小浜市議会 2003-12-09
12月09日－03号
平成１５年 １２月 定例会（第６回） 平成１５年１２月９日
小浜市議会定例会会議録（その３）出席議員２１名 １番 三木 尚君 ２番 下中雅之君 ３番 垣本正直君 ４番 藤田善平君 ５番 上野精一君 ６番 清水正信君 ７番 池尾正彦君 ８番 風呂繁昭君 ９番 井上万治郎君 １０番 池田英之君 １１番 富永芳夫君 １２番 小堂清之君 １３番 山本益弘君 １４番 宮崎治宇蔵君 １５番 深谷嘉勝君 １６番 水尾源二君 １７番 山口貞夫君 １８番 石野 保君 １９番 杓子 明君 ２０番 山崎勝義君 ２１番 木橋正昭君欠席議員 なし地方自治法第１２１条の規定による
議場出席者職氏名 市長 村上利夫君 副市長 中塚安治君 収入役 芝田敏捷君 総務部長 和田孝夫君
総務部政策審議監 服部由幸君
総務部マネージャー 田井克己君
総務部税務課長 中西武司君 〔午後のみ出席〕
企画経営部長 東 武雄君
企画経営部政策審議監 高鳥重郷君
企画経営部マネージャー 上田広輝君 企画経営部
市町村合併推進室長 塩野喜一郎君 〔午前のみ出席〕
市民まちづくり部長 中積重喜君
市民まちづくり部政策審議監 高島 賢君
市民まちづくり部 マネージャー 富田 実君
市民まちづくり部 鉄道新線・
公共交通課長 竹村次夫君
市民まちづくり部 観光交流課長 栗原 茂君
福祉環境部長 樽谷 清君
福祉環境部マネージャー 長谷川文治君
福祉環境部環境衛生課長 重田治樹君
産業建設部長 長尾一彦君
産業建設部政策審議監 畠山重左久君
産業建設部マネージャー 柴田道 和君
産業建設部農林水産課長 四方澄 雄君
産業建設部上下水道課長 小川修 市君
教育委員会教育長 食見直 孝君 教育部長 儀峨雅美君
教育部教育審議監 中元鉄男君
教育部マネージャー 村井重喜君 教育部文化生涯学習課長 島本俊博君
教育部体育課長 古田幸男君
議会事務局長および書記
議会事務局長 中野 繁 次長 西尾清順 書記 佐藤善一 書記
城戸彩子日程第１ 一般質問
○議長（山口貞夫君） これより本日の会議を開きます。 （午前１０時０分）
○議長（山口貞夫君） 諸般の報告をいたさせます。
◎
議会事務局長（中野繁） 報告いたします。 ただいまの出席議員は２１名であります。 地方自治法第１２１条の規定による本日の議場出席者は村上市長ほか２８名であります。以上報告いたします。
○議長（山口貞夫君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第７９条の規定により議長において５番上野精一君、１６番水尾源二君を指名いたします。 本日の日程は一般質問でありますので印刷物の配付は省略させていただきます。 昨日に引き続き一般質問を行います。１５番、深谷嘉勝君。
◆１５番（深谷嘉勝君） １カ月にわたって開催されました若狭路博は小浜市にとっても、そしてまた小浜市民にとってもかつて経験したことのない大イベントでありましたが、多くの関係者をはじめ多数のボランティア、市民１人１役の理解と協力のもとに、当初の予想を大きく上回る県内外の来場者を迎え、無事成功裏のうちに閉幕いたしました。市制５０年にして初めてのにぎわいを見せてくれました。 その活気づいた余韻もまだ冷め切らぬ今日でありますが、私たちの周りには数多くの課題が山積しております。私たちが安心して生活していくためには平和、環境、人権が確立していることが前提でなければなりません。２００１年９月１１日のアメリカでの
同時多発テロ事件以来、自衛隊の海外派兵に向けて一気に弾みがつき、中東情勢や北朝鮮の脅威を背景に有事関連法案が成立し、大量破壊兵器を隠している疑いがあるとして国連の決議なしに先制攻撃をかけたアメリカを積極的に支持した小泉首相は、日本の平和憲法を無視し戦闘状態の続くイラクへ自衛隊を送る
イラク支援特別措置法を制定いたしました。イラク人にとってアメリカは侵略者であり、侵略者に協力する者は敵であり、たとえ日本人の人道支援であってもゲリラの標的にされ、１１月２９日、
日本人外交官２人が殺害されました。改めてご冥福をお祈りするものであります。それでもなお小泉首相は状況を見て判断する、テロに屈しないと繰り返し、あくまでも自衛隊の派兵に血道を上げております。自衛隊の任務は自衛隊法が我が国の平和と独立を守ると明記するとおり祖国防衛であります。隊員もそのつもりで入隊し、小浜市も国の委託を受けて自衛隊員の募集事務を行ってきたと思っています。法律上からもイラク派遣は隊員の使命ではありません。さらに隊員の命を金で買うように死亡時の弔慰金を引き上げて必要のないイラク派遣を強行するのは最高指揮官の首相として最低の態度と言わざるを得ません。
自衛隊員募集事務の委託を受けて入隊する市民を激励して送り出してきた小浜市長に対しては、愛情を持って隊員とその家族を大切にする責任があると思います。直ちに日本政府に対し、現在のイラクに非戦闘地域は存在せず、戦闘に巻き込まれ自衛隊員の生命が危険にさらされる派遣を行わないよう要望書を提出されることを強く訴えるものであります。 平和憲法は日本の宝であり、憲法を守り海外に派兵しないことが先の大戦で亡くなられたご英霊たちが一番望んでおられるはずであります。ご所見があればお伺いをしたいと思います。 次に移りたいと思いますが、これもまたこれからの生活の中で大きな不安な問題でありますが、５年に一度となる平成１６年の年金改革に対しても決められた保険料を払った分の年金としてもらえるのか、老後の生活を年金に頼っていけるのか、若い世代から高齢者層まで不安が高まっています。長引く景気低迷により企業倒産、リストラや雇用不安の中で保険料の引き上げ、年金額の引き下げ、消費税の見直しも取りざたされております。小泉首相の言う痛みは私たちの前に重くのしかかってきております。そして何よりも今市民にとっての関心事は原発の
使用済み核燃料貯蔵施設を小浜市に誘致をしようとする動きと市町村合併がどう決着するのか、若狭路博が終わっていよいよこれから食文化館の維持管理をどうしていくのか等々、不安を抱く声が高まってきております。今回私は発言通告書の順に従い２点のことについて質問をしたいと思います。 まず１点目は市町村合併についてお伺いいたします。まず市町村合併問題についてでありますが、何回か質問をいたしました。これはこれからの私たちの暮らしにも大きな影響を及ぼす課題として位置づけているからであります。住民の最も身近な
地方公共団体である市町村のあり方は憲法や地方自治法を持ち出すまでもなく住民の自治に基づいて住民自身が話し合って決めていくのが大原則でありますが、このことは市町村の合併の特例に関する法律にも自主的な市町村の合併を推進と明記されているところであります。ところが平成の大合併と言われる今回の市町村合併の推進は、市町村からではなく政府からの強い指示と要請によって始まりました。ここに最大の問題があるわけで、今や合併をしないと大変なことになると脅迫的に半強制的な合併推進になっております。国の目的は
小規模自治体をなくし、国家財政で大きな比重を占めている交付金、補助金を削減して国の財政再建に役立てようとする意図は明白であります。市長は当初より特例法期限内に合併に向けて取り組んでいくと表明され、ことしの当初議会では現実的な対応として小浜市、上中町、名田庄村の枠組みによる合併を目指すこととし、早急な
法定協議会設置に向け両町村と積極的な接触を進めるところである。４月からは合併推進室を設置して積極的に取り組んでいくとの表明がなされました。そして９月議会では特例法の期限が１年６カ月に迫り、期限内合併に向けた国のさらなる推進への動向を踏まえつつ、嶺南各市町村の対応も注視しながら適切な対応をしていきたいと表明されました。この時点で上中町から三方町も含めての提案があり、８月２２日に４者会談に入られたわけであります。しかし、枠組みの問題や１１月に示される
地方制度調査会の答申を見きわめてから結論を出そうという意見が出て、次の協議に移ったということまではお聞きをいたしております。それからずっと何の動きも見えなかったのでありますが、１１月２６日の新聞記事、それと２８日、２９、３０日の新聞で上中、三方両町の動きが知らされたわけであります。お伺いいたしますが、９月議会で説明のあった８月２２日以降、このような結果が出るまでの４者による会合の頻度と、それ以外に個別での話し合いはどれぐらい進められてきたのか、積極的に取り組んでこられた経過についてご説明をいただきたいと思います。
○議長（山口貞夫君） 市長、村上利夫君。
◎市長（村上利夫君） 冒頭の所見をということでございましたが、イラクの問題については、これは総論として私はやむを得ないというふうに思っております。ただ派兵ということにつきましてはですね、これはいろんな面で慎重でなければならないと、このように思っております。 それから市町村合併についてでございますが、当初、特例法期限内に小浜市、上中町、名田庄村による枠組みで合併を目指しておりましたが、上中町から三方町を加える枠組みの提案がございまして、４市町村でできるならですね、これは歓迎すべきだという判断で、８月以降４者で話し合いを行ってまいりました。定例会でのご質問の機会やその時点時点での状況について報告をさせていただいてきたつもりでございますし、特に４首長会議を始めたころからは
特別委員会等でこれまでより以上に意思の疎通を図り、ともに枠組みの合意に向け臨んできたところでございますが、残念ながら４市町村での話し合いはならなかったという経過でございます。
○議長（山口貞夫君） １５番、深谷君。
◆１５番（深谷嘉勝君） ９月の定例会から今回の１２月議会までは閉会中でありますし、全員協議会もあったわけでありますが、そういう中で具体的な、今、上中町からこう言ってきてこうなって、そしてそれ以降、こうこう何回４者で会ってこれらのことについて腹を割った話し合いをしたというようなことのご報告はいただいてないわけです。特別委員会の委員の方にはお話してあるということでございますが、特別委員会からは特別の報告を私どもは聞いてないわけでありまして、不意に新聞にああいう記事が載ったわけであります。そういうことで大体多ければええというもんでもないと思うんですし、そのあたり市長は残念としか言いようがないと言っておられるわけですが、お互いに首長同士、きょうまでのいろんなつき合いもあるわけでありますし、もう４人は常に歯に衣を着せぬ中で信頼関係は十分にあったと思うわけであります。本音をもって本当に話し合いができる会議が何回あったのか、その点についてお尋ねしたい。
○議長（山口貞夫君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） 公式には３回です。
○議長（山口貞夫君） １５番、深谷君。
◆１５番（深谷嘉勝君） ８月以降３回協議をされたというご説明でありますが、その間にですね、三方と上中は盛んに接触をされておって、現に市長が４人公式の場所でお話をされても、ただ形式的な会議であって、もう既にその話が決まってた、早くから決まっていたんじゃないかなというふうに私ども思うわけでありますが、その点、３回お会いされた会議の中での協議というものは本当に腹を割った話し合いができておるのかどうかひとつお尋ねしたいと思います。
○議長（山口貞夫君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） 腹を割ったといいますか、首長ですからやはり住民の代表というですね、責任を担ってのご発言ですね、当然そうでございます。
○議長（山口貞夫君） １５番、深谷君。
◆１５番（深谷嘉勝君） 上中の町長さんは早くから合併は小浜市を抜きでは考えられんということを言っておられたわけであります。そして２７、２８日、３０日の新聞では、小浜市とは人口差があるというようなことを言っておられるわけですね。小浜市抜きには考えられないと言われながら小浜市との人口差があるのは、これはもう最初からわかっておることでありますし、そしてこれはなぜ小浜市がそんなにきょうまで同じ北川筋ですべてのことを一緒にやってきた自治体が向こうを向かれたのか、その一番の原因は小浜市の何にあるのかなということをお尋ね、お聞きするわけでありますが、市長はその点について何かお感じのところがありましたら枠組みが崩れた原因ですね、本来なら三方町を断ってでも小浜市とということになるのが私どもから見ると一般的ではないかなというふうに思うんですが、きょうまでの歴史やそして遠敷郡であったこの小浜市を振り切って向こうへ向かれたというのは何か強い小浜市に対するものがあるのかなというふうに思うんですけども、こういう場所で市長からそういうことは言いにくいかもしれませんが、原因は何か、私どもとするとどこにあったのか知りたいわけであります。
そこらあたり説明ができたらお願いしたいと思います。
○議長（山口貞夫君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） ご発言の中ではやっぱり人口の違いですね、それから財政規模の違いですね。三方と上中はよく似ていると、そのような言葉しか聞いておりません。
○議長（山口貞夫君） １５番、深谷君。
◆１５番（深谷嘉勝君） 私ども新聞を見る、新聞記事で見る範囲のことしかわからないですが、新聞に書いてあるようなことが主な原因であり、そういうことで小浜市と合併したんでは小浜市長は対等合併やと言うておられるけども、一緒になったら対等ではなく吸収というふうな形になるようなことも新聞には書いてございました。三方町は三方町であまり大きくなったんでは２０１０年の嶺南１市構想というものにマイナスになる。小浜市長はその方が力をつけて次の嶺南１市構想にいいんじゃないかという、その辺の違いが新聞に書いてございましたが、そのことが最終的に一緒になれなかったという原因の１つなのか、その点について。
○議長（山口貞夫君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） そのとおりでございます。４者会議の中では嶺南１市構想をめぐって、今この大きな合併か小さな合併か、その考え方に隔たりがあって、それが埋まらなかったという事情でございます。ですから三方と上中が合併するということとは関係ないんですね。要するに４者会談がうまくいかなかったのは今申し上げたような理由です。
○議長（山口貞夫君） １５番、深谷君。
◆１５番（深谷嘉勝君） 順序、最後の方になって、もうお尋ねを、通告書に書いてありますが、その嶺南１市構想、今出ましたのでこれを先に、順番違いますが質問したいと思います。この嶺南１市構想、きのうの議員の質問もございましたが、嶺南の端から敦賀の端まで１００キロからある、これはもう地理的状況から見ても歴史的あるいは人口的、財政的に見てもこういう現状を踏まえて考えてみますと、道州制がひかれようが、実現不可能というふうに私どもは思っておるわけであります。市長は将来に向けてということで将来というのはいつの将来かわからんですが、将来の方向として言っておられます。本当に将来にわたり道州制がひかれるかどうかわかりませんが、道州制になっても別に嶺南１市にならんなんわけでもないわけでありますが、本当に市長としては望ましい、将来的には細長い１００キロからある、高速道路がその時分には敦賀まで開通はしとると思うんですが、それが望ましいのかどうか、それが本音かどうかお尋ねしたいと思います。行政というのは大きけりゃええというもんでもありませんし、やはり市民と目の届くところが理想であります。そういうことで嶺南１市構想についての市長のお考えをもう一度お尋ねしておきたいと思います。
○議長（山口貞夫君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） 平成の大合併が終わった後ですね、
地方自治制度のあり方に１つの大きな転機があるのではないかなと。そこで都道府県の合併ですね、道州制についても議論が上がると。自治体の再編成が行われる時期があるのではないかなというふうに思っておりますが、そういう段階になれば１つの自治体の姿といいますかね、１つの自治体像としてね、考えられるのではないかなというふうに思っております。確かに距離にして東西１００キロメートルございますので、いろんな課題、難題が多いと思いますが、１つの目標ということでこれから研究しようということで進められておるわけでございます。
○議長（山口貞夫君） １５番、深谷君。
◆１５番（深谷嘉勝君） 上中町から三方町も加えてということで４者による枠組みの協議がされてきましたが、そのうちの２者が抜けたわけであります。そうするとあとは残るは名田庄村ということになるわけでございますが、既に市長の方は名田庄村には思いは伝えてあるということで発言されておりますが、名田庄村の考え方、名田庄村もやはり小浜市と一緒になったんでは吸収されるというふうな思いがあるんではないかなというふうに私は思うんですが、市長は名田庄村の考え方をどのように今のところ把握されておるのか、その点についてお尋ねしたい。
○議長（山口貞夫君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） 名田庄村は先の
地方制度調査会の報告について住民説明の後、住民の意向を確認の上、明年１月には村としての方向を決めたいと、このようにお聞きをいたしております。それで名田庄村は昔から同じ遠敷郡でですね、南川流域に位置する深いつながりがある自治体でございますので、当然その話し合いを持ちたいというふうに考えておりますし、既にですね、私の方から村長さんに、これは議会ともですね、ご相談しなければなりませんけれども、私の意向としてはこうであるということでお気持ちを伝えてございますし、それから村長さんの方からはですね、村長もやっぱり議会と相談しなければならんので、１月まで待ってほしい、こういうご返答をいただいているところでございます。
○議長（山口貞夫君） １５番、深谷君。
◆１５番（深谷嘉勝君） そうすると名田庄村は市長からのそういう気持ちを聞かれて最終的には小浜市とということでこれから議会や、そしてまた住民の方とご相談をされていくのか、私どもは何か名田庄村は最初から嶺南５市町村ということがアンケートでも一番多かったということで、そのことを重視されておりますし、隣の山を越えた隣が大飯町ともそういうきょうまでからお誘いもあるというようなことを聞いております。そういうことでどっちとしようかというふうなことでないのか、もう１月までには対小浜市ということで進められていこうとしておられるのか、その点についてお尋ねします。
○議長（山口貞夫君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） 今のお話のようなことを含めて住民の方々あるいは議会とご相談をされるということだと思います。
○議長（山口貞夫君） １５番、深谷君。
◆１５番（深谷嘉勝君） そうするとまだどちらともわからんわけでありますが、こちらとすると自然的にきょうまでの流れ、そしてまた南川水域ということで当然小浜市と一緒にという思いはあるわけでありますが、もしやっぱりみんなと、村民あるいはまた議会とも相談したけども、どうも大飯町の方がええでということになったということになりますと、いよいよ特例法が適用されない、小浜市にとっては合併をしないということになるわけですね。そういうことで理解したらいいんですね。小浜市はもし名田庄村がもうそちらの方へ行かれ、そして上中町は三方ということになると小浜市ひとりぼっちになるわけでありますが、そういうことはそれ以上に深追いをしない、小浜市は独自でこのままいくということになるのかどうか。
○議長（山口貞夫君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） それは合併するという方向で努力するということです。
○議長（山口貞夫君） １５番、深谷君。
◆１５番（深谷嘉勝君） そういう場合ですね、あくまでも合併するということで進められていくということでありますが、市長も前から合併特例債あるいはまた交付税が１０年間保障され、そしてそれから５年間にわたって減額をされていくというようなことから特例債、この制度というのは大変いいものだというふうにおっしゃったこと、記憶にあるわけですけども、小浜市が残る名田庄に望みをかけて合併をした、そのときのことによって、それまで名田庄や小浜市に交付された交付税が合併したことによって今日までの交付税がそのまま保障されるということはないと思うんですが、それら合併したときの交付税、そしてまたしなかった場合にはどうなるのかという、どちらが有利なのか、そして一緒になって特例債を９５％起債が認められ、そして７０％が交付税算入されるという制度なり、それらがどちらが有利であるのか、その点について担当の方で何か試算をされてるものがあるのかどうかお尋ねしたいと思いますが。
○議長（山口貞夫君）
企画経営部長、東君。
◎
企画経営部長（東武雄君） 交付税の算定ということでございますけれども、今ほど市長申し上げましたとおり、とにかく残された期間、精いっぱい近隣自治体との合併に向けて頑張ろうということでございますので、した場合とかしなかった場合とかいう部分についての資料というのは今のとこまだ持ち合わせていないという状況でございます。
○議長（山口貞夫君） １５番、深谷君。
◆１５番（深谷嘉勝君） これから努力しようという前に消極的なといいますか、そういうことはまだしてないということであります、当然かもしれませんが、一応この制度で実際にどうなるのかというようなものは、やはり４者がやるとどうなる、そして３者で近隣の遠敷郡小浜市、そして名田庄村と、それぐらいはつくっていただいていてもよかったんじゃないかなと思いますし、精いっぱい最後まで合併をするという方向で進んでおられる、それには水を差すわけでもありません、努力いただいて、できましたらそういう資料も作成いただいて、そして今回の市町村合併というものがどういうものであるのかということを見抜くためにも、ぜひそういうものを作成いただきたい、改めてそういう説明書を何かの機会に提出していただくとありがたいなと思っております。そういうことでも１つ要望しておきたいと思います。 それでは次に、市町村合併これで終わります。できるだけ１月中て言うてる間にもうお正月にもなるわけでありますので、努力いただきたいと思います。 次に
使用済み核燃料の貯蔵施設について２、３お尋ねをしておきたいと思います。市長が食のまちづくりを言われるときに、若狭湾でうまい魚がとれるのは水がいいからで、それは森から川を通じて良質の植物性のプランクトンが流れてくる、おいしい魚を食べるには森や川を大事にしていかなければならないということで、食を通じて環境を守り、まちづくりにもつながるとの考えから、これらを総合的に行うことを行政の指針にし、そして条例を制定されたわけであります。このように食にこだわり、美しい海と歴史、文化、自然を大切に食のまちづくりに真剣に取り組んでおられます。しかし小浜市とは目と鼻の先にある大飯原発は老朽化が進んでおりますし、大規模な放射能漏れ事故が起これば長期的な被害は最大で約４６０兆円にも上り、急性障害者やがんによる死亡者４０万人を超えるおそれがあるとの試算をされた京都産業大学の講師の新聞記事が出ておりました。それに反論する記事も出ておりましたが、そのように老朽化が進んできております。したがって今小浜市が進めている食のまちづくりによる観光や交流人口を増やし、市の活性化を目指す上において市民の生命と生活の安全性を守るために、何よりも原発の安全性、そして防災対策というものをより優先させていかなければならんというふうに思うわけであります。原発は１９７０年代の石油ショックの際に、国や電力会社は石油が枯渇するということから原子力発電所が必要と、その不安感を原発の追い風とすることに成功したわけであります。それから３０余年が経過をしました。原発は絶対安全だという神話はもう相次ぐ事故で崩れ、石油は枯渇する気配は今のところ一向に見られません。枯渇から今度は地球温暖化へとすり替わり、原子力発電所がなければ電力が不足するかのような表現をし、火力発電所を止めて原発をフル稼働をしているのが現状でございます。原発を動かせば動かすだけ使用済みの核燃料が増え続けるわけであります。原発の放射性廃棄物の不備といいますか、撤去するときの許可申請の中では、廃棄物の処分までが対象になっておりませんので、トイレなきマンションと呼ばれるように、マンションを建設する際には当然考えなければならないトイレを無視して設計されてきたのが原発であります。幸いにも大飯原発では大きな事故もなく今日を迎えておりますが、いつ起こり得るかわからない原発事故に不安を抱きながら私どもは、小浜市民７５％の市民が１０キロ範囲内の市民が生活をさせられておるということになるわけであります。一昨年のアメリカの多発テロ事件以来、原子力関連施設警備隊というのが２４時間体制で県内の原発を警戒しておるわけであります。福井県の機動隊だけでは足りませんので、関東や関西管区一円からサブマシンガンを持った機動隊が毎日２４時間警戒が続けられております。原発もテロの対象になっているわけであります。このような環境に置かれている中に、さらに核のごみ施設を誘致しようとするのが、なぜそういうことをしようとするのか常識を疑いたくなるような気持ちであります。市長のもとに例えば国や電力事業者から正式な要請はないものと理解しながらも、本件が話題となって以来、不安を抱く市民の声が日増しに高まっていっておるのは事実でございます。全国に誇れる歴史と文化、自然に恵まれ、御食国若狭おばまの食のまちづくりを推進する市長にとっても大変迷惑な問題かと察するわけでありますが、誘致に賛成か反対かではなく、正直な市長のありのままの気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山口貞夫君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） いろんな立場からのご意見やご要望がございます。それぞれふるさと小浜市のことをいろいろとお考えになってのことでございます。市民の皆さんの間でいろいろ議論されておられることも承知をいたしておりますが、大変重要な問題でございますし、それから特に私は状況が変わっているというふうには受け取っておりませんので、したがってこれまでの私の立場、また県の立場も変わらないということでございます。
○議長（山口貞夫君） １５番、深谷君。
◆１５番（深谷嘉勝君） ３万４，０００市民の最高の責任者であるのが市長であります。私どもは言いたいこと言うておればいいわけでありますが、立場やいろんなしがらみ等があって、なかなかはっきりした白黒は言いにくいかもしれません。しかしながら、これだけ多くの市民が関心を寄せている、それぞれの立場で市長に要望をしているわけでありますから、市長みずからもこの核燃料の中間貯蔵施設、そういうものについて多方面にわたって思考していただき、将来にわたって禍根を残すことのない判断が求められているというふうに思っております。今の市長の発言の中にも慎重を期して発言されておるわけでありますが、それら市長としての施設に対する、そしてまた日本の原子力政策ですね、そういうものから見て、そして小浜市の食のまちづくりを通して将来、また子々孫々にわたってこのことが市長の決断といいますか、これがプラスとなるのかマイナスとなるのか、そのようなことも十分に考えていただき、そしてまた議会でも変わりません、白紙ですという表現をいつまでもしていただくというのもどうかな、質問する者もこれ以上質問しても、いやもう答えはわかっておるということになるわけでありますので、その辺、将来、そして市の財政状況も含め、市長のこれら施設に対する考え、どういうお考えを持っておられるのか、ええ悪いは別、賛成反対を聞いているわけではないんですが、それらはどのように、よく勉強されておる市長でありますので、どのようなお考えをされているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（山口貞夫君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） 白紙で謙虚にですね、皆さんのご意見を聞いて、正しい判断をしていかなきゃいかんということです。
