数、つまり、２４名の司書教諭有資格者の確保を目標に、司書教諭有資格者増に努めてまいりました。昨年度、この目標を達成し、現在、市内各学校に２４名の司書教諭有資格者がおります。
今後も、司書教諭有資格者増に努めてまいりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、御指摘のように、学校週５日制のゆとりの中で、読書は最も重要である活動の一つだという認識を持っております。子供たちの学力向上にとりましても、また、すべての教科の基礎・基本の定着にとりましても、また、人生を生きていく上にとりましても有効であると考えておりまして、これからも読書活動の推進には前向きに取り組んでまいります。
○副議長（野尻佐太郎君）
牧野総務部長。
（総務部長 牧野昌久君 登壇）
○総務部長（牧野昌久君） 岩見議員の御質問の３番目、グリーン購入推進につきましてお答え申し上げます。
まず１番目の、基本方針や実施計画などの策定と取り組みの基準、目標についてでございますが、グリーン購入は、国等においては平成１３年４月１日に、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法を施行し、県におきましても平成１３年４月２７日に、福井県庁グリーン購入推進方針を策定し、平成１３年５月１日から施行いたしております。
これを受けまして勝山市におきましても、グリーン購入を検討するため平成１３年度に、数回にわたり庁内ワーキンググループによる打ち合わせを行い、平成１４年度実施に向けて推進方針等のとりまとめを行ってまいりました。平成１４年４月１１日に勝山市グリーン購入推進会議を開き、勝山市グリーン購入推進方針と、平成１４年度の重点品目と調達目標を定めた調達計画を策定し、５月１日から実施しております。
取り組みに当たりましては、次の５点を考慮して調達を行います。１、調達の必要性と適正量を十分検討し、調達数量をできるだけ抑制する。２、調達計画で指定する重点品目を調達する場合は、判断基準を満たす物品を選択しなければならないが、経費が著しく割高となる場合や、使用条件等にあった物品の調達が困難な場合は、この限りでないとする。３、重点品目以外の物品を調達する場合でも、できる限り環境負荷の少ない物品を選択する。４、調達された物品は、長期使用や適正使用、分別廃棄に努める。
調達計画では、紙類、文具類等、１２分野、１１６品目を重点品目としていますが、例えば、コピー用紙については、判断基準は、古紙配合率１００％、かつ着色度７０％以下、調達目標は１００％とするなど、それぞれの品目について、判断基準と調達目標を設定しております。
次に、２番目の、実施に当たってのチェック体制などの仕組みの整備についてでございますが、毎月の調達実績を各所属長から報告を受け、事務局の総務課で取りまとめます。この結果は、年間実績として広報等で公表します。さらに、勝山市グリーン購入推進会議で調達実績を確認し、翌年度の調達計画に反映させます。
次に、３番目の、推奨する環境物品のリストなどを作成し、意識啓発に努めているかについてでございますが、重点品目１１６品目のうち勝山市用品調達基金や単価契約等で取り扱う４５品目については商品名を指定しておりますが、その他の７０品目については、エコマーク、グリーンマーク等の環境ラベルが表示されている物品をグリーン購入の対象としております。これらの物品の数は非常に多く、また、常に変動しておりますので、推奨する物品としてのリストは作成しておりません。
今後は、グリーン購入に関する情報の収集に努め、その情報を積極的に提供してグリーン購入の推進に努めてまいります。
○副議長（野尻佐太郎君） 大沢
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 大沢佑治君 登壇）
○
健康福祉部長（大沢佑治君） 次に、岩見議員の、乳幼児医療費無料制度の拡充についてお答えいたします。
現在、勝山市では、県の補助を受けて、３歳に達した日の属する月の末日までの児童についての個人負担金３割相当額と、児童３人以上いる世帯の３歳から就学前６歳までの一部負担金相当額の医療費無料制度を導入しているところでございます。
医療制度の改正による３歳までの医療費１割相当額減額分をもって乳幼児医療費無料制度の拡充を図れないかとの御質問、御要望でございますけれども、今後、県との協議の中、乳幼児医療費無料制度の拡充が図れるように要望していきたいというふうに考えております。
○副議長（野尻佐太郎君） 山本生涯学習課長。
（生涯学習課長 山本一郎君 登壇）
○生涯学習課長（山本一郎君） 次に、５番目の、学校週５日制の取り組みについてお答え申し上げます。
平成１４年度から毎週土曜日を休みとする学校週５日制が、すべての公立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校で一斉に実施をされております。学校週５日制は、学校、家庭、そして、地域での、教育や生活全体で子供たちに生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すものです。
ただいま進めています「
アクションプラン２１」におきまして、各地域での実行委員会を中心とした取り組みの中で、学校週５日制についての各地域の具体的な課題について話し合いがもたれると考えております。
