大野市議会 2017-12-05
12月05日－一般質問－03号
平成２９年 １２月 定例会 平成２９年１２月・第４０５回定例会 会議録（第３日） 平成２９年１２月５日（火） 午前１０時 開 議１．議 事 日 程 第１．一般質問 第２．請願・陳情について 第３．各
案件委員会付託２．出 席 議 員（１８名） １番 堀 田 昭 一 君 ２番 野 村 勝 人 君 ３番 廣 田 憲 徳 君 ４番 髙 田 育 昌 君 ５番 山 崎 利 昭 君 ６番 松 田 元 栄 君 ７番 永 田 正 幸 君 ８番 梅 林 厚 子 君 ９番 川 端 義 秀 君 １０番 宮 澤 秀 樹 君 １１番 藤 堂 勝 義 君 １２番 松 原 啓 治 君 １３番 髙 岡 和 行 君 １４番 島 口 敏 榮 君 １５番 兼 井 大 君 １６番 畑 中 章 男 君 １７番 砂 子 三 郎 君 １８番 榮 正 夫 君３．説明のため出席した者の職・氏名 市 長 岡 田 高 大 君 副 市 長 田 中 雄一郎 君 副 市 長 今 洋 佑 君 教 育 長 松 田 公 二 君 企 画 総務 畑 中 六太郎 君 民 生 環境 坂 井 八千代 君 部 長 部 長 産 経 建設 朝 日 俊 雄 君
教育委員会 小 川 市右ヱ門 君 部 長 事 務 局長 消 防 長 山 田 幸 平 君 結 の 故郷 真 田 正 幸 君 創 生 室長 財 政 課長 清 水 啓 司 君 総 務 課長 山 田 明 美 君 市 民 生活 山 村 英 幸 君
福祉こども 米 津 源 一 君 課 長 課 長 健 康 長寿 松 本 邦 章 君 上 下 水道 林 広二郎 君 課 長 課 長
商工観光振興 上 藤 正 純 君 建 設 整備 福 山 貴 久 君 課 長 課 長 幹 線 道路 末 永 勝 士 君
和泉支所長 三 嶋 政 昭 君 課 長
会計管理者 本 多 充 君 教 育 総務 山 田 靖 子 君 課 長 生 涯 学習 中 村 吉 孝 君 消 防 本部 松 本 耕 治 君 課 長 次 長 監 査 委員 前 田 伸 治 君 財 政 課 大 藤 直 孝 君 事 務 局長 企 画 主査 選 挙 管理 委 員 会 事 務 局長４．
事務局職員出席者 局 長 岸 田 尚 悟 次 長 川 端 秀 和 次 長 補佐 多 田 桂 子 企 画 主査 松 川 正５．議事 （午前10時00分 開議）
○副議長（
永田正幸君） おはようございます。 議長が所用のため不在でありますので、私、副議長が代わって務めさせていただきます。 よろしくお願いいたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。 これより日程第１「一般質問」を行います。 （10番
宮澤秀樹君 質問席へ移動）
○副議長（
永田正幸君） 最初に、
宮澤秀樹君の質問を許します。 宮澤君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 宮澤君。
◆10番（
宮澤秀樹君） 皆さん、おはようございます。 誠和会・公明党の
宮澤秀樹でございます。 よろしくお願いいたします。 なおご答弁の方は、時間がございますので、ゆっくりとお願いを申し上げます。 どうぞご協力のほどお願いいたします。 さて、天皇陛下の退位が再来年、2019年４月30日、そして新天皇の即位が５月１日、また元号が改元されそうです。 本市には、
平成大野屋、平成の湯がございますが、この平成が何か非常に寂しい思いでいっぱいでございます。 現陛下におかれましては、いつまでもご健康でおられることを、私は切に思います。 それでは、質問に移らせていただきます。 最初に、１項目目、選挙について質問させていただきます。 １点目、過日の
衆議院議員総選挙の結果についてお聞きいたします。 10月22日に投票が行われた第48回
衆議院議員総選挙は、平成27年６月17日に成立した18歳選挙権に関連した
公職選挙法改正により、
選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられた後、衆議院総選挙としては初めての選挙でございました。 そこでお伺いをいたします。 本市の全体の投票率、また18歳から20歳までの世代別の投票率はいかがでしたでしょうか。 加えて、期日前投票の投票率もお伺いいたします。 ２点目、投票所についてお聞きいたします。
大野市公職選挙法令執行規程において、投票区が定められておりますが、見直しの考えはありますか。 そして投票区の投票所はどのようにして決めているのでしょうか。 また、期日前投票所を含めて、
商業施設等での
投票所設置の考えはありますか。 最後に、高齢者、障害者等に配慮した投票所について、その対策をどのように考えているのかをお伺いいたします。 次に、２項目目、子育てについて質問をさせていただきます。 世界と比較するとまだまだかもしれませんが、日本の地方議会を見ますと、沖縄、熊本両県でも、子どもを連れて議会に出席された、まさに庶民のお手本ともいえる女性議員が頑張っておられます。 われわれ男性議員も、真剣に子育てについて考えなければならないのはないでしょうか。 さて、本市においては、本年４月から結とぴあ内に、
子育て世代包括支援センターが、妊娠期から子育て期までの母子保健、また育児に関する総合的な相談や支援を
ワンストップで行う拠点として開設されました。
包括支援センターでは、保健師と保育士を配置し、相談や
子育て支援サービス等の情報提供、支援を必要とする妊産婦等の
支援プランの作成などを、関係機関と連携して行っているとお聞きしております。 そこで、お尋ねいたします。 １点目、本市の過去３カ年の新生児数はいかがでしたでしょうか。 また、
出生届け書類提出時に、記念となる事業を行う考えはないのかをお聞きいたします。 ２点目、子育てに関してどのような相談があり、課題をどのように考えているのかをお聞きします。 10月25日に、わが会派の藤堂会長ほか数人の議員とともに、茨城県の龍ケ崎市へ行政視察に行ってまいりました。 龍ケ崎市では、
予防接種の受け忘れが多かったことから、
電子母子手帳サービス「たつのこたっち」を導入しております。 写真も付けられる
育児日記機能や、お子さんの
成長グラフなどが
スマートフォンで簡単に記録されるほか、市からの妊娠、
子育て支援などの大切な情報をすぐに見られるもので、本年10月20日現在で578人の方が登録されているとのことでした。 そこで３点目、本市においても、
電子母子手帳サービスの導入の考えはないのかをお伺いいたします。 以上２項目５点についてのご答弁をよろしくお願い申し上げます。
○副議長（
永田正幸君） 宮澤君の質問に対する理事者の答弁を求めます。
民生環境部長、坂井君。 （
民生環境部長 坂井八千代君 答弁席へ 移動）
◎
民生環境部長（
坂井八千代君） 私からは、議員ご質問の２項目目「
子育て支援」についてお答えいたします。 最初に、１点目の「本市の３カ年の新生児数」についてでございますが、平成26年が222人、平成27年が220人、平成28年が203人となっております。
出生届提出時の記念となる事業につきましては、現在、実施する予定はありませんが、市もお子さんの誕生をお喜びする気持ちを表せるような効果的な事業の検討に向けて、まずはニーズの把握などを行ってまいりたいと考えております。 次に、２点目の「子育てに関する相談と課題」についてお答えいたします。 まず相談の状況でございますが、
保健センターで実施しております
育児相談会の本年11月末までの利用者数は延べ381人、相談件数は137件で、主な相談内容は、離乳食に関することや体重、身長などの発育・発達に関すること、母乳育児、断乳に関すること、皮膚疾患に関することなどとなっています。 また、
子育て支援センターでは、昨年度395件の相談があり、同じく離乳食や発育、発達に関する相談が多くなっています。 一方、出生後４カ月までの赤ちゃんがいるご家庭を、保健師や助産師などが訪問する
赤ちゃん訪問では、赤ちゃんの体重測定などを行いながら、育児不安などに対応した相談を受けておりますが、母乳育児や発育状況、上のお子さんへの対応などについての相談が多くなっています。 併せまして、
赤ちゃん訪問などにより把握した、保護者による養育をサポートすることが特に必要と認められる児童や、虐待の可能性があり、対策を取る必要がある児童などに対しては、その養育が適切に行われるよう、窓口での相談や家庭訪問などを行っております。 昨年度の相談件数は75件、訪問件数は60件となっております。 課題といたしましては、インターネットなどに子育てに関するさまざまな情報があふれる中、正しい情報を発信し、受け取ることが容易となるような
仕組みづくりや、子育ての悩みが多種多様化する中、よりきめ細やかな相談体制の確立が必要であると考えております。 これらの課題に対応するため、本年４月に開設いたしました
子育て世代包括支援センターを中心に、妊娠前から妊娠期、出産、産後、育児までの各ステージに応じたきめ細やかな支援を行うとともに、保育所や医療機関、福井県
総合福祉相談所等の関係機関と連携し、安心して子育てができる体制の充実に努めております。 次に、３点目の「
電子母子手帳サービスの導入」についてお答えいたします。
電子母子手帳サービスにつきましては、茨城県龍ケ崎市をはじめ、全国で200余りの自治体で導入が進められており、県内でも小浜市がこの10月に、あわら市が11月末から導入しております。 現在、各自治体で導入されている
電子母子手帳アプリによる
サービスは、
スマートフォンやタブレットなどで登録していただいた方に、子どもの月齢に応じた
予防接種や健診のお知らせ、
育児相談会などの情報を配信するもので、保護者が成長日記や写真、健診データなどの育児記録を保存し、家族で共有することもできるものです。 多くの方が
スマートフォンなどを利用されている昨今、
電子母子手帳アプリの導入につきましては、本市におきましても、メリットやデメリットなどを整理し、その効果について検討しているところでございます。 例えば乳児期の
予防接種は、種類が多く、種類ごとに接種時期や接種間隔が決められているなど複雑なため、
電子母子手帳アプリを利用することで
予防接種の管理に役立てることができ、保護者の負担を軽減できること、また乳幼児健診や育児相談などの情報を随時発信できることなどのメリットが考えられますが、
予防接種の管理や育児記録などについては、既存の
無料アプリを利用されている保護者も多く、導入した
電子母子手帳アプリの利用者が少ないという自治体もあるようです。 また、
電子母子手帳の様式は、
厚生労働省令に定められているため、市が交付している
母子手帳と併用してご利用いただくことになるため、
予防接種や健診などの通知は、これまでどおり対象者全てに郵送する必要があります。 以上のことなどから、
電子母子手帳の導入につきましては、現在、検討段階でございますが、ＩＣＴの活用は、今後、ますます必要になると考えられますので、
子育て世代の意向調査や、
先進自治体の実施状況など、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（
永田正幸君）
選挙管理委員会書記長、前田君。 （
選挙管理委員会書記長 前田伸治君 答弁席へ移動）
◎
選挙管理委員会書記長（
前田伸治君） 私からは、宮澤議員ご質問の１項目目「選挙」についてお答えいたします。 まず１点目の「過日の
衆議院議員総選挙の結果」についてお答えいたします。 本年10月22日に執行されました
衆議院議員総選挙における本市の投票率は、54.66㌫でございました。
総務省実施の
年齢別投票者数等に関する調査における本市の18歳から20歳までの投票率は、18歳では50.31㌫、19歳では29.24㌫、20歳では14.29㌫でございました。 年代別につきましては、20歳代では30.74㌫、30歳代では42.02㌫、40歳代では53.59㌫、50歳代では69.18㌫、60歳代では70.77㌫、70歳代では71.34㌫、80歳以上では47.46㌫でございました。 なお期日前投票の投票率は、20.14㌫でございました。 また、昨年６月19日の
公職選挙法改正により、
選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、初めての執行となりました昨年７月10日執行の
参議院議員通常選挙における本市の投票率は、57.68㌫でございました。
総務省実施の
年齢別投票者数等に関する調査における本市の18歳から20歳までの投票率は、18歳では46.54㌫、19歳では37.50㌫、20歳では33.33㌫でございました。 年代別につきましては、20歳代では33.61㌫、30歳代では52.92㌫、40歳代では62.93㌫、50歳代では71.57㌫、60歳代では73.77㌫、70歳代では57.69㌫、80歳以上では49.51㌫でございました。 期日前投票の投票率は、18.12㌫でございました。 次に、２点目の「投票所」についてお答えいたします。 本市の投票区は、
大野市公職選挙法令執行規程第３条の規定によりまして、27の区域に分けられております。 この投票区の見直しにつきましては、現在のところ考えておりません。 投票所の決め方につきましては、その投票区において、選挙人の利便性を考慮し、公共性の高い施設であることなどを参考に決定しております。 また、
商業施設等での期日前投票所を含む
投票所設置につきましては、本市では、投票所は市内27カ所、期日前投票所は
市役所市民ホール及び和泉支所の２カ所に開設し、いずれも市民に慣れ親しまれております。 加えて、現在の期日前投票所は、駐車場の利便性も高いことから
商業施設等における設置予定はございません。 今後、他の自治体の動向を見極めて参りたいと考えております。 なお高齢者、障害者等に配慮した投票所の対策につきましては、従来から車いすの配置、
簡易スロープの設置、
点字氏名掲示の作成などを行ってまいりました。 また必要に応じて、
投票事務従事者が投票所内において介助を行ったり、
公職選挙法第48条に規定される
代理投票制度を活用しているところでございます。 こちらにつきましても、今後、他の自治体の動向を見極めて参りたいと考えております。
○副議長（
永田正幸君） 宮澤君。
◆10番（
宮澤秀樹君） お答えありがとうございました。 非常に分かりやすいご答弁だったんですけれども、まず選挙について、ちょっともう一度お伺いしたいんですけれども、この54㌫台の全体の投票率の評価をどのように考えていますか。
○副議長（
永田正幸君）
選挙管理委員会書記長、前田君。
◎
選挙管理委員会書記長（
前田伸治君） 投票率につきましては、ご参考までに申し上げますと、国が53.68㌫、県が55.92㌫、大野市が54.66㌫ということで、国よりは若干高いものの、県よりは若干低いという数値になっております。 これにつきましては、ちょうど投票日が台風と重なりまして、非常に天候に左右されたということが、大きな原因ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
永田正幸君） 宮澤君。
◆10番（
宮澤秀樹君） いや、そういう意味でお聞きしたんではございません。 この54㌫が、要するに１票１票が非常に大切な時代に入っていると、私は思ってます。 来年も市長選挙がございますけれども、そして次の年に市会議員、県会議員の選挙は続くわけでございます。 この人口が少なくなってきた中で、やはり１票の重さっていうのは、非常に大切なんではないかなと思うんですね。 先ほど、
商業施設等でもできませんと、今はやりませんというふうなご答弁だったと思いますけれども、なぜこの人口減少の中で、その１票が大切かっていう意味が、少しは、私は考える必要があるんではないかなと思うんです。 例えば
衆議院選挙においても、福井県は２つの、今まで３つのブロックだったものが２つになりましたよね。 果たして、国に地方の考え方が伝わるのか心配でなりません。 それと同じように、大野市の市民も自分たちの考えが本当に伝わるんだろうか。 この投票率を上げなければ、自分たちの考えを理解してもらえないのではないか。 こういうふうな気持ちでいっぱいだと思うんですね。 それは投票所に関係があると思うんです。 また、高齢者がその投票所まで行く手段というものが、非常に大きな課題になってくるんではないかなと私は思います。 つまり例えば、免許の返納者は歩いて投票所まで行かなきゃならない、自転車に乗れない場合はね。 で、遠かったら、もう分かってるけど行かないわ、そういう人がたくさんいますよ。 だからこういう50㌫台になってしまう。 先ほど衆議院も参議院もお聞きしましたが、70歳代まではなんとかキープしてます。 しかし80歳代までいったら、一遍にがくっと下がる。 だから思うのは、今、初めての選挙がスタートするので、やらなきゃいけないという意識が少しずつ高まってきてはいるんではないかなと、私は思いますけれども。 特に高齢者に対しては、やはりそういった配慮が必要ではないかなと思います。 １票、１票が非常にどの選挙においても重いという自覚を持っていただきたいなと思うんですが、その辺をお聞きしたかったんです。 その評価っていうのは。 その辺をどう、もう１回お尋ねします。
○副議長（
永田正幸君）
選挙管理委員会書記長、前田君。
◎
選挙管理委員会書記長（
前田伸治君） 高齢者等に対します投票所までの移動手段につきましては、議員おっしゃられましたように、免許返納をしておられる方であれば当然、自転車、あるいは徒歩ということになります。 投票所まで非常に遠いという方も、場合によってはあり得ます。
選挙管理委員会といたしましては、そういう方への何らかの配慮については、考慮はしておりますけれども、例えば申し上げますと、
既存公共交通の割り引きでありますとか、巡回バスの運行というふうな手段はございますけれども、大野市は都市部と異なりまして、村部に行きますと、既存の
公共交通網が網羅されていないという点がございますのと、巡回バスにつきましては、路線によっては不公平感が生じたりですね、それを解消するために多数の路線設定をしたり、車両等の確保をしなければならないなどの課題がございます。 これらの課題がありますために、実際にはそれができていないというのが現状でございます。 なお投票率を上げるためには、さまざまな方法が考えられますけれども、通常の啓発活動はもちろん、今現在もやっておりますけれども、小中高校の児童・生徒を対象にした啓発活動につきましては、今後も継続してやっていきたいというふうに考えております。
○副議長（
永田正幸君） 宮澤君。
◆10番（
宮澤秀樹君） それとですね、もう１点は、各投票所は今、変わらないと、変えないというご答弁だったと思いますけれども、この決まった投票所の中の投票率と
高齢化率とのこの関係を検証したことはございますか。
○副議長（
永田正幸君）
選挙管理委員会書記長、前田君。
◎
選挙管理委員会書記長（
前田伸治君）
投票所ごとの年齢別でありますか、そういうふうな資料は持ち合わせておりません。
○副議長（
永田正幸君） 宮澤君。
◆10番（
宮澤秀樹君） これね、今、投票所を変えないっていうことをおっしゃったから、私これを今、お聞きしたんですけれども、だから
高齢化率とこの、先ほど80歳代、がくんと下がりましたよね。 だから投票率と
高齢化率をもう１回精査して、これでいいのかどうかという見直しっていうものの材料になるんではないかなと私は、思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（
永田正幸君）
選挙管理委員会書記長、前田君。
◎
選挙管理委員会書記長（
前田伸治君） 議員おっしゃられることは、重々承知の上でございますけれども、投票区の見直しにつきましては、例えば投票区を増減したり、あるいは、区割りの見直しをしたりというふうな作業が当然必要となってまいります。 そうなりますと、大野市全体のことを考慮した上でということになりますので、今この場で見直しますというふうなことは、私の立場では申し上げることはできてきませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（
永田正幸君） 宮澤君。
◆10番（
宮澤秀樹君） 今後ですね、そういったことを頭の中に入れて、本当にこの投票所は高齢者の方のためになるんだろうかということを今後、検討していただければ幸いかなと思います。 テレビでも報道ございましたように、高齢者のために、
移動投票所も設けている自治体もございますよね、いろんな手段があると思います。 そういったものを、予算的なこともあろうかと思いますけれども、ぜひとも大切な１票を無駄にしないで今後やっていただければ幸いです。 次に、子育てについてお尋ねをいたします。
先ほど出生届のときに、記念の
サービス、そういうことで考えてはくださっているようでございますが、昨日の松原議員のご質問で、結婚、人口減少の答弁の中で、今副市長が言われておりましたように、愛情の中で子育てをすることは非常に大切なものであるというふうなご答弁があったかと思いますが、その愛情をどのようにして保つのかということですよね。 部長は、虐待の可能性もあるというふうなお話もされましたが、愛情をどういうふうにして保っていくのか、私は大切ではないかなと思います。 例えばですね、皆さん、それぞれ親御さんは携帯電話をお持ちだと思うんですが、私もそうです。 孫の顔を何ていうか、壁紙に使ってます。 祖父母に当たられる方も皆さん、ほとんどの方がしておられると。 しかし、その壁紙の
子どもたちは、時と同時にどんどんと成長していきます。 成長しないのはただ一つ、それは出生届を出したときの瞬間の写真なんです。 要するに、子どもが大きくなる、成長する原点なんです。 出生届がね。 だからその原点を、例えば私は思うのは、例えば記念写真に、その提出の記念写真、これを自分の宝にしてもらうことは、いじめそうになったときに原点を見たら、「駄目だ」、やっぱりそういうものが出てくるんではないかなと思います。 何もお金を使う必要はない、そんなに。 そういう写真１枚を提供することによって、愛情がずっと保たれていくんではないかなと私は、思いますが、部長、どうでしょう。
○副議長（
永田正幸君）
民生環境部長、坂井君。
◎
民生環境部長（
坂井八千代君） 議員のおっしゃることは分かります。 今回、ご質問いただいた中で、やはり今、子育て真っ最中、出産期の保健師、たくさんおりますし、日ごろから若い
お母さん方に接している中で、果たして今、どのような
サービスが、例えば出生届を出していただいたときに写真をお撮りすることが、すごく今言ったような、そういうことを今の若い方が思われるのか、とかっていうようなところは、いろいろ探っていく必要があるのではないかっていうふうに考えております。 ただ、ご趣旨については受け取りまして、それが一体どのようなことをさせていただくことで、効果的なものになるかっていうようなことについては、検討していく必要があるというふうに思っております。
○副議長（
永田正幸君） 宮澤君。
◆10番（
宮澤秀樹君） まさに部長のおっしゃること、私は今、申し上げたのは、私は自分の考えだけをちょっと申し上げただけで、部長の方でそういったことも参考にしていただければ、ありがたいことでございますんで。 もう一つですね。
電子母子手帳のことなんですが、今も部長の方から小浜市、そしてあわら市の導入があるというようなご答弁をされておりましたけれども、実は私これ、私がずっと考えてたのは、今年の４月からこれ導入できないかなって、実は考えておりました。 いろんな用事やら、行くときがなかなか取れなくて、10月になってしまったんですけれども、そのときにはもう既に小浜や、そしてあわらというふうに導入をされて、ちょっと私としてはショックなんです。 県内で一番早く導入をしてもらおうと思ってたんですけれども、どこの自治体もやはり、いいこと、そして便利なことは、そして市民のためになること、これは自治体はやっぱりすぐに取り入れるもんですよね。 特にですね、もちろん、厚労省のうんぬんもございましたけれども、また
母子手帳、紙の
母子手帳の歴史というものもございます。 しかし、例えば今、いろんな各地で集中豪雨とか、いろんな被害、災害が発生してますよね。 そういったときに、
母子手帳が、紙の
母子手帳が無くなっても、皆さんそういう携帯で登録してあったら、それが無くなる、紙が無くなっても、スマホは皆さん持ってるから心配ないわけですよね。 そういった利点もあると思うんです。 やはりそういう利点もしっかりと認めていただいて、何とかこの導入をしていただきたいなと思うんです。 もう一度ご答弁ください。
○副議長（
永田正幸君）
民生環境部長、坂井君。
◎
民生環境部長（
坂井八千代君） ご答弁でも申し上げましたとおり、先ほども申し上げましたとおり、保健師、子育て、出産世代の者も多いですし、既に
母子手帳、
電子母子手帳については導入できないかっていうような検討はしておりました。 ただその中で、やはり機種によって、導入効果っていうのがどうだろう、使い勝手みたいなところからも、導入してどれだけの方にご利用いただけるか。 やはり導入するからには、たくさんの方にご利用いただけるような効果的なものにする必要があるかっていうようなことは思いますので、議員からご質問をいただいたのを、さらにいい機会に、担当の方で導入に向けて、今ちょっと、もうちょっと違う方法があるかとか、そういうようなところについては、検討を続けていきたいと思います。