○議長（山口貞夫君） １５番、深谷君。
◆１５番（深谷嘉勝君） この質問になりますと返ってくる答弁はそうでありますし、また語気も今相当上げられて、私は静かに質問しておるわけですけども、市長もそういういきなり大きな声出されるんで僕もびっくりして、次の質問に移っていこうかと思うんですが、あまり感情的にならずにしていただくといいなというふうに思います。そしてもう１つ、私の願いといたしまして、今回の若狭路博ですね、これが多くの市民の皆さんの手によって大成功をおさめたわけであります。それらに感化された人も最初はこの忙しいのにかなんなと思いながらやっておられる人もあったかもしれませんし、早くから成功ささんなんということで頑張っておられた方も多くおられるわけです。そしてまた何回も足を運ばれてこの会場を見に行く、そして来訪者、県外から来られた方に親切に案内をするとか、いろんな面で祭りを盛り上げてくれたわけですね。そしてその人たちも十分に満足してると思うんですね。よかったなと、私も自分でも役に立ったということで、これからのいろんな面について励みになり、そしてこれからのまちづくりにその人たちが参画していくことが大変大きな力になるというふうに私どもは思っておるわけです。そしてそういう協力していただいた方がみずからが満足をしていただいて、そして市長としてともに喜び合ってくださる市民の皆さんへの、１２月ですのでクリスマスプレゼントとして、もう心配しないでほしいと、中間貯蔵施設のことはあまり心配せんといてくれ、これプレゼントとしてぜひ一言欲しいなと。それで歴代の鳥居市長、そしてまた浦谷両市長さんの足跡というものを私どもは高く評価もしておりますし、この人たちの足元、足跡を汚すようなことはないというふうに信じておるわけであります。市民の皆さんに安心して新しい年が迎えられるように市長の気持ちのいい答弁を、怒らんといただきたいなというふうに思います。
○議長（山口貞夫君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） 今の深谷議員のそういうお気持ちはＣＡＴＶでよく市民の皆さんに伝わったと思います。
○議長（山口貞夫君） １５番、深谷君。
◆１５番（深谷嘉勝君） それではもう最後にさせていただきますが、市の財政運営について最後にお伺いをして質問を終わりたいというふうに思います。中間貯蔵施設の誘致に熱心な方々は市の財政状況というものを今にも破綻するような、そういう心配をされてのことで、そしてそのことによって雇用につながり、また仕事もある、そのことによって小浜市が活気づくんだというようなことの趣旨でありますが、以前から小浜市の財政状況は平成１６年が一番のピークでそれを超えたら余裕が出てくるんだということの説明を私どもは受けてまいりました。そして１６年まではあまり無理を言わない方がいいということできょうまで来たわけでありまして、先に平成２２年度までの中期財政計画の説明をいただいたところです。説明でいけば健全財政というもので運営ができるというふうに理解をしております。いま一度その点についてお尋ねしたい、健全財政でいけるんかどうか、中期財政計画についてお尋ねしたい。
○議長（山口貞夫君）
企画経営部長、東君。
◎
企画経営部長（東武雄君） それでは長期的に見た小浜市の財政状況がどうなるかというふうなご質問かと思います。それで現在市の各種財政指標でございますけれども、国の議員ご承知のとおり地方行財政制度の見直しあるいは景気低迷の中にあって税収が伸びてこないなど、全国の自治体に共通した悩みを抱えておりますけれども、県下７市の中では財政状況は中位というぐらいにいるかなというふうにも思っておりますし、また全国的に見ましても平均的な位置にランクをされているというふうに認識をいたしております。今後は若狭路博におけます盛り上がりの機運を継続させまして、食のまちづくりを推進するとともに、既存産業の活性化、企業誘致、新産業の育成等にも力を入れることで観光産業のみならず農林水産業、製造業、サービス業などの振興にもつながっていくものと考えておりますし、またこうした施策を総合的に推進することによりまして、交流人口の拡大が図られ、若者が定着できるまちづくりが実現され、ひいては市税の確保等による財政基盤の強化が徐々に図られていくものと考えております。こうした基盤の上に立ちまして、この１０月に見直しを行いました中長期財政計画に沿った運営を堅持すれば財政運営は可能であるというふうな見通しを立てております。以上でございます。
○議長（山口貞夫君） １５番、深谷君。
◆１５番（深谷嘉勝君） 国の財政状況、大変厳しいございますので、地方交付税もこれからはどんどんと削減をされていくというふうに思います。だからといってその収入が見込めないということで一挙行政改革をどんどんと進められて、もうそれも住民サービスが低下するわけでありますので、そのあたり十分精査しながら、そして小浜市の台所事情というものを市民の皆さんが理解されれば、そうぜいたくなことは言いませんし、まちづくりに一生懸命これから若狭路博を契機に、意識も相当変わってきたというふうに思いますし、地域のむら・まちづくりの策定委員会の状況を見ていましても、最初はそんなに会議に出てきていなかった人でも、回ごとに出てきて積極的な意見も言い、そしてもう生き生きとしておられるという姿を見ますと、まちづくり、市長の言っておられる食のまちづくりのとむら・まちづくりですね、これがうまくかみ合って、これからの小浜のまちづくりが今まで以上に、今まで眠っていたのがみんな起きて活気が出てくるんではないかなというものを目の当たりにしております。市民も知恵を出す、そして行政も抽象的なことではなくして具体的にどんどんと市民に投げていく、そしてお互いキャッチボールができるような、そういう施策を出していただいて、みんな励みになれるように、そういう努力をお願いしたいというふうに思います。そういうことで若狭路博が済み、いよいよ新しい年を迎えるわけでありますが、心配ばかりせずに、胸を張って前へ進める、そしてこのまちがどこの市にも恥ずかしくないすばらしい小浜市の隆盛というものを私どもも願いながら、そしてまた私どももその一員としてまちづくりに頑張っていきたいということを申し上げ、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（山口貞夫君） ９番、井上万治郎君。
◆９番（井上万治郎君） ９番、井上万治郎です。発言通告書に従いまして、きょう３項目、下水道の整備、公共下水道の整備について、それから構造改革特区の申請について、３点目は農業構造改革について質問をさせていただきます。 公共下水道整備についてですが、社会資本整備の基本的な公共下水道の整備が着々と本市においても行われてきましてですね、ことしの５月に公共下水道の第４期事業が認可され、遠敷地区は忠野まで、今富地区は尾崎まで、平成２２年度完成を目標に進められることとなりました。小浜市の公共下水道などの下水道の普及状況はですね、また農業排水事業の状況は現在どのようになっておりますかお聞きをします。
○議長（山口貞夫君） 上下水道課長、小川君。
◎
産業建設部上下水道課長（小川修市君） 小浜市の公共下水道等下水道の普及状況はどのようなことかというご質問でございます。本年５月３０日に事業認可をいただきました公共下水道第４期事業でございますが、公共下水道の場合、第１期から第４期事業まで区域内の人口が２万２，５２２人となってございます。その中で既に整備を終えまして下水道が使えるようになった区域の人口が１万４，３２７人ということで１１月末現在の人口でございます。人口普及率としますと６３．６％でございます。また農業集落排水事業でございますが、同じく計画区域内の人口が９，９１７名、それに対しまして既に整備を終え使えることになりました対象地域の人口が７，８４７名ということで７９．１％の普及率となっております。また内外海方面で既に整備を終えております漁業集落排水事業でございますけども、すべて整備を終えて使えるようになっておりまして１００％となってございます。よろしくお願いいたします。
○議長（山口貞夫君） ９番、井上君。
◆９番（井上万治郎君） 公共下水道事業は平成２２年で完成されるということですが、農業集落排水事業のですね、未整備地区、残る２０．９％が未整備ということですが、この整備についてですね、いつごろどのように実施され、そのことの対象地域の説明というのはどういうようにされるのかお聞きしたいと思います。
○議長（山口貞夫君） 上下水道課長、小川君。
◎
産業建設部上下水道課長（小川修市君） 農業集落排水事業の未整備地域の計画、実施をどのようにしていくのかということと、地域への説明はどうしてるかというご質問であろうかと思いますが、現在の小浜市の下水道整備基本構想で農業集落排水事業として位置づけして、また現在未整備の地域でございますけども、特に口名田地区の奥田縄、新滝、須縄の３集落が平成１８年度の採択を目指しております。しかし浄化槽の近年普及、使用実績が伸びてきまして、昨年この基本構想の見直しをコスト縮減の見地から見直ししなさいということで県の方からも通達がございますし、このことからこの口名田の３集落の場合、一部の地域で農業集落排水事業で実施することが非常に難しい状況となってきております。早速このことを地元に説明をさせていただき、ご理解をいただいておるところでございます。同地区の農業集落排水事業による集合方式の区域がどこまでになるのか、また集合方式から外れる区域はどのような整備がいいのか、現在その検討をいたしておるところでございます。また遠敷地区の下根来、内外海地区の阿納尻など、まだ現在下水道の未整備集落がございます。改定されました国の汚水処理整備策定マニュアルに基づきまして現構想の見直し案を作成させていただく中、関係集落への説明、また情報提供をさせていただき地元のご意向も踏まえながら、どの整備事業がいいのか位置づけを検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（山口貞夫君） ９番、井上君。
◆９番（井上万治郎君） 農業集落排水事業でですね、未整備の３集落、口名田地区の３集落ですね、奥田縄、新滝、須縄、これの今ご説明があったわけですが、地元の要望というのはどういうものであったのかお聞きしたいと思います。
○議長（山口貞夫君） 上下水道課長、小川君。
◎
産業建設部上下水道課長（小川修市君） 口名田の３集落の説明に際しまして地元からの要望でございますが、農業集落排水事業が困難な地域になる場合、農業集落排水事業でできる、集合方式でできる範囲がどこまでなのか、それから外れる家屋の離れた地域、散在する地域の整備手法がどのような方法が望ましいのかということで、地元のまとまりを発展させるためには具体的な図面をつくって説明していただきたいということが要望としてございました。また農業集落排水事業でできるとこと外れたとこの整備手法を一体的に管理運営をしてほしい。またどちらも平成１８年度から採択をお願いしたいというのが地元の要望でございました。
○議長（山口貞夫君） ９番、井上君。
◆９番（井上万治郎君） 平成１５年度において勢浜地区、加斗地区、そして口名田の中井地区等、農業集落排水事業の完成がなり、小浜市全体で１０地区の農業集落排水施設となりましたが、管理の一元化を考える上で農業集落排水事業の維持管理、使用料というのが全施設同一にすべきではないかと、条例で今すぐというのは難しい面があるのかもわからんわけですが、答弁願います。
○議長（山口貞夫君） 上下水道課長、小川君。
◎
産業建設部上下水道課長（小川修市君） 農業集落排水事業でございますが、昭和６２年度に最初に国の採択を受けまして着手いたしました太良庄地区を最初に、議員今申されました堅海地区、甲ヶ崎地区、それから宮川地区、国富地区、松永地区、谷田部地区、勢浜地区、口名田地区、加斗地区と、現在１０処理施設が供用を開始いたしております。使用料がそれぞれ違いますのは各施設の処理能力、また施設規模が違うということでございますし、そのことから建設費用も違っておりますし、つくられてきた建設の年度も違うわけでございます。このことによりまして借り入れております起債の償還額も差が出てきてございます。このようなことから維持管理費用もそれぞれの施設で違ってございます。維持管理費用が違いますことから処理区ごと会計処理をするということで条例でも処理区ごと会計処理をするということで定めておりますし、このような状況からしまして現時点では料金の一本化、一元化は難しいというふうに考えております。 料金の一元化ほか運営の一元化につきましては、現在進めさせていただいております中名田地区の完成も見きわめて起債の償還費用や１人当たりの維持管理コストの平準化が図れる時点をとらえまして、今後各処理施設の代表者で構成されます運営協議会に協議していきたいというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いします。
○議長（山口貞夫君） ９番、井上君。
◆９番（井上万治郎君） 現在ですね、農業集落排水処理機の粗ごみの取り除き作業というのを組合員が美化意識の啓発のために順番に持ち回りで行われておるところでございますが、今日の少子高齢化を反映し、老人世帯が多くなり、また若い人の家庭ではですね、参加ができない世帯も増加しつつある中でですね、この作業をですね、業者委託していく考えというのはあるのかないのか、ちょっとお聞きしたい。
○議長（山口貞夫君） 上下水道課長、小川君。
◎
産業建設部上下水道課長（小川修市君） 粗ごみの、最初の粗ごみの取り除きを地元でしていただいておるわけでございますけども、各施設の地域によりましてはまとまりを発揮されまして、組合員が積極的に自分らの施設だとして熱心に管理に取り組んでいただいているところもございます。しかし今日、議員おっしゃられましたように老人世帯やひとり世帯など参加が非常にしにくくなってきている状況もあります。今後農業集落排水事業の管理運営におきまして、そういう点におきましては先ほども申し上げました運営協議会に協議検討を諮ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（山口貞夫君） ９番、井上君。
◆９番（井上万治郎君） 公共下水道のですね、普及率が６３．６％というような答弁ございましたが、何か事情があってですね、水洗化されていない家庭もあろうかと思いますが、公共下水道水洗化率のですね、１００％にできるだけ近づけるような普及に向かってですね、今後努力をお願いしたいと思います。またそうすることによってですね、小浜が今、食のまちづくりでですね、きれいな川、きれいな海をですね、目指す中で、当市のイメージアップに非常に貢献できるのではないかということで思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次にですね、構造改革特区についてご質問をいたします。構造改革特区というのはですね、まだ平成１４年７月２６日からですね、提案募集が始まりまして、まだ非常に新しい構想というか、規制緩和の申請の受付をやってるところでですね、平成１９年まで認定申請ができるということでございます。それでまだ十分ですね、承知されていない方もあろうかと思いますが、構造改革特区というのが地方自治体や民間業者がですね、医療、農業など分野ごとにですね、国へ提案して、地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定区域を設け構造改革を図るもので、構造改革特別区域法によってですね、認められれば提案書がですね、構造改革特別区域計画というのを一定提案者が作成してですね、特区認定を申請することによって特定地域での成功例なんかもこれから普及することで全国的にですね、構造改革につながる、それによって新規産業の創出とか地域の活性化が期待されるということで今非常に注目されていることでございまして、福井県では丸岡町がですね、１件認定になったところでございます。全国的に見ますとですね、一番多い認定県というのはですね、長野県の２０件、それから多いとこでは神奈川県が１３件、岐阜県が１３件、兵庫県が１５件、それで小浜市としてはですね、当然申請というか、されていない段階でございますが、全国ですね、３回の申請で全国の特区というのが２３６件になっておるわけです。今後ですね、小浜市では現在ですね、構造改革特区の取り組み状況についてですね、どういうふうにされているのかお聞きしたいと思います。
○議長（山口貞夫君）
企画経営部マネージャー、上田君。
◎
企画経営部マネージャー（上田広輝君） 特区の取り組みについてのお尋ねでございますけれども、市では現在各部におきまして構造改革特区の可能性のある事業を模索しております。特に食まちづくりに関しまして現在検討を重ねております。具体的には例えば食文化館を中心といたしまして、商業利用サイドでの規制緩和ができないか、あるいはイベント開催時での保険関係の規制緩和ができないか、あるいはまた小浜市全域で例えばグリーンツーリズムを実施する際の農家民泊の際の手続上の規制緩和ができないか等々あらゆる方面から検討しているところでございます。
○議長（山口貞夫君） ９番、井上君。
◆９番（井上万治郎君） 小浜市としてですね、次回の第４回の申請受付に対してですね、特区の構想というのは今検討されているということだったんですけども、全国で認定されたですね、特区の中で小浜市でこれがいいなというような事例があればですね、それを小浜市としてもですね、特区申請をしていただきたい、そういうふうに思います。大体特区の状況というか、申請の項目というのは大体大きくですね、６つか７つに分かれておるわけですが、その中で丸岡が認定されたというのは幼稚園と保育園ですね、これの一元化というような項目でございますので、昨今の少子化、核家族化等によりですね、幼児の社会性の涵養や健全な心身の成長の促進がですね、困難な状況が発生しており、幼児同士のですね、触れ合いの機会減少による社会性の低下や保護者の養育力の低下に対する懸念が聞かれている中ですね、学校教育法第８０条の規定によってですね、今規制されておりますが、満２歳児、３歳児未満のですね、幼稚園の入園の容認とかそういった形態もございますし、それによって幼児の社会性の涵養や健全な成長の促進を図る、あるいはですね、今度福井県が申請しましたですね、高齢者らの交通手段を確保するですね、地域の足快適特区ということでございますが、タクシー会社がですね、市町村の委託で乗り合いタクシーや福祉タクシーを運行しやすくするもので高齢者ら交通弱者の割合が多い中でですね、公共交通機関が少ない本県で非常にそれは有意義であるというふうに、非常に小浜市にとっても福井県がこれ認定されればですね、当然こういうこともできるのではないかと、そういうふうに思っておるわけです。そういったことですね、３歳児未満児のですね、幼稚園の入園についてですね、小浜市でもですね、取り組めないか、小さい子供さんを預かることによってですね、女性が働きやすくなりますし、今よく言われています男女平等参加が非常に容易になると、そういったことで幼保一元化を含めてですね、教育委員会、教育の立場でどういうふうに思っておられるかお聞きしたいと思います。
○議長（山口貞夫君） 教育長、食見君。
◎
教育委員会教育長（食見直孝君） ３歳児未満の幼稚園入園、そういうふうなことについてのお話やったわけなんですが、丸岡町が３歳児未満の幼稚園入園について特区申請をしたということは議員ご指摘のとおりで、私も知っているわけであります。ただ小浜市におきましては３歳児未満の幼稚園入園について、これらの子供たちの入園ということですと、それに対する人員の配置などの必要が当然出てきます。また保育所への受入枠も、きのうの話でもありましたように、保育所への受入枠もあるわけでありますし、ご指摘のとおり幼児の社会性育成というふうなことでは３歳未満の子供たちの社会生活の場を提供するというふうなことはあろうかと思いますが、今のところそういうふうなことで私どもの方では検討というところまではいってないのが現状です。
○議長（山口貞夫君）
企画経営部マネージャー、上田君。
◎
企画経営部マネージャー（上田広輝君） 先ほどから議員ご指摘のとおりですね、申請する際にまず法改正とか提案、そちらの方先行って、次に順序立てていくわけなんでございますけれども、今教育委員会の方ではまだそこまで至ってないということでございますが、仮に他県、他市町村で提案されて小浜市にもそういうものを、同種同案の案件があれば申請したいと考えております。今後とも１件でも多く実現できるよう全力で取り組んでいきたいと考えております。
○議長（山口貞夫君） ９番、井上君。
◆９番（井上万治郎君） 特区の件ですが、規制緩和だけじゃなくてですね、観光を中心にされています高山とかですね、そういったところでは逆に規制を強化すると、地区において。どういうことかと言いますと、その地区においてですね、ビラとかチラシとかですね、電柱に張ってありますが、そういうのはもちろん景観特区で外せるのは当然なんですが、それよりもですね、看板については捨て看板ですね、非常に都市中心部でもそうなんですけども、非常に目ざわりなんですよね。そういうのも特区規制を強めることによって除去できるという、そういうようなこともございますので、小浜市としてですね、食のまちづくり条例というのは全国でも非常に誇るべきユニークな条例もありまして、市長がまちづくりの中でですね、推進されてますところでございますから、今後はそういった面で何か役立つものがないか研究していただきたいと、そういうふうに思います。 続いてですね、非常に昔から古くてですね、常に問題になってます農業構造改革がずっと言われている、この件についてお聞きをいたします。農業経営の現状というのはですね、農業就業人口はこの１５年間でですね、約３割減少しており、農業生産への従事度合いが高い基幹的農業従事者も同様に約３割減少しているわけでございます。特に６５歳未満のですね、基幹的農業従事者は約６割減少するなど、農業労働力の減少、それから高齢化が進んでおります。しかしながら、高齢者層でもこれまで農業労働力の中心を担ってきた昭和１桁世代の農業からのリタイアというのは進んでおってですね、今後一層それが加速されていくと考えられるわけでございますが、小浜市はまだ全国よりもですね、長寿圏で、福井県が長寿県で小浜市もそういう長寿、高齢化が非常に全国の平均よりも多い中でですね、先の新聞報道によればですね、小泉総理はですね、やる気と能力のある農業経営を後押ししてですね、これまでの護送船団的なばらまき助成を見直すという考えを示された、発表されているわけですけども、これは裏を返せばですね、日本の農家の絞り込みをするというふうにも受け取れるわけです。農家のですね、高齢化、若手専業農家の減少、また自己保全農地が多くですね、荒廃している本市においてですね、市長は非常に今まで農業について、農政についてですね、造詣が深い方でございますので、市長はどのようなお考えを持っておられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（山口貞夫君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） 今の新聞報道の小泉総理の言葉ですけれども、２つの面があると思います。農政の対象をですね、農政の対象という面と、それから助成金を品目別にばらばらにするんやなくて、経営の所得、そういう面でとらえていくという２つの面を指してると思います。対象の面ですけど、よく議論されるんですが、専業農家を育てるというと兼業農家はつぶすのかと。やる気のある農家を中心にというと、それでは不公平や、そういうことを学者も評論家もですね、あるいは国や県の専門家までが言ってきたと思います。私はそれは間違った議論だということを随分前から主張してきました。集落農業を育てるとか集落を一つの経営体として育てるといっても、だれかがやっぱり中心になってその組織とか技術を組み立てていかなければいかんわけでございますし、その担い手があってこその集落の組織でございます。当然その集落ですね、その集落の人とか土地とか水とかですね、そういうことは離れて中核農家とか認定農業者などは決して育たないし、自立できないわけでございますので、ですから常にその政策というものはその両面を見ながら立案していかなければなりません。ですから日本の農家を絞り込むというようなことには私はならないというふうに思います。恐らく小泉総理の脳裏の中にもそういう気持ちはないんじゃないかなというふうに思っております。ただある一部の施策の面で表面的にね、表面的にそういう政策が打ち出されたとしてもですね、やる気のある経営が育たなかったら集落全体の農地利用もよくなりませんしですね、だからやる気のある経営者が育てば集落全体の農地の保全とか利用もよくなる、集落の活性化にも結びつくと、こういう関係ではないかというふうに思っておりますので、市政の推進においてもそういう観点で進めたいなというふうに思っております。
○議長（山口貞夫君） ９番、井上君。
◆９番（井上万治郎君） 市長はですね、所信表明で述べられた農業振興策としてですね、現在本市で水田農業推進協議会が策定中の水田農業ビジョンにおいてですね、いかにして休耕田を解消していくのかという方策やですね、本市の農業の国際競争力あるいは国内競争力を向上させていくというようなプランがですね、そういうところで作成されているのは、全国的に農業の問題でですね、棚田が非常に荒れてるというか、そういったことがございまして、観光資源としてですね、棚田をつくるのにですね、ボランティアの募集とかあるいは補正でもってですね、景観整備が行われておるわけですが、また特に能登の千枚田なんかもそうなんですが、また各地のブランド商品づくりが推進されておりまして、本市においても地産地消、それから食のまちづくりの一環としてですね、村づくりが行われています。私のおります谷田部湾、昔から谷田部ネギということが有名というか、うまいということでですね、それが最近ブランド化につながっていくような形で、それを中心にした朝市なんかでですね、お年寄りの方がですね、生き生きと日曜日にですね、朝市に参加しておられる姿を見るとですね、こういったブランドづくりというのは非常に大事なものらしい。過去というか、昔から言われてるですね、私らもよく聞いたのでは新滝のゴボウとかですね、そういう今栽培面積が非常に少ないと、そういうふうに聞いておりますけども、そういった特産農産物のですね、産地育成、評価についてですね、援助というか、育てるような形でですね、取り組んでいただきたいと思いますが、そういった点についてどういうふうにお考えなのかお聞きしたいと思います。
○議長（山口貞夫君）
産業建設部長、長尾君。
◎
産業建設部長（長尾一彦君） 水田農業ビジョンと特産作物の育成強化についてでございますが、市におけます水田農業ビジョンは食のまちづくりの一環として位置づけをいたしまして、米の計画的生産を基本として麦、大豆の生産および特産作物の生産を促進をしてまいりたいというふうに思っております。あわせまして水田の利活用を促進するために、認定農業者の育成や集落農業の組織化を図りまして、地域農業の発展を目指してまいりたいというふうに考えておるところでございます。また地産地消を推進してまいりますが、その１つとして朝市等直売グループや学校給食野菜提供グループを育成をいたしたいと思います。それから小浜市には現在８つのグループがございまして、本年４月小浜市アサモヤグループとして連絡協議会を組織をいたしたところでございます。今後、グループあるいは生産者を拡大することで地場産の農産物がより多く市民に提供していただけるように取り組んでいるところでございます。 それから棚田などの景観整備等についてはグリーンツーリズムに通じるところでございまして、本年若狭路博に合わせまして９月３０日から１０月１日、２日間でございますが、日本体験民宿サミットを開催をいたしまして、都市と農村との交流について活発な意見交換を行ったところでございます。事業推進のためには市内関係機関との連携が必要でございまして、今後積極的な取り組みをいたしたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いを申し上げます。