次に、図書館においては毎週土曜日に、子供を対象に本の読み聞かせをしておりまして、このことが子供たちに定着しつつあります。また、生涯学習課では、地域で子供を育てる環境の充実及び青少年に社会性や思いやりの心など豊かな人間性をはぐくむため、活動環境の充実を図ることを目的とした、学校内外を通じた奉仕活動・体験活動推進事業や、親のもとから離れ宿泊を伴う家族以外の人々との共同生活体験の機会を提供し、基本的な生活習慣の定着と人間関係を学ぶことを目的とした合宿通学事業及び余裕教室等を活用し、地域の教育力の再生を図るための子供コミュニティスクールモデル事業を、全県下の取り組みとして当市も実施する計画を立てております。
今後、各地域において、子供たちの活動を伸ばすという観点で、各種団体の協力を得たり、個人の
ボランティアも参加していただくなどして、「土曜日を生かすこと」をキーワードに諸活動を展開していきたいと存じます。
○副議長（野尻佐太郎君） １２番。
○１２番（岩見寿信君） 先ほどは５点につきまして答弁をいただいたわけでございます。
壇上での質問に対しましての答弁は理解いたします。了とさせていただきますが、もう少し質問させていただきたいことは、１点目の文化芸術振興に関わる取り組みについてでございますが、市長は就任以来、ふるさとルネッサンス事業、エコミュージアム構想、その中、すべて文化芸術が含まれた先見性のある政策を掲げてこられました。本当に勝山市においては、隠れている、また、目に見えている文化、芸術、遺産、遺跡等々が多数ある当市でございます。これを、追い打ちをかけるように、また、支援するかのように、文化芸術推進基本法が国で策定されたということは、市長の実施されていく、また、行動されていく、計画されていく、エコミュージアム構想にも多大な力を与えるんではないかなというふうに感じている次第でございます。
そこで、今、エコミュージアムの基本計画等、各地区で展開されていると思うんです。その中では今度、アーツプラン等の中、また、文化遺跡保存等、平成１３年度の文化予算から比べますと大幅な予算がつけられました。その中でも御案内のように、平泉寺坊院跡遺跡につきましては国の指定を受けて、その予算内から史跡等の公有化制度というものが出されております。
あわせて、この中で福岡県では九州国立博物館というのが計画されております。また、「新国立美術館展示施設ナショナルギャラリー」というものも国のほうでは計画しているようであります。当市におきましても、平泉寺坊院跡遺跡については、遺跡資料館というものを建設するやにお伺いしておりますが、これが国のほうへあげる方向性が考えられないかということを提案するものでありますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
次に、毎年夏にアスペン音楽祭があります。このアーツプランの中で新進の芸術家、勝山市民には本当に親しまれているアスペン音楽祭でございますが、去年、参加しましたところ、最盛期のように賑わっているというふうには、少し残念でなりませんでした。
そこで、このアーツプラン、文化芸術に子供たちに親しんでもらうということで、各学校では音楽会を開いておられるようでございますが、それも順番制だというふうに聞いております。そこで、１日だけでも小・中学生を対象にして無料で市民会館でアスペン音楽祭を聞いていただけるような、それを年次計画にできないかということを考えますが、市長としては、その取り組み方について御所見をお伺いしたいと思います。
また、当市には歌舞伎とか古典芸能とか、そういうものに親しめる時間がありません。そこで、小学生高学年になりましたら東京のほうへ修学旅行に行かれますが、そういうようなときに国会議事堂とか原宿とか、そういうようなところを散策するようでありますけれども、また、ディズニーランド等も含まれるようでありますけれども、そういうようなところで勝山の子供たちに、やっぱり生の伝統行事というたら歌舞伎とか、そういうようなものを修学旅行のメニューとして取り入れられないかということも考えますが、いかがかお伺いするものであります。
次に、子ども読書運動推進法に関しましては了としますが、それでは、国の法律では４月２３日を「子どもの読書の日」と制定されましたが、この４月２３日、市の対応はいかがであったか、現状をお伺いするものであります。
次に、グリーン購入につきましては、５月１日から導入をしているということで安心いたしました。４月８日現在では３５５自治体ということでありますが、５月１日にはもっと増えて、勝山市も入ったというふうに思います。
ただ、リサイクル社会に向けたグリーン購入法でございます。やはり最終的には、今、先例として市がまず見本を見せていく。そして、それを確定したら、また市民の皆さんにお知らせしていくというのが順当かと思います。早く実績成果を踏まえられまして、また、市民の皆さんにお伝えして、勝山市のリサイクル社会が構築できるように、ぜひとも努力をお願いしたいと思います。
４点目の、乳幼児医療費無料制度の拡充ですけれども、福井県は昭和４８年でしたか、全国で３番目か４番目だったと思います。０歳の乳幼児医療費無料制度を導入しました。それから二十数年たって、東京都とか各自治体において、就学前、また、３歳未満の無料制度を各自治体が導入しました。それを受けまして、福井県においても、また、勝山市議会におきましても私が、３歳まで、また６歳、就学前までの乳幼児医療費無料制度の拡充というものを訴えさせていただきました。その当時の福祉事務所長は、県の何回かの福祉事務所長会議、また、その会議で県に対して要望して、平成７年だったかと思いますが、３歳まで拡充されたように思います。