○副議長（
永田正幸君） 宮澤君。
◆10番（
宮澤秀樹君） 今、部長から本当にうれしいご答弁をいただきました。 私としては、今、部長がお答えしたことをずっと待っていたいなと思います。 そして私だけではなく、この大野市内に住んでいる若いママさんが、皆さん期待していると思いますので、どうか一日も早く導入の道へ導いていただきたいと思います。 よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（
永田正幸君） 以上で、
宮澤秀樹君の質問を終結いたします。 （６番 松田元栄君 質問席へ移動）
○副議長（
永田正幸君） 次に、松田元栄君の質問を許します。 松田君の質問は、一問一答方式で行います。 なお松田君から、資料配付の要請がありますので、これを許します。 事務局は、資料を配布してください。 （事務局、資料配布）
○副議長（
永田正幸君） 松田君は、１項目目の質問を行ってください。 松田君。
◆６番（松田元栄君） 会派、天空おおのの松田元栄でございます。 第405回定例会の一般質問をさせていただきます。 今年の４月にですね、過疎地域の自立促進特別措置法の改定によって、大野市全体が過疎の地域に認定を受けました。 大野市の財政力指数が0.41の条件の下で、大野市人口減少率がこの25年間で21㌫を超えており、福井県内の市では大野市のみと聞いて、ショックを覚えました。 今までの政策、特に第五次大野市総合計画や、まち、ひと、しごと、創生、大野市総合戦略の効果が定住人口の面で、必ずしも表れていない可能性があると考えます。 これらの戦略で掲げる目標人口や、目標の出生数のラインに達していない中で、ふれあい交流人口という曖昧で不確実な指数、すなわち定住人口プラス観光客の入り込み数の１日分、いわゆる365で割った数字から、定住人口集中型の戦略に修正することも重要ではないかと考えます。 資料で説明をいたしますけれども、今も夢のある未来の大野をつくる
子どもたちが減り続けているということです。 福井県内の自治体では、鯖江市のように既に前年の数を超えている自治体や、間もなく超えそうな所が見えてきています。 岡田市長の提案理由の説明で、立地適正化計画を今年度中にまとめるとしていますが、適正化計画を進めることが、大野市全体の過疎化が進むことになれば、これは大問題であります。 大野市が過疎地域から脱却し、自立していくためには、その整合性が求められます。 そこで、質問をいたします。 大野市過疎地域自立促進法の更新について、次年度の計画でどのような観点で進められていくのか。 また、２番目として、小学校区を中心として小さな拠点づくりから自立の方向に向けることが、大野らしい過疎からの脱却の早道であり、今の学校区を拠点に過疎対策に打って出ることが有効ではないかについて質問いたします。 また、地方創生を実現していくためには、地域の組織が非常に重要であり、いかに機能していくかは、過疎対策に本当に大切なことでございます。 そこで、第３番目に、現在の地域の運営組織について、どのような組織があるのか、また過疎から自立していくための組織の在り方について、どのように考えておられるのか質問いたします。 昨今、小中学校再編計画で、区長会からの陳情や要望書、そして区長連合会からの申入書など提出されていますが、区長の役割と権限について、どのように理解すればいいのか。 以上４項目について質問をさせていただきます。 ご答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（
永田正幸君） 松田君の１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 副市長、田中君。 （副市長 田中雄一郎君 答弁席へ移動）
◎副市長（田中雄一郎君） 松田議員のご質問にお答えをいたします。 まず「大野市過疎地域自立促進計画の変更」についてお答えをいたします。 現行の大野市過疎地域自立促進計画は、過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法に基づき策定したもので、計画期間は平成28年度から平成32年度までの５年間となっております。 過疎法は、平成12年に議員立法により制定され、人口の著しい減少に伴って、生活条件の悪化や生産機能の低下などが他と比べて顕著な地域を、一定の要件の下で過疎地域として指定し、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講じることにより、自立促進を図ることを目的としております。 これまでに数回の失効期限の延長や過疎地域の要件の追加がなされており、本年４月１日に施行された改正法により、本市の過疎指定区域が和泉地区から市全域へと拡大されました。 これを受け、大野市過疎地域自立促進計画を見直すこととし、自立促進の基本方針などについて、市全体に関する内容に変更するとともに、産業の振興や交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進などの８分野で、（仮称）大野市産業団地の整備やまるごと道の駅拠点整備、道路改良、橋梁（きょうりょう）補修、消防緊急通信指令システム整備、重要文化財旧橋本家の保存整備などの事業を計画的に追加し、９月定例会において、当該変更についてご議決をいただいたところでございます。 本計画につきましては、今後、市が行う各種事業の必要性や効果、財源などを精査しながら、時機を逸することなく過疎対策に有効な事業を盛り込むなどの変更を行い、国の財政上、有利な支援措置であります過疎対策事業債を活用することにより、過疎対策を総合的かつ効果的に進めてまいりたいと考えております。 次に「学校区を拠点とした過疎対策」についてお答えいたします。 先に申し上げましたとおり、今回の全域過疎指定を契機として、市といたしましては、危機感を持って地域振興ができるよう、本計画に基づき、国や県の有利な支援策も活用し、各種施策を推進してまいりたいと考えております。 しかしながら、行政だけで過疎対策を進められるわけではございませんので、市といたしましては、地域活力の維持、地域の活性化に向けた今後の地域づくりについて、地区の主体性の中で議論する地域協議会を設けさせていただきたいと考えており、現在、地区と行政が一緒に考える場となるよう、全域過疎、地域課題の整理、地域コミュニティーの維持の三つのキーワードを念頭に、地域協議会による座談会を開催すべく、準備を進めているところでございます。 次に「現在の地域運営組織」についてお答えいたします。 地域の運営を行っている組織とは、地区における住民自治をつかさどることを役割として、地縁的なつながりや結び付きの中で、その役割を担っている組織だと認識しております。 現状といたしましては、地区における連絡調整や協議と決定を行い、その代表として地区住民の方の生活の向上と福祉の増進、地区の発展を目的として活動されている各地区の区長会が運営組織であると考えております。 さらに住みよい地域づくりや、住民主体のまちづくりの推進を目的として活動されているまちづくり・むらづくり団体、各年代などにより組織される青年会や壮年会、老人会、女性の会、地区住民の健康増進とスポーツ振興を目的として活動されている地区体育協会などの各種の関係団体も、それぞれの目的に応じて地区の運営の一翼を担っていただいているものと考えております。 全域過疎に指定された本市としましては、各地区において地域づくり座談会を開催すべく、現在、区長連合会と皆さまと協議をさせていただいているところでございますが、各地区の住民の方々が中心となり、今後の地区の在り方について議論を深めていただき、課題の解決方策を自主的に検討し、共有することで、地区の実情にあった今後のまちづくりの方向性を決める座談会となるよう、期待しているところでございます。 次に「区長の役割と権限」についてお答えいたします。 区長の皆さまは、各自治会において、それぞれの選出方法により選ばれた住民自治を推進する代表であり、その役割と権限につきましても、各自治会の考え方によるものと認識しております。 一方、市の各種連絡事務の処理など、市民と市役所との間の円滑な連絡などが必要であることから、区長の皆さまには、市が行政連絡事務嘱託員として委嘱させていただき、自治会と行政のパイプ役を担っていただいているところでございます。
○副議長（
永田正幸君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） どうもありがとうございます。 過疎地域の自立促進についてのですね、対策としてさまざまに、今ほどは、事業はこれからいろいろ決めていきながら、過疎債を活用して対応していくっていうようなことでございますけども、このハード面での対策に対してこの地方債である過疎債を活用していくっていうようなことで、ハード面での活性化という部分もございますが、ソフト面についてのことが挙げられてないんですけども、この辺についてはいかがでしょうか。
○副議長（
永田正幸君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 過疎自立促進計画でございますが、その中身は先ほど申し上げましたように、八つの分野で書いてございます。 その中には、もちろん教育であったり医療であったり、それから産業であったり、そういったソフト面も記載してございますし、特に過疎債という視点で申し上げれば、ハードを中心に、ただ過疎債、過疎法も過疎債に関する規定の方もですね、必ずしもハードじゃなきゃいけないというわけではなくて、ソフトも、場合によってはソフト事業にも充当できることになっております。 ただ、いろんな制約がございまして、なかなか難しい部分もありますが、過疎計画の中では、ハード、ソフト両面で過疎の対策をやっていくという計画でございますし、今のところは、起債につきましては、過疎債についてはハード中心というふうに考えているところでございます。
○副議長（
永田正幸君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） この過疎になるっていう、認定されたっていう原因はですね、理由は何かっていうと、人口が極度に減ってきているということでございます。 それで２番目、３番目、４番目の項目の質問もありますけども、その前提としましてですね、やはり
子どもたちとか、それから生産人口の真ん中のクラスですよね、それと、65歳以上のこの定住人口がどのように変化して、どういうところに対してきちっとすればいいんかっていうこと、これがやっぱり過疎対策の重要な部分だっていうふうに認識するんですね。 結果的に５年先、10年先、20年先、大野市が継続してですよ、持続可能な大野市としてやっていくという、できていくっていうような、これが本来の目的の大事な部分だと思うんです。 せっかくですので、皆さんのお手元にいってる資料をちょっと見てください。 １の１と１の２でございます。 これは福井県
教育委員会から頂いたものでございますけども、１の１は小学校の児童数の変化をですね、25年度と比較してます。 これは福井市からあわら市まで、市の状況でございますけれども、それと29年度と28年度の単年度の比較、そしてまた27年度の、この２年前とどのように変化しているのかっていうことを、この線で引っ張ってございます。 この赤い所の一番下がですね、大野市でございまして、25年、５年前と比較しますと、カーブが下の方に来きていますよね。 人数にすると151人、実は減っているということを意味しています。 お隣さんの勝山のことを言って申し訳ないんですけれども、勝山さんにおかれましては、やっぱりマイナス44人です。 ところが、28年との１年度比較、若しくは27年度の２年比較ですよね、これはね、大野市の場合についてはマイナス96人と、それから１年度ではマイナス27人になっています。 勝山の方は、この２、３年そうじゃなくて、随分と回復基調にあるということがこのグラフで分かります。 それでその傾向は、中学校下の１の２のグラフでも同じようなことが言えます。 そこでですね、先ほどの宮澤議員の質問の中に出生数の話がございまして、27年と28年では確か17人減って、８㌫ぐらい減ってるっていうようなことだったと思うんですけども、このままずっと小学校上がって１年生になりますと、その方は基本的には８㌫減るってことになります。 そういうことにならないような、そういう対策をですね、きちんとやっぱりこの大野市の過疎から自立してですよ、ならないようにしていくためにどうすべきかということが非常に重要な問題であると認識いたします。 そこでですね、この過疎の実態というのは、やっぱりこの人口のことでございますので、このふれあい交流人口っていうことがずっと今まで言われてまいりまして、よくここでですよ、議員の皆さんがどのようにして観光客のカウントをするのかとかっていう話とか、さまざまにある意味、曖昧な部分があって、それを政策の非常に重要な人口の中に組み入れて、そしてふれあい交流人口にするということでずっと来たんですけれども、今日、私の質問の前段でも述べましたけども、その辺をですね、この定住人口、そしてまた、なおその中でも０歳から14歳までのそういう年齢層がやっぱりこう早く回復してですね、そして将来の大野市を担っていただくということが非常に重要だと思うんですけども、その辺は皆さんと一緒だと思うんですけども、その辺のご見解をお願いしたいと思います。
○副議長（
永田正幸君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 議員ご指摘のとおりと認識しております。
○副議長（
永田正幸君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） であればですね、前段で言ったように、定住人口をどのようにして維持し、そして将来の大野を担っていただけるんかっていうふうなところに、政策の変更をした方がいいと思うんですよ。 これはいつでも多分、第五次の総合計画の中でも、随時とは書いてないけれども、それぞれの検証をしていく中で、やっぱりここで５年、６年、７年目ですかね、随分と経っているんで、そろそろその辺で変更かけたらいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎副市長（田中雄一郎君） 第五次総合計画、そして総合戦略でございますけれども、後期に入って２年目になろうかと思っております。 計画につきましては、市長申し上げますとおり、人口減少ですね、それについては頓服といいますか、特効薬というのはなかなか無いと。 この施策、それともう１点、従来から申し上げているのは全ての施策ですね、市が行っている全ての施策が人口減少の対策につながっていくものだと、子育てにしても、教育にしても、産業の振興にしても、そういった意味でですね、総合計画、その中で、例えば総合戦略とも関係するといえば、特にその中で重点的に人口減少、地方創生というのを着目して、特に喫緊にやっていかなければいけないものについて、総合戦略に整理をさせていただいたところでございますし、こういったことでこれを機にですね、計画を改正するということはございません。 ちなみに、これも従来から申し上げます第五次総合計画、前期、後期に分かれて５年、５年でございます。 ただ、３年ごとにですね、毎年３年の振興実施計画というところでですね、どういったことを先にやっていくか、それから新たに出来た課題ですね、そういったものも登載しながらですね、行政を行っているところでございます。
○副議長（
永田正幸君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） この辺のところが非常に重要なところでございまして、人口減少、さまざまな状態で起きているということを是としてですよ、そしてそれに対してどうのこうのっていうことも大事でございますけれども、そうならないように、やっぱり今おっしゃったように、さまざまな事業とか、課でさまざまにやってるわけですけども、それを総合して人口がどうなったかっていうことをおっしゃいましたけれども、こういうふうにして将来の大野を語るときにはですよ、やっぱり早くこれぐらいのところまで持っていくためにどうすべきかということを考えて、そのための戦略を打つんですよね。 それでちょっとご指摘したいんですけども、平成27年度の現在ですね、私ども、皆さんも一緒に作ってきた人口ビジョンと総合戦略、このカーブがございますよね、どういうふうにして人口が、押さえていきたいのか、そのための戦略として財政も含めてですよ、健全な財政の中でいかに金を使っていくかっていうこういうところが非常に大事で、それを私なりに計算しますとですね、27年度は計画よりも定住人口ですが、829人程度を未達でございます。 それから28年度現在ではですね、出生数の目標についてもですね、５年度トータルで考えますと27年度の場合には1,236人、大体５ですから二百何十人ってあるわけでございますけども、それが1,106人と未達でございます。 こういう数字はね、これは許されないんですね。 その数字を達成していくためにどのような作戦戦略でもいいかって考えたときに、今の戦略がですよ、やっぱりちょっと問題があるとしたらば、そこで変えればいいと、私は思うんですね。 従って、その辺のところをやっぱりきちっと危機感を持って対応しようとするときは、そういうふうなことになると思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（
永田正幸君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） 政策局長の立場も兼ねましてお答えさせていただきたいと思います。 人口の目標であります人口ビジョンにつきまして、目標値、極めて、私が来る前でありますけれども、かなり挑戦的といいましょうか、高い目標を掲げていて、それに向かっていくということはいいことだと思っています。 数字が現在において、まだ届いてないという部分があるということも含めまして、先ほど田中副市長からの答弁にもありましたように、やはりそこは即効性のあるものが無いということは、しっかりこらえながらやらなきゃいけないと。 しかしながら、議員おっしゃられますとおり、では何が今後より良くするため必要かということは常に問うていかなければいけないというのは、全くそうだとは思っております。 しかしながら、では１年１年で新しい特効薬が見つかるかと、あるいはふらふらと変更していくのかということであると、それは多分マイナスだと思っています。 それは一般的な話で申し上げると、例えば経済政策があったときに、経済政策で民間が一番嫌だと思うことは、政府がころころと方針を変えて、マーケットのルールを変えるコストであると。 そういうことが無くて、きちんと安定した政治、あるいは安定した政策があるということをもって、安心して投資ができると。 安心して自分たちが振る舞えるという環境が発生するということは、これはやはり政策全般に言えることと思っておりまして、私ども５年間、あるいは10年間、いろんな期限を区切って計画を作っております。 これはやはりその節目、節目までは全力で進める。 そこにおいて、またその節目を迎えましたときにしっかりと見直していくという、このサイクルを立てるということをまず前提として、しっかりと見据えてやっていくということをこれからもしっかり続けていきたいと思っております。
○副議長（
永田正幸君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 今、副市長のおっしゃることも分からんではないんですけれども、例えばですね、今ここに立地適正化計画というのを今、作ろうということで、先ほども市長の所信にもございましたけども、それでですよ、その中で六つの地域があったとすると、そこを拠点としてですよ、そこを拠点として、大事な部分として位置付けはしているんですが、しているんですが、その住宅のあれは何て表現でしたっけ、住宅が適正な住宅区域っていいましょうか、そういう所に、いわゆる大野市の方の所に実はあるわけですけども、そういう所に住宅を建てれば200万円、例えば補助しましょうと。 それから各地域の６カ所の乾側とか小山とかそうですけれども、そういう所で建物を建ててですよ、例えばＩターン、Ｕターン帰ってきて100万円というようなことをちょっとこの間お聞きして私も確認したんですけども、そういう政策であるとか、これが本当にこの人口がどうなんかね、私はそういうことをやっていくと、ますます地域から減ってくような気がしてなりませんね。 そういうこと等を考えたときに、小学校区、これは非常に大野市にとって大事な文化の形成の一つの単位ですよね。 中にはちっちゃい集落が実はあるわけですけども、その中で一つ、この小学校区っていうのは昔からずっとあって、それになじんで現在、きているわけでございますけども、そこを拠点にしてですよ、これは国交省も２年、３年ぐらい前から言っていて、私もここで質問したことあるんですけども、そしてまたこの間、総務省の方へ私ども会派の有志で研修行ってまいりましたけれども、そのときに旧小学校区から元気になるといいましょうかね、地方創生をしていきながら、そのことが強いて大野の場合に当てはめれば、全体に人口減少に歯止めが掛けられるような、そういうふうなことになる。 そのためのソフトの事業の中身を実は、勉強してきました。 そういうことをね、ぜひ勉強していただいて、そういう小さい単位の地域がもっと元気になれるような、そういう仕組みもぜひ取り入れて前へ進めてもらわないといけないと思います。 このまま立地適正化計画、多分、まだ修正されると思いますけれども、まだ検討期間ありますので、いった場合に、本当にですよ、さっき新生児の17人、この１年間で減りますよ、８㌫減りますよって、そういうことを何かね、許されないと思うんですね。 その辺のところについてはいかがお考えでしょうか。
○副議長（
永田正幸君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 小さな単位での地域振興というお話ございましたけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、私どもといたしましては、各公民館、各地区ですね、を一つの単位として、それぞれ自主的に、それからそれぞれの地域の特性、強みを生かしながらですね、地域振興を図っていくという意味で、座談会などでですね、地域の皆さん集まっていただいて、ご検討いただいて、そちらの方で行政の方でやれること、それから住民の皆さんが中心になってやっていただくこと、そういったことをいろいろご検討いただいて、それのお答えをいただきたいと考えているところでございます。
○副議長（
永田正幸君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） ぜひね、ソフトの事業についても、先ほどなかなか難しい面もあるとおっしゃいましたけども、これをやはり充実させていただいて、ぜひそういう小さな拠点づくりの中から活力を生み出していくというか、そういうところに目を向けていただきたいと思います。 ちょっと話は前後するんですけども、皆さんのお手元に１の１と１の２の、その小中学校の先ほどのグラフがありますけども、この勝山市がですね、随分と回復が早いんですね。 あまり勝山市のことを言うとまた怒られますけれども、この２、３年ですよ、この２、３年、大野が何でこんなふうにしてほかの市と比べて回復力が悪いんか、逆に言うと大野から離れるのか、子どもの方が実際はここに数字が出てるわけですので、これがですね、実は今、学校の小中学校再編問題がちょうど２年ぐらい前から発生しているわけでございますけども、この辺の、そのためにですよ、われわれの古里から離れて行かれる方っていうのがこの中にいらっしゃったとしたら、これ非常に大きな問題だと私、思うんですね。 この辺のところ、こんなふうに差が出るわけないと思うんですけども、この辺の数字を見られて、教育長、何かございましたらよろしくお願いします。
○副議長（
永田正幸君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 今、資料を見せていただいて、確かに右肩下がりの減少をしているなということは思いますが、ただ、原因が学校再編と人口減少、直結してそれが原因なのかっていうことについてはですね、不明な点がございますので、その辺はもう少し精査しなきゃいけないのではないのかなと思います。
○副議長（
永田正幸君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） この辺がね、非常に危機感に欠ける答弁だと思うんですね。 前の私の質問で、人口減少とそれから世帯数の減少について、各地域によって変わってるってことを今副市長さんに、まあ皆さんに質問したわけでございますけども、今副市長さんもその辺の偏在性については認められておられます。 そのときにこの世帯が減っていった方の、なぜ大野を離れられたのかっていうこと、こういうこともね、やっぱりきちっと情報としてやっぱり挙げてもらわないといけないって、そのとき私は要望したんですけれども、その後、そういう調査をされていくとかそういうことはございませんか。