○議長（山口貞夫君） ９番、井上君。
◆９番（井上万治郎君） 今、都市においてですね、ゆとり、安らぎを求めてですね、農山漁村にＩターンを希望する住民が増加するというような新たな兆しが見られるわけでございます。先ほど部長がご答弁されましたような都市との交流、これによってですね、都市の人がきれいな空気、それから美しい自然、それからそういった変化を求めてですね、農村へ来られる、あるいはＵターンしてきてですね、新たな村づくりを考えるということで、そういう状況がありますので、特区の先ほどの経済構造改革特区の中でもですね、村によっては農村民宿をする中で、地域でですね、どぶろくをつくったり、あるいは地ビールというかね、そういうことによってもてなしというか、行って、それから都市から人を呼んでですね、果樹の生産とか田んぼのうねづくりとかですね、手伝っていただいて、それに対してお土産という形で渡すことによって村おこしというのも広まっておりまして、また最近では生産者がですね、わかるような、だれがつくってどういうふうな、牛の狂牛病のときにも問題になりましたが、だれがつくってですね、どういうルートでというトレーサビリティシステムですね、これ農業においても非常に輸入商品が入ってくる中でですね、やはり国内の地産でですね、安心できる生産者のですね、名前が公表されることで安心してですね、消費者が買い求めるということで非常に大事なことでございますが、そういったこともですね、これから農業の中でですね、非常に最近ＩＴ技術が進歩してますからチップで入れればできるようなことですし、また野菜に関しては表示することによって購入者の安心につながるということで地産地消の推進に非常に大きな役割というか、そういうのが期待できますので、そういった面もお願いしたいと思います。 次にですね、先ほど言いましたように、市長がですね、基本方針に述べられたようなことを聞いてですね、１６年度の予算への反映について、どういうふうに反映させられるのか１つお聞きしたいと思います。
○議長（山口貞夫君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） 平成１６年度農業関係の予算につきましては、これから具体的に検討してまいりますが、策定中の水田農業ビジョンを推進するための予算、これは土づくりとかあるいは担い手の育成とか集落農業の組織化とか、そういうことが重要な課題になると思いますが、それから議員の方からお話がございました谷田部ネギとかですね、そういう特産作物の振興、それから地産地消推進に係る朝市とか学校給食グループの育成ですね、それからコシヒカリとか梅などの学校給食への提供とか、それからいわゆる観光農業の推進、これも今議員からお話ございました都市との交流ですね、それから大事なのは食の安全・安心にその体制をつくるために有機栽培とか特定栽培などを普及推進するとか、それから今議員が特にご指摘ございました生産利益ですね、トレーサビリティ関係の経費とか、そういうことを重点に地域農業の発展に資するようにですね、編成してまいりたいと、このように考えております。
○議長（山口貞夫君） ９番、井上君。
◆９番（井上万治郎君） いずれにしても農業は根幹をなす部域ですので、今後ともひとつ小浜市の発展のためにですね、よろしくお願いしたいと思いまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（山口貞夫君） ２０番、山崎勝義君。
◆２０番（山崎勝義君） それではただいまより発言通告書に従いまして一般質問を行います。 ３０万人の来場者を目標で開かれました若狭路博も市民１人１人の参加意識、そしてボランティアの皆様の活躍をはじめとする多くの要因でもって４３万１，０００人と目標を大きく上回る来場者を迎え成功裏に幕を閉じることができましたこと、市民の１人として大変うれしく、関係各位の皆様に敬意を表するとともに、心からお礼を申し上げたいと存じます。本当にご苦労さまでございました。今後はこの若狭路博の成功を財産として反省をも踏まえて市民、経済界、そして行政が一体となり協働してまちづくりを推進していただきたいと存じます。 若狭路博のまとめを若干見せていただきますと、来場者のうち県内が約７４％、これは嶺南、嶺北とも３７％ということでございましたし、県外が２６％、交通機関ではマイカーが約６９％と圧倒的でございました。宿泊に至っては１２％強でございました。そのほかにも幾つかの項目の分析もございますが、これらの調査からやはり見てみますと、まちづくりと鉄道を含めた交通網の整備とはもう密接な関係要因があるということはもう否めない事実であると思います。この認識の上に立って随時お聞きをいたしたいと存じます。近敦線、西街道につきましては機会あるごとにご報告をいただいておりますので割愛をいたしまして、最初に国道１６２号沿線についてお聞きをいたしたいと存じます。まず阿納尻田烏間の整備の現況と今後の見通しについてをお聞きをいたしたいと存じます。
○議長（山口貞夫君）
産業建設部政策審議監、畠山君。
◎
産業建設部政策審議監（畠山重左久君） 国道１６２号阿納尻田烏間の進捗状況についてのお尋ねでございますが、国道１６２号阿納尻田烏間の進捗状況につきましては平成３年度より着手いたしておりまして平成２１年度の完成を目指して整備を進めております。現在、田烏地係におきまして田烏３号橋が完成いたしましたことによりまして、本年６月に県道上中田烏線までが供用開始となり進捗率は６０％となっております。また今年度以降についてでございますが、田烏１号、２号橋の整備完成と法面の切り土工を施工いたしまして、千枚田といいますか棚田がございますところの現道に取りつけて平成１７年度の一部供用開始ができればということで、その方向で整備中でございます。
○議長（山口貞夫君） ２０番、山崎君。
◆２０番（山崎勝義君） 次に大手橋と西津橋のかけ替えについてでございますが、地元の同盟会が解散されたということでございます。いかなる理由があったのかということと、解散後の対応についてをお聞きをいたしたいと思います。また平成１８年度に完成予定の水取大橋との関連等についてもお聞かせをいただきたいと存じます。
○議長（山口貞夫君）
産業建設部政策審議監、畠山君。
◎
産業建設部政策審議監（畠山重左久君） 大手橋、西津橋の同盟会等についてのお尋ねでございますが、地元関係者で組織されました国道１６２号大手橋、西津橋整備促進期成同盟会が７月末に総会において解散を決議されました。解散の理由といたしましては平成１０年度の同盟会の発足以来６年が経過いたしまして、大手橋、西津橋のかけ替えの必要性が関係機関の方々に理解されたということで一定の成果があったということから、今後県の関係機関も含めた同盟会として発展していくための解散と理解しております。その後の対応でございますが、今年度中に道路の概略設計ができ上がると聞いておりますので、市長を会長といたしました県の関係機関および地元関係者を含めた同盟会の設立を予定しております。
○議長（山口貞夫君） ２０番、山崎君。
◆２０番（山崎勝義君） 発展的解消ということでございますので、どうかよろしくお願いいたします。 この両橋のかけ替えとですね、かけ替えに関係する物件移転等の件数とかまた基本的な事項についてをちょっとお聞きをいたしたいと思います。
○議長（山口貞夫君）
産業建設部政策審議監、畠山君。
◎
産業建設部政策審議監（畠山重左久君） ちょっと質問の水取大橋の関連も含めてでございますが、西津大手橋の物件移転等、基本的な事項も含めましてご回答申し上げたいと思います。 水取大橋との関連でございますが、大手橋、西津橋のかけ替え工事の際の迂回路として利用する計画となっておりまして平成１８年度の完成と聞いております。また大手橋、西津橋関係の物件の移転につきましては、県の基本的事項の調査でございますが、ＮＴＴ交差点付近から西津橋北詰までの区間を対象といたしまして、計画幅員は１６．５メートルで東側への拡幅を予定し、橋梁の高さが上がることによりまして部分的には側道が必要になるかと聞いております。また物件移転の件数でございますが、現段階におきましては４０件から５０件程度ではないかなと思っております。
○議長（山口貞夫君） ２０番、山崎君。
◆２０番（山崎勝義君） よくわかりました。次に深谷相生間でございます。桂地籍になるかと思いますが、この改良と現状と今後の計画等見通しについてもお聞かせを願いたいと思います。
○議長（山口貞夫君）
産業建設部政策審議監、畠山君。
◎
産業建設部政策審議監（畠山重左久君） 深谷相生間の現状ならびに見通しのお尋ねでございますが、深谷相生間の現状につきましては、昨年度におきまして複数のルートについて比較検討を行っております。今年度は今後の具体的な道路整備に取り組むに当たりまして、県の道路計画との整合性など関係機関と協議を行っているとこと聞いております。
○議長（山口貞夫君） ２０番、山崎君。
◆２０番（山崎勝義君） １６２号線につきましては名田庄から三方町まで３市町村にまたがるわけでございますが、予算の配分等、非常に苦慮されるわけでございます。行政としてですね、この辺の取り組みの苦慮をどのように考えておるのか、その辺若干ご見解がありましたらお聞かせを願いたいと存じます。
○議長（山口貞夫君）
産業建設部政策審議監、畠山君。
◎
産業建設部政策審議監（畠山重左久君） 国道１６２号の整備と取り組みについてのお尋ねでございますが、国道１６２号の整備につきましては矢代田烏間および大手橋、西津橋のかけ替えなど整備すべき事業区間が多く存在しております。小浜市の取り組みといたしましても一日も早く国道１６２号の整備ができますよう最善の取り組みを行ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（山口貞夫君） ２０番、山崎君。
◆２０番（山崎勝義君） 非常に今苦慮されてると思います。綱引きで終わらないように、やはりですね、優先順位等難しいと思いますが、もう少し実施計画等お示しをいただいて進めていただきたいと、このように申し上げておきたいと存じます。 次に臨港線についてお聞きをいたしたいと思います。都市計画道路決定してから久しく２０年以上経って、昨年ようやく３月ですか、伏原地係から市内へのアクセスが可能となって、市街地の活性化にも大きく寄与いたしておりますが、計画どおりのルートは現在もあるのかどうか、その辺からちょっとお聞きをいたしたいと思います。
○議長（山口貞夫君）
産業建設部マネージャー、柴田君。
◎
産業建設部マネージャー（柴田道和君） 都市計画道路臨港線のルートでございますが、臨港線につきましては伏原の伏原地係の国道２７号を起点といたしまして、神田橋、堀川橋を経由いたしまして、幼稚園横を通りまして雲浜小学校の海側を通り、西津の小松原海岸、また西津漁港を経由いたしまして福谷で国道１６２と合流をいたしまして阿納尻に至るということでございまして、総延長にしまして６，９７０メートルの道路でございます。このうち起点側の国道２７号から神田橋間が昨年の３月に開通をいたしました。これによりまして供用区間の延長につきましては４，７３０メートルとなりまして、全体の約６８％となっております。また小松原海岸から西津漁港に至ります３５７メートルにつきましては、同じく都市計画道路山手小松原線とあわせまして平成１３年度から整備に取りかかっております。残りの主に海の部分になるわけなんですが、未着工延長というのは延長にいたしまして約１，８８０メートル余りとなっております。よろしくお願いいたします。
○議長（山口貞夫君） ２０番、山崎君。
◆２０番（山崎勝義君） 生きてるということでございますので、また後ほど関連してお聞きをいたしたいと思います。この道路につきましては国道１６２号線のうち一番町を含め市内を通る狭い部分の代替として非常に整備が急がれるところでございますが、市道部分であります海岸線につきましては、若狭路博に向けてですね、街灯の設置等、整備が進んでいるということでございます。そしてまた第７次の海岸環境整備事業でもって駐車場の確保と随時整備が進められるということでございますので、大いに期待をしているところでございます。このような状況の中でですね、私は大手橋、西津橋のかけ替えを含むですね、市内を通る１６２号線の整備拡幅につきましては先ほどの移転物件等のことからお聞きをいたしますとですね、この臨港線の整備と相まってですね、今説明のありましたルート、台場浜公園から小浜浄化センターの横からですね、既に海岸線を通り、既に整備をされております西津漁港ですか、あの前まで直結をするということを考えるわけですが、これをしますと城内区のアクセスも非常に解消できると思いますし、また工事費、私の考えでございますので、工事費とか工事期間はむしろ短縮もでき効率もいいんじゃないかと、このように考えるわけですが、この辺のご所見ありましたらよろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（山口貞夫君）
産業建設部マネージャー、柴田君。
◎
産業建設部マネージャー（柴田道和君） 国道１６２号のかわりにということでかと思いますが、臨港線につきましては小浜市街地の南北を連絡する幹線道路として昭和４０年に都市計画決定されまして、現在も順次整備を進めてきております。このうちの未着工区間のほとんどが海と、海上ということでございまして、橋梁構造、橋の構造となりますことから莫大な工事費、また工事期間が必要ではないかなと考えております。したがいまして今のところ具体的な整備計画というのは立っていないという状況でございます。
○議長（山口貞夫君） ２０番、山崎君。
◆２０番（山崎勝義君） 今ご答弁がございましたが、非常に有効な手段の１つじゃないかというふうに考えますので、今後とも頭に置いていただいて、検討も進めていただきたい、このように思っております。
○議長（山口貞夫君） 休憩いたします。 （午前１１時５７分）
○議長（山口貞夫君） 再開いたします。 （午後１時０分）
○議長（山口貞夫君） ２０番、山崎君。
◆２０番（山崎勝義君） それではお色直しの時間をいただきましたので、午前中に引き続いて頑張ってまいりたいと思います。 次に小浜縦貫線についてでございますが、まず初めに既に１１月の末より取り壊しが始まっているわけでございますが、住吉区、酒井区の現状と今後の計画をお示しをいただきたいと思います。昨日の一般質問と重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長（山口貞夫君）
産業建設部マネージャー、柴田君。
◎
産業建設部マネージャー（柴田道和君） 都市計画道路小浜縦貫線の住吉酒井の区間の延長２３７メートルについてでございますが、平成１３年度に事業認可を得まして平成１４年度で用地測量および物件調査を実施しております。今年度からは用地取得と物件移転の交渉を進めております。地権者の皆さんのご理解を賜りまして用地取得、物件移転の交渉が順調に現在進められております。この区間の完成目標年度といたしまして平成２０年度ということになっております。よろしくお願いいたします。
○議長（山口貞夫君） ２０番、山崎君。
◆２０番（山崎勝義君） 次に白鬚再開発事業といたしまして、業務棟、ホテル棟、それから商業棟の３つの棟を核とした近代的な商業ゾーンといいますか、それを形成をいたしまして市街地の活性化、そしてまたまちづくりの１つの拠点とすべく行政といたしましても育てるという意味でまいったわけでございますが、今日の経済状況の中で非常に全国的にもこのような商業ゾーンの先行きが不透明となっているところでございます。小浜におきましても現状は厳しいものと推測をいたしておりますが、このような観点からこの白鬚再開発事業そのものですね、これが縦貫道の整備拡幅が計画どおり完了することが白鬚再開発の１つの完了という認識をしとるわけでございますが、住吉、酒井区に対しましては、今ご答弁がございましたが、もう１つ泉町の拡幅整備がですね、同時に完了しなければ、本当に計画が無意味、無意味というか非常に宙に浮いたものとなってしまうと、このように考えますが、この辺の取り組みをお示しをいただきたいと思います。
○議長（山口貞夫君）
産業建設部マネージャー、柴田君。
◎
産業建設部マネージャー（柴田道和君） 泉町への取り組みでございますが、小浜縦貫線の大手町の市役所横から白鬚の交差点に至ります延長にしますと約３００メートルにつきましては、現在のところ具体的な整備計画というのは定まっていない状況ではございますが、泉町につきましては古くから京都の朝廷に若狭の海の幸を運んだ鯖街道の起点というような位置づけがなされており、市が食のまちづくりを進める上で重要な地域でございます。中心市街地の拠点と考えておるところでございます。市街地中心への導入路としての街路整備の必要性はもちろんでございますが、現在まで継承されてきました食文化拠点としての役割や雰囲気、そういったものをいかに引き継ぐまちづくりを進めるかが大きな課題になっておるかなと考えております。中心市街地活性化基本計画の中では、小浜の伝統文化が体感できる憩い、交流の都市空間を整備すると、そういった方向性が示されております。またその方向性をもとにしまして地元の皆さん、商業者の皆さん、行政が一体となったまちづくりの検討が必要と考えております。
○議長（山口貞夫君） ２０番、山崎君。
◆２０番（山崎勝義君） 今白鬚、住吉から酒井区の完成を２０年と目標を定めているわけでございますが、どうかですね、この泉町の件につきましても、それに間に合うようにですね、今後とも粘り強く方向づけをお願いをいたしたいと思います。 次にですね、遠敷までの沿線の農振農用地の除外についてでございますが、沿線の公共事業の整備と重ねてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（山口貞夫君） 副市長、中塚君。
◎副市長（中塚安治君） 小浜縦貫線の農振農用地の変更についてでございます。小浜縦貫線の南川大橋から遠敷方面の土地利用計画につきましては、１３年度に策定をしました小浜市都市計画マスタープラン、これにおきまして舞鶴若狭自動車道の整備効果を生かした、そして新たな都市拠点を形成するために周辺の田園環境との調和と段階的な整備による秩序ある土地利用を誘導することとしております。したがいまして優良農地や集落環境を保全しつつ、計画的に段階的に規制緩和が必要というふうに考えておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山口貞夫君） 上下水道課長、小川君。
◎
産業建設部上下水道課長（小川修市君） 小浜縦貫線沿いの下水道の整備でございますけども、この公共下水道第４期事業の認可設計に際しまして、都市計画マスタープランで縦貫線沿いの土地利用計画を構想として将来の開発地域として位置づけ、構想されております地域につきましては公共下水道の第４期事業の認可に合わせまして、先立ちまして基本計画を策定いたしております。将来、土地利用が図れます時点、段階におきまして公共下水道の整備も手がけていきたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（山口貞夫君） ２０番、山崎君。
◆２０番（山崎勝義君） 今、副市長からご答弁がございましたように、小浜市の都市計画マスタープランにも早くから位置づけをされているということでございます。私もこの地域一帯はですね、今も申されました条件がそろえば直ちにですね、すぐにですね、新しいまちづくりの拠点として整備、拠点として一日も早くマスタープランを実施に移すべき、このように考えておりますので、この辺のご所見ございましたらお願いをいたしたいと思います。
○議長（山口貞夫君）
産業建設部長、長尾君。
◎
産業建設部長（長尾一彦君） まちづくりの一環としての位置づけということでございますけれども、小浜縦貫線沿道一帯は都市計画マスタープランの中でその立地条件を生かした新たな都市機能を導入するゾーンというふうに位置づけをいたしております。商業、工業、流通、観光などの新規産業の受け皿としておるわけでございますが、周辺環境との調和や土地需要などを考慮いたしまして、中心市街地との共存を図りながら小浜市の玄関口にふさわしい開発誘導を計画的、段階的に進めてまいりたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いを申し上げます。
○議長（山口貞夫君） ２０番、山崎君。
◆２０番（山崎勝義君） それでは次に鉄道関係でございますが、嶺南鉄道３点セットのうち永原から敦賀までの直流化が随時進められているということで大変喜ばしいところでございますし、敦賀の市長におかれましては快速電車等の関係からまちづくりに拍車がかかるということで非常に活気づいておるわけでございます。残されました琵琶湖若狭湾快速鉄道の早期実現を望んでいるわけですが、それぞれの期成同盟会の活動や国や県への働き等について活動状況をお聞かせをいただきたいと存じます。
○議長（山口貞夫君） 鉄道新線・
公共交通課長、竹村君。
◎
市民まちづくり部鉄道新線・
公共交通課長（竹村次夫君） お答えいたします。 新線につきましては北陸本線、湖西線の直流化事業に引き続いての具体化を目標に実現活動に取り組んでおります。この新線は福井・滋賀両県にわたるものでありまして、県レベルの協議の場の設置に向け、滋賀県への要請や現在両県ごとに設置されております同盟会の統合など、よりよい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。また財源確保のため原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の適用や国の補助制度の創設などについて要請を行ってまいりたいと考えております。
○議長（山口貞夫君） ２０番、山崎君。
◆２０番（山崎勝義君） 湖西地域におきましては、いわゆる高島町からマキノ町まで既に合併協議会が設立をされまして、西近江市という名前まで決まってるわけです。朽木村につきましては住民投票の結果、協議会に入るということでございますし、ただ西近江市とかいろんな名前でまた不協和音というんですか、それも出ているとお聞きをしているわけでございますが、この鉄道建設につきましては今まで今津町、朽木村とお話をしていたということでございますが、そういうような合併協議会ができるということでございますし、また進んでいるということになりますと、やはりそういうことを踏まえて今後の活動が大変広範囲にわたるということでございますので、この活動を今後も活発にですね、やっていっていただきたいと、このように思います。 次に電化後の小浜線の座席等の不足の解消についてでございますが、電化前につきましては１両編成が３本ですか、２両が１０本、４両が３本だったわけでございますが、電化後、新型車両の８両の運行効率とか財源問題等、経営の方面から本数が１両編成が増えているわけでございます。そういう形で座席の不足等が出ているわけでございますが、１０月１１日ですか、ＪＲ金沢支社の増設発表についてをちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○議長（山口貞夫君）
市民まちづくり部長、中積君。
◎
市民まちづくり部長（中積重喜君） ことし３月１５日に小浜線の全線が電化をして大変喜んでいたというところなんですが、いざ走ってみますとお話のように座席の不足に対して沿線住民からいろんな要望が出ていたということでございますし、また座席の増を求められていたという状況でございます。それでＪＲ小浜線の新車両につきましては、現在の１車両３１席を１５席増設して４６席とする改善に取り組んでいるというふうに聞いておりますし、既に１１月２６日から１両の改造が終了いたしまして供用されているという現状になっております。それで残りにつきましては来年１月末には全車両、８両でございますが、の増設を完了するというふうにＪＲさんの方からお聞きをいたしております。以上でございます。
○議長（山口貞夫君） ２０番、山崎君。
◆２０番（山崎勝義君） よくわりました。それでは次にですね、９月から若狭路博に焦点を合わせていただいたいわゆる小浜から大阪への高速バスでございます。国鉄さんと近鉄さんでの合同運行ということでございます。非常に時期を得たことで小浜市としては非常にありがたいことでございますが、その後の現状等を若干お聞かせを願いたいと思います。
○議長（山口貞夫君） 鉄道新線・
公共交通課長、竹村君。
◎
市民まちづくり部鉄道新線・
公共交通課長（竹村次夫君） お答え申し上げます。 高速バスの概要でございますが、小浜大阪間の高速バスは１日当たり６往復１２便が運行されております。ルートは始発小浜駅から本郷駅、和田駅、そして舞鶴道を経由し梅田の大阪駅、近鉄難波駅終点に至るもので、若狭と大阪を約３時間で結んでおります。利用状況でございますが、若狭路博期間中の１カ月間は約３，０００人でございました。１日当たり約１００人で１便当たり８．４人でございます。若狭路博後は１日当たり約８０人、１便当たりでは平均７人と聞いております。利用時間帯につきましては小浜発、大阪発とも朝の７時、９時代および午後の４時代が１便当たり１０人から１２人と他の便と比べて多くなっております。また曜日別では日曜が平均約１５０人と最も多く、次いで土曜日、月曜日が多くなっているのが状況でございます。
○議長（山口貞夫君） ２０番、山崎君。
◆２０番（山崎勝義君） 今ご答弁ありましたように、この高速バスにつきましては小浜市にとっては観光、ビジネス、まちづくりの一環として大いに今後寄与されると、していただけるものと思っておりますので、経済界とも連携を密にしていただきまして、高速バスの運行については十分小浜市の大きな１つのまちづくりに寄与すると思いますので、今申し上げましたように大いにこれから頑張っていただきたい。途中で、以前にもあったわけですが途中でなくなったとお聞きをしておりますので、そういうことのないように今後大いに宣伝もしていただきたい。ただ最終は、大阪最終が６時代とお聞きをしておるわけなんです。６時というとちょっと早いようなことでございますし、せめて８時代まで持っていけるように利用者人員の確保とか市としても、私どもといたしましても小浜線の電化と並行してですね、乗る運動も必要やないかと思っています。８時代になりますとビジネスにしろ、道頓堀界隈を２時間散策した後ということもできますので、いろんな面で今後大きな１つの要素となると思いますので、その辺を積極的に進めていただきたいと思います。 次に新世紀いきいきまち・むらづくり支援事業についてでございますが、これについて取り組みの現状をお聞かせを願いたいと思います。
○議長（山口貞夫君）
市民まちづくり部政策審議監、高島君。
◎
市民まちづくり部政策審議監（高島賢君） 議員お尋ねの新世紀いきいきまち・むらづくり支援事業、通称いきまちでありますとか、いきまちプランと言われているものでございますが、新世紀いきいきまち・むらづくり支援事業につきましては、平成１３年から本年度までの３カ年計画でこれまで取り組んできたところでございます。これまでの３カ年の間、各地区のまちづくり委員会におきまして、先進地視察ですとか研修会、そして地区の方々に対するアンケート調査でありますとか、それに基づきます本当に遅くまで、深夜まで及ぶ議論など、積極的に各地区を挙げて取り組んでいただいておるところでございます。各地区におきましては各地区とも地区の全体の委員会の中にテーマごとの部会を設置いたしまして、さまざまな角度から検討を進めていただいているところでございます。そして本年度に入りましてからは、各部会での検討内容を１つに集約いたしまして、地区振興計画、最終素案をですね、現在取りまとめている状況と聞いております。地区によりましては中間報告を冊子というような形で取りまとめているところもございますし、また既に自主的な実践活動を開始したところもあるというふうに聞いております。３カ年計画でございまして、来年のですね、２月ごろにはですね、各地区とも取りまとめを終えまして最終案が提出される予定でございます。市といたしましても、中間報告、それから会議なんかから推測いたしまして、各地区ともですね、非常に魅力的で特色ある地区振興計画が数多く上がってくるのではないかという手ごたえを感じているところでございます。