今回もまた、３歳までのことは県が判断することだと思います。市独自で１割負担、安くなるんだから、市の財政状況では無理かと思いますが、やっていただければ幸いですけれども、今度、福井県においての会議、福祉事務所長会議とか、そういうような会議において、県に厳重に申し入れていただいて、あのときは、二度か三度の会議で決定いたしましたはずです。また、各市議会に働きかけまして歩調を合わせるようにいたしますが、福祉事務所長、
健康福祉部長、この制度の拡充に対しての御努力をお願いしたいと思います。
次に、学校週５日制の体制についてでありますが、先ほど清水議員の答弁の中で市長の教育観、教育に対する認識についてお伺いいたしました。市長の考えに賛同いたしますが、ただ、子供を見るのはやはり親の責任、これは曲がり間違っても間違いないことだと思います。
しかし、それならば、市長の発言をまた変に勘ぐるんじゃないんですけれども、私は今、個人的に、スポーツ少年団、勝山市の1,５００人のうち４００人近い子供たちを預からせていただいております。その子たち、また、その親を見ますと、やはり子供たちに責任を持った親であります。また、何とかして子供たちが、また、親としてもっともっと交わって、そして、子供とともに成長していこうというふうに見受けられます。ただ一部の、子供を放任しているとか、また、子育てに興味がないとかという人たちを取り上げて、親の責任であるということについては、私は少し、言い過ぎというのではないですけれども、その面については、現実的には子供を親が見るということは、すべての親が確信していることだと私は信じています。その上での
アクションプラン２１の展開というものであれば、ありがたいかなというふうに思うわけであります。
そこで、
アクションプラン２１が各地区で展開されると聞いております。また、実現されていく。その中でどういうふうに各地区が実施していくかというのには、まだ時間がかかるんですか。それとも、教育委員会として主体性をもって一つ一つモデルをあげて、各地区が決まるまでの間も学校週５日制に対する対応策というものをどのように考えておられるのか。公民館単位ではわかりました。教育委員会としては、それまでの間をどのようにとらえておられるのか。
アクションプランを実行に移すまでの段階をどのように対処されるのかをお伺いします。
○副議長（野尻佐太郎君） 松村
未来創造課長。
（
未来創造課長 松村誠一君 登壇）
○
未来創造課長（松村誠一君） 岩見議員から再質問いただきました、アスペン音楽祭、とりわけ青少年のもっと接する機会の充実ということで御質問いただきました。御答弁申し上げます。
アスペン音楽祭につきましては、市民の方々、特に青少年の皆さんに親しんでいただくために、小・中学校、幼稚園の巡回、また、福祉施設なども巡回をいたしておるところでございます。これはメインコンサートと別に行っております。
御指摘の点、ごもっともでございまして、毎年、関係団体と協議研究をいたしておりますが、ことしは特に、「リゾート地に文化を」という前々からの考え方もございまして、法恩寺リゾートにある施設とタイアップいたしまして、公開指導を滞在型で３日間ということで充実をいたしたいと思います。その中で、これまで余り指導を受ける機会のなかった勝山市の子供さんたちにも公開指導の機会を増やしたいと思っておりますし、そして、小・中学生に無料でという話でございますけれども、この点につきましても、昨年来、学生料金というものを導入いたしまして、極力、青少年の方々にメインコンサートにも聴取していただくよう努力をいたしておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○副議長（野尻佐太郎君） 山教育長。
（教育長 山 範男君 登壇）
○教育長（山 範男君） まず最初に、修学旅行における古典芸能の鑑賞について御答弁申し上げます。
確かに、最近の修学旅行におきましては、個人的な行動といいますか、小集団による行動が増えてまいりまして、修学旅行の意味にあうものもあれば、あわないものもあるような状況になっております。そうした中で、やはり修学旅行の時期でなければなかなか味わえないという、こうした日本の古典的なものを学ぶことも大事だと思っておりますので、こうしたものを取り入れながら、従来の個人の選択によるコースを考えるなど、そういうものと取り合わせて考えていきたい、そんなことを思っております。
それから、２つ目に、４月２３日の件でございますが、それぞれの担当の課長に聞きましたところ、それぞれの学校で取り組んでいるということでございますが、その具体的な中身についてはわかっておりませんので、また後日調べまして御報告申し上げたいと思っております。
ただ、読書に関する重要性につきましては十分認識しておりまして、例えば、既に考えて具体的な行動を進めていることとしましては、市民の有志による勝山の子供たちのための歴史のものをつくれないか。例えば、小学校５、６年生が読める「平泉寺物語」とか、「勝山市の藩政改革」といいますか、当時の、または「勝山の産業の発展」とか、その中で「平泉寺物語」等につきましては、既に学芸員のほうで「書いてみましょう、この夏休みまでには」ということで、でき上がれば出版という形ではなくて、ワープロによる製本という形で図書館に置かせていただいて、地元の歴史に子供の時代から興味を持つような、そんな取り組みをやってまいりたいということ。