○副議長（
永田正幸君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 具体的にそういった調査はしてございません。
○副議長（
永田正幸君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） あのね、今の例えばですよ、さっき27年度と28年度で新生児の方が、非常にこの８㌫も少なくなってきているっていうこと、これは調査のしようがあるかどうか分かりませんけども、いずれにしましてもですよ、人口が減って危機的な状態の大野市が、さまざまな情報を取ってですよ、しかもそれは実際に大野を離れた方からやっぱりじかに取っていただくという、その中からやっぱり新しい対策の仕方が生まれてくると思うんですよ。 その辺のところは非常に重要な部分ですので、ぜひ心していただきたいと思います。 いかがですか。
○副議長（
永田正幸君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 今ほど議員の資料をちょうだいいたしまして、ここ数年来、小学校児童、中学校生徒の減少、これを間の当たりにしたところでございます。 この人数でございますけれども、学校再編計画でも、一応予測はしてございます。 ここに対象になっている方というのは、小学生でいえば７年前に産まれられた方です。 それが時系列で一年一年、生徒数がその当時の、減っていれば減るわけなんですけれども、多分、今、教育長も申し上げましたとおり、具体的な実証は出してございませんが、その減りよりも多い部分というのは、昨日、ご答弁申し上げましたけれども、社会的減少ということで、ご家族で大野から転出された方、そういった方になるんだと思います。 そんな大きな、いろんなご事情はあろうかと思いますけれども、一方で私どもの方で、それを例えば働く場であったり、そういった部分につきましては、これも何回もご答弁申し上げておりますけども、産業団地の整備でございましたり、それから中部縦貫自動車道、国道158号の方の整備ということで、それは大野に住みながら福井周辺で働いて、大野で子育てをする、生活をされると、そういった方が１人でも増えるようにですね、いろんな施策を展開をしているところでございます。 子育て施策も、これまでご答弁申し上げましたとおり、いろんな支援策とかですね、そういったものも図ってございますし、これにつきましては、今後ですね、今ほど申し上げた戦略、それから総合計画等に沿ってですね、着実に事業を進めていくことによってですね、将来そういったことに歯止めが掛かればなと考えているところでございます。
○副議長（
永田正幸君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 机上でさ、いろいろこう見てね、やるっていうことも大事なんですけども、この地方自治で一番大事なのはやっぱり、対象の方の意向とか気持ちとか、そういうことが非常に大事なんですね。 そうでないと、対策なんか打てませんよ。 打ってもね、後からまた話ししますけども、非常に厳しい財政の中でお金を使うわけでしょう。 やっぱりその的をきちっと捉えた中で、しっかりとお金を投入するんや、それも大胆に。 ということは、それで初めてさっきの新生児の17人のマイナスが、８㌫のマイナスがですよ、この２、３年のうちに回復するかもしれませんし、だからそういった意味で、定住人口への戦略へのシフトを考えていただいたらいいなと思います。 次、その次のことでございますけども、この４番目の区長の役割とうんぬんということを私、質問したんですけども、実はですね、大野市行政連絡事務委嘱に関する規則というのがございます。 この第３条ですけども、これちょっとどういうことか、ちょっと説明してくれませんか。
○副議長（
永田正幸君） 企画総務部長 畑中君。
◎企画総務部長（畑中六太郎君） 大野市行政連絡事務委嘱に関する規則でございますけども、第３条では、市長が区長に委嘱する行政連絡事務はおおむね次に掲げるものとするということで、４点ございます。 一つに、住民の異動連絡及び住民基本台帳実態調査に関すること。 ２点目として、各種調査及び報告に関すること。 ３点目、市の各種連絡事務の処理に関すること。 ４点目、前の三つに掲げるもののほか、市長が特に必要と認めて委嘱した事務の処理に関すること、このように定めております。
○副議長（
永田正幸君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） そうですよね。 それでこの委嘱されている区長さんでございますけども、この区長以外の方に委嘱している所ってございますか。
○副議長（
永田正幸君） 企画総務部長、畑中君。
◎企画総務部長（畑中六太郎君） 現在のところはございません。
○副議長（
永田正幸君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） それでその方に対して、第７条で報酬を支給するとなっているんですね。 それは多分、そういう資料なんかを配布するために労力がいるので、そのための報償として出してると思うんです。 そのほかにですね、費用弁償ってあるんですけども、費用弁償をされている所ってあるんですか。
○副議長（
永田正幸君） 企画総務部長、畑中君。
◎企画総務部長（畑中六太郎君） 現在、大野市につきましては、区長さまに対してそのようなことをしていることはございません。
○副議長（
永田正幸君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） それで現在、小中学校の再編のことで、さまざまな要望書とか陳情、そして区長会の連合会からは申入書か、そういうような形で出てますけども、区長としてですよ、そういう報酬をいただいているという関係から、市長さんが何にもしゃべらなくて、市長さんがそこにいらっしゃるだけで、ああ市長さんていうふうになるっていう、まあまあこれを忖度（そんたく）って言えばいいんかどうか分かりませんよ。 でも、そういうふうな関係が成立すると思うんですよ。 でも、机上ではですよ、そんなことないんだよっておっしゃるかもしれませんけども、そういう中でですよ、そういう中で要望書っていうこの何ていうかな、そういうことを利用するって言ったらいいんか分かりませんけれども、そういうふうにして区長の皆さんにそういうふうなことで、ぜひ出してくれんかとかっていう、そういうふうな要望じゃないんだけど、そういうようなことを言った覚えはございますか、市長。
○副議長（
永田正幸君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） そういうこと言った覚えもございませんし、松田議員、少し区長さんのお立場の理解が少し違うんじゃないかなと思います。 私も下庄の区長、自分の所の区長を３年半ほどさせていただきましたし、下庄地区のそのときですね、幸せよく区長会長もさせていただいて、区長連合会の副会長もした経験もあるんですけども、やっぱりそこに市長がいるから忖度（そんたく）なんていうことは全く無くて、やっぱりそれぞれの課題、行政から連合会へ説明あったときに、区長会としてのご意見をですね、やっぱりその場でちょっと拙速にし過ぎでないかとか、あるいはもうちょっと変えた方がいいんじゃないかとか、そういうのは区長会としてもご意見は申し上げてますし、まさに地区の区長会ですと、地区の実情にそぐわない点があれば、地区としても行政に働き掛けしましょうとか、そういったこともやってますんで、松田議員、どういった意味で言われているのか、ちょっと私らの感覚とはちょっと違うんでないかなと思いますけど。 経験した者としてですよ。
○副議長（
永田正幸君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） 私も市長と同じような考えでいるんですけれども、表現の仕方がちょっと悪かったかもしれませんけれども、区長ってね、集落の代表でございまして、20軒か30軒、40軒、50軒、100軒あるかも分かりませんけども、そこの長である以上、さまざまな意見とかそういうものも取り込んでですよ、それで行政に対して物申すということもあるかもしれませんけども、この組織の在り方というか、組織の中身をちょっと３番目で聞いているわけでございますけども、座談会っていうことですね、これ非常に私、実はいいと思うんです。 そのほかにですね、今現在、よくする会とかって各種団体長の集まりがございますね。 これは、さまざまなそういう考えの方がおられるわけでございます。 それはまた区長さんと、考え方と、また違った今度は区全体の立場として、各種の意見が出されるというようなこともございますし、そういうような方々とさまざまなことを話し合われて、知識を共有するっていうか、そういうこと。 それでこの座談会というのは、多分そういうなもんじゃないかなって私は、思ってるんですけども、その座談会の組織についてはどういうふうにして考えておられますか。
○副議長（
永田正幸君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 座談会の組織の前にですね、区長会のほかに、まちづくり団体とか、村づくり団体もあって、そういった方々の話し合いも重要だろうということですが、いずれにしましても、まちづくり団体にしても、地域づくり団体にしても、村づくり団体にしても、区長会がまずはそういう団体つくりましょうということで、区長会がリードしてつくられてきたわけですね。 下庄もそうだったと思いますけども、ですから今回の座談会についても、区長連合会では説明をさせていただきまして、今度、各地区にも入ると思うんですが、地区の区長会の方で、どういった形態で座談会を持つというのも、例えば各団体、老人クラブもあれば婦人の会もあるんで、そこらとも座談会持ってくるっていうようなことがあればですね、そういったこともしていかないかんと思いますし、今はまだ連合会でこの地域座談会をしていきたいというお願いをして、今度、各地区の方へ入っていくということですので、これはもう何年以内に、何カ月に全てやるっていうんじゃなくて、時間かけて何回でもですね、現状等をお伺いしながらですね、やっていくための座談会でございますので、それは区長会に限るとかそんなことも全くわれわれ考えておりませんので、区長会さんの方に一度投げ掛けて、私たちの地区とすれば区長会も当然、座談会をしてほしいし、村づくり団体とも１回やってくれとか、そういうことがあればですね、当然そういった方々ともやっていくっていうことですし、また一方では区長会の代表の方、村づくりの代表の方、あるいは婦人の会の代表の方、老人クラブの代表の方、そういった方も交じっての座談会になるのかも分かりませんし、それはもう地区の考えだろうと、そのようにわれわれは受け止めております。
○副議長（
永田正幸君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） １項目、もうこれで終わりにしたいんですけれども、この過疎というこの表現、私はあんまり好きじゃないんですけれども、そういうことから早く脱却していくためにですね、どういうふうにして組み立てればいいんかっていうことを今、議論させていただいたんですけども、その辺はよくこれからもやっぱり議論していただいて、今、座談会の話もございましたけれども、さまざまなそういう団体とですね、やっぱり話をして、そしてその地区の総意っていいましょうかね、そういったところでいろんな学校問題も含めてそうだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 １項目は、これで終わります。
○副議長（
永田正幸君） 松田君は、引き続き２項目目の質問を行ってください。 松田君。
◆６番（松田元栄君） 行政改革についてお願いをいたします。 地方自治法第２条で、地方公共団体は住民の福祉の増進に努めるとともに、最少経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないと。 過疎からの脱却と自立に向けて、財政の計画は先を読んで今を分析し、戦略的なものであるべきだと、私は考えます。 第五次大野市総合計画の中の行政改革について、健全な行財政の推進を目指して、人口減少や地方創生、少子化、高齢化対策など、行政課題が山積みする中に、既存の事業の見直しや、そして経営資源の重点施策への集中配分を求めています。 特に財政運営に当たっては、自主財源の確保が非常に厳しくなっている中で、市税の確保や、一般会計から繰り出すその繰出金額の増大が危惧されるという提言をしています。 弾力的な財政運営を図るため、義務的経費や経常的経費の節減に努めるというようにも書いてございます。 そこで、これから先の短期、中期の財政計画についてどのように考えておられるのかについて質問いたします。 そして次にですね、前回の質問で、臨時財政対策債について、田中副市長は国のルールだから100㌫保障されるよというようなことで強調されてました。 しかしですね、この普通交付税に措置されるからといって、表現悪いんですけども、食べれば食べるほど借金が増える構造になっていることに気付きます。 そこで再度ですよ、赤字地方債といわれる臨時財政対策債を発行可能額の一部に留めるということはできないのか。 また、行政改革で強調している義務的経費や、経常的経費の節減について検証していることは非常に重要です。 そこで３番目として、次年度予算編成に向けて、経常的経費の節減についてどのように取り組んでいくのかということ。 特に物件費、補助費、そして繰出金について質問をいたします。 また、４番目として地方債の残高と基金残高を含む将来負担についてどのようにお考えなのか、以上よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（
永田正幸君） 松田君の２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 財政課長、清水君。 （財政課長 清水啓司君 答弁席へ移動）
◎財政課長（清水啓司君） 松田議員のご質問にお答えいたします。 まず「財政計画」について申し上げます。 本市では、人口減少や少子化、高齢化対策などをはじめとしたさまざまな行政課題を解決するため、第五次大野市総合計画後期基本計画や大野市総合戦略に基づき、結の故郷づくりによる地方創生を実現するべく、各種施策に精力的に取り組んでいるところでございます。 これらの施策を実施していくために、健全な財政の維持は必要不可欠であり、事務事業全般について一層の効率化を図り、選択と集中により、計画的に事業に取り組んでいかなければならないと考えております。 しかしながら、本市の財政構造は、社会情勢の変化や政策に影響されやすい地方交付税や国、県補助金などの依存財源の比率が60㌫を超える構造となっております。 こうしたことから、５年、10年といった期間の財源を推計することが困難であり、中期的な財政計画は策定しておりませんが、第五次大野市総合計画後期基本計画に基づき、各施策を具体的に推進するため、計画期間を３年間とする振興実施計画を策定しております。 この振興実施計画は、毎年見直しを行っており、その過程において、国、県の情勢や本市の財政状況などを考慮し、事業内容及び実施時期が的確に計画されているか、また既存事業の見直しや廃止などが適切に行われているかなどについて精査を行っており、その結果によって策定された方針につきましては、次年度の予算編成に反映し、整合性が図られるよう調整を行っております。 次に、２点目の「臨時財政対策債」について申し上げます。 臨時財政対策債は、地方財政計画の財源不足に対処するため、平成13年に創設された制度であり、毎年算定される普通交付税の財源不足分を地方債の発行により、補うものでございます。 臨時財政対策債は、その元利償還金相当額の全額が後年度の地方交付税に算入されることとなっており、地方交付税の代替措置とされております。 従いまして、臨時財政対策債は、本市が一定の行政
サービスの水準を維持するための重要な財源であることから、毎年算定される発行可能額の範囲内において、財源確保を図っております。 しかしながら、借金であることには変わりはなく、本来は地方交付税として交付されるべきでありますので、全国市長会などを通じ、国に対して制度改正を求めているところでございます。 次に、３点目の「次年度予算編成に向けた経常的経費の節減」について申し上げます。 平成28年度地方財政状況調査におきましては、経常的経費のうち物件費の割合は15.6㌫、補助費等は11.5㌫、扶助費は23.0㌫、繰出金は12.2㌫で、いずれも増加傾向にあります。 高齢化の進行に伴い、社会保障関係経費などが増大していることが、全体に大きな影響を与えているものと分析しておりますが、物件費に関しましては、民間への業務委託化が増加要因の一つとなっているものと考えております。 今後はさらなる高齢化の進行や、行政需要の多様化など、経常的経費が増大しやすい情勢となることが見込まれます。 平成30年度の当初予算編成に当たりましては、先ほど申し上げましたように、振興実施計画との連携により、政策的な事業の適正な予算計上を図るとともに、経常的な事業につきましても、主管課においてゼロベースで見直しを行い、また新たな事業を行う場合には計画期間の終期、終わりの期間を設定して見直しを行うようにするなど、経常的経費が増大しないよう努めてまいりたいと考えております。 次に、４点目の「地方債残高等の将来負担額」について申し上げます。 平成28年度決算について申し上げますと、一般会計における地方債残高は、約144億1,536万円、積立・運用基金残高は約52億2,529万円となっております。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定された健全化判断比率のうち、自治体の一般会計などが将来的に負担すべき実質的な負債を指標化した将来負担比率は43.7㌫、実質的な公債費が財政に及ぼす負担を指標化した実質公債費比率は7.0㌫であり、平成27年度決算と比較して若干悪化したものの、県内平均と比較すると、いずれも低い水準を確保しております。 しかしながら、今後、公共下水道事業の進捗（しんちょく）や、その他の重要プロジェクトの進捗に伴い、地方債による財源確保が増加することも想定されますので、事業内容を精査することにより、整備事業費や維持管理経費の縮減を図るとともに、元利償還金に対し、交付税措置があり将来的な財政負担の少ない有利な地方債の借り入れに努め、また基金の活用などを行い、今後とも健全な財政運営が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（
永田正幸君） 松田君。
◆６番（松田元栄君） ちょっと時間も無くなってきたので申し訳ないんですけども。 皆さんの資料の方にですね、２の１、２の２、２の３、４というふうに４枚いってると思うんですけれども、今、非常に丁寧な説明をいただいて、納得する部分と、いまいちちょっと分からないなっていうところがございますけども、時間の関係でできない部分があるんで申し訳ないと思うんですけども、この２の１はですね、これは計上収支の比率、この2003年からずっとですね、100㌫を行ったり来たり、上行ったり、下行ったりしているんですね。 そこに赤字の地方債を含めると、ようやく95、96になるということでございます。 これがちょうど2003年ぐらいから十二、三年前ですけども、これどういったらいいんかな、岡田市政になってからって言えばいいんかどうか分かりませんけれども、そういう現状になってきているということが一つございます。 それと、２番目の表でございますけども、物件費の中のですね、この委託費、これはね、ほとんど非常に大きな部分を占めるわけでございまして、この辺のですね、勝山市との比較がここにあるわけでございますけども、青い薄い丸で囲んでありますが、この役務費、これ多分、電通のことだと思うんですけども、非常に大きな金額を使っています。 そして旅費の部分についてもそうですけども、いずれにしましても委託料が非常に大きくなってきているというのが大野市の現状でございます。 次、２の３でございますけれども、これを見ますとですね、本当に先ほども言われましたけども、どんどんどんどん上がってまいりまして、対平成19年度比からしますとですよ、その中の約、どうかな、ほとんどの部分を占めるっていうか、非常に大きな部分を占めるわけでございますけども、この委託料が1.5倍、それから役務費からしますと2.06倍、こういう数字になってございます。 こういうところをですね、やっぱりきちっと分析されてですね、このままどんどんいっていいっていうもんではもうありませんね。 なぜかって言いますと、歳入、歳出の大きな枠がありますので、人口減少の中でって考えると、その枠の中でやってかないけないところがありますので、これは非常に重要な部分で、ぜひ検討していただきたいと思います。 ２の４につきましても同じように、これは負担金の補助金です。 これもね、ずっとこの、どんどんこう上がってくるのが分かると思いますけども、対平成19年度比、10年前でございますけども1.8倍になってきているっていうことがございます。 これもですね、きちっと考えてまいりますと、このままずっといったらどうなるかってなんて分かりますよね。 基本的には教育費とか、それから商工費、その辺の部分が非常に厳しくなってくるということもございますし、投資的経費のところにも影響が及ぶということもございます。 最後に、もう１点だけお聞きします。 実は市債の残高、これは例えば下水道であってもですよ、七十数億円、実はあるわけでございます。 そしてまた、一般会計では149億ぐらいかな、あると思うんですけども、そこにおける利子の部分ですよ。 財政状況資料集の中で調べてまいりました。 大体149億になりますと、１億4,000万ぐらい、１億4,900万ぐらい、約１割ぐらいの負担が、利子が必要になります。 それと同時に、下水道の場合は70億になりますと、これがですね、実は返していくその公債費の中の率は実に三十数㌫。 例えば公債費として３億5,000万返しますと、約１億2,000万ぐらいが利子に掛かっているわけでございます。 従いまして、そういう下水道のことも含めて、そういう実態をですね、やっぱり皆さんに知っていただくという目的で今しゃべってるわけでございますけども、そういうことも含めて、やはりきちっとやめるべきものはやめる。 例えば下水道のこの話にしてもですよ、そんな金利をですね、全体の33割近くの金利を払いながらずっとやっていく。 そしてまた、市債の残高も七十数億というようなことで、どんどん膨れ上がっていくことは、これはもうやっぱり見直さなきゃいけないなって思いますので、ぜひその辺のことも考えていただいて取り組んでいただきたいと、ぜひ最後でございますけども、意見を求めたいと思います。 よろしくお願いします。
○副議長（
永田正幸君） この際申し上げます。 松田君の質問の途中でありますが、会議規則第62条第３項の規定により、質問時間が超えておりますので、よって松田君の質問を終結いたします。 （６番 松田元栄君より「ありがとうございました」との発言あり）
○副議長（
永田正幸君） 以上で、松田元栄君の質問を終結いたします。 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。 （午前11時43分 休憩） （午後１時00分 再開）
○議長（山崎利昭君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 （13番 髙岡和行君 質問席へ移動）