○議長（山口貞夫君） ２０番、山崎君。
◆２０番（山崎勝義君） 今詳しくご答弁いただいた中で、やはり地域振興計画、私も素案も若干目を通させていただいたのもございますし、また私どもの地区で委員としてこの振興計画に携わっておることでございます。この中にソフト事業だけやなくて、ハード事業も相当入っているわけでございますが、市長の所信表明の中で極力ハード事業には着手をしないというような表明があったわけでございますが、この辺と今、農地地域振興計画出てきますそれとの整合性というか、位置づけというか、この辺のことをですね、もう少しどのように考えておられるか、ご所見ありましたらお願いをいたしたいと思います。
○議長（山口貞夫君） 市民まちづくり、中積部長。
◎
市民まちづくり部長（中積重喜君） 市の方では来年度に入りまして地区振興計画に掲げられました、盛られました各施策の実現を図るために取りまとめをしていく中で食のまちづくり条例に基づく基本計画を策定していきたいと考えております。基本計画の策定に当たりましては、第４次総合計画や都市計画マスタープランなどとの整合性を図りながら、地域が主体となって取り組む課題、市が主体となって取り組む課題、地域と市が力を合わせて取り組む課題というように地域と市の役割分担を明確にして計画的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。以上でございます。
○議長（山口貞夫君） ２０番、山崎君。
◆２０番（山崎勝義君） この新事業は一応今年度中で終わるわけでございますが、今ご答弁ありましたように多くの皆様の知恵と時間とかけたものでございますので、何とかこれで終わるんやなしにまちづくり部長の答弁の中にもありましたように、そうすればやはり何らかの形で継続も考えられるんやないかと思っておりますが、この辺のことは何かございましたらお願いいたします。
○議長（山口貞夫君）
市民まちづくり部長、中積君。
◎
市民まちづくり部長（中積重喜君） 今ご発言のとおりだと思っております。市といたしましても各地域が引き続きまち・むらづくりの活動方法を検討いたしましたり、先進地視察やまちづくりに関します各種情報の収集検討のための会議等を支援することが必要と考えており、これら活動経費等について平成１６年度の当初予算に反映したいと考えております。なおできました振興計画の中身につきましても時代の変遷、社会背景に伴って修正、それから調整なども考えていただけるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（山口貞夫君） ２０番、山崎君。
◆２０番（山崎勝義君） それでは次に食のまちづくりについて若干お尋ねをいたしたいと思います。現在取り組んでおられる事業、それから今後取り組んでいこうとされる事業、活動状況について簡単で結構でございますんで、お示しをいただきたいと思います。
○議長（山口貞夫君）
市民まちづくり部長、中積君。
◎
市民まちづくり部長（中積重喜君） 平成１３年９月に小浜市食のまちづくり条例を制定いたしまして、昨年４月から施行いたしております。各種施策を推進してきたということでございます。本年の９月には食をテーマとした若狭路博２００３を開催いたしまして、市内外に御食国若狭おばまを広くＰＲするとともに、食のまちづくりの拠点施設となる御食国若狭おばま食文化館をオープンさせ、この１１月には食文化館の補完機能として来年４月完成に向け地域水産物提供施設の建設に着手したということでございます。食文化館、レストラン、そして市内のさまざまな観光施設等の機能が相まって若狭おばまの魅力を最大限に発揮できる場というふうに考えております。 またソフト面での取り組みといたしまして、新世紀いきいきまち・むらづくり支援事業を推進しましたり、食育や地産地消、食の安全安心をはじめ観光など各種取り組みを実施してきたということでございます。昨年度末にはこれら食のまちづくりの取り組みが評価され、２００２年度毎日地方自治大賞の奨励賞に選ればれたとこころでもあります。今後とも行政はもとより市民、事業者と一緒になって若狭路博開催を生かした食のまちづくりを着実に推進していき、拠点施設であります食文化館を十分生かしながら若狭おばまの食や食文化、歴史を全国に情報発信していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（山口貞夫君） ２０番、山崎君。
◆２０番（山崎勝義君） それでは今ございました市直営のレストランの概要を簡単で結構でございますので、ちょっとお聞かせを願います。
○議長（山口貞夫君）
市民まちづくり部政策審議監、高島君。
◎
市民まちづくり部政策審議監（高島賢君） 議員お尋ねのレストラン、地域水産物提供施設についてでございますが、この地域生産物提供施設につきましては去る先般１１月３０日日曜日に起工式を挙行したところでございます。この建設に当たりましては平成１３年９月議会におきまして、もう９月にオープンいたしました御食国若狭おばま食文化館の建設計画を提案した際に、プロジェクトチームや議会におきまして、御食国としての豊富な食材を用いた食事を提供する食事処的なものが必要でないかということが、声があったところでございます。市ではこうした経過を踏まえまして、食文化館の機能を補完する施設といたしましてこの地域水産物提供施設、いわゆるレストランの建設を行うことといたしまして、本年度の当初予算におきまして議決をいただいたところでございます。本施設につきましては、観光交流人口の拡大ということと、それから地産地消を念頭に置きまして水産物などをですね、利用いたしまして、水産業、そして漁業の振興を図ることを目的としております。施設の概要についてでございますが、まず事業規模といたしまして事業費は約９，０００万円でございます。構造につきましては鉄骨１階建てでございまして、延べ床面積約２４０平米、席数は４８席を予定しております。施設の運営に当たりましては市の直営方式を予定しておりまして、市で調理、そしてフロアなどにつきましては食生活改善推進委員から構成されますグループマーメイドに委託することを考えているところでございます。またレストランの提供する中身、メニューにつきましては、本市の料理顧問でございます奥村彪生先生に現在もご指導いただいているところでございまして、伝承料理を中心として提供していく予定でございます。地元の水産物や特産物を利用しながら御食国にふわさしい料理を提供していきたいというふうに考えております。この食文化館とこのレストラン機能が相まって食のまちづくりの拠点の機能が一層発揮されて、そしてこれらの施設にたくさんのお客様に来ていただき、そしてそれだけではなくって、市内各地いろんな施設や資源がございますので、そういったところにまで波及していくべく我々としても努力していきたい、着実に努力していきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（山口貞夫君） ２０番、山崎君。
◆２０番（山崎勝義君） 今審議監の方からレストランの概要、位置づけという方向でご答弁をいただいたわけでございます。いつも市長が言われますように、全く私と同感でございます。そういうことでございますし、先ほど申し上げましたように、中心市街地をですね、まちづくりの中で商業スポット、ゾーンとして位置づけすればですね、この地域を食文化館を中心とした今のレストラン建設の相乗効果も踏まえてですね、食のテーマゾーンとして位置づけできると、このように考えております。そのためには規制緩和等を視野に置きながら、今後集客能力を持つですね、施設の建設、そしてまた移転、このようなこともですね、含め食文化館の活用を考えていくということが最重要でないかと思います。その辺のご見解も、今のご答弁の中にもありましたように、この辺を含めてもう一度見解があればお聞かせを願いたいと存じます。
○議長（山口貞夫君）
市民まちづくり部長、中積君。
◎
市民まちづくり部長（中積重喜君） 現時点では市として食のテーマゾーンというようなものは設けていないというのが現状でございます。船が行き交いする食文化館の周辺というのを見回してみますと、この１１月に市が着工したところの水産物提供施設、いわゆるレストランでございますが、このレストランをはじめ何軒かの飲食店がありますし、魚の荷揚場や競り市場、それから食品センターや水産物の小売店、水産加工企業等々が数多く張りついているというふうに理解しております。また休日には県外からのたくさんの釣り客が訪れるなど、全体の雰囲気は食のテーマゾーンにふさわしいというふうに理解をいたしております。今後とも食文化館を中心にしてこの立地条件を最大限に生かしながら魅力あるところとなるように、そしてまた相乗効果が出るよう連携しながら取り組み、このことによりこのあたりへの観光交流人口を拡大して市内への一層の波及に努めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（山口貞夫君） ２０番、山崎君。
◆２０番（山崎勝義君） ぜひそのように進めていただきたいと思います。 次に食のまちづくりと並行いたしまして、現状のままを見てみますとですね、小浜にふわさしいいわゆるソフト事業として、スロータウン構想とも連動すると思いますが、いやしのまちとか福祉のまちとか、そういうまちづくりをですね、考えられないか、ご所見がありましたらお聞かせを願いたいと思います。
○議長（山口貞夫君）
市民まちづくり部政策審議監、高島君。
◎
市民まちづくり部政策審議監（高島賢君） 議員お尋ねのいやしのまちであるとか福祉のまちについてでございますが、まずこの小浜市には明通寺や神宮寺、そして万徳寺など国宝や重要文化財に非常に恵まれておりまして、神社仏閣、そして歴史的な史跡など歴史遺産が数多くあります。また天然のブナ林をはじめ名水百選となっております鵜の瀬、そして国定公園に指定されておりますリアス式海岸など、全国的に見てもすばらしい自然環境をあわせ持ってるというふうに思います。またさらに放生祭りや各種いろんなお祭りがあります。また昨年度手杵祭りにつきましては農林水産大臣賞まで受けてるということでございますが、非常に特色のあるすばらしい年中行事が本当に１年間を通じてさまざまな形であると思います。現在、本市では食のまちづくりを推進いたしまして、昨日もご説明させていただきましたスロータウン連盟に加盟したところでございます。議員ご提案のいやしという概念でございますが、非常に新しい言葉、古くて新しい、要は体がいやされるというところから発展して、心がいやされるとか、そういう意味まで発展した言葉でございますが、この食のまちづくりとかスロータウンとか、最近スローライフなんかもそうでございますが、非常にそういったところと合致する概念というふうに考えております。第４次総合計画におきましても、心やすらぐ美食の郷、御食国若狭おばまというふうに掲げさせていただいておりまして、これもまた合致する概念というふうに考えております。例えばすばらしい自然に囲まれて、そして悠久の歴史を感じながら伝承的な料理、昔ながらの料理を食し、そしていやされるということ自体が非常に昨今、２４時間都会におりますと２４時間、時間と仕事に追われて殺伐としたスピード社会を生きているわけですけれども、そういうスピード社会で駆り立てられてきた都会の人にとって、特に非常に魅力的であり、あこがれる環境であるというふうに考えております。現在、各地区で取り組んでおります新世紀いきいきまち・むらづくり支援事業の地区振興計画の策定におきましても、いやしのまちづくり的なものであったり、また健康長寿の関係の部会があったりと、そういった観点での検討がいろいろなされているというふうに中間報告なんかからも聞いております。地区振興計画の実現に取り組みましたり、市として支援していく中で、いやしのまちとしての魅力もですね、発信して、その実現に向けた取り組みにつきまして支援等ですね、できるだけのことをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（山口貞夫君） ２０番、山崎君。
◆２０番（山崎勝義君） それでは最後にです、地域でいろんな今ご答弁の、包括的なご答弁の中で、やはり知恵を出して努力をいたし、与えられた自然資源のほかにですね、魅力ある集客資源をつくり出すいわゆるまちづくりをするそのことがですね、交通網の整備、建設の実現に向けていかに重要な要素であるかと考えるわけでございます。そういう意味で交通網の整備からご質問をさせていただいたわけでございます。そして基本的には市民生活と直結をし、また現実、着実な取り組みの上に立った都市計画がなければまちづくりはできないと思いますし、また構想だけじゃなくですね、実施計画をはっきりしなければ、これまたまたまちづくりもできないという非常にジレンマの多い、息の長い取り組みでございますので、市長におかれましてはこのようないろいろな構想の上に立って、今後若狭路博をやね、成功に導かれた自信と指導力でもってこれからのまちづくりに邁進をしていただきたい、このように思うわけでございますが、最後に市長のまちづくりに対する理念とか信念とかをお聞きをいたしまして終わりたいと思います。
○議長（山口貞夫君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） きょう山崎議員からは交通網の整備とまちづくりということを主眼にいろいろご質問をいただきました。議員仰せのように集客資源の整備が道路や鉄道の整備を促すことになると思いますし、その道路や鉄道の整備がまた集客を促すと、こういう循環になろうかというふうに思っております。そこで小浜市の集客資源ということでございますが、若狭路博の来場者にアンケートが行われております。これは５００人以上の方々に行われておりますが、これが如実に結果を示しておるわけでございますが、今たまたま高島審議監がですね、いろいろ申し上げましたが、このアンケートの中の９０％の人がもう一度小浜へ訪れたいと、これはもうはっきりこのようにおっしゃっておるわけであります。その９０％のそのもう一遍行ってみたいという人のほとんどがですね、まずやっぱり海と自然のすばらしさを挙げています。その次はすばらしい食だと、食が非常にすばらしい、もう一度小浜へ来て食べてみたいという、それからもう１つは文化を挙げています。文化は小浜の歴史を含むわけでございますが、この３つがもうほとんどなんですね。ですからこれをこれからどう生かしていくかということにかかっているのではないかなというふうに私は認識をいたしております。第４次総合計画、それから都市計画マスタープランはですね、まさにそういう観点を十分踏まえた計画になっておりますので、この計画に基づいて魅力あるまちづくりを進めるということが集客につながり、そのことが消費増を促し、あらゆる分野の活性化をもたらすと、こういうふうに私は確信をいたしております。その総合計画を住民の総意とですね、住民の方々のエネルギーで支えていくというのが、これが先ほど議員からご質問のございましたいきいきまちづくりの地区振興計画だというふうに私は思っております。この地区振興計画は地域の産業から生活環境から福祉、文化、全般に及んでおりますので、ですからこの計画を支えながら行政と住民の皆さんといろんな事業者が一体になって、そして心やすらぐ食のまちづくりを標榜する第４次総合計画を着実に進めていきたいと、このように考えております。 特に議員のご質問の非常に重要なですね、基盤になる交通網の整備との関連で申し上げますと、やはりこの琵琶湖若狭湾快速鉄道、これ非常に大事でありますし、それから高速道路の整備、これは非常に重要な課題でありますが、同時に議員から幾つもご質問がございましたやっぱり普段の生活と密着したですね、生活道路の整備、それからバスのですね、あいあいバス等のバスの運行、そういうことを看過、見逃してはいかんというふうに私は思っております。ちなみに１つだけ申し上げますが、私は県会議員のときからですね、公約のようにして申し上げてきたのは、行き止まり道路の解消ということです。ようやく
基幹林道でですね、中名田の小屋とですね、大飯が通じました。それから１０月には根来と朽木が通じました。今、中ノ畑と名田庄を結ぶ工事が着々と行われております。きょうはじっとお聞きしておりましたが、きょうは山崎議員がどうも遠慮しておっしゃらなかったのかと思いますが、山崎議員が一番ですね、ご心配されている池河内とですね、朽木を結ぶ道路も非常に重要な課題だというふうに思っておりますので、今後ともそういう行き止まり道路の解消にもですね、力を入れていかなければならんというふうに思っております。もう時間もございませんのでこの程度にさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山口貞夫君） ２０番、山崎君。
◆２０番（山崎勝義君） 力強い発言ありがとうございました。今後とも力いっぱい頑張っていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（山口貞夫君） １番、三木尚君。
◆１番（三木尚君） １番、三木尚です。一般質問に先立ちまして一言述べさせていただきます。９月１４日から１１月３日まで開催されました若狭路博メインイベントでありましたが、海会場では当初予想３０万人を大きく上回る４３万１，０００人、交流人口合計で６４万２，０００人という多くの来場者をお迎えして大成功のうちに終了できました。連日の快晴にも恵まれ、
市民まちづくり部を中心として市役所、福井県、多くのボランティアの皆さん、関係諸団体等が総力を挙げて取り組んだ成果かと思います。かつて日本中にこれほど若狭おばまをアピールできたことがあったでしょうか。そういう意味におきましても若狭、小浜市だけでなく、福井県にとりましても歴史に残る画期的な大事業であったと思います。参加されました多くの皆様に心から御礼を申し上げます。そしてこれを契機にしてさらにすばらしい小浜市を目指さねばならないという思いを強くいたしております。 それでは発言通告書に沿いまして一般質問をさせていただきます。４つの質問をさせていただきます。１番目は行政サービスの向上について、２つ目に小浜市の財政状況について、３番目に原子力政策について、４番目に交通問題について一般質問をさせていただきます。 ことしの６月議会におきまして３つの提案をさせていただきました。１つ目は窓口でのあいさつ言葉ですね。いらっしゃいませという言葉が役所では全く使われずに、民間では当たり前のように使われております。小浜市の窓口でも採用されてはいかがですかという提案でした。２つ目は窓口業務の１時間の延長、現在の５時終了では仕事を持っている市民の皆様方の勤務時間内でありますので、これを１時間延長することによりまして各種のサービスや電話での相談も受けやすくなるというところから提案をさせていただきました。職員の皆さんの人件費の点でも交代制をとるとか、早朝の朝の時間を１時間遅らすとかいうふうに工夫すれば時間外給料を増やさなくてもできるんではないでしょうかという提案でございました。３つ目は休日に役所以外での窓口業務の受付をしてはいかがかというものでございました。住民票、印鑑証明等の文書を公民館等、またショッピングセンター等で受け付けてあげ、後日役所から市役所から郵送されてくるというサービスはいかがですかという提案をさせていただきました。いずれも前向きに取り組むという和田部長のお答えでございました。その後何か改善点はあったのでございますか、お尋ねをいたします。
○議長（山口貞夫君）
総務部マネージャー、田井君。
◎
総務部マネージャー（田井克己君） 行政サービスの向上についてでございますけれども、特に窓口でのあいさつなど市民の方々への応対につきましては、平成１４年の３月に作成をいたしましたマナーアップ運動要綱に基づきまして窓口業務を行ってる課を中心に実施をいたしておるところでございます。またこの一環といたしまして、本年度接遇研修ということで接客に重要な食文化館の職員２名を青年会議所が主催いたします笑顔でサービスをといったサービスマウンド向上セミナーの方へ３回参加をしております。さらに新規採用職員をはじめといたしまして、嘱託職員を含む３５名を対象といたしまして７月に接遇研修を実施いたしたというところでございまして、来年の３月にも自治研修所の方に４、５名を参加をさせる予定でございます。今後につきましても、こうした研修を通じまして接客マナーの全体の底上げを行いたいというふうに考えております。 また時間外サービスや休日の窓口業務でございますけれども、現在、白鬚業務棟の３階にございます市民サービスコーナーで平日は６時までと、第３日曜日、祝祭日を除く休日に住民票や所得証明書などの証明書を発行しているところでございます。こうした窓口業務につきましてはまだまだ不十分なところもございますし、職員を中心として組織をしておりますマナーアップ推進委員会、こちらの方で今後の行政サービスの向上について協議検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（山口貞夫君） １番、三木君。
◆１番（三木尚君） いろんな研修を行われているということでございます。研修もよく行われているというのがよくわかったんでありますが、６月にも言わせていただきましたですね、やっぱりこういう窓口業務で非常にきちっと一番本当にすばらしいなと思っているのはやっぱり小浜市にもありますが金融機関の窓口ではないかなと思います。そういうところとですね、ちょっとタイアップで研究されたらいかがかなというふうに思います。そしてですね、私もいろいろ考えてみたんですが、やはり形式だけのことではなくてですね、マナーアップ運動を展開している、これも本当にすばらしいことでございますが、どうもですね、上司の皆さんからですね、部下の皆さんへの命令といいますか、いわゆるトップダウン方式といいますが、それでああしろ、こうしろと言ってもですね、これはちょっと私は違うんではないかな。特に市役所の職員の皆さんは私も６カ月、議員にならしていただきまして経ちます。中から見させていただいてですね、非常に優秀なわけですね。そういうかなりの自負心を持っている職員の皆様に、上からああしろ、こうしろというのもどうかなという気がいたしております。それでですね、やっぱりその職員の皆さん方からですね、自発的にこうしたらどうかなというようなことを取り上げるといいますか、考えたらいかがかなと思うんです。特に窓口業務をしている課の若手のですね、職員の皆さんを中心に、その中に市民やですね、市民の皆さんや、できれば議員も入れていただいて、こういう行政サービス向上のプロジェクト委員会をつくったらいかがかなというふうに思います。その中でいろんな考えをですね、取り入れていただきまして、単なるマナーだけはなくて、いろんな先ほどの時間の延長の問題とか、そういう本当の行政サービスをどう図るんかというふうにやっていかれたらどうかなというふうに思います。これについてお答えいただきたいと思います。
○議長（山口貞夫君） 総務部長、和田君。
◎総務部長（和田孝夫君） 今ご質問のですね、マナーアップ運動を展開していくためにプロジェクト、こうしたものをつくってはどうかといったような内容であったかと思います。それでですね、市民のサービス、これは市全体がやっぱり市民サービスを絶対これやらなければならないことでして、そうした意味で議員さんご指摘のとおりですね、どういうんですか、自発的に自分たちが市民サービスを行っていくといった、そうした心構えというんですか、これは全職員が確実に持つべきであると思いますし、そうした意味でですね、市民の皆様方の要請にこたえるためには、直接関係のある市民を混じえた検討はですね、ぜひ必要であるといったようには考えております。そうした今後どういう組織にしていくか、こうした意味での検討はこれからさせていただかなければならないというように思っております。 それとですね、時間延長等の話もありましたんですが、これただ単に１つの例でございますが、例えばですね、市民の皆様方も含めてですね、例えばノーマイカーデーのときにですね、時差出勤ですね、こうしたことによる窓口業務を中心とした機能の継続であるとかですね、そうした部分、これ１つは公共交通機関の利用もありますし、もう１つは地区環境と言われるような環境上の問題もございますし、そうした意識を市民の皆様方ともにどういうんですか、意識づけをしていくといったような観点から、そんなことも、これはちょっと今思いついたとこをぱっと言いましたんで、これから当然検討が必要かと思うんですが、そういう段階的な試行もあるいは考えられるんかなと、そんなような感じを持っております。
○議長（山口貞夫君） １番、三木君。
◆１番（三木尚君） ぜひよろしくお願いします。それとですね、つばき回廊におきます市民サービスコーナーというお答えがございましたので、これは６月議会のときにも答えていただいたんですが、平日は６時まで、休日は５時まで窓口業務をされているということでございますが、その割にはですね、どうもＰＲが行き届いていないんではないかなというふうに思います。もっとですね、市民の皆様にＰＲをされて利用していただくというふうに思うんですが、その辺のところをお答えいただきたいと思います。
○議長（山口貞夫君）
市民まちづくり部マネージャー、富田君。
◎
市民まちづくり部マネージャー（富田実君） 市民サービスコーナーの周知ということでございますが、このコーナーは平成１１年５月に開設いたしまして、ことしで５年目を迎えるわけでございます。その間、利用者数につきましてはいろいろな手続の簡素化とか、一概には言えませんが年間で１，０００件前後で推移をいたしております。利用者の皆様からは土日もいわゆる印鑑証明なり住民票を発行しているということで大変好評を得ております。しかしながら今ご指摘のようにまだまだ少ない件数でございますので、改めまして、今後とも利用していただくためにチャンネルＯなり、あるいは広報おばま等で周知をしてまいりたいというように考えております。
○議長（山口貞夫君） １番、三木君。
◆１番（三木尚君） ぜひ周知徹底していただきたいと思います。あと先ほどの窓口業務を含めましてですね、どうすればですね、やっぱり市民の皆様に少しでも役に立てるか、立っていただけるか、これは役所の、市役所の永遠の課題だと私は思います。市役所というのは字で書いたとおりですね、市民の役に立つところだというふうに私は理解しております。先ほど提案させていただきました行政サービス向上のプロジェクト委員会等、どういう名前でも結構でございますので、実のあるものをつくっていただきまして行政サービスの向上を図っていただきたいと思います。 次の問題に移らさせていただきます。失礼しました。この、同じ行政サービスの中の一環なんですが、食のまちにふさわしい景観条例を制定してはいかがでしょうか。これはですね、去る９月議会で池田議員も質問されておられましたが、私もこれに関連しまして３つほど提案させていただきます。１番目にですね、平成１６年度に景観条例を策定されるというふうにお聞きしておりますが、食のまちといいますか、小浜市は食のまちづくり条例で動いているわけでございますので、その関連を考えましてですね、それにふさわしい環境の美化を盛り込んだ内容にしてはどうかなというふうに思います。お伺いいたします。
○議長（山口貞夫君）
産業建設部マネージャー、柴田君。
◎