それから、読み聞かせの運動の発展としまして、さらには、創作童話といいますか。こういうようなものにも発展にも進めてまいりたいと、そんなことも考えております。
それから、
アクションプランの各地区の取り組みでございますけれども、昨日もそれぞれの小学校、中学校におけるＰＴＡの活動状況をお聞きしました、ことしの予定でございますけれども。土曜日の活用を考えておられるところ、いろいろございましたが、まだまだ十分でないところもございます。そうした中で、少なくともこの基準でやればという手順だけは、最も遅れています地域におきましても、取り入れてやっていきたいと思っております。それが次の段階におきます各地区での教育を語る会でございます。その中間には、先ほども申しましたように、勝山の全保護者を対象とした教育を語る会といいますか、
教育シンポジウムを、市Ｐ連の女性部会のほうで考えておりますけれども、こうしたものの地域版といいますか、こういうことを考えながら夏休みに向けて開催していきたいということを思っております。
各地区の取り組みの手薄なところを、こうしたもので補いながら、また、先ほどの答弁にもありましたように、土曜日を生かす様々な教室に
ボランティアを募るということで、今までは単に
ボランティアをお願いしたいというだけでございましたけれども、そういう中でも各学校では、それぞれいろんな、うまく言えませんが、ものづくりを開催するということを、きのう聞きましたけれども、もっともっと公にこうした方を募れば、まだまだ子供たちの土曜日を楽しく実のあるものに過ごすことができる選択肢ができるのではないかと思っておりますので、これらにつきましても、前向きに考えたいと思っております。
とにかく、問題の発生しないように、前向きに取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○副議長（野尻佐太郎君） 中村助役。
（助役 中村重夫君 登壇）
○助役（中村重夫君） 岩見議員から、平泉寺の歴史資料館につきましての御質問でございましたが、これにつきまして御答弁申し上げたいと存じます。
このことにつきましては、平泉寺の史跡整備が、国の補助を受けまして本格的な段階に入ってきております。発掘されます資料も、相当量にのぼっておりますので、早い時期にこの建設につきまして検討いたしているところでございます。
次に、昨年からその規模、内容等、また、場所につきましても種々検討いたしておりまして、素案の段階を既に過ぎておりまして、何とか早くこれにつきましては対応したいと思っております。
御指摘のように、国のほうに建設につきまして要望していきたいと思っておりますけれども、最低限、補助事業につきましても、いろいろ制約がありますけれども、対応せなならんということで検討中でございますので、また、何かにつけまして御支援を賜りたいと存じます。
○副議長（野尻佐太郎君） １２番。
○１２番（岩見寿信君） 答弁いただきました。これを了とさせていただきたいと思います。
時間も余りありませんので、次回、委員会等で、私の考え、また、市民からお聞きしているアイデア等、またお話させていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○副議長（野尻佐太郎君） 以上で一般質問を終結いたします。
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○副議長（野尻佐太郎君） 次に、日程第２、議案第６１号から日程第６、議案第６５号までの５件を一括議題といたします。
○副議長（野尻佐太郎君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（野尻佐太郎君） 質疑なしと認めます。
○副議長（野尻佐太郎君） おはかりいたします。
ただいま議題となっています５件のうち、議案第６１号については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（野尻佐太郎君） 御異議なしと認めます。
よって、本件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
○副議長（野尻佐太郎君） 次に、ただいま全員審査特別委員会に付託いたしました議案第６１号以外については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第６３号と議案第６４号は、総務文教委員会に付託いたします。
議案第６２号と議案第６５号は、産業福祉委員会に付託いたします。
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○副議長（野尻佐太郎君） 次に、日程第７、請願陳情について（報告）でございますが、６月１０日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表（第１号）のとおりであります。
それぞれの常任委員会に付託いたします。
○副議長（野尻佐太郎君） 以上で、本日は散会いたします。
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午後 ３時２６分 散会...