○議長（山崎利昭君） 次に、髙岡和行君の質問を許します。 髙岡君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） 過日というよりも、昔は明治、大正、昭和と３代生きるということで、少し長生きっていうようなことをおっしゃっていましたが、私もひょっともすると、昭和、平成ともう一つの時代に生きられるんじゃないかな。 ３代の天皇にお仕えするということは、非常にありがたいことだなというように思っております。 そういった心境の髙岡和行でございます。 会派各位のお許しをいただきまして、第405回12月定例会に一般質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 非常に自然災害の少ない当地でございますが、本年は例年にない台風21号というものが、大きな被害をもたらしました。 また、大野市民に大変な心配とご苦労とをお掛けいたしました。 こういったことを鑑みますと、やはり河川の方の治水、そして治山が望まれるんじゃないかなと。 昨日も質問にございましたけれども、治山、治水はしっかりと行っていただかなければいけないと、あらためて認識をいたしたところでございます。 さて、世界経済の中でＥＵ経済は、英国離脱がありまして、すっきりしたのか、上昇に転じてきたように思い、ただ、まだまだ欧州には火種があるように思います。 アメリカ経済においては、指導者の混迷にもかかわらず、連日のダウ高値更新、そして住宅着工件数の向上、中古住宅販売の好調、失業率低下、そして今や資産縮小に入っていて、年内にも利上げがあるんじゃないかな。 そんな大統領が来年、もう早くも１年たちまして、来年の夏ごろには中間選挙を迎えると。 果たしてその任期がどうなのか。 ただ、昨今の法人税の大幅減税において、アメリカ経済が吉と出るか凶と出るか、これは大変な問題じゃないかなと。 日本国においても、過日の選挙で安倍内閣の迷走中にもかかわらず、連日の株高、債権高。 政治とは、株価の方は関係ないんでしょうかね。 しかし、日銀が目指しているインフレ率には、いつ手が届くのかな。 プライマリーバランスの黒字化がいつになるのかな。 そして、アメリカに倣って法人税を減税するということは、それはどこかにしわ寄せが来る。 われわれ国民に、税制調査会がいつ増税に持っていくのかなっていうことは、非常に心配であります。 また、過日の行われました臨時国会、そして衆参両議院の予算委員会において、いろいろな今の国の諸問題が問われましたけれども、あまりマスコミ受けしないのか、報道されているのは、北朝鮮と角界のスキャンダルだけじゃなかったかなと思っております。 現在、日本において喫緊の問題は、地方創生、人口減少、少子高齢化、またこのような現象で生じてくるさまざまな行政課題ではないでしょうか。 少子高齢化は経済を衰退させ、人口減少は国を弱体化させると。 だからといって武器を持つことは、過去の教訓は、武器では国は守れないという教訓を忘れているのではないでしょうかって言う学者もおいでになられます。 当市においても、やはり人口減少、少子高齢化に歯止めをかけたい。 あらゆる手段を講じている事業の一つが、インフラ整備ではないでしょうか。 また、市民に元気で暮らしていただくにはどうしたらよいかと考えた施策があるのだろうかと思いつつ、質問に入りたいと思います。 当市は、中部縦貫自動車道等、インフラ整備に力を注いでこられました。 その中縦も近年、供用に現実味が出てきました。 今後のインフラ整備の推進、完成後の管理、そして道の駅についての考え方をお尋ねしたいと思います。 次に、文化・芸術・音楽・スポーツにおける高揚に尽力されてこられたと思いますが、これからのこの文化・芸術・音楽・スポーツに対する考え方をお尋ねいたしたいと思います。 以上で質問を終わりますが、最後に明確な答弁を頂戴いたさないと、私ども、議会だよりに載せていただけないというご指摘がございましたので、今日はしっかりとした答弁をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（山崎利昭君） 髙岡君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 答弁席へ移動）
◎市長（岡田高大君） 髙岡議員のご質問にお答えいたします。 「インフラの整備」につきましては、移動時間の短縮などによる生産性の向上や、生活環境の改善などによる生活の質の向上、災害発生時に備えた安全・安心の効果など、さまざまな効力を発揮するものであります。 その中でも、道路については、人口減少対策や地域の活性化に大きく寄与することから、これまで整備に尽力してまいりました。 中部縦貫自動車道につきましては、去る７月８日に大野市民が待ちに待った永平寺大野道路が全線開通し、10月11日には大野油坂道路の最初のトンネル工事となる荒島第一トンネルの安全祈願祭が下唯野地係で挙行されました。 これもひとえに議員をはじめ、関係者の皆さまのご支援、ご尽力の賜物と感謝申し上げます。 本道路は、北陸新幹線敦賀開業と合わせた平成34年度の全線開通を要望しており、その事業費は残りの５カ年で約1,300億円、年間260億円の予算が必要となります。 本道路の一日も早い開通には、安定的な予算確保が重要であることから、今後とも積極的な要望活動に取り組んでまいります。 なお本道路の全線開通を見据え、今後も魅力あるまちづくりを推進するとともに、観光客が大野にしっかりと経済効果をもたらすよう、官民が連携して受け入れ態勢を充実させることが重要であると考えております。 次に、国道に関して申し上げますと、国道158号につきましては、平成26年12月の砂山トンネルの完成により市街地の４車線化が完了し、国道157号大野バイパスにつきましても、昨年９月に全線４車線で供用を開始いたしました。 国道476号につきましては、六間通りのリニューアル整備が行われ、自転車専用通行帯の新設、石畳風の歩道拡幅、無電柱化が昨年度完了いたしました。 さらに30年来の懸案でありました通称、西部アクセス道路の国道158号犬山交差点から亀山西までの区間につきましては、昨年から工事に着手し、来年度の完成を目指しているところであります。 いずれの道路につきましても、本市といたしまして、事業主体の県に要望するとともに、用地交渉をはじめとする事業に協力してまいりたいと考えております。 また、本市施工分では、国道を補完する道路として、結ステーションの整備と併せて市道六間線を平成22年４月に供用開始させ、六間通りの本町交差点から裁判所南側の交差点までが貫通し、市民、来訪者双方の利便性が大幅に向上したと考えております。 今後、整備を進めなければならない路線としては、国道157号大野バイパスの中保地係から、県道皿谷大野線の交差点であります北陸電力株式会社大野電力部西側の中挾交差点までの、都市計画道路中保中野大橋線でございます。 この道路ができることにより、私がこれまで積極的に進めてまいりました本市の幹線道路網の整備が、おおむね完了するものと考えております。 本市といたしましては、早期に事業化が実現するよう、引き続き県に強く要望してまいります。 一方、市民の安全・安心を確保する観点からも、治水安全度が低い１級河川赤根川と清滝川の整備は重要であると考えており、早急な河川改修を進めることが今後の大きな課題であると考えております。 先日の台風21号の際には、いずれの河川も避難判断水位を超え、赤根川では氾濫危険水位に達したことから、赤根川、清滝川沿いの21地区への避難準備、高齢者等避難開始の発令や、中挾、中保、友江地区に垂直避難についての広報を行うなど、住民の安全確保に努めたところであります。 赤根川は、平成19年２月には、未改修の庄林地係から鍬掛地係の国道158号までの延長約4,400㍍の区間が、九頭竜川水系河川整備計画の計画的に河川工事を実施する箇所として整備河川に位置付けられております。 県と協力し、引き続き早期の事業着手に努めてまいりたいと考えております。 清滝川は築堤河川で、平成16年の福井豪雨で一部が破堤したこともあることから、河川整備計画に位置付け、河川改修を行うよう県への重点要望を行っているところでございます。 また、砂防事業につきましては、以前は流域全体を保全する水系砂防と、集落への土石流対策としての地先砂防が、バランスよく実施されておりました。 しかし、平成12年に土砂災害防止法が制定され、土砂災害特別警戒区域等の指定が行われたことで、住民の不安が募る中、予算につきましても平成10年をピークに半減していることから、現在では地先砂防のみが実施されているところであります。 住民の生命及び財産を守るためには、砂防事業及び治山事業の推進は重要であると考えておりますので、今後も、国、県に対し強く要望してまいります。 また、
上下水道施設整備は、公衆衛生の向上や生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図るため、欠かすことができない社会基盤であります。 上水道事業では、水道管の耐震化を図るため、施設の適正な更新を、また下水道事業においては、全体計画面積899㌶で整備を進めており、約65㌫に当たる580㌶の整備を終えております。 下水道事業は、長期にわたる継続的な事業であることから、社会資本整備総合交付金を活用し、人々の日常生活や社会経済を支えるため、今後も事業の推進に鋭意努めてまいりたいと考えております。 次に、維持管理についてでございますが、市道の維持管理におきましては、平成29年４月１日現在で、約498.5㌔㍍を管理しております。 舗装などの補修はもちろんのこと、今後、橋梁（きょうりょう）の老朽化により、補修や架け替えに必要な費用の増大も見込まれることから、平成24年３月に策定いたしました大野市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、平成24年度から国の社会資本整備総合交付金を活用して、長寿命化を図るための予防、保全的な補修工事を実施しており、本年度中に修繕計画において補修が必要な15橋の補修工事を完了する予定であります。 また、平成26年６月に道路法施行規則が改正され、橋長２㍍以上の市道橋については、５年に１回の近接目視による定期点検を行うことが義務付けられたため、平成27年度から国の交付金を活用し、定期点検を実施しており、平成30年度までに全ての橋梁の１回目の定期点検を完了する予定であります。 引き続き、５年に１回の定期点検を継続して実施するとともに、点検結果を基に修繕計画の見直しを行い、計画的に国の交付金を活用した長寿命化を図るための補修工事を実施することにより、維持管理費の縮減及び平準化に努めてまいりたいと考えております。 また、本市には327施設、床面積で19万6,000平方㍍余りの公共施設があり、公共施設の維持管理につきましては、本年３月に策定いたしました大野市公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の見直し、長寿命化の推進、耐震化の推進を図るとともに、維持管理コストの縮減と平準化に努めてまいりたいと考えております。 そして本年度末には、総合管理計画に基づく個別施設計画の策定と、公共施設再編計画の見直しを行うこととしておりますので、今後は施設の老朽度や利用状況、コストなどの実情に応じた維持管理を行うとともに、公共施設の適正配置にも取り組んでまいりたいと考えております
上下水道施設の維持管理は、本年度から両施設を包括した業務委託としており、農業集落排水施設については、15処理区を一括した業務委託するなど、効率化とコスト縮減を図っております。 施設の管理運営は、人々の生命や財産に関わるため、定期的な日常管理から更新計画までを考慮しながら、経営の健全化を図っていく必要があります。 そのため、現在、平成32年度からの公営企業会計への移行準備を進めているところで、移行後は経営基盤の強化や財政管理の向上に加え、経営の透明化が図られるものと考えております。 次に、重点道の駅「（仮称）結の故郷」について申し上げます。 本重点道の駅につきましては、中部縦貫自動車道の開通を見据え、全国に誇れる大野市の実現に向け、結の故郷越前おおののさまざまな地域資源に関する情報を的確に提供し、積極的に市内への誘客を図る、越前おおのまるごと道の駅ビジョンの核となる施設として、平成32年度の供用開始に向け実施設計を進めているところであります。 本年４月に指定管理予定者を決定し、現在、市内への回遊策や年間を通した農林産物、特産品等の供給体制づくりなどについて協議、検討を行っているところであります。 本道の駅の整備につきましては、本年２月に株式会社モンベルと地方創生に向けた相互連携・協力に関する協定を締結したことから、日本百名山である荒島岳に代表される本市が有する魅力ある自然を生かせるよう、同社のアウトドアに関する経験や知識を活用し、地域の活性化や交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。 なお維持管理につきましては、中部縦貫自動車道の全線開通時の計画交通量が見込めない期間については、維持管理費が収益を上回ることが予想され、指定管理料が発生するものと見込んでおりますが、全線開通後につきましては、原則、指定管理料は支払わないこととしております。 今後も必要なインフラ整備を推進するとともに、総合管理計画を基に、施設の長寿命化を推進し、維持管理費の縮減を図るなど、将来の財政負担に考慮しながら、安全で安心なインフラ管理に努めてまいりたいと存じます。 そのほかにつきましては、担当からお答えさせていただきます。
○議長（山崎利昭君） 教育長、松田君。 （教育長 松田公二君 答弁席へ移動）
◎教育長（松田公二君） 私からは、ご質問の２点目「文化・芸術・音楽・スポーツの今後の取り組み」についてお答えいたします。 文化は、古来より連綿として続いてきた人類の営みの中で、生まれ、磨かれ、高められ、そして未来の創造へとつながっていく生活様式そのものであると考えております。 また、文化には人と人との結びつきを深め、感動と生きがいに満ちた豊かな暮らしを創り出す力があり、本市が大切にしている結に通じるものがあると考えております。 文化の振興は、第五次大野市総合計画において、構想実現のための大きな柱の一つであります人が元気の取り組みであり、人づくりには欠かせないものと認識し、事業を推進しているところでございます。 それでははじめに、文化・芸術・音楽の主な取り組みについて申し上げます。 まず伝統文化伝承事業では、伝統文化の伝承を奨励するため、市内各地に残る伝統芸能や祭礼、風習などをおおの遺産に認証し、保存活動の支援などを行い、市民が伝統文化の意義を再認識し、継承意欲の向上につながるよう努めております。 また、ふるさとおおの今昔物語事業では、市民から昔の貴重な写真を借り受け、電子データに記録し、懐かしいふるさと大野の暮らしや風景として、現在、5,270枚の登録をしており、本市の大切な財産として保管しております。 これらの写真を活用して市内で実施されるイベント会場で展示を行ったり、出前講座においてむかし語りを行ったりして、市民が歴史や伝統文化に触れ合うきっかけとしております。 さらに本年１月に、結の故郷越前おおの歴史すごろくを作成し、市内の幼稚園、保育園、小中学校や公民館に配布し、活用していただいております。 子どもから大人まで、楽しみながら郷土の歴史を学ぶことで、ふるさと大野に誇りと愛着を持つ大野人を育んでまいります。 また、優れた芸術や音楽に触れる取り組みとして、文化庁の文化芸術による子どもの育成事業を活用し、能と狂言や演劇、ヒップホップダンスの公演会を、市内小学校５校において実施いたしました。 一流の文化芸術団体が行う質の高い芸術を鑑賞することで、子どもの豊かな創造力や思考力、コミュニケーション能力を養い、芸術の素晴らしさを体感できる取り組みとなっております。 また、半世紀を超える歴史を持つ大野市総合文化祭では、平成27年度より新たに市内の三つの中学校及び高等学校の吹奏楽部が、大野市民吹奏楽団とコラボレーションする結の故郷吹奏楽祭を、文化祭イベントの一つとして取り組んでおります。 子どもが大人の高度な演奏技術を目の当たりにしたり、指導を受けたりすることを通じて、世代間の交流が図られ、次世代の育成につながっているところでございます。 ほかに、直木賞作家の林 真理子氏による講演会や、タレントでオペラ歌手の森 公美子氏による宝くじ文化公演コンサート、優秀映画鑑賞会などを開催し、多くの市民に楽しんでいただきました。 引き続き、文化庁助成事業や宝くじ文化公演事業など、有効な助成制度を活用しながら、市民に優れた芸術や音楽に触れる機会を提供するとともに、市民団体等が主催する演劇や演奏会などの文化公演事業に対しましても補助を行い、市民が芸術や音楽を楽しむことができる機会を創出してまいります。 また、市民の芸術作品の創作と発表の取り組みとして、大野市美術展を実施しております。 この美術展は、県内で最も歴史があり、絵画や書道、写真や彫刻工芸の作品が市内外より多数出品され、皆さまから高く評価をいただいております。 今後も継続して、市民の創作意欲の向上と発表の機会の提供に努めてまいります。 新たな取り組みといたしまして、３月21日にオープンを予定しております大野市文化芸術交流施設について申し上げます。 昭和30年代に広まった小コレクター運動で購入された市民所有の希少な絵画を中心に、現在、絵画の登録と展示方法の検討を進めているところでございます。 また、この施設の目的の一つを文化交流の場としており、誰もが新しい芸術を創造し、文化交流できる施設にもなるよう、企画運営してまいりたいと考えております。 次に、スポーツについて申し上げます。 スポーツは、人が生涯にわたり、心身の健康の保持、増進に重要な役割を果たし、特に青少年の体力向上や人格形成に大きな影響を与えるものであります。 また、人と人、地域と地域をつなぐツールとして期待されているところでございます。 本市では、このようなスポーツの果たす役割を認識し、第五次大野市総合計画の基本施策に掲げる活力あるスポーツ社会の実現に向け、誰もがスポーツに親しむことのできる環境づくりを目的に、各種のスポーツ教室や大会、イベントを精力的に実施し、多くの市民の皆さまにご参加いただいております。 また、平成16年度に創設された本市の総合型地域スポーツクラブ、みんスポクラブでは、市民の誰もがそれぞれの興味関心や技術に合わせてスポーツに親しむことができるよう、多種のメニューが用意されており、近年、指導者の方々のご努力により、相撲、陸上、駅伝では極めて優秀な成績を収めるなど、高い成果を挙げております。 一方、競技力の向上や選手の育成強化の分野では、福井しあわせ元気国体に向けて、平成26年度から元気国体開催年となります平成30年度までの５カ年にわたり、交付金制度を創設し、大野市体育協会を通じて、各競技団体等へ通常の育成費を増額して、選手等の育成強化及び機運醸成を図るための活動支援として交付しております。 平成28年度からは、この事業内容を拡充し、市で開催される国体種目の相撲、自転車、カヌー、パワーリフティング、また元気大会種目のバレーボールの各競技団体には、これまでの交付金額に上乗せをして交付を行い、選手の育成強化などと併せて、競技の普及や体制強化を図っております。 また同時に、新たに個人に対し、元気国体強化選手として指定し、活動費の支援も行っております。 今後は、元気国体開催を契機に、本市で開催された競技種目について、新たな市民のスポーツとして定着させるとともに、元気国体開催による市民のスポーツ熱の高まりを維持していくため、市民のスポーツニーズの把握に努め、競技団体やみんスポクラブなどと連携した取り組みを進めてまいります。 また、元気国体とともに開催される福井しあわせ元気大会を契機に、障害者スポーツの推進を図っていく必要があると考えており、そのための指導者育成に取り組みながら、障害のある人もスポーツに親しみやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 このように来年の元気国体、元気大会の開催を契機とした取り組みにより、多岐にわたるスポーツの振興を図ってまいります。 これまで申し上げましたとおり、今後とも本市のブランドコンセプトであります「人を結び、時を結び、地域を結ぶ」ここはあなたの心のふるさとですの考え方を大切に、結ぶ、つなぐをキーワードとして、文化振興の在り方を創意工夫し、文化の香りあふれる結の故郷づくりに努力してまいりたいと考えております。
○議長（山崎利昭君） この際、議長から議員の皆さまに申し上げます。 会議規則第151条で議員は議会の品位を重んじなければならないと規定しております。 定例会に臨む姿勢、態度にはご注意を願います。 髙岡君。 はい、どうぞ。 はい、すみません。
◆13番（髙岡和行君） 非常に丁寧なご答弁をいただきましたので、再質問はないかなと思いましたけれど、議会だよりには再質問がないと載らせていただけませんので、少しさせていただきたいと思っております。 議長のお許しをいただきまして、あれですけれども、前山崎参議院議長が大野市の名誉市民でもございまして、岡田市長とともに、岡田市長が市長に就任されてから、本当にこの中部縦貫自動車道に対しては、ご尽力をなされた。 そして夢の中部縦貫自動車道が現実味を帯びてきたということは、もうこれは誰も周知の事実でございますし、またわれわれ議員の代表といたしまして、中部縦貫自動車道特別委員会委員長、島口委員長をはじめ、議会も大いに後押しをさせていただいた結果じゃないかな、このように感謝をいたしておるところでございます。 そんな中で、非常に一つ、過日の新聞で心配なことがございました。 対面車線におけるセンターラインっていうんですかね、が、少し事故が多いと。 はみ出し事故が多いということで、今回、工事の施工を少し一部変更しなきゃいけないということで、200億弱ですか、180億円ほどの増額が必要になるということで新聞に載っておりました。 これを見たときに、われわれ、私どもまだ常任委員会の方、また特別委員会ではご報告いただいてないんですけれども、一抹の工事の遅延が思われたんですけれど、その辺はいかがでございますか。 少し内容と一緒に教えていただきたいと思います。
○議長（山崎利昭君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 構造が変わったということで、全国の高速道路４車線、完成４車線の高速道路で、まずは２車線を供用開始して、中央にこういうポールですか、建てた道路で事故が多いということもありまして、少し考え方も変えようということで、国交省の方では４車線のラインを増やしていこうという、それと中部縦貫の大野油坂間につきましては完成２車線なんで、髙岡議員もご承知のとおり、そこにやっぱり中央分離帯というきちっとした構造のものをしようということになりまして、トンネルが少し、トンネル幅員が広くなって、そこで工事費の増額が出たということで、工事を、発注を順番にしていけば、工期の延期にはならずに、工法的に少し出てくる土砂が多くなったり、そういったことの懸念はあるんですけれども、工期的にはそんなに問題はないんでないんかなってわれわれは見ているところでございます。
○議長（山崎利昭君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） 今ほど市長の方から、工期的には問題がないんじゃないかと、あえてのこの時期には、平成ではないかも分かりませんけれども、平成34年度末には供用ができるというように喜んでいる次第でございますが、さて、やはり一般市民から見ますと、インフラ整備、特に自動車道、高速自動車道が開通しますと、人口が減少するんじゃないだろうかというような声もよく聞かれます。 この高速自動車道と人口についての関係をどのように思っておいでになられるか、少しお聞きをしたいと思います。
○議長（山崎利昭君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） よくずいぶん昔はそういうことを言われる方もおられたんですが、福井・大野間の158の改良についても、もう40年、50年近く要望してきたものがですね、今ようやくそれもなられるようになってきたんですけれども、道路ができると住民がよそへ出て行く、だからそんないい道路はっていう時代があったように思いますけれども、実際、道路ができなくてもこういった現状に陥っておりますし、逆にですね、そういった利便性を高める基幹道路を利用してですね、やっぱり住民に活力を与えていくようなことをしてですね、そして住民が残る、定住が進むように、あるいはこちらの方にですね、土日には大野で過ごそうかというような、そんなことなんかも一つの案としては出てくるんだろうと思いますけれども、そういった地域づくり、まちづくりの新しい土俵の上でですね、展開できることになりますので、むしろ早くですね、やっぱり整備するというのが一番の課題でないかなと、そのように考えております。
◎市長（岡田高大君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） ありがとうございます。 今おっしゃるように、人口減少が少し拍車が掛かるんじゃないかというような心配、私もしておりました。 しかしながら、まず私の少し考えを申し上げますと、道路ができるとやはり人口が流出していくと。 流出させないためには、やはりその町が、その道路を利用したまちづくりを、住民が定着できるまちづくりをしていかなきゃいけないんじゃないかなと考えたときに、この大野管轄には四つのインターチェンジができるんじゃないかと。 大野インター、そして勝原のインター、そして、下山インター、和泉インター、四つのインター。 （「五つ」の声あり）