産業建設部マネージャー（柴田道和君） 景観条例につきましてご質問をいただきました。本市は多彩な自然景観、または数多くの歴史的な景観、それからまた伝統のある市街地の景観ですとか、心休まる集落景観と、そういったものには大変恵まれておると思っております。これらを保全し、また後の世に引き継いでいき魅力ある個性豊かな美しいまちづくりを実現するために来年度、１６年度に景観条例を制定する予定をしております。国土交通省におきましては市町村がつくります景観条例の根拠となります景観基本法を来年度策定する方針を持っております。これとの整合性を図りまして景観条例策定委員会を設置いたしまして内容を十分検討していきたいと考えております。景観条例の内容といたしましては、まず目的、基本理念、そしてまた景観づくりへの市の責務および市民また事業者の方の責務、景観形成地区の指定や大規模建築物等の景観の形成基準、景観づくりを実践している地域団体の認定、景観審議会の設置などが挙げられます。小浜市特有の自然環境や歴史、伝統、そういったものを保全して生かしていく景観形成が図られますような内容を考えていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（山口貞夫君） １番、三木君。
◆１番（三木尚君） その景観条例の中にですね、ぜひ盛り込んでいただきたいと思いますし、また１６年度条例ができるまでにですね、スタートできることはしていただきたいと思うんですが、例えばですね、たばこのポイ捨てを禁止してですね、まちを美しくするとか、歩きたばこを禁止するとかですね、たばこを吸っとる人を別にねらい撃ちしておるわけではないんですが、このたばこのポイ捨て禁止を条例にしとるところが結構出てきておりますし、歩きたばこを禁止するというのは、これはですね、小浜ではあまり心配要らんかもしれんのですが、例えば買い物に行って人の多いですね、ショッピングセンターその他の中でたばこを吸ってる人が近くにいて、子供のですね、目にたばこの火が当たって大けがをしたというようなこともあるわけであります。そういうのを防ぐという意味もあります。またできるだけですね、家庭から出てくるごみを減らす運動、例えば自分のかばん、ショッピングバック、マイバックですね、を持って持参での買い物を奨励することによりまして過度な包装紙、発泡スチロール等のですね、燃えないごみやまた燃えるごみも極力減らすという、こういうマイバック運動というふうに新聞等では言われたりしておりますが、こういうのを取り上げましてですね、ごみの減量化策について考慮してみてもいかがかと思います。景観条例にちょっと横へ行くんですが、お答えいただきたいと思います。
○議長（山口貞夫君） 環境衛生課長、重田君。
◎
福祉環境部環境衛生課長（重田治樹君） 現在もさまさまな環境行政を総合的に計画的に実施するために小浜市環境基本計画を策定中でございます。この中で今申されましたたばこのポイ捨てあるいはごみの減量化等盛り込んで策定作業を進めていきたいと考えております。この後に計画しております環境基本条例におきましても、これが反映できるように関係各課等と協議いたしまして策定いたしたいと考えております。以上です。
○議長（山口貞夫君） １番、三木君。
◆１番（三木尚君） よろしくお願いします。関連してもう１つの提案でございますが、今後ですね、公共建築物と言いますか、小浜病院の改築、または小浜小学校等の新築等、予定がございますが、こういう公共建築物にソーラー発電とかですね、太陽の電池を張ってですね、太陽電池で電気料を賄うというシステムですが、こういうのを採用してですね、電気料金を低く抑える等ですね、もしかすると電気料金が１銭も要らないということもありますので、こういう省エネルギー運動にぜひ取り組んでみてはいかがかと思います。これについてもお答えをいただきたいと思います。
○議長（山口貞夫君）
産業建設部マネージャー、柴田君。
◎
産業建設部マネージャー（柴田道和君） 建築物の省エネ対策ということでございますが、先ほどのソーラーパネルでございますが、小浜市ではソーラーパネルまたは太陽光発電など、そういったものなどを設置されました方に補助をする太陽光発電等住宅設備設置促進事業補助制度というのを設けております。環境対策または省エネの普及、そういったものの促進に努めてまいりたいと思っております。また公共建築物の省エネ、また環境対策でございますが、１つの例といたしまして本年７月に竣工いたしました食文化館におきましては、温浴の熱源に深夜電力を使うというようなことで環境負荷を少なくするというようなことも配慮させていただきましたし、また今後建設いたします今お話のございました小浜病院などにつきましても、省エネ効果の高い器具の使用、また断熱性の高い二重ガラスの採用とか、また細かいところでは不必要な照明を消灯できるようなセンサーを取りつけるとかですね、そういった形でスイッチを分けたり、また自然の光、自然の換気、そういったものを効果的に取り入れるというようなことで環境対策、省エネ対策に配慮した建築物の建築ということに考えていきたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（山口貞夫君） １番、三木君。
◆１番（三木尚君） 以上３点といいますか、提案させていただきましたので、また今後いろいろお聞きしていきますが、ぜひよろしくお願いしたいと、取り組んでいただきたいと思います。 続いて２番目の小浜市の財政状況についてお尋ねをいたします。最近、小浜市の財政状況が大変悪いとかですね、危機的状況だと言われるような方がよく目につきます。議会でもそう言われる方もいらっしゃるんですが、本当にそれだけ悪いんでしょうか。これをちょっと検証してみたいと思います。高鳥財政課長にお聞きいたします。
○議長（山口貞夫君）
企画経営部政策審議監、高鳥君。
◎
企画経営部政策審議監（高鳥重郷君） ご指名ですので、私の方から。 財政構造の弾力性を測定する数値といたしまして経常収支比率というものがございます。この比率は人件費、それから扶助費、公債費などの義務的性格の経常経費に市税や交付税などの一般財源の収入がどの程度充てられているかというものでございます。ちょっと難しいですのでご家庭に置き換えさせていただきますと、例えば１年間の家庭の総収入のうち食費とか教育費、それから光熱費やとか銀行のローン、こういう経常的に必ず払っていかなければならない義務的な性格の経費がどの程度を占めているかと、その割合を示す数字が経常収支比率というものでございまして、この指数が高いほど財政の硬直度合いが高くなるということでございまして、財政状況がよろしくないということに判断されるということでございます。一般的にどの程度が適正な数値なんかと申しますと、都市では大体７５％ぐらいを妥当な数値と言われております。そこで小浜市の平成１４年度の経常収支比率は８８．３％と、７５％を超えておりまして、いわば好ましい状況ではないと判断されます。しかしながら、小浜市は村上市長就任以来、財政警戒宣言を行いまして、中長期財政計画を策定して財政運営をここまで行ってまいりました。その結果、就任前の平成１１年度では９０．２％と極めて硬直度の高い状態でございましたが、平成１２年度で８９．６、平成１３年度では８８．８、平成１４年度では８８．３と、まだ高い数値を示してはおりますけれども徐々に改善してきております。平成１４年度の８８．３％という数字は県下の７市の中では４番目です、上から４番目、下からでも４番目になります。全国の都市の平均は８８．９、平成１３年度ですけども８８．９％という状況でございまして、小浜市は都市の平均的な位置におると考えておる次第でございます。また単年度ごとの経営状況を示します実質単年度収支、前回の議会でもお答えいたしておりましたが、実質単年度収支というものは平成１２年度から連続３年間黒字であるという状況でもあります。さらに家庭におきましては貯金に当たる財政調整基金も毎年積み立てをさせていただいておりまして、１４年度末では財政調整基金１４億４，０００万円ございます。そしてまた減債基金も１１億２，６００万円ということで合わせますと約２５億円余りとなりまして、１人当たりの金額にしますと財政調整基金は４万３，０００円ということで、県下７市では３番目になります。上から３番目になります。それから減債基金は１人当たり約３万４，０００円余りとなりまして、県下７市のトップの位置にランクされております。このように小浜市の財政状況は健全化に向かっておりまして、今後も中長期財政計画を堅持していけば、健全財政は維持できるんではないかと考えておる次第でございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（山口貞夫君） １番、三木君。
◆１番（三木尚君） ただいま高鳥課長から小浜市の財政状況について説明をいただきました。結論として健全化に向かっているということでございました。私も過去を振り返りながら検証してみたいと思います。ちょっとボードを用意してまいりました。議長のお許しをいただきまして、こういう資料でございます。平成元年度からですね、１４年度までの経常収支比率を挙げてみました。今、高鳥課長言われましたように、経常収支比率は家庭で言いますと１００万円の年収があるとしますと、そのうち平成元年ですと７４．４万円、７４万４，０００円がですね、義務的な経費に消えると、皆さんもご承知でございますが、残り自由になるお金は２５万６，０００円というような考え方でいいかと思いますが、それでいきますとですね、平成元年が７４．４、２年が７６．０、３年７５．３、４年が７３．０と７０％台でございましてですね、極めて健全であります。今課長言われましたように７０％台というのは本当にいい数字かと思います。その後ですね、平成５年から８０％になりまして８２．１、８５．９、８８．１と、平成８年になりますと大台の９０％台になりまして、これは悪くなっているんでありますが、そして平成９年にはですね、最悪の９５．１と、もう放漫経営にいってしまいましてですね、ここで慌てて大ブレーキをかけて、そしてやや盛り返して平成１０年に９３．１、平成１１年に９０．２と来たわけであります。ここで今課長、高鳥課長言われたようにですね、村上市長はここから出てこられるわけですが、これを受けましてですね、村上市長就任以来、平成１２年８９．６、１３年８８．８、そして昨年８８．３と８０％台を回復しですね、徐々にではありますが比率を向上させておられます。 次にですね、これは小浜市の平均とですね、小浜市の数値と県下７市の数値とですね、全国の都市平均をグラフにしてみました。一番上が小浜市の数字であります、赤いの。これでいきますとですね、小浜市はもう非常に高いところにありまして、決して自慢できないわけでございますが、今言いましたように平成９年のここですね、９５．１をピークにしまして、懸命な努力をされたと思うんですが、ずっと下がり続けてきております。ということは非常に向上しつつあるということでございます。それでですね、現在と言いますか、この１０年続いておりますが、景気の低迷、税収の先細りというような小浜だけではないんでありますが、全国的な傾向でございますが、こういう時代背景を考えますと人件費やその他の経費をですね、大いに削減して役所のスリム化に努力されてきたなというふうに思います。それが証拠にですね、７市平均も福井県の７つの市、このピンクの色でございますが、７市平均も１３年からはね上がっておりますし、全国平均もですね、全国平均はこれですか、これも１２年から上がってきておりますし、福井県平均にしても１３年から上がってきております。いよいよですね、小浜市も１４年になりますとそれぞれの高鳥課長言われたように県下７市の中でも真ん中と。福井県の中でも真ん中というところと、本当に近づいてきているわけですね。というよりかは向こうの方が悪くなってきていると、それは時代を背景にしているんだと思うんですが、こういう中でですね、小浜市だけがと言ったらおかしいんですが、この中では小浜市だけが比率を向上させていると、非常に頑張っているなというふうに言えると思うんです。私がここで言いたいのは、今の小浜市はですね、過去からのですね、先ほど言いましたように、こっちで見てもらったらよくわかるんですが、過去からの財政状況、非常に悪いところまでいった財政状況をですね、懸命に立て直しているなというふうに理解しております。一たん緩んだですね、財布のひもを締めるのは我々個人におきましても、家庭におきましても大変な勇気や決断が必要でありますし、そういう中でもここからですね、よそのまちに先駆けて努力されてきたというのは、これは評価ができるんではないかというふうに思います。また人件費におきましても平成１０年をピークにして小浜市は減少傾向にありますし、職員数におきましても平成５年が４７５名と一番膨らんだときでありますが、平成１１年４３９名、また現在３９９名と、ピーク時より７６名も減少しているわけです。 続いてですね、高鳥課長も言われましたがですね、貯金の方もつくってみました。上の方が減債基金と言いまして、公債、借金を返す部分ですし、下の方が財政調整基金でございます。合わせて小浜市の貯金というふうになっております。これで見ていきますと、平成５年に、スタートが平成５年からつくらせてもらいましたので、平成５年に両方合わせて２７億５，５００万円ございました。ここからですね、徐々に減っていきまして、減っていったというか、減らし続けたとも言えると思うんですが、平成９年にはですね、１７億６，２００万円と、５年間で実質１０億円の赤字となっていったわけであります。そしてですね、村上市長就任して平成１２年からですね、２２億４，８００万円、平成１３年には２４億１，３００万円、そして１４年にはですね、２５億６，７００万円と２０億円台を回復いたしまして、黒字の成果として貯金を増やされておられます。小浜市、過去１０年の単年度収支を見てみましても、平成６年、７年、８年、９年、１１年と赤字です。黒字は平成１０年だけです。そういう中で平成１２年、１３年、１４年と市長就任以来ですね、３年連続黒字決算であります。黒字黒字と言うなと、威張るなと言う議員もおられますが、やはりこれはですね、正当に評価されるべきかというふうに思います。赤字の垂れ流しはですね、やっぱり小浜市の貯金を食いつぶしていくことであってですね、やっぱりこれは決して評価できないと思います。先ほど高鳥課長言われたように１人当たりの貯金にしてもそのままストレートにやっぱり減っていくわけでございますので、これは私は非常に努力されてるなというふうに思います。 ここで市長に質問させていただきますが、このままですね、少々厳しくてもですね、緊縮財政を続けられて、さらに健全な財政を持っていかれるのか、それとももう方針転換をされるのか確認をさせていただきます。
○議長（山口貞夫君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） この日本国中の自治体が緊縮財政、そして健全財政に向けて必死に取り組んでいるさなかでございますので、小浜市が例外であるはずはございません。
○議長（山口貞夫君） １番、三木君。
◆１番（三木尚君） 市の財政と比べられるかどうかはわからないんですが、私の経験からいきましても、どこの団体におきましてもですね、後のことを考えずに無頓着にお金を使うリーダーといいますか、そういうのは必ずいるんです。そして逆にですね、将来のことを考えてお金を残すリーダーもいるんです。どちらがその団体の中で人気があるかといいますと、お金をよく使った人の方が人気があったりするんですね。だから困るんでありますが、ですからですね、今まで説明させていただきましたようにですね、決して楽でない台所事情の中で、非常に頑張ってこられてるなと、これは市民の皆様もしっかり目を開いて判断して評価していただきたいなというふうに思います。そういう中で食のまちづくり条例を制定され、若狭路博２００３も成功へ導かれですね、独自性もよく発揮されているなと、小浜市の特徴を随分出されて頑張っているなというふうに私は思います。行政をスリム化しながら小浜市の歴史文化を背景にして、今時代の最先端を行きましてですね、だれしもが興味を持ち、人間の究極の欲望であります食べ物をですね、おいしい食をテーマにまちづくりを今小浜市は進めているところであります。逆に、反面ですね、もっとお金を使って、区長要望等にですね、全部こたえろというような人が中にはおられますがですね、やっぱり市の財政も究極のところ、私たち個人個人のお金と一緒ではないかなと、むしろですね、我々政治の立場にいる者は、個人の財布より行政の財布の方を大切にすべきかと思います。行政にむだ遣いをせよという人が、まちも国もおかしくして、今の日本もそうですが、借金だらけにしてきたように思います。以上述べてきたことを背景にしますと、私たち議員の方からですね、小浜市の財政を、財政問題を語るときはですね、初めにやっぱり議会経費の削減とか、議員歳費の削減もしくは議員定数の削減を挙げるのが道理ではないかなというふうに考えます。 次に移ります。３番目の問題でございますが、原子力政策について述べさせていただきます。現在、２つの団体から原子力発電所から出る放射性廃棄物の貯蔵施設を誘致してくれという要望が市長、または議長のところへ来ております。またそれに対しましてそのような施設は小浜市にふさわしくないと、せっかく食のまちづくりを進めているときに、それを壊すようなことはやめてくださいという各種の団体や幅広い市民の皆さんからの声も来ているようであります。先日、１２月４日でありますが、県立大学におきまして栗田前知事の講演をお聞きしました。福井県は既に原子力発電所を１５基も設置し、過度な、十二分な負担をしています。これ以上原子力施設は福井県には不必要だと言うふうにおっしゃられまして、これはもう現役時代と同じことを明言されておられました。また西川知事も福井県以外へ持っていくのが適当というふうに言われております。私がですね、きょうここで申し上げたいのは、この議論を活発にするのは大いに結構なんですが、この議論はもう入り口で大きな間違いがあるなというふうに思います。まずこういうですね、原子力施設の誘致の話は国とかですね、電気事業者から来るべき話であるはずであると思うんですが、全く来ていないというふうに思います。ここで市長に確認しますが、正式な要請が国もしくは電気事業者から来ていますか、お伺いいたします。
○議長（山口貞夫君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） それはございません。
○議長（山口貞夫君） １番、三木君。
◆１番（三木尚君） やはり来ていませんですよね。そうしますとですね、どれだけ考えてもやっぱりおかしいです。そもそも原子力発電所は国の国策という名のもとに進めてきた事業であります。原子力政策は国が一元的に管理すると、国が安全だというから安全なんだと言って立地してきているんですね。耳にたこができるぐらい立地町の首長さんや、これは全国どこでもそうですが、こういう理由で国が安全やと言うとるから安全だと言うて、この過去３０年の新聞紙上に出てきたと思います。中間貯蔵施設はですね、原子力政策の最も大事な部分です。住宅に例えますと家庭のトイレに当たるところでございまして、３３年間もの長い間これをつくらずにほったらかしにしてきたということにも問題があると思います。関西電力の社長は昨年婦人団体との会合の席で、福井県にはつくる気はないとはっきり言われておられます。おととい、１２月８日の毎日新聞でも関西電力の若狭支社長は、小浜市でこれは新聞社が聞いとるんですが、小浜市で一部団体から誘致を求める声が上がり、議会で委員会が発足しましたがどう思いますかという質問に対しまして、いろいろ検討されていると間接的に聞いているが、我々は県外で探していると答えておられます。関電のトップも全くやる気がないと言ってることをですね、小浜市の一部の人たちだけが執拗にこれを誘致するんだと言っておられます。私は全く不可解です。おかしいです。何の目的で市民を混乱させておられるんでしょうか。関西電力か国がですね、頭を下げてきて、頼んでから議論をですね、この種の議論は始まるべきではないんでしょうか。それともですね、これを推進している人たちは、つくってくださいと、小浜市の方から頭を下げて頼みに行けというんでしょうか。自分たちが、皆さんが勝手に頼まれるのは結構なんですが、相手がその気がないと言っている現状を変えないことには話にもならんというふうに思います。どんな人にもですね、たとえ子供でも多少の自負やプライドがあります。それと同じくそれぞれのまちにも、日本中のそれぞれのまちにも誇りがあります。私の政治信条でもありますが、今の小浜市は誇りの持てるまちづくりを推し進めています。若狭の歴史、文化、寺社仏閣等の総資産は２兆円とも３兆円とも言われています。世界遺産にも登録しようかというほど価値の高いものであります。また発心寺や仏国寺のように世界中から多くの若者がやってきまして禅の道の追及ということで哲学の道場としても、思索の場所としてもこの小浜市がなっています。千年かかって築き上げたものを古代より先人たちも努力して守ってきたものを壊したり失ったりするのは一瞬であります。きのう、本日とこの市議会の場所で小浜市の活性化策が活発に論じられております。長浜や高山が出てまいりました。私は小浜市は既に東京や大阪は別にしまして、地方のどこにもですね、負けない若狭、御食国、これもございますが、若狭というすごいブランドを持っているというふうに思います。今まで我々はですね、若狭人特有の奥ゆかしさ、遠慮深さで、それを強く打ち出さなかっただけやと思います。それを気づかせていただいたのがですね、今回の若狭路博であったと思います。我々がいかにすばらしい財産の中で生活しているのかをこの若狭路博に来ていただきました多くの入場者の方が教えてくれたところであります。また先ほどもお話が出ておりましたがですね、若狭にはいっぱいたくさんのお寺もございますので、余談でありますが、この次はですね、若狭路博、若狭寺博といいますかね、若狭寺博で若狭路博もできるぐらいですね、すばらしい名刹、すばらしい寺社があると思います。これはぜひ高鳥課長、また中積部長も次の若狭路博の参考にしていただきたいというふうに思います。 そういう中でですね、先ほどの話に戻りますが、この中間貯蔵施設の誘致に反対されまして、小浜市認定農業者や農業士会の皆さんも農業に関する消費者の目も大変厳しく、農薬や航空防除でさえ難しい時代に、この施設の誘致は農産物の販売に致命的な支障となると心配され、お金で農業の活性化はできないというふうに言われておられます。また物産協会の皆さんは川越や奈良の姉妹都市での物産展で、原発が近くにあるということは決して言いませんと。それを言いますと品物が売れませんと言われております。ことし３月に出ました小浜市の統計書によりますと、小浜市のすべての分野、例えば繊維や衣料、飲食料品、機械、自動車、自転車、家具等のですね、すべての分野の年間の売上額は９７５億円であります。そのうちですね、食料品、飲料品の卸売業の年間販売額は２２９億円、そして同じく飲み物、食べ物の小売業は１６９億円、そしてですね、農水産物原材料の出荷額は２０億円、これを製品化した製造品での出荷額は３６億円、また小浜市に来られている観光客の日帰り客も含めまして、宿泊客も含めまして使っていただいたお金の合計は年間でございますが、すべて年間ですが５１億円、すなわちですね、若狭もののブランドで売り上げたり売り上げた農水産物の合計、また観光収入で１年間小浜市に入ってきた、今言ったお金の合計金額にしますと５０５億円になるんです。万が一ですね、この中間貯蔵施設を誘致するということになって、原子力発電所より私はイメージ悪いと思います。さらに悪いイメージダウンとなってですね、この５０５億円のうちの売り上げのうち例えば１割が売り上げダウンになったら５０億円下がるわけですね。２０％の売り上げダウンであれば１００億円、５０億円、１００億円というような大きな金額が民間の方々の民間経済の損失になってつながっていくわけです。もしですね、このような事態になったら、それこそですね、一体何のための行政なんでしょうか。民間の応援をするのが行政なのに、致命的な邪魔をすることなどあってはならないことやと思います。イギリスの首相のチャーチルが言っております。支配するのは議会であってはならない、議会を通じて民衆が支配するべきであると言われております。この小浜市議会もそうあるべきかと思います。小浜市に今２，２６９の事業所がありますが、この事業所のそれぞれ皆さん頑張っていただいておるんですが、本当にそのそれぞれが何とか売り上げを伸ばして、外からの観光客も増えて、また家を建てるとき、人もですね、出てきて、住民も増えて各事業者の人たち、全部とは言いませんが、そのうちの５事業所のうちの１つでもいいですが、１人でも今の雇用、従業員の皆さんを増やしていただいたらですね、それこそあっという間に１００人、２００人、３００人、２，２６９もあるんですから、すごい活性化になると、私はこういうことこそですね、目指すべき、我々が目指すべき地道な誇りの持てるまちづくりだというふうに思います。信じます。 次に交通問題に移ります。ＪＲ小浜線のダイヤが１０月１日に改正されました。小浜駅から西側、勢浜駅から東舞鶴駅側が大変不便になったと思います。例えばですよ、高浜では１１時１０分の後の敦賀までの直通電車がですね、１４時４８分までないんであります。１３時２９分高浜発というのがあるんですが、これは小浜駅に１３時５４分に着きまして、ここで何と小浜止まりになってしまったんですね、今度のダイヤが。前のは敦賀まで行ってたんです。ところが今度のダイヤ改正でなぜか小浜止まりになってしまった。だから高浜から敦賀へ行こうとしますと、これで小浜駅に出てきまして４３分待って１４時３７分に乗らなきゃいけない。それがうっとうしいな、嫌だなということで、高浜の方が敦賀まで直通で行く列車に乗ろうと思いますと、次の１４時４８分までないと。何と３時間３８分も敦賀行きの直通列車がないという状況になったんです。同じくですね、同様に東舞鶴発１３時１０分が小浜駅で止まったと。これがですね、何で小浜で止まらなあかんのかなというふうに思うんです。ＪＲ小浜線なんですから、東舞鶴、敦賀まで走ったらいいと思うんですが、これではですね、小浜の皆さんはあまり気つかんのですが、勢浜、加斗、大飯町、高浜町、こちらの皆さんにとっては非常に不便なダイヤ改正になったんです。改正というよりそちらの人たちにとってはダイヤ改悪ではないかと思いますが、私はですね、ここで鉄道部の方にですね、ぜひお願いしたいのは、将来的にはですね、小浜線の本数を増やして列車の利用を図るべきやと思います。理想的には３０分に１本ぐらい走っていただくとみんなが利用できる本当にいい列車になりますし、車から替わる人が随分出てくると思いますが、それができなければですね、せめて東舞鶴から敦賀まで直行で走らせてほしいなというふうに思うんです。 同じくですね、その逆で今度はですね、敦賀発２１時４４分、同じく敦賀発２２時３３分という列車があるんですが、これもどちらも小浜駅止まりになります。これですとですね、めったに使うことはないんですが、例えば東京へ行って帰ってくるときに、小浜の人でありますと東京発１８時３６分もしくは最終で１９時３６分に乗って帰ってくることができます、小浜止まりでね。例えば１９時３６分に乗りますと小浜駅最終で２３時３４分、１１時３４分になります。ところがですね、ここからまた勢浜、加斗、大飯町、西側、高浜の方々はですね、１６時３６分ですね、４時３６分、これに東京から乗らないと自分の駅まで帰れんわけです。そうかもう小浜の駅まで帰ってきてタクシーで帰るか、迎えに来ていただくかということになるわけですね。何でこんなことになるんかなと、もう東舞鶴まで行っていただければですね、この小浜線沿線の人たちが非常に便利な鉄道であるのになというふうに思います。 最後にもう１つ、朝の小浜駅発７時４５分、敦賀向け、８時１９分、敦賀向け、これもですね、これは通勤通学列車かと思います。これはですね、なかなか変えていただけんと思うんですが、仮に東京、大阪に行く人にとりましては、７時４５分に乗っても８時１９分に乗っても時間は同じなんです。敦賀駅で７時４５分に乗って早く行ってもですね、えらいたくさんですね、４８分待ち、もしくは５２分待ちで米原、４７分待ちで大阪というふうに待たされるだけであります。これの改善といいますかをお願いしたいんですが、鉄道部にお答えいただきたいと思います。
○議長（山口貞夫君） 鉄道新線・
公共交通課長、竹村君。
◎
市民まちづくり部鉄道新線・
公共交通課長（竹村次夫君） お答え申し上げます。 まず最初に小浜加斗間、小浜舞鶴間の列車本数が少ないという点につきましてでございますが、ＪＲ小浜鉄道部に確認しましたところ、この昼間の時間帯では敦賀でのしらさぎと雷鳥との接続を考えた中でこのようなダイヤ編成にしたという回答でありました。小浜鉄道部としては、採算性の面から列車本数が限られておりまして、敦賀舞鶴間の地域内移動ニーズと遠くへ行くための乗り継ぎニーズに合わせた結果、住民要望の多い敦賀駅での接続を選択したとの回答でございました。 次に敦賀からの列車で小浜駅止まりがございます。このことにつきましては夜の列車を小浜駅止まりにする理由として、翌朝の始発列車に備えるためでございまして、この列車を舞鶴まで運行しようとすれば、どうしても人員の増加が必要となるため、採算性を考慮して現在の利用状況では舞鶴までの運行は難しいという回答でございました。 また朝の米原方面への接続についてでございますが、朝６時４１分発東舞鶴発でございますが、８時５５分、敦賀着の列車は毎日５００人以上ある乗客のうち７割が高校生であることに配慮した朝の通学列車としての運行をしておりまして、仮に１０分敦賀駅到着を早めようといたしますと、単線のため、すれ違いの時間、待ち時間が加わりまして、始発時間を３０分以上早める必要があるということで通学優先せざるを得ないとの説明でございました。 また全体として本数が少ないということでございます。これにつきましては列車本数の増加につきましては、実績が伴わないとなかなか難しい状況でございますが、利用の多い時間帯に増発するなどの改善努力をしたいとの説明でございました。例えばこの１０月のダイヤ改正で、接続の改善などによりまして東京滞在時間を９時間５３分に延長するなど、できる範囲の中で利便性の向上を図っております。また小浜鉄道部としましては、今後地域内移動ニーズと広域移動ニーズのバランスをとりながら接続の改善、列車本数の増加、また優等列車の乗り入れ等について、できる限り快適で便利な小浜線となるよう努力すると聞いております。行政といたしましても住民ニーズを反映いたしましたより快適で便利な小浜線となるようＪＲに対し今後とも要望してまいります。以上でございます。
○議長（山口貞夫君） １番、三木君。
◆１番（三木尚君） よろしくお願いします。 次に西街道についてお聞きします。小浜から西側の道路こそ国道２７号のバイパス的な役割が求められておりまして、早期完成が待ち望まれております。３つ一遍にお聞きします。西街道の完全な実現はいつか、若狭西３期地区の完成予定と工事内容は。そして生守谷田部間の供用開始はいつになりますか、これが最後の区間になるかと思いますが、これについて西街道の質問をさせていただいて私の一般質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（山口貞夫君） 農林水産課長、四方君。
◎
産業建設部農林水産課長（四方澄雄君） 西街道につきましてお答えを申し上げます。 若狭西街道につきましては、平成１８年度の全線完成を目指して取り組んでいただいております。谷田部から高浜までの進捗の状況でございますが、現在まで大飯町本郷から高浜町馬居寺までの３，９３０メートルは平成１５年７月に供用を開始しております。谷田部から東への２，１００メートルにつきましては、若狭２期地区といたしまして平成９年度から着手していただき現在事業を実施中でありまして、平成１７年度の供用開始を予定いたしております。 次に東勢から法海の３，８９０メートルおよび大飯町内から本郷の１，４００メートルにつきましては若狭西３期地区としましてことしの１０月１７日に新規事業採択を受けたところでございまして、本年度より事業着手をし平成１８年度の供用開始を予定いたしておるところでございます。また法海から尾内への４，３９０メートルにつきましては若狭西地区の２工区として平成７年度から着手し現在事業を実施していただいておりまして、平成１６年度の供用開始を予定いたしております。西街道全線の事業費による進捗率につきましては８０．９％となっております。 それから若狭３期地区の完成予定でございますが、若狭西３期地区につきましては小浜市の区域内では東勢から法海の３，８９０メートルの区間でありまして、主な工事としましては勢トンネル１，２４０メートルを計画いたしており、その完成につきましては平成１８年度を予定いたしております。以上でございます。
◆１番（三木尚君） 以上です。終わらせていただきます。
○議長（山口貞夫君） １０分間休憩いたします。 （午後２時４５分）
○議長（山口貞夫君） 再開いたします。 （午後２時５７分）
○議長（山口貞夫君） ８番、風呂繁昭君。
◆８番（風呂繁昭君） ８番、風呂繁昭、発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 １つ目は若狭小浜のブランド農産物について、２つ目は雇用と財政について、３つ目は学校教育環境について、４つ目については小浜地区のまちづくりについて質問をさせていただきます。 まず最初は若狭小浜のブランド農産物について質問をさせていただきます。若狭、いわゆるこの特産作物の普及について、生産から流通、消費まで一貫したシステムづくりを構築し、消費者ニーズに合った作物の向上、生産量の拡大を図り、行政と農業者、消費者との一体的な連携により推進していかなければならない。そんな中、好評な五徳みそについて複数の方からお尋ねがありまして私なりに調べてみました。昭和６０年前後に役所の方が奈良の方へみそづくりの講習を受けに行かれ、その後小浜において５，０００人規模のみそづくり講習会がなされ、またそのみそ会館が建てられたと伺っております。先般のＣＡＴＶでは国富小学校のみそづくり体験をされ、卒業時にそのみそを配布するというようなのを見せていただきました。そういう中、現在も１，５００人規模でみそづくりに汗を流しておられると伺いましたが、現況をお願いいたします。教えてください。
○議長（山口貞夫君） 農林水産課長、四方君。
◎
産業建設部農林水産課長（四方澄雄君） 五徳みその件につきましてお答えいたします。五徳みその体験講習につきましては、市民の健康増進を目指しまして家庭における自然栄養食の普及と奨励を図る目的で実施しているところでございます。また昭和５７年に３，１００万円を投じまして整備いたしました小浜市農産物加工施設、通称みそ会館と申しますが、そこにおきまして翌年の昭和５８年の年間４，５００人をはじめ、それ以後、現在に至るまで延べ３万５，０００人を超える実績がございます。現在もよく利用をされている現状でございます。以上です。よろしくお願いします。
○議長（山口貞夫君） ８番、風呂君。
◆８番（風呂繁昭君） 名田庄では自然薯あるいは大飯町ではキノコというふうにブランド化されておりますが、小浜市の農産物の特産ブランド化奨励につきましては地産地消の観点からいっても大豆の生産、振興はどのように取り組んでおられるかお尋ねをいたします。
○議長（山口貞夫君） 農林水産課長、四方君。
◎
産業建設部農林水産課長（四方澄雄君） 大豆の地産地消の件でございますけども、本市では平成１５年に１３ヘクタール余り大豆が栽培されておりまして、そのうち周年作といたしまして約１０ヘクタールとなっております。嶺南振興局農業普及部の技術指導も仰ぎながら、転作の面からも周年作を奨励し、生産振興を図っているところでございます。またＪＡへの出荷量といたしましては平成１４年度で約２７トンあり、そのうち６トン超が地元産大豆１００％の五徳みそとなっております。この五徳みそは市内のスーパーマーケットで販売されたり、ＪＡ組合員への予約販売で地元消費されているとともに、学校給食における活用を積極的に推進しているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（山口貞夫君） ８番、風呂君。
◆８番（風呂繁昭君） 周年作という言葉が出てきたんですが、その周年作の水田の高度利用についてお尋ねをいたします。
○議長（山口貞夫君） 農林水産課長、四方君。
◎
産業建設部農林水産課長（四方澄雄君） 周年作につきましての水田の高度利用についての件でございますが、水田の有効利用といたしまして、周年作は例えば大麦を収穫した後に大豆やキャベツを作付するなど米の生産調整の一環としても盛んに行われております。また平成１６年度から新設されます米政策改革に伴う産地づくり対策につきましては、嶺南振興局農業普及部や若狭農業協同組合とも連携をし、水田農業ビジョン、新たな転作制度の中で有利な取り扱いができるよう検討を重ねている状況であります。以上です。
○議長（山口貞夫君） ８番、風呂君。
◆８番（風呂繁昭君） 周年作を聞かせていただいたんですが、これは秋には麦をまいて次年度の５月の終わりには刈り取りをすると。それから６月ごろにその大豆を作付して１０月ごろにそのまた刈り取りをすると。その大豆のかわりにまたソバについては８月中ごろにまいて１１月中旬ごろにそのソバ刈りをすると、いわゆるそれを周年作というそうですが、その水田を高度利用するための周年作をした場合ですね、需給調整に係る助成金が出るということでありますが、これからのみそづくりの部分では、そういうような助成金が農業に従事されている方には必要かと思いますけれども、近隣の市町村の現況を私なりに調べてきましたら、高浜町におきましては６万円、大飯町におきましては８万円、名田庄におきましては５万円、これは名田庄の場合は麦プラスソバということでございますが、また上中町におきましては３万８，０００円、これにはプラス乾燥代あるいは刈り取り代６，０００円プラス９，０００円プラスすると１万５，０００円をプラスして５万３，０００円になると伺っておるわけでございますが、この中には基本部分と言うんか、国あるいは県からの補助がありまして１万円と生産工場加算が１万２，０００円を足して２万２，０００円は県独自の今言いましたように助成金であります。 この小浜市におきましては単独助成は来年３月に出るらしいんですが、よく出ても私の聞いてる範囲内では１万３，０００円から１万６，０００円ぐらいやないかというようなことも伺っておりますけれども、仮にこの１万６，０００円をプラスしても３万８，０００円ということでございますし、名田庄の５万円、上中の５万３，０００円とを比べるとやっぱりこの周辺地域でのかなりの格差があるように私は感じるわけでございます。そういうような格差の中で市長さん、この農業従事者に対しまして元気の出るですね、やりがいのある水田農業経営の確立の助成を考えておられると思いますけれども、いかがでございますでしょうかお尋ねをいたします。
○議長（山口貞夫君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） 水田農業ビジョンの検討とあわせてですね、そのことにつきましても今検討いたしておりますので、周辺の町村に遜色のないようにいたしたいと思います。
○議長（山口貞夫君） ８番、風呂君。
◆８番（風呂繁昭君） これ平成１４年１２月に米政策改革大綱ができて、それを受けての地域水田農業ビジョンだと思うんですけど、そのビジョンの中にはたくさんありまして、地域の作物販売戦略、水田の利活用とかね、担い手の育成あるいは今言いましたように交付金の活用、助成金の活用がありますが、そういうふうにしてかなり地域との格差がありますから、やっぱりかなりの開きもありますので、特にそこの点を重要視いたしまして、心を新たにしてそういうふうな農業従事者の方に本当に生きがいのあるというか、やっぱり楽しみのある、そういうような施策をしていただきたいと思っておりますので、あわせましてお願いをいたします。 それでは続きまして雇用と財政に移らさせていただきます。その中で福井県立大学小浜キャンパスの学部化についてではございますが、福井県立大学の小浜キャンパス海洋生物資源学科については、この９月議会におかれまして３番議員が質問されておりますので、簡潔に質問をさせていただきます。 この小浜キャンパスは現在１６７名と伺っておりまして、この学部化されると２．５倍の４００名以上と伺っております。３億円の経済効果が試算でき、生産額が５０億円の企業を誘致することに匹敵すると伺っており、外部有識者による県立大学検討懇話会などにも要望もされておりますし、また育てる会や団体、これはまた４０団体と伺っておりますし、また個人では９０名近くがいらっしゃると伺っておりますが、そういう育てる会への働きかけとか、ある程度の具体的な動きを教えていただきたいと思います。
○議長（山口貞夫君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） 県立大学はこれは中川知事のときの嶺南大学構想を出発点にいたしておりまして、現在、県立大学の生物資源学部は福井と小浜にキャンパスが分散設置されております。この小規模による機能的な弱体が懸念されておりますが、もともとその学部の構想があったわけでございます。そういう原点に返るということと魅力ある大学づくりのために、そして地元高校生の要望の多い文系の受け皿づくりや学部規模での４年間の一貫した教育が必要であるということをこれまで強く訴えてまいっております。既に県立大学内でもこの小浜キャンパスに海洋総合科学部と、海洋総合科学部の名称で創設を推進する方向で確認されておりますし、県では県民ニーズの把握とともに嶺南地域の振興、それから国立大学の動向などを総合的に勘案しながら検討を進めていくというふうにいたしております。 現在、この国立大学の再編、統合など大学改革が進められているところでございますが、県におきましても、ことし９月県立大学の運営方法について地方独立法人化へ移行するのか県直営化方式にするのかといった議論や、それとあわせてですね、学部の新設を探る県立大学のあり方検討懇話会が立ち上げられまして、来年７月に提言をまとめたいといたしております。小浜市といたしましては、議員仰せのようにですね、直接にこれは人口増、消費増、小浜市の活性化につながってまいることでございますので、県に対しましては小浜市の最重点要望事項として要望をいたしておるところでございますし、また大学関係者や経済界ですね、それから県立大学の同窓会等にも協力を呼びかけておるところでございます。今後とも事あるごとに機会をとらえ各種団体やそれから県立大学小浜キャンパスを育てる会がございますので、育てる会とも十分連携をしながら学部昇格に向けて今後も積極的に働きかけてまいりたいと存じますので皆様のご協力をお願い申し上げたいと存じます。
○議長（山口貞夫君） ８番、風呂君。
◆８番（風呂繁昭君） 非常に雇用不安で非常に厳しい経済情勢の中で５０億円のいわゆる生産額が見合うような企業を誘致するに匹敵すると言っておりますので、どうか鋭意努力をしていただいて少しでも学部化実現するようによろしくお願いいたします。 それでは雇用創出ということで、月例経済報告では景気は持ち直す傾向にあるとされたものの、長引く経済不況により雇用情勢は非常に厳しい状況で推移しております。新規学卒者の就職についても同じく厳しい状況にあると思われますが、来年３月卒業予定者の就職内定状況についてはどのような状況かお尋ねをしたい、また例年より改善された点があればあわせてお伺いをしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（山口貞夫君）
市民まちづくり部長、中積君。
◎
市民まちづくり部長（中積重喜君） 市内３高校など来年３月の卒業予定者数は６１２名、そして就職希望者は１６０名となっております。そのうち学校紹介による就職希望者は１０６名であり、１０月末日での就職内定者は７１名となっております。このことで学校紹介による内定率は６７％となっておりまして、昨年同期の６２％より５％増加しております。また改善点といたしましては、従来は求人企業への応募推薦については１人１社しかだめでありましたが、１０月１５日以降は１人で何社でも可能というふうにされております。このことにつきましては就職決定の時期が少しでも早められるということを目的としているというものでございます。以上でございます。
○議長（山口貞夫君） ８番、風呂君。
◆８番（風呂繁昭君） ひとつお１人でも就職ができますように行政の方も働きかけていろんな施策を皆さん方にお知らせいただきたいと思っております。 続きまして９月議会で市長さんがお話をされておりました甲ヶ崎にあるベンチャー企業の株式会社サーマルプリンター研究所は、卓越した創造技術を持ってサーマルプリンターヘッドをはじめとする研究シーズの開発を行っていると聞いております。またこれが地元での生産段階に入ると１，０００人規模での雇用が図れるということですが、小浜市からの助成についてはどうですかね、お尋ねをいたします。
○議長（山口貞夫君）
市民まちづくり部長、中積君。
◎
市民まちづくり部長（中積重喜君） お尋ねのベンチャー企業の株式会社サーマルプリンター研究所は、主にサーマルプリンターヘッド、熱転写印刷機というものでございます、の研究開発を手がけられ、従来品より消費電力の少ない小型化の開発に成功され商品化しているという状況でございます。最近では透明薄膜電極を使いました視覚センサーの自動焦点装置を開発され、ことしの宇宙開発事業団の研究テーマとして採用されております。またこれらの創造的技術は高く評価されておりまして、国の地域創造技術研究開発事業費補助金あるいは県の創造技術研究開発費補助金などの対象にもなっております。今後市内において具体的に生産活動に移行されますと、小浜市企業振興助成金制度をもちまして支援できるものと考えております。以上でございます。
○議長（山口貞夫君） ８番、風呂君。
◆８番（風呂繁昭君） ひとつこれ非常にね、雇用に対して１，０００人規模というと小浜では大事な企業でもありますので、どうかこの小浜市の助成がね、いい方向で進めるといいなと思っておりますし、またいろいろと会社の方にも出向いていただいて、要望もしていただきたいと思いますので、努力をしていただきたいと要望いたします。お願いいたします。 それでは現在市が実施している雇用機会の創出に対する具体策というようなものがあれがどのようなものかお尋ねをいたします。
○議長（山口貞夫君）
市民まちづくり部長、中積君。
◎
市民まちづくり部長（中積重喜君） 今までの答弁とダブる分もございますが、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。 市の方では総合的に雇用の創出を図っていきたいと考えております。竜前企業団地への企業誘致につきましては、本年１０月２９日に松尾株式会社と土地売買契約を交わしたところでございます。１１月４日には地鎮祭もございまして、現在では事業所の建設中であります。来春の３月上旬には社屋完成いたし、４月当初よりの営業開始を予定されているということでございます。竜前団地の未売却地約０．７ヘクタールにつきましては、今後も引き続き雇用推進協議会でのご意見、ご提案はじめ雇用アドバイザーや御食国大使など関係者の力をおかりしまして企業誘致に努力していきたいと考えております。 地域産業の活性化による雇用機会の創出につきましては、昨年度より創設いたしました新産業支援策を推進しつつ、今後におきましても新たな支援策の検討を積極的に行いたいと考えております。その他としまして特別養護老人ホーム小浜福寿園などの移転新築によりましても新たな雇用が図られるものと考えておりますし、さらに公立小浜病院の拡張整備計画におきましても数十名の雇用が図られる予定となっております。 食のまちづくりを進めております中では、市が建設いたしました食文化館におきまして、民間側でございますが３５名の雇用が図られておりますし、最近市内に立地された事業所でも１０名弱の雇用が図られております。なお食のまちづくりを進めますことは地域特性を生かしながら観光と結びつけた農林漁業、食品産業、箸産業、宿泊業等々の食品関連産業をはじめといたします地域産業の振興に結びつき雇用の機会の創出に必ず寄与するものと確信をいたしております。 平成１６年度の緊急地域雇用創出特別基金事業の取り組みにつきましては、一般分としまして中学校緊急地域雇用特別基金事業や中小企業分の林道維持管理委託事業等に積極的に取り組みをいたし、少しでも新規雇用者が確保できるよう頑張ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（山口貞夫君） ８番、風呂君。
◆８番（風呂繁昭君） いろいろと頑張っておられる中で、依然として失業率が５．２％、有効求人倍率が全国平均では０．７３という、この小浜若狭管内ではハローワークでは０．８５と依然として厳しい経済情勢の中ではございます。この４、５年前まではパートとかアルバイトは２割程度であったと伺っております。何と現在ではそのパート、アルバイトがもう６割にも達しているというような状況下でもありますので、こうしてお１人でもお２人でもこういうような雇用の場があればなと強く願っておりますし、どうかこういうように就職できない人への鋭意努力も重ねていただきまして、特に雇用について力添えをいただきたいなと思っておりますので、要望をいたさせていただきます。 それでは続きまして中長期財政の見通しでございます。先ほど１番議員さんが言われましたように、私討論するつもりもございませんけれども、財政の現状について、ある程度把握をさせていただきました。その中で、どうしても将来のことが心配ですし、中長期財政計画による将来の財政指標の目標数値はどのようになってるかというような形を説明していただければと思いますのでお願いいたします。
○議長（山口貞夫君）
企画経営部長、東君。
◎
企画経営部長（東武雄君） それでは中長期財政計画におきます財政指標の目標ということでお答えをさせていただきます。 三位一体の改革あるいは合併問題が議論のさなかにあるということでございますけれども、あくまでも現行制度が継続していくという前提でことしの１０月に中長期財政計画の一部見直しを行いました。その目標値でございますけれども、小浜市の総合計画が平成２２年度までということになっておりますので、その目標とする年度は平成２２年度に置いてるわけでございます。平成２２年度において経常収支比率は全国平均以下を目指すということで８５％以下を、公債費の負担比率につきましては警戒ラインと言われております１５％以下、それから起債制限比率については健全と言われております１０％以下にと、また地方債の借り入れを臨時財政対策債を除きまして１０億円全前後に抑えることにより平成１４年度末現在１３９億円ある残高を平成１６年度末には１１４億円に、平成２２年度末には１００億円以下、財政調整基金につきましては標準財政規模の１０％をめどに平成２２年度におきましても約８億円を確保していきたいというふうな見通しを立てております。以上でございます。
○議長（山口貞夫君） ８番、風呂君。
◆８番（風呂繁昭君） 先ほども財政課長の高鳥さんからもお話がありましたように、この７市の中では中位にいるというような話もありまして、全国的にも平均的なランクであるというようなお話の中で、特にこの経済収支比率の８５％というのは、先ほどもお話ありましたように７０％から８０％が適正であるというようにも伺っておるわけでございますが、少しこれはかなり厳しい、７５から８０ぐらいと比べるとかなり厳しいようにうかがわれるわけでございますが、先ほどの話ではございませんけれども平成１３年度は８８．８％が８８．３％、０．５ポイント改善されたというような話もありましたし、そういうような義務的経費の支払いに充てる財源の割合を示しているんですが、こういうふうに例えば今三位一体の改革の中で、交付金の４兆円の削減が迫ってきますし、あるいは補助金の削減も決まってくると、これは目に見えたものではございませんし、その財源移譲の中ではたばこ税の移譲とか、あるいは政調会長が言ってるように、基幹税である消費税が移譲される云々とありますけれども、現在の状況を見て指標を出しておられるんですが、そういう先に要因もあるわけですから、分母の部分が減ってくるというような状況で、何かこの８５％というのに対して、こういうふうにしていくんだというようなお考えがあればひとつお伺いをいたします。
○議長（山口貞夫君）
企画経営部長、東君。
◎
企画経営部長（東武雄君） そのためのどういう形でそういう目標に向かって進むのかというご質問でございます。それで先ほど来、財政課長も説明いたしておりますように、義務的経費を圧縮をかけていきたいというふうなことをまず考えております。具体的には人件費の抑制というふうなことで、現在３９８名でございますけれども、平成２２年度には３７５名というふうな目標数値も立てております。 それと次に扶助費でございますけれども、扶助費につきましては高齢化時代というふうなこともございまして、扶助費については微増していくだろうというふうな見通しを立てております。 ３つ目の公債費でございますけれども、平成１６年度がピークということになっております。１７年度以降につきましては約１６億円ぐらいで推移するであろうというふうな見通しを立てておりまして、そういう観点で眺めてみますと、目指すべき目標数値に近づけるんではなかろうかなというふうな見通しを立てております。以上でございます。
○議長（山口貞夫君） ８番、風呂君。
◆８番（風呂繁昭君） 今人件費の話が３９８名が３７５名というようなお話を伺いましたが、これはアルバイトというんかパートといわゆる今２２０か２３０名ぐらいですね、いらっしゃるのはそういうような形のものはどういうふうに目標設定されて考えておられるのかもあわせてお願いいたします。
○議長（山口貞夫君） 総務部長、和田君。
◎総務部長（和田孝夫君） パート職員あるいはアルバイト、事務補助という形で雇用しております職員、あるいは嘱託職員ですね、これらにつきましてもですね、当然定員適正化計画の中でこうしたことも検討させていただきながらですね、ある意味ではまたそうした事務補助の、どう言うんですか、これ金だけの面になるんですが、そうしたことでですね、経費の削減も図れる部分もございますんで、これは今経費の削減といいました、ただ賃金だけのことをとらまえて言いましたんで、仕事の内容であるとか、そういうとこも十分加味しないとですね、そうしたはっきりしたことは言えないんですが、そうした中で十分検討させていただきたいというように考えております。
○議長（山口貞夫君） ８番、風呂君。
◆８番（風呂繁昭君） それでね、この今言いましたように４兆円の規模の減額というんか、それはもう段階を置いて来ると思いますので、しっかりそういうのを踏まえて、その目標数値を決められて、それに向かって私らもそういうふうに、特に財政に厳しい状態であるといいますのは、この後例えば学校で言いますと、小浜小学校も４４年ですし、宮川小学校も４１年、小浜中学校も４１年、あともう３０年以上の学校もかなりメジロ押しに進んでおるし、あるいはまた最終処分場の整備というんか、新たに乾式の処分場をつくれば２０億円、３０億円とも要るようないわゆる投資的なまた経費も要りますし、火葬場のやっぱり建て替えも要りますから、そういうような状況の中で、その意味での財政調整基金もありますし、言わんとすることはよくわかるんですけれども、やっぱり経済情勢が厳しいときにはやはり民間がそういうふうに厳しいときには官がある程度元気を出すために、ある程度やっぱり補助も私は必要やないかと、民がそういうふうに厳しいときに官も締めつけると、やっぱりどこか援助を求めるというんか、元気の出る施策がないと、やっぱり私はそういうふうに感じますので、そういう分も含めて、しっかりそれは市長さんなられたときには今の単年度収支も黒字になって、頑張ってやっておられるの私も認めます。認めますけれども、そういうことも含めて民が非常に厳しいときにはどこかにやっぱりすがらんなんし、助けてほしいときには官もある程度そういうふうな相談あったときには、やっぱりきっちり対応していただきたいと私は思いますので、必ずしも何もかも援助というんか、支援するという意味じゃなくして、そういう気持ちも持っていただきたいと思いますので、市長さんひとつよろしくお願いいたします。所見がありましたらお答えをいただきたいと思います。