◆13番（髙岡和行君） 五つか、もう一つあるんやね、そうやね、五つやね。 ５カ所のインターがあるんですけれども、その５カ所のインターの周辺の土地利用構想っていうものがもしあったら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（山崎利昭君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） インター周辺の土地利用構想というところまではまだ今、計画も何もしておりませんが、大野東インターと和泉インターですね、は双方乗り入れなんですけれども、下山、勝原については片側のですね、大野から行って降りれるのと、大野へ向いて乗れるというハーフインターなんですね、そういったところで、どういった地域の在り方がいいのかっていうのは、今後の課題としては受け止めさせていただいてですね、やっていきたいと思います。 それと、大野インターもフルインターなんですが、先ほど髙岡議員、やっぱり道路ができると減るんじゃないかと、人口が減るんじゃないかとご心配いただきましたけれども、実情として、これまで大野にやっぱり職場が少ないということで今、職場をつくることはやっておりますけれども、職場が少ないということで、通うのに非常に時間がかかるということで、坂井郡であったり、あるいは福井の方で住居を構えておられた方がですね、この大野を、大野・福井間が中部縦貫できたことによりまして、家族でですね、お子さんを連れてですね、大野の方に、実家に帰ろうということで帰ってこられてきている事例もありますので、やっぱりあの道路の持つ意味というのは、短時間で目的地に移動できるということも人口減少対策の一助にやっぱりなってくるんだろうと、そんな思いでですね、早くですね、仕上げていきたい、そんなふうに考えております。
○議長（山崎利昭君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） 私は、おっしゃるとおりだと思っております。 実は、国交省にお邪魔したときに、新幹線、九州新幹線が付いて、博多までは行きましたけれど、唐津には行っていないんですね。 その博多の一つ手前の駅を調査しました。 ところが九州新幹線が付いたときに、その博多の一つ手前の駅の人口は劇的に増えました。 ところが、唐津は２万人減りました。 これはね、インフラは、必ずしも人口減少につながらないということを、やはり行政の皆さん方も市民にですね、ＰＲをしていただくとともに、まちづくりをしていただく。 そして魅力ある、そこまで行って訪れてみたいというまちづくりをしていただくと、町が元気になるんじゃないかなと思っております。 それと、次にもう一つ、関係はないかも分かりませんけれども、計石から境寺は、これはもう大野地係ではありませんので、福井市地係ですので、ただこれは、知事が表明されてからもう７年も過ぎております。 ところが、この前の市長の所信表明の中で、提案理由の説明の中で、平成35年っていうと、まだ相当長くかかりますけれども、この辺は市長、どのように思っておられますか。
○議長（山崎利昭君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） もともと、知事が事業化に踏み切られたのは、髙岡議員もご承知のとおりだとは思いますが、若干、地権者、地区との交渉の中で延びたところもあったんですが、もともと計画の段階では平成34年度、中部縦貫の全て供用に合わせる時期にっていう目標できてたんですが、今申し上げたように、やっぱり地権者との交渉の過程の中で、１年遅れるなあっていうことで言われておりました。 ただ、今、もう本当に計石の辺りでは、用地の調査なんかには入っておりますし、用地買収の済んでいる所もありますので、今、われわれ福井市と一緒に求めておりますのは、年度が示されたということは非常にありがたいということで思っておりますし、また一方では、用地交渉ができた所から工事を始めていただいて、部分供用といいますか、それもしてほしいということを、昨年辺りからは福井市と一緒に要望もさせていただいております。 特にですね、この同盟会が福井市と一緒にありますけれども、同盟会の会長の方も、福井市の市長にやっていただくようになりまして、福井市の市長が先頭にですね、今、計石・境寺間の道路、これをしっかり整備するようということで、一緒になって今、求めておりますので、35年度っていうのは県の示されたことですが、やっぱり部分供用もできるんであれば、部分供用もしてほしいということも併せてですね、要請もしてまいりたいと、そんなふうに考えております。
○議長（山崎利昭君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） 前々回の知事選のときに、おおむね10年、100億ということで、少し当てが外れたんかなって。 と言いますのは、やはり福井から大野に職を求めている人が、日量1,200台ぐらいあるんじゃないかなっていう形で、中縦ができましても半分以上は、まだこちらの方の道路を利用される方がおいでになられるということで、一日も早い要望又は実現をお願いをいたしたいと思います。 幹線道路については、以上でございますけれども、さてここ10年余りで、市道延長っていうのが少なくとも、今ほど市長の答弁にもございましたけれども、市道総延長四百何十㌔㍍っていうことですけれども、ここ10年余りで10㌔㍍から20㌔㍍、市道認定をしておりますから、増えているんじゃないかなと思いますけれども、一昨年、昨年と雪が少雪でございますけれども、いつ大雪が来るかも分かりません。 こういったときの除雪体制っていうものは、どうなっているのか。 と言いますのは、非常に大野市は高齢化が進んでおりますし、玄関前までスコップで空けろということじゃないんですけれど、きめ細やかな除雪をしていただかなきゃいけないんですけれど、ここ何年かの除雪費用を見ると、そんなに増えていないんじゃないかなっていうように思いますけれども、いかがでございますか。
○議長（山崎利昭君） 産経建設部長、朝日君。
◎産経建設部長（朝日俊雄君） 髙岡議員おっしゃるとおり、市道認定もございますので、全体の市道延長は延びておりますし、併せて除雪延長も延びております。 そういう中で、先般も除雪業者を集めまして、そういう説明会、そして契約も終わりまして、この冬の準備を備えているところでございます。 除雪の費用でございますけれど、一般的に大野市全体の除雪をしますと、大体、早朝除雪で2,000万円相当が掛かるというのが現状でございます。 私が役所に入って、若いときと比べますと、それぞれのやはりきめ細かな除雪をしてございます。 極端に言えば昔ですと、かなり横にずっと置くっていうこともございましたけれど、今はやはりなるべく、人の居る所にはなるべく置かないと、そういう体制の中で除雪時間が増えておりますので、除雪費用も増えておりますけれど、やはりそういう今おっしゃるように、高齢化に対応したきめ細かな除雪体制が必要だと思っておりますので、業者の方にもそのような指導をしてまいりたいと思っております。
○議長（山崎利昭君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） これもまた要望でございますけれども、質問じゃございませんけれども、やはり国県道と市道との降雪量によって除雪の出動が違うということが耳にしておりますけれども、できればやはり国県道、市道も同じ降雪の量で出ていただくように、またこれはお願いでございますので、いたしたいと思います。 それじゃ、道の駅について一つお尋ねをしたいと思います。 中部縦貫自動車道が全線供用になるまでは、応分の指定管理料が必要ということで、80万人、年間の売り上げが７億ということで、私ども説明を受けておりますけれども、その根拠は、大体あそこの158号、日量8,700台余りが通行すると。 そのうちの１割が道の駅に寄っていただけると。 いまだ、まだ議会に私ども、道の駅のパースが、しっかりとしたパースが知らされてないんですけれども、これ道の駅の80万人、７億は、いささか心配をしておりますけれども、いかがなものかお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（山崎利昭君） 幹線道路課長、末永君。
◎幹線道路課長（末永勝士君） すみません、これ、前回の委員会で道の駅のパ－スっていいますか、絵を、配置図をお見せさせていただきました。 今、それを基にですね、実施設計を進めておりまして、パースの作成にはもう少し時間をいただきまして、お見せできると思います。
○議長（山崎利昭君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） パースはもともと、道の駅の認定いただいときにパースはあったんですけれど、今、やっている所に県の管理部分があって、県の道路管理者としての管理部分、市とに分かれてまして、県の方のやつがまだしっかり決まってないんで、まだ完成パースができませんので、その辺の事情がございますので、今しばらくお時間をいただければと思います。
○議長（山崎利昭君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） 少しお金の方をお聞きしたいと思いますけれども、やはりこの基本的な道の駅のコンセプトっていうのが、まだ私ども、私自身がはっきり理解をしてないんですけれども、31年でしたか、32年に道の駅が完成すると。 それからあと２、３年は、その指定管理料が必要になってくると。 万が一、その中部縦貫自動車道の全線供用が遅れると、やはり指定管理料が１年増加すると、これは財政の方は大丈夫ですか。
○議長（山崎利昭君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 中部縦貫自動車道の全線開通の１年の遅れによる指定管理料、今、個別に年間の指定管理料、全線開通に至るまでのですね、金額を正確に把握はしてございませんけれども、それは大丈夫なように対応していきたいと思います。
○議長（山崎利昭君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） 何か一抹の不安を感じましたけど。 あまり時間が無いので申し上げておきますけれども、人間だけが年をいくんじゃなしに、やはり大野市も年をいくと思います。 そうなってくると今、全国で2,550余りの橋梁（きょうりょう）が改修をしなきゃいけないっていうことと、その中の700カ所以上は通行止めになっているというような事態が生じておりますし、大野市はここ平成24年から橋梁の見直し、道路の見直し、いろんなところの見直しをしていると思うんですけれど、やはり市民の安全・安心のためには一日も早い改修をしていただき、インフラをきちっと整備していただくことが市民の安全・安心につながるものと思っておりますのでお願いをしておきたいと思います。 それでは次に、文化・芸術に、音楽・スポーツに関わる再質問を少しさせていただきたいと思います。 いろいろな事業はやっておいでになられますけれども、私、毎回、市美展に参加をさせていただいているんですけれども、少し出品が少なくなっているんじゃないかなっていうような気がしますけど、その点、いかがでございますでしょうか。
○議長（山崎利昭君） 生涯学習課長、中村君。
◎生涯学習課長（中村吉孝君） 市美展についてお答えいたします。 市美展の出店総数でございますが、306点ということで、前年度よりも若干ですけれども、増えてございます。
○議長（山崎利昭君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） よく存じ上げております。 ただ、市外の方が増えているだけであって、市内の方は減ってるんじゃないかと思います。 やはりね、文化・芸術・音楽・スポーツっていうものは、これは確かに市美展で増えているかも分かりませんけど、大野市外の方が出品をされていて多くなっているんじゃないかなと思っております。 過日、今年の日展で、教育長はご存じだと思うんですけれども、大野市の人が日展に初入選されました。 本当に、久々の日展入選者が出たということで私も喜んでおりますので、またそういった方が大野市美展を盛り上げていただけるとありがたいんじゃないかな。 そして先ほど古民家ギャラリーっていうことでありましたけれども、非常に少し残念だったのは、私は本当に先ほどおっしゃったような文化、芸術に携わる人の拠点施設に、あの施設がなるんだろうかな。 あそこに大野の文化、芸術のいろんな会を持っておられる方があそこに寄って、いろいろなことをする会場ができるんだろうかなと思ってましたけれども、大野市には美術館がありませんし、古民家ギャラリーに展示するだけでなしに、そこに集い、そこで造形をする、又は絵画を書くというようなことは、お考えになられなかったのかお聞きをしたいと思います。
○議長（山崎利昭君） 教育長、松田君。
◎教育長（松田公二君） 今、ご指摘のとおりですね、古民家ギャラリーにつきまして、いろんな創作活動が本当にできるのだろうかっていうようなことをご指摘をいただきました。 私どももですね、あのギャラリーを活用してですね、トークショーとか、あるいは蔵の狭い空間ではありますが、小人数を対象にして、文化の、こう何ていうか、創作活動、あるいは触れ合う活動、交流活動、こういうものをぜひ充実させてみたい。 これは今までとは違った形のギャラリーっていうか、創作の場になるのではないのかな、こんなようなことを思って期待をして、考えていきたいと思っております。
○議長（山崎利昭君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） 先ほどお子さん、子どもさん、小学校、中学校の方に、多感な方に、いろんな事業をお与えしてるっていうことをお聞きいたしました。 ただ、子どもさんって、まず昆虫であったら、見ることから始まりますね。 次に、何をするかっていったら、捕まえる。 次に、飼育っていう形です。 文化、芸術もそうだと思うんですよね。 まず見ることから始まって、自分で書いてみたい、自分で創造してみたい。 こういった場をですね、大野市は今、提供するべきだと思いますので、またご検討をお願いをしたいと思います。 そして次に、スポーツの方にまいりたいと思います。 過日、今副市長は東ティモールへおいでになられたんですけれど、東ティモールっていうのは、どういったスポーツが盛んなんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○議長（山崎利昭君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） 私が聞いてる範囲で恐縮なんですけれども、まず陸上競技が盛んで、特に中長距離についてオリンピックに出たこともあると、マラソンもそうだと聞いております。 また、自転車競技が結構盛んでありまして、ツール・ド・ティモールという競技イベント、国際的イベントを行っていると。 また、オリンピックとはちょっとあれかもしれませんけれども、拳法といいましょうか、そういうものが盛んで、カンフーとかですね、そういうことが民間の若い者たちの中では昔からはやっていると、そのように聞いてまいりました。
○議長（山崎利昭君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） ここ100年間の間でですね、日本が獲得してる金メダルって355個あるんですね。 その中で、金メダリストっていうのは、輩出していない県が三つあるんですね。 ご存じですか。 （理事者側、首を横に振る）
◆13番（髙岡和行君） ないんですか。 ありませんか。 長野県と福井県と沖縄県なんですよ。 ところがどっこい、もう隣の市に来るべきオリンピックで金メダルを取ってくれそうな人がいるんで、その不名誉は無くなるんじゃないかな。 意外や意外、長野県と福井県と沖縄県が金メダリストを輩出してない。 これは非常にね、やはり奥越地区にとってもですね、不名誉なことじゃないかなと。 今なぜ私、今副市長にスポーツを、どんなスポーツが盛んなんだと。 過日、市長がおっしゃいました。 東ティモールからオリンピックの選手をここに、オリンピック前に、大野で練習をしていただこうということで、市長がおっしゃってましたので、私は、今副市長は東ティモールへ行って、ぜひともスポーツ選手を大野に引っ張ってくるんじゃないかなと思って期待をしておりましたんですけど、こんご期待ですね、それはね、はい。 （笑いあり）
◆13番（髙岡和行君） もう一つ。 先日、文化祭の日に茶道を、少しお茶を私、飲みにまいりました。 まあ券を頂いたからですけれども。 その中で、祭日とかいろいろなイベントのときに、内山家でお茶会を催しておいでになられるんですけれども、このお茶会、いろんな、その裏千家とか表千家とかっていうのがあるんですけれども、こういったお茶会に参加されておられる、またお邪魔しておいでになられる市民の方の人数は、把握しておいでになられますか。
○議長（山崎利昭君）
教育委員会事務局長、小川君。
◎
教育委員会事務局長（小川市右ヱ門君） 今のお茶会っていうのが、内山家の方でされておられますけれども、例えば内山家の方でやっておりますお茶会、例えば七夕会とかそういう形で出ておりますが、例えば31人とか、そういう形で出ております。 ただ、これにつきましては毎週行っておりますので、トータル的な人数はあれですけれども、会によっては今、５、６人とか、そういう数人しか参加されていないときもございますので、よろしくお願いします。
○議長（山崎利昭君） 髙岡君。
◆13番（髙岡和行君） 先ほどから何度も申し上げてます。 多感な子どもに文化、芸術を教えるのも、これも非常に大事なことだと思います。 ただ、出来上がったものを与えるんじゃなしに、すごろくを作って与えるんじゃなしに、皆さんですごろくを作らせるっていうことが、私は大事だと思うんですよね。 そして元気なまちづくりは、高齢の人が多い大野は、高齢の方が参加していただくということが大事だと思うんですよ。 今ほど、小川局長にお聞きしましたけれど、１日に２人しか来ていないというときがあります。 なぜ、これに参加しないんだろうか。 それが何年も続いてるわけなんですよ。 その参加していただけない原因っていうのを皆さん方で熟慮していただいて、多くの人が文化、芸術、音楽又はスポーツに携わっていただくということが大事だと思います。 まちづくりを、まちを元気にしなければ人口は増えない、かように思いまして私の一般質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（山崎利昭君） 以上で、髙岡和行君の質問を終結をいたします。 （３番 廣田憲徳君 質問席へ移動）
○議長（山崎利昭君） 次に、廣田憲徳君の質問を許します。 廣田君の質問は、一問一答方式で行います。 廣田君は、１項目目の質問を行ってください。 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） 清風会、廣田憲徳です。 本年は、農作物の販売に関係します紅葉まつりですとか、そばまつりというのが天候に恵まれない状態でした。 本年、テラル管内におきます農作物に関しましても、本当に天候に影響を受けた年となりました。 まずおコメにつきましては、作況に関して県内では平年並み、又はやや良というような状況でしたが、この大野市内につきましては、紋枯病（もんがれびょう）の発生ですとか、また天候不良による小粒化傾向でやや不良という状況があったそうです。 ソバに関しましては、昨年、7,500俵の収穫があったものに対して、本年は4,000俵ということだそうです。 ですが、平成27年度に関しては、9,500俵ありましたので、年々ソバの収量というのが下がってきているという状況になっています。 また、今、現時点でムギに関しては、来年の６月以降、収穫が入ってくるわけなんですけれど、現時点でですね、水害等によって３割から４割減というのが確定しているという状況になってます。 あと、影響があったものとしてはネギですね、ネギに関しては、14㌫収量の方が減っています。 昨年は540㌧あった収量が、本年度は470㌧と、金額にして約5,000万の減収という形になりました。 これは野菜物というのは、大概のものが水を嫌うんですが、本年、水が多かったために、軟腐病（なんぷびょう）の発生ですとか、生育不良によって収量減になっています。 逆に、水が好きなサトイモに関しては、本年はまた、去年度より豊作になるのかなと思いましたが、昨年が1,500㌧とこれまでに見ない豊作だったわけなんですが、今年は1,300㌧と平年並みの数字になるだろうと予測されています。 あと、ナスに関しても水が好きな作物なんですが、こちらも平年並みだったといわれております。 それでは、通告に従いまして１項目目の質問をさせていただきます。 マイナンバーカードについて。 平成28年１月から交付されているマイナンバーカードについて、下記の４点についてお聞かせください。 マイナンバーとマイナンバーカードとは。 ２点目、マイナンバーカードの交付状況及び住民基本台帳カードや印鑑登録証カードの現状について。 ３点目、マイナンバーカードによる
サービスとは、どのようなものがあるのか。 また、当市における利用状況は。 ４点目、マイナンバーカードの普及について。 以上４点、よろしくお願いいたします。
○議長（山崎利昭君） 廣田君の１項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 企画総務部長、畑中君。 （企画総務長 畑中六太郎君 答弁席へ移動）
◎企画総務部長（畑中六太郎君） 私からは、１点目のマイナンバーとマイナンバーカード、３点目のマイナンバーカードによる
サービス、４点目のマイナンバーカードの普及についてお答えいたします。 まず１点目の「マイナンバーとマイナンバーカード」についてでありますが、まずマイナンバー制度は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、日本国内に住民票を有する全ての方に、一人一人異なる12桁の番号であるマイナンバーを、また法人には13桁の法人番号を付したものであり、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平で公正な社会を実現するための社会基盤を構築するものであります。 また、マイナンバーは、国や地方公共団体などの各行政機関が分散して管理する個人情報が、同じ人の情報であることを正確かつスムーズに確認し、情報連携を図るための基盤であります。 さらにマイナンバーカードは、本人の申請により当分の間、無料で交付されるＩＣチップ付きのプラスチック製のカードで、表面には顔写真と氏名、住所、生年月日、性別が記載されており、裏面にはマイナンバーが記載されており、ＩＣチップには希望に応じて電子証明書機能を付けることができます。 マイナンバーカードのメリットといたしましては、マイナンバーを証明する書類として、パスポートの新規発給など、マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面での公的な身分証明書として利用できるほか、コンビニなどで行政上の各種証明書の取得、マイナポータルへのログインをはじめ、電子申告や納税など、さまざまな行政手続きのオンライン申請などにも利用できるほか、印鑑登録証の機能を付加するなど、付加
サービスを登載した多目的カードとしても利用できるなど、多くのメリットがあります。 次に、３点目の「マイナンバーカードによる
サービス」についてでありますが、マイナンバーカードによる
サービスのうち、全国的なものといたしましては、政府が運営するオンライン
サービスであるマイナポータルの活用がございます。 このマイナポータルでは、各行政機関の情報連携により、住民の情報のやり取りの記録を確認できる情報提供等記録表示機能、行政機関などが保有する自分の特定個人情報の確認ができる自己情報表示機能、行政機関などから個人に合ったきめ細やかなお知らせを確認できるお知らせ機能、地方公共団体の子育てに関する
サービスの検索やオンライン申請ができる子育て
ワンストップサービス、ネットバンキングやクレジットカードでの公金決済ができる公金決済
サービスなどの
サービスを受けることができます。 本市の
サービスの現状といたしましては、印鑑登録カードをお持ちの方がマイナンバーカードを取得された際には、マイナンバーカードに印鑑登録カードの機能を付加しておりますし、子育て
ワンストップサービスを活用することで、妊娠の届出の電子申請や、子育てに関係する申請書などの様式の取得や、手続きの詳細を確認できるようになっております。 また、市役所の閉庁時である早朝や深夜、閉庁日である土日、祝日においても、コンビニエンスストアにおいて各種証明書や、戸籍に関する証明書などの交付を受けることが可能となっております。 次に、４点目の「マイナンバーカードの普及」についてでありますが、市民生活課の窓口に国から配付されたマイナポータル用タブレットを設置し、自宅にパソコンが無い方でもオンラインによるマイナンバーカードの交付申請を可能としております。 また、マイナンバーカードを申請した人で、平日や勤務時間内に市役所へ受け取りに来ることが難しい方のために、予約による休日交付や時間外交付を行うなど、申請や交付手続きに関する利便性の向上を図るとともに、後期高齢者受給資格者証の交付時など、機会を捉え、ＰＲ活動にも努めているところでございます。 また、マイナンバーカードのＩＣチップは、必須事項領域と空き領域に分かれており、空き領域は市の条例に定めるところにより、利用が可能となっております。 このＩＣチップの空き領域を活用した事例といたしましては、国の自治体ポイント管理クラウドを活用し、結婚や出産などライフイベント時や子ども子育てイベントなどへの参画時にポイントを付与し、そのポイントを地域店舗などで利用できる仕組みを構築するなど、カード自体の利便性を向上させる事例や、母子健康手帳に記録されている情報や子育てに関する情報を電子化することで、