○議長（山口貞夫君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） そういう活力を高揚していくためのね、そういう誘導策とかソフト事業などにはですね、さらに力を入れていきたいというふうに思っております。
○議長（山口貞夫君） ８番、風呂君。
◆８番（風呂繁昭君） それに関連してでございますが、今レストラン経営をなされる水産物加工の販売所につきましても、事業費が９，０００万円云々のお話もありましたけれども、それで運営費が２，５００万円ぐらい、いわゆるあそこの施設に対しての食改さんとかあるいはアルバイト的なものを雇われて２，５００万円ぐらいで運営費が推移していけばなというようなお話も伺ったんですけれども、その中で２，５００万円の売り上げがあってペイできたらええというようなお話を聞きましたんで、やはり１つの公営公設のたとえ事業でありましても、そこで独立採算的にもうけにつながるような目標設定、あるいは３，０００万円、３，５００万円の目標設定をして鋭意努力してですね、緊張感を持ちながら物事を進めていくのも１つですし、あそこで座席が４８席でしたらそこでちょっとまた会議もしたいし、くつろぎの場所も欲しいというときには、そういう場所も必要ではないかと思います。ただ単に４８席の席で食べて、ごちそうさまと言うんじゃなくして、語らいのある場所をやっぱりロッジとか連携しながら、そういうような形で進めていくのも１つでございますので、もしそれについてお考え、ご所見があればお伺いしたいと思いますのでお願いいたします。
○議長（山口貞夫君）
市民まちづくり部長、中積君。
◎
市民まちづくり部長（中積重喜君） この地域水産物提供施設が着手するまでにいろいろな議論の中でこのレストランというのが着手されたというふうに理解をいたしております。その経過の中で、今議員さんおっしゃられましたように、目標設定をどうしていくのかというのがかなりデリケートな部分が残っているというふうに考えております。おっしゃることは十分わかります。その中でうちの方もよく検討していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（山口貞夫君） ８番、風呂君。
◆８番（風呂繁昭君） よろしくお願いいたします。 それでは次の質問に移らせていただきます。私、決算委員会に席を設けまして委員長のもとにその決裁をしたわけでございますが、その中でちょっと気がついたことは、決算を受けて予算編成を行うと思うんですが、決算委員会の中で気がついたことは、非常にこれは１９番議員とダブるわけでございますが、非常に未収済額がいわゆる滞納する額が非常に多い、市税、健保税合わせると６億円を超えるということでございますので、どうかこの収納対策の会議の中で、どうか１つ不公平感のないように、きっちりした収納対策の会議を開いていただきたいと、これはダブりますので要望をしておきます。 それでその次にまた感じたことは、決算委員会の中で、市の予算の中でいろいろな賞金を出されて、事業を、催事やその賞金について支払う事業があるとその中で感じました。その中では特に現金を支払うのではなく、小浜の特産物を贈るというんか渡すというような考えがないのか。特に杉田玄白賞で７０万円も賞金としてお支払いをしているというようなことを伺いましたので、どうかそういう気持ちも、私特に金額的にせっかく若狭の特産物を渡していただいて若狭の味も味わってほしいし、そういうような意味の観点からもそういうようなことも感じましたので、このことについていい方向に進めていただけると思いますけれども、もしお考えあればお答えいただきたいと思います。
○議長（山口貞夫君）
市民まちづくり部政策審議監、高島君。
◎
市民まちづくり部政策審議監（高島賢君） 賞金等に地元の特産物ということでございますが、昨年度から実施いたしました命のかたち展、今年度も行う予定にしておりますが、そこでは賞金とともにですね、ことしにつきましては毎月農林水のそれぞれの特産物をですね、毎月職員の手づくりでですね、パッケージングして発送しておるというようなところで今ちょうど去年受賞された方に今１２月分の発送というような段階でございます。またそのほかにつきましてもスロータウン連盟の中で、この機に秋の大収穫祭という、きのうの答弁の中でもご説明させていただきましたがございます。来年度もその秋の大収穫祭、小浜市分として何か特産物的なものを出していただきたいというふうな連盟のお話もございますので、そういったものも活用させていただきたいなというふうに考えておるところでございます。
○議長（山口貞夫君） ８番、風呂君。
◆８番（風呂繁昭君） どうもありがとうございました。そういう方向でひとつ心がけていただきたいと思います。 それでは次に学校教育環境についてお尋ねをいたします。平成２０年４月に開校に向けて着々と進んでおると思いますが、小浜小学校建設準備委員会の活動状況はどのように進んでいるかひとつお尋ねをいたします。
○議長（山口貞夫君）
教育部マネージャー、村井君。
◎
教育部マネージャー（村井重喜君） 小浜小学校建設準備委員会の活動状況ですが、ことしの５月に設立をされまして以来、大体月１回のペースで１０月までに５回開催をいたしております。会議の内容につきましては、どんな学校がいいのか、どんな学校にしたいのかということで委員皆さんの意見が一致していまして、毎回いろいろなご意見やご希望が出ております。１０月にはそれらを１冊の冊子にまとめまして、さらにそれを委員皆さんで検討されまして、１１月には小浜小学校基本コンセプトとしてまとめられまして、建設準備委員会の中間報告書として教育委員会の方に提出がありました。同時に市長へも代表者によりまして報告をされたところであります。
○議長（山口貞夫君） ８番、風呂君。
◆８番（風呂繁昭君） それでは今後どのような活動をしていかれるのか、あわせてお尋ねをいたします。
○議長（山口貞夫君）
教育部マネージャー、村井君。
◎
教育部マネージャー（村井重喜君） 今後は市では来年度に基本設計を予定いたしておりますので、具体的に校門や校舎の配置でありますとか、体育館やプール、また特別教室のことなど、いろいろな課題を考えまして委員会の方で検討していきたいと考えております。
○議長（山口貞夫君） ８番、風呂君。
◆８番（風呂繁昭君） それではその建設用地についてはその後どのように芝浦メカトロニクスさんとお話を進めていらっしゃるのか、その点も心配にもなりますのでお尋ねをさせていただきます。
○議長（山口貞夫君）
企画経営部マネージャー、上田君。
◎
企画経営部マネージャー（上田広輝君） 小浜小学校の移転先であります芝浦メカトロニクスの所有の土地につきましては、既にことしの５月に覚書を交換しておりまして、今後はこの土地の取得に当たりまして、小学校の必要な面積を検討いたしまして、先ほど来出ております中長期財政フレームの中で泳げるように、その取得方法につきまして十分研究協議をしていくつもりでございます。
○議長（山口貞夫君） ８番、風呂君。
◆８番（風呂繁昭君） ひとついい方向にありますように、特にお力添えをいただきますように要望しておきます。 それでは先ほどお話ありましたように、来年からいわゆる基本設計に入るわけでございますが、その基本設計へ向けての例えば調査費であるとか準備費であるとか、予算化をもちろん考えておられると思いますが、そういう動きについてわかれば、内容がわかればお知らせをいただきたいと思います。
○議長（山口貞夫君）
教育部マネージャー、村井君。
◎
教育部マネージャー（村井重喜君） 基本設計の内容につきましても準備委員会の委員の方々ともいろいろなお話をされながら、市の建築士とも相談しながら準備いたしたいと考えております。
○議長（山口貞夫君） ８番、風呂君。
◆８番（風呂繁昭君） そうすると財政の方では調査費とか準備費とかいうのは一応挙げられる予定はございますか、基本設計が始まるわけですから。
○議長（山口貞夫君）
企画経営部長、東君。
◎
企画経営部長（東武雄君） 教育委員会の方から要求が出ているということは承知をいたしておりますけれども、今後その計画の精度、熟度等につきましては予算査定の中で議論していきたいというふうに考えております。
○議長（山口貞夫君） ８番、風呂君。
◆８番（風呂繁昭君） それじゃ今言われました予算査定の中で考えていくということですので、よろしくお願いいたします。 それでは次の質問に移らさせていただきます。新しい小浜小学校が開校するということになると、近隣の地域からの入学希望があると思いますが、どのように対応していかれるのかお尋ねいたします。特に６番議員さんと重複する部分はあろうと思いますがよろしくお願いいたします。
○議長（山口貞夫君） 教育長、食見君。
◎
教育委員会教育長（食見直孝君） 議員おっしゃるとおり、きのうもそういうふうな話をしてたわけなんですが、新しい学校、小浜小学校が芝浦の用地ということになりますと、近隣の南川町とかあるいは後瀬町、あるいは伏原とかですね、校区の近接のところの子供たちの通学はどのようになるんかというふうなことになるわけです。それにつきましては現行制度でありますが、指定学校の変更希望というんですか、変更届というふうな、そういうふうなものを出していただきまして、子供たちの要望に、保護者の要望にこたえていきたいというふうに考えております。
○議長（山口貞夫君） ８番、風呂君。
◆８番（風呂繁昭君） 少子化になるとね、今２，１００名を子供ら切りまして、平成２２年度ですか、ですともう２８０名ぐらい子供たちが少なくなりますわね。小浜小学校においてもこれは４５名ですかね、少なくなりますし、そういう地域の中でも今富では５７名も少なくなりますし、極端な話を言いますと、下根来小学校も今現在８名ですわね。平成１９年にはもう半分の４名になりますね。そういうような先の見方というんか、ある程度同じことを繰り返すわけではありませんけど、しっかりと統廃合というのはね、これはもう避けて通れない問題だと私は思ってますので、６番議員さんのときのお話では内外海の学校のときはもう１０年ぐらいかかったんやと言っておられましたけど、それは今ね、それは今までの１０年とかいうのはドックイヤーの年でありますから、そんな今まで１０年かかっておったら１０年では済まされないと思いますし、しっかりと頭の中に入れてね、やっぱりきちっとそれは返事はできにくい部分もありますし、その検討委員会の諮問、答えを見ながらされるということも聞かせてもいただきましたけれど、ある程度教育委員会のビジョンというんかね、計画性をきちっと持っておらないと、その場しのぎのように私は悪い言葉ですけど感じられるので、だれが見ても下根来の地域の皆さんには、その地域を大事にしておられて、よくわかります。私の母親も上根来で生まれ育っておって、その地域の人も見ればね、わからんことはないですけれども、総合的な小浜市のことを考えれば、それはやっぱりね、ある程度ビジョン的なことがさっと言えるような、やっぱり教育委員会でも私はあってほしいなと思ってますので、これ以上言うとまたおかしな方向になって、同じことを言わんなんことになるので、要望しときます。そういうことでよろしくお願いいたします。 それでは次に中心市街地の活性化基本計画の中での中心市街地活性化事業の取り組みの現状をお尋ねさせていただきます。
○議長（山口貞夫君）
産業建設部マネージャー、柴田君。
◎
産業建設部マネージャー（柴田道和君） 中心市街地につきましてお尋ねをいただきました。ことしの２月に小浜市中心市街地活性化基本計画を策定をいたしました。味わいある生き生きステージづくりというテーマの実現に向けまして、中心市街地に小浜の個性、魅力を再生、集約し、それらを体感できるまちづくりを進め、さらに新たな魅力、活力、文化、産業、交流をつくり出して、市民意識の高揚の中で継続的にまちづくりを展開し活性化に結びつけることを基本方針としております。基本計画に沿ったまちづくりの実現のために、推進母体となります中心市街地活性化推進ワーキング会議を設置いたします。市民、市民活動団体、商業者、関係団体、商工会議所、行政から２５名の委員の方を推薦をいただき、商工会議所と市とが事務局となりまして、今月の１５日に第１回の会議を開催する予定をしております。以上でございます。
○議長（山口貞夫君） ８番、風呂君。
◆８番（風呂繁昭君） 聞かせていただきましたんですが、そうすると今後の取り組み、または計画はどのように進められますかお尋ねをさせていただきます。
○議長（山口貞夫君）
産業建設部マネージャー、柴田君。
◎
産業建設部マネージャー（柴田道和君） 今後の取り組みでございますが、今年度はワーキング会議におきまして活性化への取り組みの方向性、優先事業の検討など、また専門部会の絞り込みを行いたいと思っております。来年度から専門部会を立ち上げまして、各事業の目標、計画および内容などについて協議をしていく予定でございます。ワーキング会議と専門部会が連携を密にいたしまして活性化事業の具体的な計画を立て、平成１７年度から計画に基づいた活性化事業でできるものがあれば実施していきたいなというふうに思っております。同時に小浜市版のまちづくり会社の必要性につきましても検討していきたいと思っております。どうかよろしくお願いいたします。
○議長（山口貞夫君） ８番、風呂君。
◆８番（風呂繁昭君） 次に空き店舗の活用についてお尋ねしたいんですが、空き店舗を利用して例えばギャラリーへの取り組みとか今現在市役所のロビーに展示してあります食のまちづくりの小中学校の体験発表なんか掲示してあります。ああいうのを空き店舗に展示するとか、絵画工作、習字なども展示しながら商店街への交流というんか、活性化のためにそういうのも、商店街の活性化のためへのつながりもあると思いますが、そういうようなことも、もう時間がありませんので要望をさせていただきます。 それから続きまして、これもまた縦貫線のお話がたくさんありましたので、これ要望にさせていただきます。特に１３番議員との重複もいたしますので、平成１５年度の当初予算では６，２００万円、平成１６年度の予算に対しての土木事務所のかなり意気込みがありまして、２億円あるいは３億円をつけるように概算要求をするというようなお話も聞いておりますし、どうか平成２０年度の完成を目指して、やはりもうキーポイントは小浜市になっておりますので、またあわせまして電線の地中化もお願いいたします。関係機関へここ先般要望に行かれたというようなことも伺っておりますし、また先ほど来景観形成のお話もありましたので、特に町屋風にすると、入母屋風にするというような地域の住民の方がまちづくり協定をして一生懸命になっておられるんですから、そういうような形の景観形成地区の指定も強く要望をいたします。また泉町の活性化もこれもまた１３番議員と重複いたしましたので、これも要望しておきますけれども、あそこにはアーケードがありまして、これも高度化資金の残があるというようなことも、平成２２年度まであるということも伺っておりますし、特に勉強会を重ねて、地元住民や商業者、行政が一体となってまちづくりの検討をしていただきたいと思っておりますので、あわせてこれもお願いをいたします。 それでは次に第７次の海岸環境整備事業についてお尋ねをいたします。この環境整備につきましても進捗状況を少しお尋ねをしながら、また基本計画の策定に向けて取り組みの方針もあわせて一緒にお願いをいたします。
○議長（山口貞夫君） 農林水産課長、四方君。
◎
産業建設部農林水産課長（四方澄雄君） 第７次海岸環境整備事業の現在までの進捗状況でございますが、第７次海岸環境整備事業につきましては日吉地区から塩釜地区の約５００メートルを豊かで潤いのある海岸環境の整備とともに、背後地の生活環境の保全を含めた総合的な整備を図ることを目的といたしております。平成１５年３月に新規事業の採択を受けまして、総事業費１２億円を予定し本年度は８月に事業費の内示を受けまして測量調査設計を９月に発注いたしまして現在実施中でございます。 それから基本計画の策定でございますけれども、現在までの取り組みですが、測量実施に伴う海上作業の届け出を申請いたしまして、１１月に許可をいただき現地の測量調査を実施いたしております。また漁業関係者との協議調整を行っているところでありまして、今後の基本計画の策定に当たりましては関係機関をはじめ背後区や観光等の関係者との協議の場を設けまして地区要望にこたえていただけるよう県の方へ要望してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（山口貞夫君） ８番、風呂君。
◆８番（風呂繁昭君） 今、第７次の環境整備事業、特に海岸通りがね、駐車禁止になりまして非常に混雑というのかね、周りに車を止められる方が駐車禁止の中でもその事業があるときにありますもので、早くこの環境整備に着手というのかね、いい方向で進みますように特に漁業関係者の方にね、しっかりご説明をしていただいて、ご協力をいただいて、それからまた地元関係者の方もいますし、関係各位の方にやはり早く説明をしていただいて、それをまた強く理解をしていただいて、非常に環境のいい整備を進めて、一日も早く進めていただきたいと要望いたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山口貞夫君） １４番、宮崎治宇蔵君。
◆１４番（宮崎治宇蔵君） 日本共産党の宮崎治宇蔵でございます。ただいまから一般質問を行います。理事者の皆さんのご答弁、誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。 まず最初に２００４年度、来年度の当初予算の方針についてお伺いをしたいと思います。若狭路博が４３万人が来場し大きく盛り上がった、この成功をばねにして地域の活性化していただきたいし、また小浜の今の冷え切った状況をこの若狭路博の成功をばねにして前進させていただきたいというふうに思うわけでございます。それでは当初予算の編成方針の全般についての考え方についてお尋ねをいたします。
○議長（山口貞夫君）
企画経営部長、東君。
◎
企画経営部長（東武雄君） 平成１６年度の当初予算編成の全般についてというご質問でございます。昨日も１９番議員にもお答えしたとおりでございますけれども、平成１６年度は原則として緊急を要しない新たなハード事業には取り組まずに、若狭路博２００３後の食のまちづくり等のソフト事業に重点を置いた骨格的な予算編成を行ってまいりたいというふうに考えております。このほかに重点的に取り組む事業といたしましては、少子化対策、生活環境整備、雇用対策、地域経済への対応、交通網体系の整備、教育環境の整備などに予算の重点配分を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（山口貞夫君） １４番、宮崎君。
◆１４番（宮崎治宇蔵君） 今答弁ございましたように、ちょっと今回の場合は骨格予算的な予算ということでございますが、若狭路博が盛り上がった割にはですね、市長の所信表明聞いたわけでございますが、やはりちょっと元気が感じられなかったというふうに私は思います。来年は市長にとって集大成の年であり、市民がですね、もっともっと元気になるような事業を推し進めるべきだというふうに考えますがいかがでしょうか。
○議長（山口貞夫君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） 来年は集大成の年という、そういう見方もあるのかもしれませんが、私の任期は７月まででございますので、政治家として骨格的な予算を組むというのが私の良識でございます。
○議長（山口貞夫君） １４番、宮崎君。
◆１４番（宮崎治宇蔵君） それではですね、少し来年度の方針に対して具体的にお伺いをしたいと思います。特にですね、ハード事業をあまり行わないということでございますが、市民の要求が非常に強いですね、生活関連の事業についてですね、お伺いしたいと思います。特に１６年、来年度の下水道関係はどうなのか。また区長要望関係のある生活道路ですね、市単事業ですね、これについてはどうなのか、まずお伺いしたいと思います。来年度どういうふうに考えておられるのか。
○議長（山口貞夫君）
企画経営部政策審議監、高鳥君。
◎
企画経営部政策審議監（高鳥重郷君） それでは来年度の方針ということなんですが、今予算要求を締め切りまして、現在のところ係り査定をやっております。実際のところどういう中身が出てきておるのかというのはまだ明確に私の方では把握はしておりませんが、それぞれ区長要望等が当然出てきておるものと考えております。そこで道路なんかでございますが、平成１４年度は約５，５００万円を確保しましたし、最も区長要望が多いんですけれども、道路補修事業では平成１４年度で５，５００万円、そして１５年度では９，３００万円というような額を措置させていただいております。９，３００万円、非常に多いんですけれども、これは若狭路博もございまして、道路の補修費を特に注意して予算措置したというようなところがございます。１６年度においても当然市長申されましたとおり、骨格的な予算ではありますけれども、維持的なことでございますので、当然それなりの額は確保していかなければならんというようには考えております。いずれにしましても、今後予算査定の中で考えていかなければならんというように思っています。 それから保育園、それから学校等の修繕ですね、維持補修費的な経費なんですけれども、そういうものについても当然やはり措置はしていかなければならんというように考えております。まず最優先されるべきものは危険なもの、それから雨漏りがするとかいうような、そのような緊急的なものについてはぜひとも当初からやっていかなきゃならんというように考えております。 それから下水道費につきましては担当の方から答えてくれますのでよろしくお願いします。
○議長（山口貞夫君） 上下水道課長、小川君。
◎
産業建設部上下水道課長（小川修市君） 平成１６年度の下水道事業予算はどのような考え方ということでございますけど、１５年度予算を継続して公共下水道でございますといよいよ第４期区域の本格的な着手ということで、１５年度の予算規模と同額の１３億円、維持も含めまして１３億円を今要求をさせていただいておるところでございますし、農業集落排水事業におきましては、加斗、口名田が平成１５年度に完了いたしまして、５億３，０００万円の１５年度予算でございますけども、中名田地区の促進を図っていきたいということで同額の５億３，０００万円ほど要求を今いたしておるところでございます。以上でございます。
○議長（山口貞夫君） １４番、宮崎君。
◆１４番（宮崎治宇蔵君） ほかにもですね、特にきのうきょうと質問が多いわけでございますが、雇用対策、地域経済への対応ですね、その辺のところでこれが市民の一番期待するところでございますが、１５年、１６年というのは大変厳しい年、来年も大変厳しい年になろうかと思うわけでございますが、雇用対策、地域経済への対応の関係ではいかがでしょうか。
○議長（山口貞夫君）
市民まちづくり部長、中積君。
◎
市民まちづくり部長（中積重喜君） 先日来より雇用対策についてはこちらの方から答弁をさせていただいているところでございます。雇用対策について市の方といたしましては総合的に雇用の機会の創出を図ってまいりたいというふうに考えております。食のまちづくりを推進していくことは地域特性を生かしながら観光と結びつけた農林漁業、食品産業、宿泊業などの食品関連産業や箸産業をはじめとする地域産業の振興が図られ雇用の機会の創出に結びつくものと確信いたしております。現在までにつきましても食文化館におきまして民間雇用で３５名新しく小浜市に立地された事業所でも１０名弱の雇用が図られております。 竜前企業団地への企業誘致につきましては、本年１０月２９日に松尾株式会社と土地売買契約を交わしたところであり、現在事業所の建設中であります。来年の４月初めから営業開始を予定されております。竜前団地の未売却地の約０．７ヘクタールにつきましても今後も引き続き雇用推進協議会でのご意見、ご提案をはじめ雇用アドバイザーや御食国大使等関係者の力をおかりしまして企業誘致に努めたいと考えております。地域産業の活性化による雇用機会の創出につきましては、昨年度より創設いたしました新産業支援策を活用すると同時に、今後新たな支援策の検討をいたしたいと考えております。 農林業につきましては、森林整備計画あるいは農業水田ビジョンの策定に伴う農林業展開の中で雇用機会の確保ができないか十分検討いたしたいと考えております。 介護、医療関係におきましては、特別養護老人ホームひまわり荘におきまして多くの雇用が図られておりますし、今後も小浜福寿園などの移転新築、また公立小浜病院の拡張整備計画におきまして数十名の新規雇用が図られるものと考えております。さらに１６年度におきましても、県の基金を活用する緊急地域雇用創出特別基金事業に積極的に取り組んでまいり新規雇用を図りたいというふうに考えております。これにつきましてはこのような内容で何度もお答えさせていただいておりますので、かわりばえしませんがよろしくお願いいたします。
○議長（山口貞夫君） １４番、宮崎君。
◆１４番（宮崎治宇蔵君） 今部長もおっしゃりますように、何回も聞いてるんでわかってるわけでございますが、しかしながら、この問題というのはやはり深刻でございますので、やはりここをやっぱり重視していただいてですね、特にほかの多くの議員からもこの問題については質問されておりますが、ここんとこが大きな、もう本当に大事な点やと思いますので、この点、私の方からも強く要望しておきたいと思います。 それからもう１点だけ来年度予算につきましての方針につきまして、もう１点だけお伺いしたいと思います。重点的に取り組む事業の中に少子化対策の充実ということで上がってるわけですけども、この点につきましても説明していただきたいと思います。
○議長（山口貞夫君）
福祉環境部マネージャー、長谷川君。
◎
福祉環境部マネージャー（長谷川文治君） 少子化対策というようなことでございますが、やはり次代を担う少子化のことにつきましては、非常に重要でございます。いろんな児童手当あるいは乳幼児医療、さらには次世代の育成の支援、それから保育所等におきます子育てというようなことを今後大変重要であるという具合にございますので、今後当初予算の中で財政当局等とも意見等、協議をしていきたいという具合に考えてます。以上でございます。
○議長（山口貞夫君） １４番、宮崎君。
◆１４番（宮崎治宇蔵君） 当初予算の方針につきましては説明していただきましてわかったんですけども、昨日来説明の中で、食のまちづくり推進に向けた予算編成というのがかなり重視されているわけでございます。それでこの食のまちづくりに関してはですね、もちろん市長の最後の、最後といいいますか、もうしばらくの任期の間にこれ仕上げていきたいという気持ちはよくわかるわけですし、若狭路博成功して、その勢いでいろいろ予算措置をされていると、これはわかるんですけども、私の要望したいのは先ほどから質問いたしましたように、そのことによってですね、市民が要求している本当に市民の生活が今大変な状況ですので、そこんところの予算をですね、削ることのないようにですね、当初予算の中でぜひとも考えていただきたい。まちづくりの予算にどんどん要ってですね、生活に密着したところの予算が削られていくようなことのないように、この点強くですね、要望しときます。 それでは次の質問をさせていただきます。次は国民健康保険税の納期について質問したいと思います。いつ起こるかわからない病気やけが、そのとき安心して医療を受けられることは私たち市民の願いです。戦後、憲法に基づいてこの当然の権利を保障する制度として医療保険制度が確立され、中でも国民健康保険は国民に医療を保障する制度として誕生し、その充実が図られてきました。ところが国は８０年代以降、国庫負担の削減と受益者負担の増大を内容とする制度改悪を続けてきました。そして制裁措置と相次ぐ医療制度の改悪によって受診抑制が広がり、健康破壊と生活不安を引き起こすなどの問題が起きています。またここ数年国保加入者は失業者や高齢者の増加などで全国加入者は毎年１００万人が増え現在５，０００万人を超えているということです。国保の問題というのは、加入者の構成状況からもわかるように医療保険制度の根幹にかかわってくるというふうに考えるわけでございます。そういうことで小浜市の国保がどういう状況なのか、現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（山口貞夫君） 税務課長、中西君。