スマートフォンやパソコンなどでいつでも、どこでも安心して子育てに関する情報の閲覧を可能とし、母子健康
サービスの品質向上につなげている事例などがあります。 マイナンバーの提示は、出産、育児、就職、年金受給など、さまざまなライフステージにおいて必要となることから、本市といたしましても、引き続き、手続きに関する利便性の向上に努めるとともに、今後はマイナンバーカードの活用に関する事例を調査、研究し、その活用の可能性について検討してまいりたいと考えております。
○議長（山崎利昭君） 市民生活課長、山村君。 （市民生活課長 山村英幸君 答弁席へ移動）
◎市民生活課長（山村英幸君） 私からは、ご質問の２点目「マイナンバーカードの交付状況及び住民基本台帳カードや印鑑登録証カードの現状」についてお答えいたします。 初めに、本市におけるマイナンバーカードの交付状況ですが、本年10月末現在の交付済枚数は2,462枚で、交付率は7.16㌫でございます。 また、現在、市民が保有する住民基本台帳カードは、約3,100枚となっています。 なおマイナンバーカードの交付が始まった平成28年１月からは、住基カードの交付を行っていないこと、住基カードの有効期限は発行から10年、公的個人認証の有効期限は３年となっていることから、今後は住基カードの保有数は減少していくことになります。 次に、印鑑登録証カードの現状ですが、本市で印鑑登録証として使用しているカードは、印鑑登録証、住基カード、マイナンバーカードの３種類がございます。 現在、大野市において印鑑登録をされている方は、約22,600人いらっしゃいます。 このうち、印鑑登録証を所有している方が約18,600人、住基カード印鑑登録者が約2,000人、マイナンバーカード印鑑登録者が約2,000人となっております。
○議長（山崎利昭君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） １点、お聞きするというよりもあれなんですけど、皆さんマイナンバーカードお持ちですかね。 （笑いあり）
◆３番（廣田憲徳君） これはちょっとね、今、理事者の方も目が合わない方っていうのは、お持ちになっていないと思うんですけど、これはちょっとまずいんじゃないですかね。 このマイナンバーカードを利用することによって、ひとつできることが増えているというのは、パソコン上で市役所の窓口１個を新しくですね、国が勝手に開設してくれたと。 それを利用しなさいと言ってるにもかかわらずですね、この件数っていうのは、ちょっとまずいのかなという気はしています。 そこで、何点か再質問をさせていただきたいんですが、このマイナンバーカードを利用して使えますマイナポータルというサイトあります。 今、先ほど言いました、市役所の新しい窓口を１個、パソコン上で作ってくれたというものなんですが、この機能について、今、一番大きな意味合いがあるのは、
子育て支援に関する部分というのが、どこの自治体でも今現在、利用できるようになってます。 午前中、宮澤議員がご質問してました
母子手帳に関しても、機能的にはだいぶんですね、マイナンバーカードの中に含んでる部分も多くありますし、この11月後半から、このマイナポータルをどんどんどんどんシステム改修が進んでまして、アンドロイドの
スマートフォン端末からでも認証業務ができたりですとか、あと昨日見てびっくりしたんですけども、個人認証のアプリが追加されたので、申請業務が家からでもできちゃうんですね。 今までは、様式をダウンロードはできると。 それに印鑑ですとか、そういったものをついて、市役所の窓口に提出しないといけないというような仕組みだったんですけど、今、もうパソコン上で、マイナンバーカードがあれば、できちゃうというような仕組みがですね、認証ができるようになってきたので、どんどん申請ができてくる状況になっています。 こういった部分で、先ほど宮澤議員が言っていたのは、子育てアプリを入れてほしいという要望だったんですが、私としてはもうマイナンバーカードをもっと活用して、じゃあお子さんが生まれたらマイナンバーカードを持ってもらって、それによって
母子手帳代わりに使っていただく取り組みをするですとか、あとこの機能、もう一つすごいのがプッシュ型とプル型、通知の方法ですね、プル型というのは引っ張ってこないと、自分で探しに行って情報を見つけてこないといけないんですね。 これプッシュ型ですので、通知を個人宛てに送れる、
予防接種がいつですよとか、そういった個人に対しての情報提供ができるような仕組みに、先ほど総務部長、おっしゃっていますが、個人に対してのお知らせ機能があると言っているんですね。 これを活用しない手はないと思うんですが、まずは子育てに対して、マイナポータルは、機能を充実していこうとしている部分では、民生の方ではどういった活用をされているんでしょうか。
○議長（山崎利昭君）
民生環境部長、坂井君。
◎
民生環境部長（
坂井八千代君） 今、いろんな
サービスにどう活用するかっていうのは、具体的なところではお答えできないんですが、例えば今現在、大野市の場合、妊娠届については、電子申請ができるっていうふうになっております。 国の方でも、まずは全国的に児童手当、児童扶養手当、それから認可保育所への入所申込書などが電子申請できるような形で進めていってますし、県も県内でそのようにできるようにって進めていっているような状況かと思います。 ただ、妊娠届の申請を例にとらせていただきますと、妊娠の届け書の申請を出していただきましても、結局は
母子手帳を取りに来ていただかなければならない。 また、児童扶養手当とかになりますと、電子申請のほかに、電子では対応できない添付書類なども必要になりまして、結局、来ていただく。 また、妊娠届の話に戻りますけれども、窓口に来ていただいたときに、現在、妊娠前からの支援ということで、ご本人から心配事はないかとか、そういうリスクを早くから確認できるようなことに取り組んでたりすることもあります。 ですので、当然このような、かなりの経費を掛けて導入していることですので、有効活用っていうのには積極的に考えていかないといけないって思う部分と、現実的にアナログでやっていることによるメリットを、なかなかそういう、どうしても導入しても、こういった点については不便が残るっていうようなところも今の段階ではありますので、あとまだシステムについてもなかなか、今でも改修費用が、今年も12月議会でも補正予算を要求させていただいたりしているところですけれども、そのような考えの下、進めていきますが、現在のところなかなか、どのような形でどのようなものっていうような段階まではいっていないような状況です。
○議長（山崎利昭君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） そうだと思いますね。 ですが、これはひとつチャンスがあるなと思うのは、出生届を出したら、多分マイナンバーが付与されるんだと思うんですね。 その時点でマイナンバーカードを作っていただくという提案をしていけば、今後、マイナンバーカードの普及率っていうのは年々上がってくると思いますので、こういったマイナポータルを使って利用できるような
サービスの案内とですね、マイナンバーカードの発行というのも促していっていただけるといいかなと感じております。 あと、これ働き方改革にもきっとつながってくるんですね。 システム上で、市役所の窓口を作ってくれるわけですよね。 また、コンビニでの証明書の発行もしてくれるとか。 また、今、個人認証のアプリが追加されたことによって、イメージ的には個人を、今まで署名していた印鑑を、システム的に印鑑を押せるようなシステムができましたので、各種届け出ですとか、各種発行物っていうのも、システム上で取り寄せることもできますし、また、マイナポータル上では、自分の税収がどのぐらいあるのかとか、そういったことを今、既に見ることもできます。 こういった機能を働き方改革の中で、住民にどう周知して、これを活用していただくことによって、窓口業務がどのぐらい減るんだとか、そういった検討もしていただきたいと思うんですが、今副市長いかがでしょう。
○議長（山崎利昭君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） 私もマイナンバーカードのことを、詳細を知らなくて、今まさに教えていただいたという感じでございますが、一応、私はカードは持っております、使っております。 （笑いあり）
◎副市長（今洋佑君） ですけれども、まさにご指摘にありましたとおり、働き方改革の中で議論していても、やはり住民
サービスといいましょうか、市役所は国の役所とはちょっと違いますので、そこを絶対に下げてはいけないと。 当然、それを高めていくということでありますので、そういう意味では窓口でありますとか各種申請、あと情報の提供でありますとか、そういうことっていうのは、やはりその一つのハードルだと感じておりました。 マイナンバーカード制度について、あるいは仕組みについては、今は
民生環境部長も申し上げましたとおり、まだまだその手探りの面もある、現場においてはあると思うのでですね、まずやはりその現場においても、この課で何ができるのかとかということを、きちんと詰めて考えるということをまずしないといけないと思います。 その上で、それができることによって、初めて自信を持ってマイナンバーカードを持ってくださいよと、きちんと市の側も皆さんに普及啓発もできますし、そういう分かりやすいことをお伝えすればですね、それはやはり「あっ」ということで、住民の方もより多く持ってくれるという好循環を生み出せるということで、働き方の面もそうですし、そういう住民
サービスの両方をですね、うまく回せるという形に何とか持っていけるように、その一つの切り口として働き方の効率化ということは、早速ちょっと研究していきたいと思います。
○議長（山崎利昭君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） マイナンバーカードではないんですけど、マイナンバーに対しては、多くのシステム改修ですとか、システム導入、またセキュリティー面でのハードの導入ですとか、多くの税金が掛かってますし、これ市費もある程度は入ってると思います。 ということはですね、やはりそれにひも付くマイナンバーカードの普及に関しても、これは市としても責任あることだと思います。 ぜひ初めの質問じゃないですけど、まず理事者の皆さん、１回持っていただいて、それを納得していただいてから市民にご説明していただかなければ、皆さん持ってないのに、マイナンバーカードって何って聞かれても、何だろうみたいな話になっているのでは、ちょっと寂しいかなと思いますので、普及に関してもですね、もうちょっと前向きに普及活動をしていただければと思います。 １項目目の質問を終わらせていただきます。
○議長（山崎利昭君） 廣田君は、引き続き２項目目の質問を行ってください。 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） ２項目目としまして、サテライトオフィスの誘致についてお聞かせください。 ３点お聞きしたいのですが、サテライトオフィスを誘致するに当たり、企業にＰＲする大野市の魅力とは何なのか。 サテライトオフィスには、コールセンターや単純作業を行うバックオフィス業務、また社員研修、地域事業の企画などですね、さまざまな業種があります。 大野市が誘致したい業種とは、どのようなものでしょうか。 ３点目、オープンデータの活用、自治体アプリ、マイナンバーカードの活用などのシステム開発や、小売センター事務代行など、大野市として公的な事業の発注は考えているのか。 以上３点、お願いいたします。
○議長（山崎利昭君） 廣田君の２項目目の質問に対する理事者の答弁を求めます。 産経建設部長、朝日君。 （産経建設部長 朝日俊雄君 答弁席へ移動）
◎産経建設部長（朝日俊雄君） 廣田議員のご質問にお答えいたします。 まず１点目の「サテライトオフィスを誘致するに当たり、企業にＰＲする本市の魅力」につきましては、地震や風水害などの自然災害が少ないこと、都市部に比べてオフィスの立地コストが抑えられること、事務職の有効求人倍率が低いこと、競合となる同業企業が少ないこと、雪国で培った大野人の粘り強さや勤勉性、渋滞が無く駐車場が安価に借りられるなど通勤の利便性が高いこと、子育て環境が整っていること、水をはじめとした自然が豊かで、おいしい食が豊富であることなどが挙げられます。 また、サテライトオフィス誘致に関する先進地の事例では、企業は初めに共有のワーキングスペースに仮のオフィスを設けて、体制の整備や事務所探し、人材育成を行った上で、本格的な拠点を設置するケースが多いと聞いております。 本市におきましては、大野市職業訓練センターの一部をレンタルオフィスとして活用できるよう改修しており、当面の立地場所の確保が容易であるという点もサテライトオフィスの立地を促進する上で、重要な要素になると考えております。 次に、２点目の「本市が誘致したい業種」についてでございますが、本年７月からサテライトオフィス誘致推進業務委託を行い、その中で企業ニーズ、本市の人材ポテンシャル、他の自治体との立地優位性について調査を行った結果、大学を卒業したＵターン希望者や子育て中の女性を人材ターゲットとした、情報
サービス企業の誘致が適しているとのことでした。 具体的には、ウェブサイトの文章を作成、編集する業種や、積極的にパートを雇用する入力作業系、コールセンター系の業種を対象として、誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３点目の「市としての公共事業の発注」につきましては、企業ニーズ調査の結果、地方進出を検討している企業の最重要課題は、都市部での人材不足を補うための地方人材の確保であり、販路の拡大を重視している企業は少数であります。 しかしながら、サテライトオフィス誘致を進める中で、本市の業務が誘致企業の技術力を活用して委託できるのであれば、その可能性について検討してまいりたいと考えております。 現在、複数の企業が本市へのサテライトオフィス立地に関心を示しており、来月には現地視察ツアーを開催して、本市の立地環境を実際に見ていただくほか、市との意見交換を通し、企業の進出意向を高めてまいりたいと考えております。
○議長（山崎利昭君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） そうですね、サテライトオフィス、お試しの形でいったんレンタルオフィスで業務していただいて、この土地が合えば、事業として事業一部を持ってきていただく。 そうすると、もしかすると産業団地なんかに誘致が可能なものなんかもあるのかなというイメージが今、付きました。 私は、実際にサテライトオフィスを何カ所か作ったことがあります。 というのが、一つはコールセンター、一つは債権業務ですとか経理業務、書類をですね、大量に保管しないといけないような業務というのは、結構、本社から切り離すところが多いです。 また、単純作業などで入力のみの業務などというのは、本社機能から切り離してもあまり問題がないというような業務に関しては、バックオフィス業務としてすることができます。 ちょっと私、心配してたのは、企画ですとか、そういった事業に対してサテライトオフィスを提供するとなると、短期間、３カ月の企画に対して複数人入ってきて、地元の人と一緒にやって、地元の人を連れて帰っちゃうっていうんでは、サテライトオフィスを作ったことによって人材の流出が発生してしまうというふうに感じてましたので、長期間、定着していただくようなバックオフィス業務なんかがいいのかなと思っていたので、ちょっと少し安心しました。 ここでちょっと質問させていただきたいんですが、今回の提案理由説明の中で、私が未来の市長提案事業ということで、中学生、高校生の方からバーチャルリアリティ、ＶＲがどういったものかっていう説明だったと。 大野城に入っていただくと、武将が大野城の中に４人ほど座っていて対談をしていると。 そのうちの１人に自分がなれて、ほかの武将と話ができるような仕組みを作って、観光ＰＲにつなげてはどうかとかいうようなお話もありましたし、あともう一つはインスタ映え、インスタグラムという写真をみんなで共有して、この写真がきれいだねと、私もこの写真に写っている地区に行ってみたいとかということで、大野城なんかを撮って、実際にそこにその写真を見た人が来てくれるっていうようなことが、ちょっと皆さん考えられないかもしれないんですけれど、そういうのがもう大はやりになってます。 または画期的なゲームだったのは、ポケモンの、その地域に行かないと必要なキャラクターがゲットできないというような仕組みもありました。 こういったものに関しては、観光ＰＲとして使えると思うんですね。 今回、竹田城がやっていますのは、竹田城の周辺200㍍であれば、竹田城を写真に撮ろうとすると、雲がちゃんとかかってですね、晴れていてもですね、天空の城になるアプリというのがあります。 200㍍範囲であれば、どこへ行って撮っても竹田城の城跡が天空の城になると。 そこに人が立っていれば、それも写るんかどうかちょっと分からないんですけど、そういうアプリを作ってたりですとか、あとはグーグルなんかですと、ストリートビューと。 ちょっと横文字ばかり言っていて申し訳ないんですが、ストリートビューという機能があって、行かなくてもですね、地図上で田中副市長の住所を探します。 そうしますと、そこをクリックすると田中副市長の家が全方向から見えるんですね。 ちょっと怖いものもあるんですけど、そういったものを活用して、これは長野県の松本城に関しては、ストリートビューだけのアプリもあって、各ポジションから松本城が行かなくても見えるというようなものなんかもあります。 逆にこういったシステム開発、アプリ開発っていうのが、今後、当市として進めていくおつもりはあるんでしょうか。
○議長（山崎利昭君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） 私が未来の市長の提案会におきましては、議員もお越しいただいたということで、ありがとうございます。 いろんな意見があって、本当に学生、中学生、高校生ですね、柔軟な考え、素晴らしいなと感じておりました。 特にインスタグラムの話、今、お話出ましたけれども、あれは前に行われていた観光コンテストですね、外の学生の方が大野をどうするかっていう、あちらの方でも写真のまちっていう提案が出ていて、やはり世の中に、すごく今、大きなニーズが生まれているものなんではないかと感じております。 さらに言うと、インスタグラムというのは、別にその個別のアプリとか開発する必要がなくて、情報発信する人がいて、その情報が良ければ人が来るということですので、すごく効率が良くできる可能性があるんではないかと思っております。 なので、あまりお金を掛けるんではなくて、例えばその、まさに学生の方が撮った写真っていうのが生の大野を見せるものでありますから、そういうものを見せるっていうことが、実は外国人とかには一番受けるんじゃないかとかですね、そういうこともありますし、効率的かつ効果的なやり方をしっかりと検討してですね、具体化していきたいと考えております。 その他アプリにつきましても、やはりいろんな自治体で取り組みがあるということなんですけれども、やはりアプリ開発の一つのネックは、費用、維持費用も含めて極めて大きく関わってまいります。 特にサーバの維持費とかっていうのはずっと掛かってきていて、その場合にアプリはものすごく多くて、埋もれてしまう可能性もあります。 ですので、こちらにつきましては、慎重にやはり検討することが大事だと思いますし、今、例えば大野に関係すれば、結ナビでしたっけね、まちを紹介するアプリが既にありますので、ああいうものの機能を拡充するとか、そういうことも含めて、多角的なアプローチという面では検討していきたいということは考えております。
○議長（山崎利昭君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） これ、何でこんなこと聞いてるのかと言いますと、実は公共事業、インフラの整備等に関しては公共事業、結構あると思うんですが、システムに関しての実は公共事業といえるもの、多々できてきていると思うんですね。 保守に関し、システム構築に関し、これはですね、県外の業者に発注してるのはちょっともったいないという思いがあります。 こういった開発に関しては、サテライトオフィスなんかに来ていただいた企業にですね、優先的に作っていただいて、活用していただくことによって、長くこの地にいていただくという効果も得られると思いますし、また今副市長、今おっしゃってましたように、いろいろな写真が大野市内の住民によって撮られています。 これは副産物なので、大野市としてはこれをオープンデータ化することによって、その多くの写真を大野市が集めることができるんですね。 数字ばっかのオープンデータでなくてもいいと思うんですよ。 刈込池に関しましても、じゃあ冬期間の写真であるとか、紅葉の期間、新緑の期間、いろんな時期に、いろいろな顔を見せてくれるわけなんですが、オープンデータとして写真をね、写真の情報を持っていれば、刈込池に行って撮影ポイントに行けば、冬期間の写真も実は撮れちゃうとか、そんな活用もできると思いますし、そういった先進的なですね、取り組みっていうのをサテライトオフィスとして来ていただいた企業に対して、提案をしていっていただき、誘致とともにですね、安定した収入を得ていただくというのも、ひとつありかなと思うんですが、そういった考えはいかがでしょうか。
○議長（山崎利昭君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） 今、ご質問が大きく二つに分かれていたと感じているんですけれども、一つ目のシステムのようなものを一つの産業として、地元の経済に落としていけないかということは、それはやはり確かにこういうＩＣＴが進んでいる中で、ひとつ今まで以上に重視しなきゃいけない視点だと思っております。 昨年、これまでも例えばそういう人材をですね、デジタルハリウッド大学と組んで育成していくといって、地元の雇用あるいは経済につなげるということも進めている中でですね、サテライトオフィスというものがうまくはまってくれば、そこに雇用される人の中でも、そういうある程度スキルがある人がいるということ分かれば、企業の方でも先ほどの部長の答弁でありました例えば文書入力とか、そういうレベルよりもちょっと高いような仕事もですね、やってくれるということも起きるかもしれないと。 ということは、いろんなこれまでまいてきたパーツをうまくつなげて産業化して、もしなるんだったら、必要なものは市がうまく落としていくということは、ビジョンとしてしっかりと考えていくことは、重要だと思っております。 また、その写真のオープンデータ化といいましょうか、より広いデータを集めるというのもですね、これもまさに着想があるとしても、どうやって実施していくのかっていうのはなかなか難しいとは思うんですけれども、今昔物語とかで古い写真を集めますというようなものは、なかなか集めるということには結構、行政っていうか、手間が掛かるということは分かってきているところでありますので、最近のやり方に合わせてうまく電子化で集められることができるのかどうかとか、そういうことは先ほどのインスタグラムと合わせて、検討の中で考えていきたいと思います。
○議長（山崎利昭君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） ちょっと最後にさせていただきたいんですが、何を皆さん私が言ってるのかなって思われたと思うんですが、実は仕事が無い、大野市には仕事が無いってよく言うんですけれど、本当に仕事無いんですかね。 仕事が無いんじゃなくて、やりたい仕事が無いとかっていう意味だと思うんですよ。 今、高校生、中学生の方がそういったＶＲ等のことに興味を持っていても、そういった仕事に就く場が無いのであれば、作ってしまえばいいんじゃないかという意味で今、こういう質問をさせてもらっています。 というのが、平成２年から平成27年の市のデータを見ますと、実際に人口が減っている中で一番大きな減少をしているのが、15歳から64歳の生産人口が一番減ってます。 平成２年に２万6,296人、これ市のホームページに載ってますので、２万6,296人の人口だったのが、平成27年には１万8,065人と、実際に8,000人生産人口が減っているんですね。 この8,000人の生産人口に比べて、０歳から14歳の人口というのは、4,000人ぐらいの減です。 65歳以上の方っていうのは逆に増えていて、4,300人増えているんですね。 多分、この生産人口の流出を止めるためには、サテライトオフィスとしてひとつ考えていただきたいのが、東京やその主要都市の企業のサテライトオフィスはひとまず置いといてですね、福井県内に大野市から通ってる方の企業、ここのサテライトオフィスを一度検討していただけませんか。 実際に私の友達なんかでも、大野市から福井市に通って、そこで彼女ができて、結局、福井市に家建てちゃったとか、ありえるんですね。 であれば、大野市で福井の企業の業務がサテライトオフィスとして使える環境であればですね、これひとつ考えた方がいいと思うんですよ。 というのが、企業のサテライトオフィスに対する条件としては、交通の便ですとか、本社からのアクセスというのもひとつ入ってきますので、であれば福井市の企業にとっても、大野市に関しては近い環境ですので、これはひとつ、外にばかり目を向けているんじゃなくて、ちょっと県内、また大野市の市民の方に目を向けていただきたいなというのがあります。 というのが、このサテライトオフィスっていうのは、働き方改革の中で出てきた二次産物なんですよね。 東京で働いている方が満員電車に揺られて、往復２時間半、３時間使ってるぐらいであれば、その方の近辺に事務所を置くとか、又は家で仕事、テレワークなんかをしていただいて、そういった負担を無くすとかですね、そういった意味合いからできてきていますので、逆に大野市から他市へ行って、交通の便、これから冬期間どんどん悪くなってきますが、そういったものの軽減に関しても、有効的な部分ですし、またお試しとして使っていただくにしても、福井の企業さんでしたらね、近いですので、使っていただくタイミングっていうのも多々あると思うんですが、そういった点いかがでしょうか。
○議長（山崎利昭君） 産経建設部長、朝日君。
◎産経建設部長（朝日俊雄君） 議員おっしゃいますとおり、実は今回の業務委託の中でも、大野高校にアンケートを取りました。 そういう中で、高校生が地元に就職するに当たりまして、まず一つ目が稼げる職が無い。 それと、申し上げましたように自分の就きたい職が無い。 この二つで65㌫を占めているというのが現状でございます。 そういうこともありまして、今回、予算をお認めいただきまして、都会向けにサテライトオフィスの誘致を行っております。 確かにそれだけじゃなくて福井の方に、大野の方が出向いて、そういう関係の業種をされてる方もいらっしゃると思いますので、ただ、今の予算の中ではあくまで都会の方のまず誘致をしていきたいと思いますので、今後、今、議員おっしゃった県内向けについても検討してまいりたいと思っております。
○議長（山崎利昭君） 廣田君。
◆３番（廣田憲徳君） ぜひですね、市内に仕事をつくるにしても、市内に働いている方の仕事もよく見ていただいて、あまり突拍子もないような事業所を持ってきたとしても、多分なんの成果にもならない気がしますし、この地域性ですとか、そういったものも考えて、このサテライトオフィスの誘致に関しては、ご尽力をいただきたいと思います。 これで一般質問の方を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（山崎利昭君） 以上で、廣田憲徳君の質問を終結いたします。 （８番 梅林厚子君 質問席へ移動）
○議長（山崎利昭君） 次に、梅林厚子君の質問を許します。 梅林君の質問は、一括質問・答弁方式で行います。 なお梅林君から資料配付の要請がありますのでこれを許します。 事務局は、資料を配布してください。 （事務局、資料配布）
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 天空おおのの梅林厚子でございます。 改革の時代においては、ストックサイクルの変化を視点とすることが重要です。 特に下水道においては、人、物、金のストックマネジメントを推進することに尽きると思われます。 大野市では公共下水道計画により、平成８年に全体計画760㌶とし、平成10年から処理場、管渠（かんきょ）工事に着手いたしました。 その後、二度にわたり拡張され、計画面積899㌶、総事業費287億円余りとされ、その推進を図っております。 下水道事業は、本市にとって最も大きな公共事業であり、長きにわたり大きな市民負担を生じるものです。 人口減少、未整備地区への補助金の減少、維持管理費、設備・施設の改築への投資など、社会経済状況の変化を鑑みた場合、このまま進めば、本市は下水道によって財政悪化を招いてしまうのではないかと心配されます。 地方公共団体の役割は、市民福祉の充実、向上を図ること、下水道事業は公営企業であることなど、さまざまな観点から議論をする必要があると思われます。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 １件目、公共下水道整備における各種問題点について。 １点目、毎年、一般会計から多額の資金が繰出金として、下水道特別会計へ支出されております。 下水道特別会計から見れば、繰入金として一般会計から入金されているということです。 このような状況は、一般財源の配分上からも、企業経営の上からも、決してプラスにはなりません。 また、一般会計の繰出金が継続されれば、行政
サービスの不均一化という非常に大きな問題を発生させることにもなります。 一般会計からの繰出金は、どのような算出方法で算出額が決定されているのかお尋ねいたします。 ２点目、公共下水道基本計画の見直しにより、全体面積、総事業費が拡大しておりますが、人口減少や高齢化、財政状況等を勘案し、管理運営費に係る全体費用のシミュレーションは行っているのか。 ３点目、泉町の整備では、これまでの工法ではなく、釜場工法で行う。 また、公共ますの設置ではなく、宅内排水ポンプを１軒に２基設置し、１基は行政が管理するなどの説明をいただいております。 これらのことを考えると、工事費や維持管理費などは、当初より高騰すると想定されますが、概算でどれくらいになるのかお尋ねいたします。 ４点目、公共下水道整備により、財政悪化が進んだ自治体がかなり多くございます。 本市の下水道運営によるリスクについて、どこまで調べ、検証しておられるのか。 ５点目、議案第58号下水道事業特別会計補正予算では、中野地係における上水道管の移設及び老朽化による改修工事請負費380万円を計上。 工事計画の段階で、上水道管の移設は想定済みだと思われるが、当初予算ではなく、なぜ補正予算なのか。 また、上水道管の改修費をなぜ下水道特別会計で賄うのか。 ６点目、加入率向上に向けて、どのような対策を打っているのかお尋ねいたします。 ７点目、下水道事業は、多大な市民負担のみならず、子や孫、ひ孫世代にも多額の借金返済を強いることになります。 受益者負担や使用料、環境保全等について、計画区域はもちろん、将来的なことを考えると、折に触れ、工事の進捗（しんちょく）や財政状況等、市全体、全市民へ説明する機会が必要と考えられますが、見解をお尋ねいたします。 ８点目、下水道全体計画の中で最も問題点が多いとされ、先延ばしにされてきた泉町、七間通りと、今後、予定されている第五期整備区域などを現状の計画のままで行うと、財政負担はこれまで以上に大きくなり、財政破綻の要因になる可能性は極めて高いと思われます。 好機逸すべからず。 整備開始が遅かったが故に、まだ見直しを行う好機が残されていると考えられますが、見解をお尋ねいたします。 ２件目、情報公開と公文書作成、管理について。 本市においては平成10年に、大野市文書管理規程が施行されており、早い段階での施行に公文書に対する意識の高さがうかがえます。 公文書は、それぞれの組織における活動の記録で、政策に結び付く実施過程を証明する重要な記録であり、後世に残す住民の貴重な財産であると考えられます。 このような文書に対して、どのような認識を持っておられるのか、またその作成や管理はどのように徹底されているのかをお尋ねいたします。 以上、答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（山崎利昭君） 梅林君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 上下水道課長、林君。 （上下水道課長 林 広二郎君 答弁席へ移動）
◎上下水道課長（林広二郎君） 私からは、梅林議員ご質問の１項目目「公共下水道の整備」についてお答えいたします。 １点目の「一般会計からの繰出金算定方法」について申し上げます。 大野市公共下水道事業は、全体計画面積を899㌶とし、平成28年度末現在で、約65㌫に当たる約580㌶の整備を終えております。 公共下水道事業は、自立性を持って事業を継続していく独立採算性の原則に基づき経営を行っております。 一般会計繰出金につきましては、経費負担の区分に基づき、一般会計において負担することとされている経費が、総務省通知により毎年示されております。 主には、分流式下水道等に要する経費や高資本対策に要する経費について対象となり、例えば高資本対策に要する経費については、自然条件などにより管渠（かんきょ）の延長が長くなったりするなどして、建設費が割高になり、資本費が高くなる場合に対象となります。 このような繰出金は、下水道事業の経営の健全化を促進し、その経営基盤を強化するため、一般会計から繰り出しを受けるものであります。 次に、２点目の「全体費用のシミュレーション」と４点目の「下水道運営によるリスクの検証」についてですが、大野市公共下水道事業につきましては、平成42年度を完了予定とした長期にわたる事業であり、計画段階から今後の行政人口予測や、それに伴う流入汚水量が重要となります。 大野市公共下水道の計画見直しにおいては、人口減少や社会情勢の変化などを踏まえ、第１期事業認可以降、認可申請ごとに見直しをしており、建設事業費及び管理運営費、水洗化率を考慮した財政計画のシミュレーションを行っております。 収入予測の基礎となる流入量の見込みは、水洗化率が供用開始ごとに20年後、約85㌫とする全国平均値を採用し、処理場の適正な建設時期や施設規模、また今後の建設事業費や管理運営費などの計画を立て、その計画に基づき段階的に事業を進めることでコスト縮減を図り、過大投資とならないようリスク回避を行う整備スケジュールを計画しております。 次に、３点目の「泉町の下水道整備における工事費や維持管理費」について申し上げます。 泉町周辺は、年間を通して地下水位が高い地域であり、また御清水などの観光資源も多いことから、これまで整備手法などについて慎重に検討を進めてきたところです。 特に御清水周辺では、マンホールポンプや宅内排水ポンプを活用することにより、下水道本管の埋設する深さを浅くする方針としており、泉町周辺地区における概算工事費は、これまで整備を行ってきた地区の面積当たりの整備単価相当になると試算しております。 また、維持管理費につきましては、主にマンホールポンプと宅内排水ポンプの点検料金と電気料金を見込んでおり、マンホールポンプ１基当たり、一月約２万円、宅内排水ポンプ１基当たり、一月約千円と試算しております。 次に、５点目の「下水道事業特別会計補正予算」について申し上げます。 今回、補正をお願いしました380万円の補正につきましては、本年度、中野地区の下水道管管渠整備に支障となる水道管の移設延長が増えたことによるものです。 次に、６点目の「加入率向上に向けての対策」と７点目の「市全域への説明の必要性」について申し上げます。 加入率が低いことで、公共下水道の経営に影響を及ぼす可能性があり、加入率向上に向けた対策は重要と認識しております。 下水道事業は、生活環境の改善や公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全を図るために欠くことのできない施設で、人々の日常生活や社会経済を支える社会基盤の一つであります。 市民の皆さまが下水道への理解を深めていただくことで、加入率の向上に結び付け、下水道事業を推進することが肝要であると考えております。 なお公共下水道事業においては、平成29年10月１日現在、普及率は48.7㌫、水洗化率は32.5㌫となっております。 公共下水道への接続には、排水設備工事が必要となることから、市報等による広報や地区ごとの地元説明会、供用開始後の未加入者に対しては、住宅の新築や増改築の情報も把握しながら、適切な時期に効率的な戸別訪問を行うなど、公共下水道事業についてのご理解とご協力をお願いしているところです。 また、公共下水道に接続を推進するための水洗便所等改造資金の利子補給制度や、水洗化を促進したと認められる町内会に対する水洗化促進奨励金制度などを有効にご活用いただくことで、一層の下水道の普及と加入促進に努めてまいります。 最後に、８点目の「泉町、七間通り、第五期整備区域等における計画見直し」についてですが、泉町におきましては、先ほどの３点目でもお答えしましたとおり、概算工事費や維持管理費の試算を見込み、また七間通りにおきましては、既に周辺での下水道整備が完了しており、有利に整備ができる理由から、これまでの計画どおりに整備を進めてまいりたいと考えています。 なお工事を行う際は、観光要所であるため、影響を及ぼすことがないよう、慎重に進めてまいります。 本市の下水道整備計画では、市域の汚水処理整備について望ましい処理方法を、大野市総合計画などの行政人口予測との整合を図り、経済性や地域特性などを考慮し、合併処理浄化槽、農業集落排水、公共下水道の３処理ですみ分けをしており、現在、第五期の事業認可に向けた作業を進めているところです。 併せて、公共下水道事業の全体計画については計画どおり進めることとしており、11月16日に開催した大野市公共下水道事業審議会において、ご了解を得たところでございます。 今後も豊かな水環境を後世に引き継ぐために、効率的で持続可能な事業の推進を行ってまいりたいと考えております。
○議長（山崎利昭君） 総務課長、山田君 （総務課長 山田明美君 答弁席へ移動）
◎総務課長（山田明美君） 私からは、ご質問の２項目目「情報公開と公文書の作成、管理」についてお答えいたします。 本市の情報公開制度は、平成16年に制定した大野市情報公開条例に基づき実施しております。 この制度は、市民参加の開かれた市政の推進を図り、市民の市政に対する理解と信頼を深め、地方自治の本旨に即した住民自治の発展を目的として、市が保有する公文書を市民の請求に応じて公開することを、具体的な権利として保障しているものであります。 また、公開の対象となる公文書は、市長、
教育委員会、議会などの実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書などであって、その職員が組織的に用いるものとして、それらの実施機関が保有しているものとしております。 公文書の作成、管理についてでありますが、文書事務執行の基準及び管理に関し必要な事項は、大野市文書管理規程に定めており、その処理と取り扱いについては、事務は文書により処理すること、文書は正確かつ迅速に取り扱い、常にその処理経過を明らかにし、事務が能率的に処理されるよう努めなければならないことを原則としております。 また、文書管理責任の明確化と適切な文書処理のため、文書事務に関する課長などの責務を明記するとともに、必要に応じてグループごとに文書取扱責任者を設置しております。 さらに本年度からは、文書取扱責任者の事務を補助する文書取扱補助者を置いて、文書事務の適正化並びに迅速化にも努めているところです。 職員は上司からの命を受け、文書などの収受や行政機関の意思決定を具体化する案文を作る起案を行います。 起案書は、大野市事務決裁規程に定める区分ごとの決裁権者の決裁によって確定し、市の意思を文書により表示する施行の後、編さんし、文書管理規程に定められた文書の種類や分類及び保存年限にのっとり保存しております。 文書事務の処理に当たっては、公文書が権利を与え、又は制限し、あるいは義務を課す根拠となるものであり、住民の日常生活に重要な関係を持つものであるため、公文書を作る者、処理する者、保管する者の各人が市民に直接対応するとの心構えで公文書を扱うことを基本としております。 そして文書の取り扱いに当たっては、全ての職員が、大野市文書管理規程や事務を執行する上での基礎となる法令、条例、規則などについて理解を深め、適正な文書管理を行えるよう定期的な職員研修の実施とともに、日常的な指導なども行っております。
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） どうもありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず１点目の繰入金についてですけれども、国の方も公共下水道事業においては、市の財源だけではできないというようなことをきちんと認めた上で、交付税措置の対象となる繰入金の、一般会計からの繰入金を認めているということで承知しております。 ところがですね、この繰入金には基準内繰り入れと基準外繰り入れというものがあると思います。 私の認識では、基準内繰入金、これを国が認めて交付税措置をすると。 それから基準外においては、各自治体で不足分の補填（ほてん）をするというようなことで、一般的には理解されておりますが、これ間違いないでしょうか。
○議長（山崎利昭君） 上下水道課長、林君。
◎上下水道課長（林広二郎君） 下水道事業におきましては、基準内については当然処理に係る分であるところの、資本費であるとか、あるいは分流式の部分についての繰り入れ基準内として認めていただいております。 基準外につきましては、それが私の方、例えば人件費などというようなものに基準外として繰り入れをしていただいております。
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） そこでなんですけど、今回ちょっと資料を提出させていただいております。 これは前市長が工事に着手いたしまして、今現在まで続いていて、決算済額、入の方ですね、入だけをちょっと列記させていただきました。 繰入金は、このような状況にまずなっているということが一つです。 この繰入金は、基準内繰入金、それから基準外繰入金というようなことで、何割っていうか、どういう数値になっているかというのは、今のところ私は把握してませんが、これだけの累積繰入金が出てきたということです。 それで下水道事業会計というのは、収支差引不足分、収支差引不足分全額を繰入金で調整するものというようなこと、これ総務省もきちんとこういうふうな形で理解した上で、今後どうするかということを言ってるんですけど、そういうふうに理解しますと、これは当然、基準外繰入金で収支を調整するということは、これ赤字であるというふうにも捉えられます。 赤字であるにもかかわらず、大野市の財政は健全やというようなことは、本来あってはならないことですね。 これ企業にすると粉飾ではないかと言われても答えようがないような状況とも捉えられます。 先ほどお話あったように、公共下水道事業は独立採算制の原則で行われるものなので、事業収入できちんとした事業を賄っていく、これ原則です。 建設事業ではありません。 企業活動について見解をお尋ねいたします。 企業会計、公営企業というものについてどういうふうな見解をお持ちかお尋ねいたします。
○議長（山崎利昭君）
民生環境部長、坂井君。
◎
民生環境部長（
坂井八千代君） まず最初に、繰入金のことについてちょっと基準内ということで、数字の目安として今、平成28年度について数字をお示ししたいと思います。 基準内繰り入れが約31億9,000万に対しまして、基準外繰り入れが3,100万という状況になっております。 ただ、ちょっと担当の方に確認しますと、27年以前の繰り入れ基準について、ちょっと算定方法が国の方が示していたのとどうも違いますっていうようなこともありまして、今、お示しできるのは28年度分だけです。 議員さんの方からお示しいただいた繰入金についても、おおむねそのような形では見ていただきたいなっていうふうに思います。 あと、どういったので健全化っていうところについては、この説明がご納得いただけるかどうか分かりませんが、今、建設途中ですので、建設費については費用が掛かっております。 維持管理費とか総務費につきましては、当初、維持管理費につきましても、加入率がまず当初は少ないっていうことで、市の繰り入れを充当しておりましたが、何年か前からは維持管理費、総務費につきましては、繰入金ではなく、使用料の方を充当できるような状況ではあります。
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 繰入金、基準外にしても基準内にしても、繰入金は繰入金であるという点です。 公営企業会計、企業会計ですね、一般の企業ではまあこういうことはまず考えられないということです。 いかにこの企業活動、下水道事業が市の財政に影響しているかということだけは明確にしておきたいと思います。 それで先ほどお話がありました公営企業会計に今、シフトしていると、法的基準ですね、32年度から。 これに移行した場合に、繰入金というのは負債の方に行きまして、長期借入金というような形で処理されてくるんだろうと。 長期借入金となると、一般会計の方に償還しないといけませんよね。 こういったことを考えておられるのかどうかお尋ねいたします。
○議長（山崎利昭君） 上下水道課長、林君。
◎上下水道課長（林広二郎君） 今、議員おっしゃられるように、32年４月１日からは公営企業会計の移行として、今、準備を進めております。 それで今おっしゃられたように、負債の方に形は挙がりますけども、これはあくまでも会計上の形として負債の方に挙がるということで、これまでの特別会計やら会計そのものが変わりますから、見え方といいますか、そういった部分がこれからまた明確になっていくものというふうには思っております。 それと、ちょっと先ほど部長の答弁の中で、基準内の繰入金につきまして31億9,000万と申し上げましたけれども、３億1,900万の間違いでございます。 訂正させてください。
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 厳しいということは、もうお分かりいただけると思うんですけれども、これ一般会計で賄う行政
サービスに影響を及ぼさないんですかね。 このままの形でいくと繰入金は増えてきますし、当然、市債も増えていきます。 償還金も出てきます。 いろいろ今までも公共下水道について質問させていただいているんですけど、まだ工事の途中だからというご答弁をいただくんですけど、工事の途中であれ、工事が全部完成しても、下水道問題というのは非常に大きな問題なんですね。 そういうことから、今後もこの繰入金、これやっぱり若干していかないと、工事済むまでは必ず必要ですし、工事済んだ後に、じゃ必要ないんかって言ったら、私は必要だろうと思ってます。 こういうことを考えると、一般財源にそれだけ体力があるのかどうかお尋ねいたします。
○議長（山崎利昭君） 財政課長、清水君。
◎財政課長（清水啓司君） 議員ご質問の、一般財源にそれだけの力があるのかという点についてでございますが、これまでも下水道の特別会計の繰出金につきましては対応してまいりました。 今後のことにつきましては、先ほど松田議員のご答弁でも申し上げましたとおり、やはり財政健全化の維持に努めるということで、経常経費をゼロベースで見直して、なるべく最小の経費に持っていくことが必要だと考えております。 また、下水道事業につきましては、加入率を増やして自立できるように努力するということが肝要だと考えております。
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 私も加入率を増やさないといけないと思ってます。 それともう１点は、未整備地区に関しては検討するというようなことが前提で今回、質問させていただいているんですけども、ちょっと市民生活のところから身近な声を聞いていますので、幾つかご答弁お願いしたいと思います。 先ほど言った公営企業会計ですから、使用料、手数料、分担金、負担金、これで維持管理をしていくということが原則です。 使用料金の中にメーター、地下水をくみ上げて下水道につないでいる人はメーター器を設置して、どれだけの汚水といいますか、流してるかっていうんで、使用料金、基本料金プラス立方㍍ごとの、それにメーター器、測定器ですかね、この使用料をいただいているんですけれども、これはなぜですか。
○議長（山崎利昭君） 上下水道課長、林君。
◎上下水道課長（林広二郎君） このメーターにおける使用料金といいますのは、ご家庭によってはそのメーター器をお付けになるメーターの径が、口径ですね、そういったものが13㍉から一般的な所であれば25㍉までというふうに範囲がございます。 また、大きい例えば公共施設の、例えば学校であるとか、そういうとこになりますと、また40㍉と50㍉というようなメーター計測器になっていきます。 こういったことがですね、普通の電気料と同じようにですね、一般家庭の電気料と同じように、基本料金に入っているということはですね、その辺のバランスが取れないということで、あえてこのメーターの取り替えの部分は引き出しして、させていただいております。 そのメーターの積立金につきましては、８年ごとに計量法によりましてメーターの交換をしないといけないので、その費用に充当させているということになっております。
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 下水道使用料金を徴収するに当たっては、汚水量の数値が必要である。 だから検針ですね、検針が必要であると。 検針のためには、本市の場合は、本当いうと上水道、下水道と一つになってるっていうのが一番ベターなんでしょうけども、大野市においては、地下水をくみ上げて汚水に流してるっていうことで、この測量器が必要だと思うんですね。 徴収するのは行政です。 数値がないと使用料金は徴収できないと。 にもかかわらず、何でその個人がね、何で私たちが払わないといけないんかという市民の問い合わせがございました。 そこで、県下各市ちょっと調べてみました。 敦賀市、小浜市、ほとんどなんですけど、地下水を吸い上げて公共下水道に接続している家は、井戸メーターっていうのをやっぱり付けているんですね、本市と同じように。 ところが、これ全部市負担です。 使用料はございません。 維持管理全て市が負担しております。 勝山市は、一部地下水を使って、勝山市も下水道、上水道早かったんですけれども、勝山市は一部地下水をくみ上げて、汚水処理をしているので、メーター使用料っていう形でもらってるんですけれども、これ１カ月50円です。 本市は１カ月126円です。 勝山市においては、遠隔式を付けてほしいという人に関しては200円っていう費用をいただいているということでした。 それから福井市ですね。 福井市は、これかなり上下水道完備されているので、井戸水を使っているっていうのはごく一部です。 どういうふうにして水量計算、汚水計算をするのかっていうと、排除汚水ですね。 １人当たりの水量、例えばお風呂には１人20㍑使うとか、洗濯にはどれだけ使う、洗面にはっていうようなきちんとした基準を設けておりまして、各家庭何人かっていう形で下水道料金に加算されていると。 若しくは、自己申告によって。 うちはその一定料金でお金払うのが嫌だと、自分でメーター器を付けて数値を報告して、その料金を納めるという方に関しては、ご自分で付けていただくというふうに自己申告制になっております。 こういうふうに見ますと、大野市だけと言いませんが、大野市は使用料金の中にこのメーター料金も入ってるんですね。 こういったことが加入率に影響していないのかと思いました。 課長おっしゃったように、公共下水道、本当に大変なので、やっぱり市民の方に理解をいただくと、理解いただいた上で協力を求めるという、もうお願いしないといけないと思うんですね。 そういったときに、こういうメーター器のことがあると、何となく市民として。 今から消費税も上がります。 それから何ですかね、森林税も取られると、国保税も上がると、それから食料品も値上げすると、こういったときに非常に本当に126円というお金ですけれど、これ厳しいと思いますが、今後これ検討するお気持ちはございますか。
○議長（山崎利昭君） 上下水道課長、林君。
◎上下水道課長（林広二郎君） メーター器につきましては、排水設備の設置のときには、市の方からいったん持ち出しを貸与という形でさせていただいております。 ですから２回目以降につきましては、メーター料金の方の費用によって変えさせていただいているということで、１回目の設置については、当然うちの方で付けさせていただいておりますけども、その後については、そういったようにメーターの使用料を頂いて進めているところでございます。 これまで水道事業の方と合わせてきておりますけども、まだ整備の途中でもありますし、現在のところではその辺のメーターの費用をやめるということは考えてございません。
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） これはもうぜひご検討いただきたいと思います。 本当にやっぱり加入率を上げることで、大野市の河川の環境問題であったりとか、生活様式の改善であったりとかということなので、ご検討いただければと思います。 そこで、見直しということなんですけれども、国の方ですね、国の方が国土交通省、農林水産省及び環境省、この３省で合同マニュアルを示しておりますよね。 これ中身は、どういうこと書かれているんですか、教えてください。
○議長（山崎利昭君） 上下水道課長、林君。
◎上下水道課長（林広二郎君） 汚水処理の整備におきましては、今ほど議員がおっしゃられるように、国土交通省と農水省と環境省が３省でこの整備を進めなくてはいけないとやっているところです。 その中で、いつもうちの方も立てているのは、整備構想というのを、先ほども答弁させていただきましたけども整備構想というのを、要は農業集落排水がいいのか、合併処理浄化槽でいくのか、あるいは公共下水道でいくのかということをしっかり定めていく。 そういった中で、なるべく早めにですね、この示されているのは今後10年を見通してですね、その未整備の区域を、整備を進めていくようにということになっております。
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） それでは、この３省合同マニュアルを受けて、県の方も改正してますよね。 これ県は、どのように言ってらっしゃるんですか、お尋ねいたします。
○議長（山崎利昭君） 上下水道課長、林君。
◎上下水道課長（林広二郎君） 市の方は、県の方の汚水処理施設整備構想に基づいて、市もその整備構想を立ててございます。 そこは同じように県と連動した形でやっておりますけれども、それにつきましては、私どもの方も当然、認可をするときにですね、整備についてはこのように市としてはやっていきますよということをお伝えをさせていただいておりますし、そこで了承を得ているということであります。
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 先ほど10年を見通して整備をすると、これ概成ですよね、いわゆる。 でも、国交省及び農水省、環境省は、この概成について10年以内、早くしろと言ってるわけではないですよね。 きちんとどういった処理方法がいいのか見極めるというようなことを、きちんと言っているんだろうと思います。 それを受けて、県の方も福井県汚水処理整備構想の改定方針ということが出てきてまして、そこでもやっぱり、まあ将来的なことを考えると、非常に下水道問題が深刻であるというようなことを受けて、国も県も見直しをかける。 整備計画地域であっても、廃止及び広域を考えるというような一言も載っています。 そこで、県の方、国も県も同じようなこと言ってますので、県の方についてちょっと触れたいと思うんですけども、整備構想の改定の中に、住民との共通認識を確保するため、住民との協働参画により構想設定を進めることという項目がございまして、地域住民のニーズや意向の事前把握をするということが書かれています。 これ今、泉町、やっぱり前回も質問させていただいたんですけど、非常に心配されている住民の方がいらっしゃいます。 この住民のニーズ、意向、これ事前調査していただけますか。
○議長（山崎利昭君） 上下水道課長、林君。
◎上下水道課長（林広二郎君） 私どもの方では、今、泉町における整備につきましては、先ほど申し上げましたような工法で進めてまいりたいと考えております。 ただ、まだ整備の詳細につきましてはですね、まだ今、詰めている段階で、地元の方に詳細なところまで入れる状況にはございません。 今後は、そういった部分を、また地域の方に入らせていただいて説明をさせていただきたいと思っておりますので、その辺またご意見をいただきたいと思っております。
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 説明をしてほしいと言ってるわけじゃなくて、住民のニーズや意向の調査をしていただけるかということをお尋ねしてるんですけど、いかがですか。
○議長（山崎利昭君） 上下水道課長、林君。
◎上下水道課長（林広二郎君） 今の整備の中では、都市計画事業として整備を進めておりますけども、当然、用途区域においては、下水道の整備ということですので、今のところその地元の方々のご意見をアンケートといいますか、そういったのを取るということは考えておりません。
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 私がお聞きしているのは、ニーズ、住民の意向なんですね。 意向調査、それからそういった地域の地域性ということ、例えば泉町、３区ございますけど、人口は何人いて、住民人口が何人で、そのうち、先ほどから問題になってます生産人口は何人で、後期高齢者は何人で、それから一人住まいのお家は何軒ある、高齢者二人住まい何軒ある、それからもう既に合併浄化槽を設置してる所は何軒あると。 こういった地域の状況ですね、これの調査をしていただけますかということなんですけど、いかがですか。
○議長（山崎利昭君）
民生環境部長、坂井君。
◎
民生環境部長（
坂井八千代君） 財政状況とか、今、おっしゃられるようなこと考えますと、そのようなことも本当に必要なことだと考える一方で、やはり大野市の汚水処理整備ということで、今まで進めてきた計画の中で、そこの地域につきましては、公共下水道でっていう中で、その個別にそういったところを、どの地区についてそうしていくのかっていうようなところにつきましては、なかなか難しいというか、いうところではないかなと思います。
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） これ梅林が言ってるんじゃないんですね、国が言ってるんです。 県が言ってるんです。 こういったことをきちんとするようにと。 そして住民と一緒に計画を立てていきなさいよと。 そういうことをきちんとしないと、加入率も伸びないし、使用料ですね、維持管理費に充てる。 これもままならないですよっていうことを国が言ってるんです、県が言ってるんです。 私個人が言ってるわけでないです。 こういった国の動向にやっぱり大野市もきちんと、やっぱり住民を第一に考えて行うべきだと思うんですけど、市長、いかがですか。
○議長（山崎利昭君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 住民と一緒に協議してってということの議論なり、そういったところやっぱり一番の議論の場は議会でございますので、議会の皆さんともしっかりと説明もさせていただく中で、議論を通してですね、事業の推進に当たりたいと考えております。
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 議会とおっしゃいますけど、一番大事なのはやっぱり住民じゃないですか。 この大野に住む、同じ所に住む住民を幸せにしなかったら、行政の仕事にならないと思います。 議会に問う前に、まず住民に、きちんと国が言ってるんです、県が言っているんです。 こういった責任を果たしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（山崎利昭君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 水道の事業計画が始まる前ですと平成８年の前ぐらいですか、それはもう各対象の所、ずっと説明会して、下水道事業やっていきますという協議も進めてきている中で、事業計画が立ってですね、事業に着手してきたという、そういった経緯があると思います。 それでまあ、いろいろ見直しするに当たっては、当然、先ほど課長もお話ししましたけど、地域入って説明してですね、議論して、いろんなやり方があると思うんですけど、そのやり方も説明もしながらですね、理解いただいた上で、その工法の決定であったりしながらですね、進めてきているっていう、そういうふうに私は認識しておりますけど。
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） これ、前市長がゴーサインを出した大型プロジェクトです。 その後、岡田市長に代わって引き継がれているということです。 それと、先ほどから住民に説明に行く、説明に行くとおっしゃっているんですけど、前回の説明もそんなにたくさん集まらなかったんですね。 だから来なかったから住民が納得したとか、それから昨日、
教育委員会の方から、ある会合で何も発言が無かったから承諾してもらったものと、というような発言がございましたけども、こういったことっていうのはやっぱり民主主義に反すると思いますし、説明会をするんであれば、どれだけの人を集めて説明をするという、そういったお考えをお持ちなんですか。
○議長（山崎利昭君） 上下水道課長、林君。
◎上下水道課長（林広二郎君） 説明会のご案内は、各区長さまを通じまして、各家の方にお願いをしているところです。 いろんな諸事情でおいでになれない方は、当然、ご承知をしておりますけども、今後、泉町地区であればですね、さらに詳細な設計等ができた暁には、また説明会は入らせていただいて、その辺の話もさせていただきたいと思いますし、何回もその説明会の話をお聞きいただいて、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 何度聞いてもアンケート調査並びに実態調査はしないと、今、現状ではしないということですか。
○議長（山崎利昭君） 上下水道課長、林君。
◎上下水道課長（林広二郎君） ニーズにお応えするということでございますけども、その説明会に行ってその辺の地元の声をですね、お聞きしながら整備の内容を、またさらに詰めていきたいと考えておりますのでご理解いただきたいと思います。
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 先ほど岡田市長が、これ議会でも本当に随分、平成の最初から議会でいろいろ議論されて、選挙前には下水道問題についてどう思うかっていうんで、写真入りで立候補された議員さんのコメント、メッセージが載ってたりとか、私もずっと見てきたんですけれども、これ８年から説明に入ってということなんですけど、この間、ある方とお話してましたら、下水道の手引きというのが出ているじゃないですか。 あれを見せてもらったんですけども、初期段階で説明に入った手引きを持ってらっしゃって、それを見ながら話しするんですね。 今もう、それから３回ぐらい手引き変わってるんですけども、そういう住民も中にいらっしゃるんです。 こういったことは、どのようにお考えですか。 次から次へと変わってる情報をきちんと、進捗（しんちょく）状況であったりとか、そういったことをきちんと市民に公表するという行政の責任があると思いますが、いかがですか。
○議長（山崎利昭君） 副市長、田中君。
◎副市長（田中雄一郎君） 今ほど、泉町のお話が出ました。 それに特定して申し上げればいいかどうか分かりませんが、今ほど来、課長申し上げましたとおり、説明会を開催いたしまして、100㌫ご出席は無かったと思います。 私もちょっと泉町３区のときには、ほかに公務ございまして出られませんでしたけれども、実際にそういった場合ですね、その今の時点の説明を申し上げていると思います。 その中で、実際にご意見を伺う、アンケートを取ったらどうかということでございますけれども、その中でいろんなご意見をお聞きする時間もちょうだいしたということで、その中で、例えば１年前に合併浄化槽を設置して、今、家を建てているんだけれどもどうするんやとか、そういったようないろんなご意見とかですね、やはり一番気になる地下水の話とか、そういったことで、今後、工法については、課長、何度も申し上げてますけれども、地下水に影響のないような形の工法を採用するんであるとかですね、合併浄化槽については申し訳ございませんけれども、これは助成制度もございますけれども、下水道整備の際は下水道につないでいただくようにということで、ご理解お願いしてですね、そういったことで声を聞いていると、声を全く聞いてないわけじゃないですし、意見を反映してないわけでもないですし。 それからもう一つ、私ども個人的な話になるかもしれませんけれども、公共下水道、来ていない地域の住民にですね、一日も早い、例えば大野市、上水道普及率が日本で一番低い市であるというか、例えば下水道の普及ですね、そういったことをですね、待望しているというか、早く下水道整備してもらえないかなという方もたくさんいらっしゃるっていうことは、ご認識いただきたいと思います。
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） いろんな方がいらっしゃるのは当然です。 今、副市長おっしゃったのは、下水道工事を早くしてほしいっていう人がたくさんいると。 これアンケートで調べて、実績を見せてください。 入れない方も中にはいらっしゃるんですね。 そういったことの費用対効果もきちんとシミュレーションして、きちんと市民に示して、そういったことをしなくて、早くしてほしいっていう人がたくさんいるから計画どおりすると、これは非常に乱暴な話だという気がしますし、何度も申し上げます、国が言っている、県が言っているんです。 こういったことで、やっぱりきちんとご理解いただいて、その次にしていただくことは、やはり住民の実態調査、これをきちんとしていただくことです。 担当課が個別訪問を一生懸命されてるんですね、一生懸命。 何かデータいただいたら、１年で五百何十軒の家を回ってらっしゃるっていうようなことをお聞きしてます。 これ働き方改革って、大野市も国も言ってるのに、こういったことを職員にさせるというようなことを考えると、この事業そのものにも大きな問題があるし、加入率を上げるための手法ですね。 こういったことを、もっと慎重に考えなければいけないという気もするんですけど、いかがですか。
○議長（山崎利昭君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） ちょっと下水道そのものの本筋から外れるかもしれませんけれども、今の話、働き方改革も出ましたしあれなんですが、まず一つ私の認識としてありますのは、議員、先ほどから国がこのようなマニュアルを作ってるとか、県がということはもちろんあって、それはもちろん見ていかなきゃいけないと思うんですけれども、地方自治の本旨は、基礎自治体が自分から自治をするという骨子であるということを踏まえまして、やはりこれまで課長、部長と答弁しておりますとおり、大野市が市として責任を持って一番良いと思うやり方でやるということが最善だと思っておりますので、それを今までこうずっと議会の方々とも議論も含めて、積み上げてきて今、やっているのが下水道事業であるという認識をぜひお持ちいただけるとありがたいというのが１点でございます。 それからそのプロセスについてでございますけれども、先ほど民主主義という話もございましたけれども、アンケートを取って全員の意見を１個１個聞くということ、これ自体も極めてコスト、行政コストは掛かります。 働き方の面もありますし、やはり民主主義というのはプロセスであります。 意見の積み上げ、これまでの経緯、そういうものをしっかりと考えていかなきゃいけないという中で、アンケートを取るということが本当に最善かっていうことは、往々にしてですね、そうやって直接的に民意をダイレクトに聞くということが最善というのがですね、なぜか一部では、ちょっとそういうのがですね、刷り込みのようにあるような面もると思うんですが、私は決してそうではないと思っておりますし、こういう丁寧な説明会等を通じてやるということもですね、極めて理にかなったやり方だと思っておりますので、そこをぜひ私どもしっかりと、もちろん理解を得るということを目指しながらやっていくということが必要かと考えております。
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） アンケートをすると行政コストも掛かるし、それが最善の方法かということなんですけども、アンケートを取って数値が多いからこうするああすると、こういう問題じゃないですよね。 住民の意見をどういう形で吸い上げるか。 説明会だけで十分、住民が納得してくれるんかというようなことです。 住民は、自分の気持ちを表現したいと思っています。 ところが、公の場で表現するのが苦手な人もいる、得意な人もいらっしゃる。 でも、そういったものが来れば、記入して行政に返すことができると。 その結果を受けて、市がどのような判断をするか、これとアンケートとは全く私は別だと思います。 それと、アンケートすることによって行政コストが掛かるということで、これお金のことをおっしゃってるんですか。
○議長（山崎利昭君） 副市長、今君。
◎副市長（今洋佑君） 全く別のことということでありまして、いずれにしても、その私どもとして最善のやり方でやるということで、きちんとそれを通じてご理解をいただくということだと思っておりますし、行政コストというのはお金だけの面ではございません。 先ほど働き方改革の話が出ましたので申し上げましたけれども、何をするにしても職員の労力が掛かっておりますし、それに伴う手続き等と掛かってまいります。 もちろんお金も掛かります。 そういうものをきちんと勘案した上で、今、一番効率的なやり方を行っているということを考えながら、市としては取り組みを、これに限りませんけれども、あるいは施策で進めているというところは申し上げておきたいと思います。
○議長（山崎利昭君） 梅林君。
◆８番（梅林厚子君） 東ティモールに水設備の支援をすると、これとってもいいことです。
子どもたちが学校へ行けるようになったと。 水くみをしなくて学校行ける。 これとっても良いことで、誰一人として否定はしないと思います。 それと、新聞にね、経済新聞並びに福井新聞に水の広告を出していただきました。 500万円単位でだと思ってるんですけど、それもとってもいいことで、それが評価されて今回、表彰を受けるというようなことなんですけれども、東ティモールの
子どもたちも本当に大事にしないといけない。 ところが今、私たちが住んでいる大野でね、困ってる人もいらっしゃるんですよね。 そういったときに、非常にその何て言いますかね、東ティモールの方に目を向けてっていいのかと、そういうお金があるなら、少しやっぱりその市民
サービスの方に回すということはできないのかというような声も市民から聞こえてまいります。 熊本県のある町では、普及率が100㌫近いんですよ。 ところが今、財政悪化で四苦八苦しているんです。 だから普及率が上がっても、公共下水道に関しては、健全な財政と多分、言えないんだろうと思うんです。 だから国交省も、それから農水省、環境省、総務省も言ってますよね。 こういうふうなマニュアルを出さないといけないような状況に来たと。 当然、県も改正しないといけない状況に来ていると。 本当に国も厳しいんだろうということを見ます。 だからできるだけ、これはね、公共下水道って言ってないですよね、このマニュアルにしても。 汚水処理をどうするかと、地域の汚水処理をどうするかと。 計画地域であっても、もう一遍よく考えなさいよと。 その前提になるのはお金の問題です。 住民がどう協力してくださるか。 そのためには、もっともっと情報を開示して、分かってもらわないといけないと思います。 特にお金に関して、シミュレーションしてるんであれば、それはぜひ市民に公開していただきたいと思います。 その上で、下水道に加入しなければこれだけ大変なことが起こるかもしれないというようなことも、環境問題とは別に理解してもらう必要があると思います。 それで何度も言うようですけど、私は整備が進んで供用開始になった所には、できるだけ早く加入してもらうということが一番です。 もう一つ、未整備地区に関しては、財源のシミュレーション、費用対効果ですね、維持管理費、人口減少の問題、高齢化の問題、こういったことをきちんとシミュレーションして市民に公開していただきたいと思います。 もう１点は、合併浄化槽を付けるに当たって、補助金をいただいて、現場で起こってる問題なんですね、市民の。 合併浄化槽を、補助金をもらって付けたと。 いずれは公共下水道の供用範囲になるので、そのときには速やかに補助金をもらった人は、速やかに公共下水道に入りますという契約書みたいなのも書いてますよね、念書っていいますか。 ところが、入っていない人がやっぱりいらっしゃるんです。 入れないのか、入らないのか、入れないのかちょっとその辺分かりませんけれども、そうなると、結の故郷って言ってるんですけど、入った人と入らない人とのね、いろんなやっぱり問題が起こってきます。 これは実際聞いた話なので事実です。 同じ地域でね、こういったことが起こらないように、やはり公共下水道事業、汚水処理に関しては、もう一度知恵を絞って、やっぱり住民の意見、そういったものを尊重して、将来の
子どもたちに多額なつけを残さないように、ぜひしていただきたいと思いますし、私たち市民の代表としても、もっともっと勉強させていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（山崎利昭君） 以上で、梅林厚子君の質問を終結いたします。 これにて一般質問を終結いたします。 日程第２「請願・陳情について」を議題といたします。 本定例会に提出されました請願は３件、陳情は２件であります。 お手元に請願・陳情文書表を配布しておきましたので説明を省略いたします。 日程第３「各案件の委員会付託」を行います。 ただ今議題となっております議案17件、請願３件、陳情２件については、お手元にお配りしてあります付託文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 各委員会におかれましては、12月13日までに審査を終えられ、ご報告をお願いをいたします。 以上で、本日の日程が全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。 （午後３時50分 散会）...