◎
総務部税務課長（中西武司君） 国民健康保険事業の現状についてお尋ねをいただきましたのでお答えをさせていただきます。 健康保険事業は議員さんご指摘のとおり、国民皆保険制度を支える事業として国民健康保険税と国の交付金等を財源として被保険者の医療費を賄うこととしております。本年４月現在、本市における加入者の状況を見ますと、全世帯の約５４％、６，２４０世帯の方に加入いただき、加入者数では１万２，６９２人の方が被保険者となっていただいております。国保世帯の加入状況は今申した状況でございますが、国保世帯の約３０％に当たる世帯が無職で、加入者は主に自営業者や年金生活者が中心となっておりますので、景気の影響を最も受けやすい階層が国保に加入いただいている状況にございます。また国保税収は１５年度に入りまして伸び悩む傾向が出ておりまして、他方、医療費の動向を見ますと受診率の高い高齢者の加入率が伸びてきた関係で医療費の高い負担水準で推移していく、こういう構造的な問題、本市においてもあらわれてきております。医療費の総額としましては１４年度対比で見ますと大体２％ないし３％の伸びが１５年度見込まなければならないのかなということで、保険料の算定をさせていただいているわけでございますが、最近の傾向としましては社会保険からの加入者の、社会保険から国保への切り替えられる方の増加、またその方の分の医療費も国民健康保険で負担をしていくというような形の中で、医療費総額とすると２％から３％伸びなければならない状況となっております。それで本年につきましては国保全体の医療費として負担増加分を考慮しまして、本年度は対前年度比で予算上は４．６％の上昇を見込ませていただいております。全体としてはこのような医療費が伸びる中で、保険料の調定額が伸びないということで厳しい運営を余儀なくされているわけでございますが、過去に支払準備積立金として基金の方へ積み立てさせていただいた基金がございますので、基金を運用しながら保険料については改定をせずに運営をさせていただきたいということで現在運営をさせていただいております。
○議長（山口貞夫君） １４番、宮崎君。
◆１４番（宮崎治宇蔵君） ただいま答弁いただきまして、小浜市の国保の現状ですけれども、加入世帯は全世帯の５４％、６，２４０世帯、１万２，６９２人ということでございます。国保世帯の２９．４％に当たる方が無職、加入者は主に自営業や年金受給者で構成され、景気の影響を受けやすいということでございます。そこでお伺いしたいわけでございますが、国保の滞納についてお伺いしたいわけでございますが、厚生労働省が全国調査を行ったということで報告がございますので、ちょっと読ませていただきます。 国民健康保険料を払えない世帯が４５０万を超えていることが厚生労働省の調査で明らかになりました。全世帯に占める割合は１９．２％、昨年より約４３万世帯増え、約５世帯に１世帯が払えないという状況になっています。この調査は毎年厚生労働省が行っている全国調査で長引く不況とともに小泉内閣が進める構造改革によって営業と生活が破壊される中で、高過ぎる国保料が払えない人たちが増え続けています。滞納を理由にした保険証取り上げも急増し、医療費の全額を払わなければならない資格証明書の交付数は２５万８，３３２世帯、有効期限が短い短期保険証の交付数は９４万５，８２４世帯となり合わせて１２０万を超える世帯から正規の保険証を取り上げています。この数は５年前と比較すると３倍に増えているということでございますが、小浜市の今の国保の滞納についてお伺いしたいと思います。
○議長（山口貞夫君） 税務課長、中西君。
◎
総務部税務課長（中西武司君） 国保税の滞納についてお尋ねをいただきましたのでお答えさせていただきます。 国保税の滞納につきましては今議員ご指摘のとおり全国的な傾向となっておりますが、毎年少しずつ増えているのが実情でございます。平成１５年度の１０月末現在で見てみますと、課税予定額に占めます滞納繰越額の割合は２０％を超える状態となっておりますし、昨年同期と比べましても２．４ポイントほど増えているのが現状でございます。それでやはり不況の影響から所得の落ち込みがあったり、また倒産による失業ということで所得の急激な変化が生じたことなり、また疾病等による就労できない状況等もろもろの事情があるというふうに思うわけですけれども、国保加入者については先ほどの答弁の中でもお答えさせてもらったように、低所得者が加入割合の中で多いということで、どうしても４割軽減世帯や６割軽減ということで低所得者に対する軽減措置を対応させていただいているわけですけれども、国保加入世帯の３２％がこの軽減世帯に該当するような状態でございますので、どうしても保険料収入を得る上にも難しいですし、お支払いいただく側から見ましても懐具合が大変厳しいという状況の中で運営をさせていただいております。それでご質問いただきました短期保険証あるいは被保険者資格者証の発行状況の件数でございますが、保険制度でございますのでどうしても１年以上保険料をお支払いいただけない方でご相談いただけない方についてはどうしても資格者証を出さなければならないということで平成１５年度の資格者証の発行件数については５３件を資格者証を発行させていただいております。また短期被保険者証につきましては平成１５年度で２７６件を交付させていただいているのが実情でございます。なおこの数字については１０月１日現在の数字ですので、それ以降、漸次納税相談等実施させていただいておりまして、現在の数字については少しこの数字よりも少なくなっているということをつけ加えさせてもらっておきます。
○議長（山口貞夫君） １４番、宮崎君。
◆１４番（宮崎治宇蔵君） 深刻な不況の影響でリストラ、倒産などで滞納が増加しているということでございます。平成１５年度１０月末現在で課税予定額に占める滞納繰越分の割合は２０．７％、昨年より２．４％も上昇している。このように不況の影響で所得が小浜市においても激減して、払いたくても払えないという状況が起きています。先日、ある市民の方から国保税をもっと払いやすくできないか、国保税高くてなかなか払えない、こういう声をお聞きしました。 そこでお尋ねをいたします。税の納期ですが、小浜市の場合、現在７月、９月、１０月、１２月の４期になっていますが、８期から１２期に増やすことができないかお伺いしたいと思います。ちなみに上中町や名田庄村は１０期、大飯町は６期、高浜町は８期であり、高浜町においては４月までは４期であったのがこの４月以降８期になって町民から非常に払いやすくなったということで喜ばれているというふうにお聞きしました。それから保険料の世帯平均、小浜市の保険料の世帯平均ですけども、お聞きしますと１４万６，０００円ということでございますが、これを４期ですと１回に３万６，５００円、これを８期にいたしますと１万８，２５０円となるわけでございます。このように１回１回の支払う金額が少なくなればですね、市民も払いやすくなるんじゃないか、このように考えるわけでございますが、この点についてお考えをお伺いします。
○議長（山口貞夫君） 総務部長、和田君。
◎総務部長（和田孝夫君） 国保税の納期を８期から１０期にしてはというご質問でございますが、これにつきましてはですね、きのう１９番議員さんにも滞納の関係で、できるだけ分割納入等も含めていろんな対策を講じておりますという答弁をしておりますように、こうした方向で今後検討させていただきたいというように考えております。 ところがですね、納期の変更につきましてはですね、国民健康保険の運営協議会ですとかですね、納税徴収組合、この辺との協議が必要かと思いますんで、こうしたところと協議を行いながら、いわゆる変更できるような方策を講じてまいりたいというように考えております。
○議長（山口貞夫君） １４番、宮崎君。
◆１４番（宮崎治宇蔵君） 今の答弁ですと実施していくというような答弁だったかと思いますけども、この問題につきましてはですね、やはり市民がですね、本当に今の不況下の中で大変苦労されておるわけでございます。そういいう点で税を払いやすくするためにですね、一日も早く実現できるようにしていただきたいというふうに思います。 それでは次の質問に行きたいと思います。次の質問は
使用済み核燃料中間貯蔵施設問題についてお伺いしたいと思います。市民からそれぞれの立場で要望が出されておりますが、今日まで市長は白紙の態度で臨んでこられましたが、今日でもその気持ち、変化はないかどうか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（山口貞夫君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） 変化はございません。
○議長（山口貞夫君） １４番、宮崎君。
◆１４番（宮崎治宇蔵君） 今、この中間貯蔵施設の誘致についてですね、推進する動きが今非常に強まってきております。この推進につきましてですね、これは市長の進められる食のまちづくりへの挑戦じゃないかというふうに思うわけでございますが、これは市長がですね、この食のまちづくりを進めていく場合ですね、この中間貯蔵施設の誘致の動きとですね、やはり私は両立していかないものであるというふうに考えます。それで若狭路博、成功されまして、これからその成功をもとにしてですね、観光、そして交流人口を増やしていくということで第４次小浜市総合計画の基本構想の中にも目指す将来像の中にですね、そのことがうたわれておりまして、小浜市が進める、目指す、小浜市が目指す将来像が掲げてあります。その将来像とですね、この中間貯蔵施設のこの動きというのはですね、やはり市民の今一番心配するところでございます。その点でですね、私は食のまちづくりと中間貯蔵施設というのは両立しないんじゃないかというふうに考えるわけでございますが、ご見解をお伺いしたいと思います。特にですね、今市長の食のまちづくりの取り組みがですね、若狭路博だけではなくて、やはり農業関係にしましても朝市とかそういう生産に意欲が少しずつ出てきておるわけですし、それから水産加工等につきましてもですね、非常に今小浜の不況の中で非常に大事な小浜市の地場産業であるというふうに考えます。そういう点におきまして、この中間貯蔵施設の誘致の動きはですね、市長が進める食のまちづくり、これとやはり相反するんじゃないかというふうに考えるわけでございますが、その点につきまして市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（山口貞夫君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） いろんな見方、とらえ方があると存じますが、市民のそれぞれのお立場で主張は異なってもですね、ふるさとを思う気持ちに変わりないものと、いずれの立場のお声も謙虚に拝聴しているというところでございます。
○議長（山口貞夫君） １４番、宮崎君。
◆１４番（宮崎治宇蔵君） それではね、もう少しお伺いしたいんですけども、この中間貯蔵施設につきましてですね、理事者はどのような考えでおるのか、ちょっと中間貯蔵施設につきまして理事者の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（山口貞夫君）
企画経営部マネージャー、上田君。
◎
企画経営部マネージャー（上田広輝君） 中間貯蔵施設の誘致問題につきましては、推進派、それから慎重派、反対派、それぞれ今市長おっしゃったようにそれぞれの立場で要望されておりますけれども、電力の半分を原発に頼っているというのも事実でございますし、地球温暖化の現象もあるというようなことで、大きい役割を果たしているというのもまた事実でございます。それで中間貯蔵施設につきましては市民の不安にこたえるためのやっぱりその知識は持っておきたいと、このように考えております。
○議長（山口貞夫君） １４番、宮崎君。
◆１４番（宮崎治宇蔵君） 中間貯蔵施設でございますが、これはですね、今原子力発電所がですね、動いてかなり長期にわたってるわけでございますが、この原子力発電所がですね、動きますと使用済みの核燃料ができるわけでございます。これがですね、動けば動くほどですね、たまってくるわけですね。そういう点でこういう再処理問題が出てきてるわけでございます。それで今
使用済み核燃料をめぐる問題としてはですね、
使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、もんじゅ、そしてまたプルサーマルに利用するという国策は今失敗をしております。今や中間貯蔵の意味は再処理するまでの間ではなく、最終処分するまでの間であることは明らかであります。ところでどこがその最終処分を引き受けるのか、今そういうことは決まってないわけでございます。そういうことでそういうプルトニウム抽出、もんじゅ、プルサーマルが今破綻してですね、そしてその使用済みの燃料をですね、中間貯蔵に持ってくる、そういう今状況でございますが、しかしながら、この中間貯蔵施設というのは今申し上げましたように、最終処分するまでの間であることは明らかでございます。ところがその最終処分をするところがまだはっきりしてないわけでございます。中間貯蔵とは名ばかりで、その実は核の永久的なごみ捨て場になるということが明確じゃないかというふうに考えるわけでございますが、その点につきまして理事者の考えはいかがでしょうか。特にですね、今市民が一番心配しているのは中間貯蔵施設というのは永久貯蔵になるんじゃないかということで心配しているわけでございます。その点についてご見解あればお伺いしたいと思います。
○議長（山口貞夫君）
企画経営部マネージャー、上田君。
◎
企画経営部マネージャー（上田広輝君） 今議員のおっしゃったのは多分先月１１日に電気事業連合会が出しましたバックエンドコスト、すなわち後処理の指標につきまして１８兆９，０００億円ですか、これぐらいかかるというようなものと、それからですね、先ほど来言われてますリサイクルの関係なんですけれども、まだそのリサイクル機構がはっきりしてないというようなことでのご心配だろうと思うんですけれども、先日来ちょっと私どもも申し上げておりますように、まだ現在小浜市に国もしくは県、もしくは電気事業者、そういうようなところからは一切そういう話がないものですから、そういう仮定に立ってのお話をですね、今ちょっとさせていただきましても答弁にちょっと今困りますので、そこのところをご理解いただきたいなと、かように思います。
○議長（山口貞夫君） １４番、宮崎君。
◆１４番（宮崎治宇蔵君） 今ね、この中間貯蔵施設につきましてですね、今全国的にもですね、大変問題になっておりまして、鹿児島県の屋久島ですね、屋久町ですね、これは豊かな自然と共生するためにですね、核廃棄物と共生をすることを拒否するということで中間貯蔵施設をですね、拒否をいたしました。そしてこの中間貯蔵施設を拒否してまいりました。それで全国にもですね、そういうふうに今小浜市が進めている食のまちづくり、自然、文化を大事にするということで中間貯蔵施設を誘致しないで、そして自然環境を生かしたまちづくり、そういうことをやる自治体もあるわけでございます。 それで市長にお伺いします。１９７０年代に市民の声に耳を傾けられた鳥居、浦谷両市長は、原発による財源よりも市民の豊かな心を選ぶと小浜市への原発誘致を断りました。小浜の自然や歴史、文化を踏まえた食中心のまちづくりを提唱されている現在の村上市長さんに、この核のごみ施設誘致を本当に市民のそうした声を踏まえてですね、誘致をしないようにお聞きしたいわけでございますが、本当にこれが誘致されますとイメージダウンになります。先ほど申し上げましたように屋久町のように豊かな自然と共生しまちづくりを進めていく、こういう取り組みに小浜市も進めていっていただきたいと、このように思うわけでございますが、市長のご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（山口貞夫君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） 熱心なご意見として承りました。
○議長（山口貞夫君） １４番、宮崎君。
◆１４番（宮崎治宇蔵君） 市長も何人も質問されてますので、お答えはないわけでございますが、本当に小浜市のですね、豊かな自然とそれから歴史文化、これを生かしたまちづくり、これが本当に今これからやらなければならないまちづくりじゃないかと、中間貯蔵施設中心のまちづくりと本当に両立は難しいと私は考えます。どうかその点踏まえまして、将来の小浜のためにですね、誘致の動きをですね、進めないように、誘致をしないようにしていただきたいということをお願いしときたいと思います。 それでは最後の質問でございます。３０人学級の実現についてという質問でございます。３０人学級の実現について質問いたします。子供と教育をめぐる状況は深刻です。相次ぐ少年事件、学級崩壊、不登校などさまざまな問題が山積みになり学校教育を困難にしています。このような中で教育基本法や子どもの権利条約にのっとって子供たちのために学校や地域、家庭における教育環境を保障しなくてはなりません。小浜市においてもさまざまな取り組みがされていますが、３０人学級をぜひ実現していただきたい重要な課題でございます。３０人学級で１人１人に目が行き届く教育環境をというのは教師の願いであり親の願いでもあります。３０人学級、今全国的に大きく広がっている中、小浜市の将来のためにも実現すべきと考えるわけでございますが、ご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（山口貞夫君） 教育長、食見君。
◎
教育委員会教育長（食見直孝君） 平成１４年度から新しい学習指導要領が実施されまして、議員ご承知のとおり学校週５日制というふうなものも実施されています。こういう新しい時代における教育が始まりまして１年９カ月というんでしょうか、ちょっと経っているわけです。この新しい教育課程のねらいとするのは、みずから学び、みずから考える力を育成するということや個性を生かす教育の充実、特色ある教育づくりというふうなものがうたわれておるわけです。こういった教育課程のねらいを実現することや、今お話にもありました生徒指導の問題の解決、さらには基礎学力の向上等々、現在の教育課題を解決し、１人１人に目の行き届いたきめ細かな教育を実現していくためには３０人学級の実現は必要だな、ぜひそういうふうにお願いしたいなというふうな思いでおります。ただこれいろいろ難しいこともあると思うんです。学習を進めていくためにはきのうからもいろいろと話ありますが、ある程度の学習集団というふうなもの、お互いにいろんな意見を出し合い、お互いに切磋琢磨をする、そういうふうなグループの構成というふうなことも必要かと思います。３０人学級という、３１人ですと２学級になって１５人と１６人の学級になるというふうなことを一方には含んでいるわけです。ですから私、今申しましたとおり３０人学級の学級編制を進めていこうという動き、大いに進めていただきたいという思いがあると同時に、何が何でも３０人になればそれでいいんかというふうな、どういう教育が一番いいんかというふうなことは、またそれはそれで十分検討していかなければいけないというふうに考えています。
○議長（山口貞夫君） １４番、宮崎君。
◆１４番（宮崎治宇蔵君） ここでですね、保護者、それから先生の声を若干紹介しておきたいと思います。小学校低学年でこそ３０人学級が必要。低学年で学習の習慣や友達とのかかわり方をきちんと身につけることが大事。また４０人近い生徒数になると教員負担が大き過ぎる現状である。もう少しゆとりがないと十分目が行き届かないと思われる。週５日制になってから、子供たちの平日のゆとりがなくなり先生方の負担も大きいと思われます。ぜひ３０人学級にしてくださいというような保護者、それから先生の声であります。そこでお伺いしたいんですけれども、小浜市における３０人以上の学級数ですね、これについてお伺いします。
○議長（山口貞夫君）
教育部教育審議監、中元君。
◎
教育部教育審議監（中元鉄男君） 小浜市における３０人以上の学級数についてというお尋ねであったかと思います。来年度、平成１６年４月における小浜市の小学校でございますが、３０人以上の学級数は１５になるかと思います。もし仮に来年度小学校６年生、これは県議会で表明されましたように、小学校６年生で３０人学級が実現しますとしますと、４学級の増加になります。中学校では仮に１年生から３年生すべての学年で３０人学級が実現しますと９学級の増加になろうかと思います。しかし実際には新聞等にも報道されてましたように段階的に、あるいは児童生徒数を順次減らすということでございますので、急にはこういった数の増にはならないかと思います。以上でございます。
○議長（山口貞夫君） １４番、宮崎君。
◆１４番（宮崎治宇蔵君） 次にですね、今３０人以上の学級が１５ということでございましたが、現在ですね、市単独の講師がですね、この小浜市内の学校には何人ぐらいおられますか、その点についてお伺いします。
○議長（山口貞夫君）
教育部教育審議監、中元君。
◎
教育部教育審議監（中元鉄男君） 市単独の講師でございますが、今年度は小学校で１学級４０人という学級がございました。そこで市独自の講師を配置して、その学級への支援をしております。さらに中学校では市独自の講師を各中学校２校に各２名ずつ合計４名配置しまして学力の向上ということでそういう学力の向上を図っております。来年度も小学校で１学級４０人の学級ができますので、今年度と同様に講師を派遣してそういう支援をすること、あるいは中学校では学力向上に努めていきたいと、こういうふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（山口貞夫君） １４番、宮崎君。
◆１４番（宮崎治宇蔵君） 先ほど答弁であったんですけども、新聞報道で県では３０人学級の実現に向けて動き出したというか、段階的に進めていくという見解で、議論でありますけども、それを受けてですね、小浜市の対応についてお伺いしたいと思います。それから西川知事がですね、マニフェストで３０人学級はやらなければならないというようなこともマニフェストに取り入れられておるようでございますが、その点含めてですね、小浜市の対応についてお伺いしたいと思います。
○議長（山口貞夫君） 教育長、食見君。
◎
教育委員会教育長（食見直孝君） 先ほども話がありましたとおり、県議会で平成１３年度の文部科学省の公立学校の学級編制基準の見直しを受けまして、この１２月の議会で３０人学級への段階的な移行を知事が表明されました。小学校６年生から中学校３年生まで、先ほど小学校低学年のお話が出てましたですが、県では今言う中学生を中心にというふうなことになろうかと思います。４０人未満の学級編制基準の位置づけを目指して、来年４月より段階的に学級、児童生徒数を少なくしていきたいというふうな取り組みがなされております。同時に小学校の低学年の方については学級編制の基準をそのままにしておきますが、ボランティアを導入することによって行き届いたきめ細かな教育を展開したいという、こういう取り組みを展開しようとしておられるわけです。西川知事のマニフェスト、任期中に３０人学級が達成されるというのは、これそういったところで高学年の方でそれは達成されるんじゃないかと、段階的に達成されるというふうに理解をしております。小浜市においてはどのように考えているのかというふうなお話なんです。それが一番身近なところで大切なことかと思うわけなんですが、やはりこのことについてはですね、県の教育委員会の方針に従いながら、小浜市の実態も考慮しながら段階的にきめ細かで行き届いた教育が展開できるようにしていきたいというふうに考えております。先ほどもありましたとおり、低学年の方につきましても県の方針どおりボランティアの導入や少人数の学級を対象とした指導というふうなことによって対応していきたいというふうに考えております。
○議長（山口貞夫君） １４番、宮崎君。
◆１４番（宮崎治宇蔵君） そうするとまだ具体的には見えてないわけでしょうか、段階的ということでございますが、その点わかっていることございましたらこの際お伺いしたいと思います。
○議長（山口貞夫君） 教育長、食見君。
◎
教育委員会教育長（食見直孝君） 県の方針につきましては今のところ新聞報道にあったような内容というふうに理解しております。だんだんにということですから、平成１６年度、４０人でなくて３９人にするんか、３８人にするんかというふうなことに段階的にやっていき、知事の任期の１９年、平成１９年の段階ではどこかでその３０人学級が達成されるというふうなことであろうというふうに考えております。
○議長（山口貞夫君） １４番、宮崎君。
◆１４番（宮崎治宇蔵君） それでは３０人学級についてはですね、先ほど保護者それから先生の声をですね、若干挙げましたように、今子供さんをめぐる問題というのは本当に深刻な事態になっております。この３０人学級、それから少人数学級、これがですね、一日も早く実現できますように教育委員会もですね、考えていただいて、県の方にも強く言っていただきたいし、それからできればもう自治体でも小浜市お金がなかなか、お金の話するとまたあれかもしれませんけども、低学年の３０人学級をですね、ぜひとも進めていただくように要望いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（山口貞夫君） 本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 １０分間休憩いたします。 （午後４時５１分）
○議長（山口貞夫君） 再開いたします。 （午後５時１分）
○議長（山口貞夫君） １０番、池田英之君。
◆１０番（池田英之君） １０番、池田英之でございます。ただいまから発言通告書によりまして一般質問をさせていただきます。今定例会最後の一般質問に立たせていただきますのでよろしくお願いいたします。今議会では、私はまず第１に最近上中三方両町で合併合意という大きな動きのありました市町村合併問題について。第２に大盛況のうちに終了した若狭路博２００３でありますが、若狭路博を活かしたまちづくりについて。第３に今まさに作業の大詰めに入っている平成１６年度予算編成方針についての３点について質問をさせていただきます。きのう、きょうと多くの議員が質問しておられますので、内容に重複している部分もあると思いますが、お許しをいただきたいと思います。 まず最初に市町村合併問題についてお伺いいたします。この問題につきましては６月議会、９月議会に引き続き３回目の質問となるわけでございますが、改めて市長の所信をお伺いいたします。合併特例法の期限まで残すところ１年３カ月余りとなり、市町村合併は人口１万人未満の小規模市町村を重点に推進するとした政府
地方制度調査会の最終答申を受けて近隣自治体においてもにわかに慌しい動きが出てきました。全国的にも現在３，１８０余りある市町村が合併特例法の期限の２００５年３月末までに２，０００弱に再編される見通しと言われております。市長におかれましては昨年１２月議会で合併の枠組みについて初めて小浜市、遠敷郡による合併を推進するとされ、その後ことし８月の小浜市、遠敷郡に三方町を含めた４市町村長の会談を受けまして、この４市町村での枠組みに前向きな取り組み姿勢を取られてきました。こうした中で、上中町、三方町両町の議会で合併合意に向けた議決がなされ、去る１１月２８日、正式に合併合意となりました。そこで今後の新たな枠組みなども含めて市長の取り組み方針について改めてお伺いをいたします。
○議長（山口貞夫君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） 合併特例法期限内の合併を目指して上中町と三方町とが協議を進められるということでございますので、議会とご相談をしながら当面、名田庄村との協議を継続し、来年１月中にも結論を得たいと、このように考えております。
○議長（山口貞夫君） １０番、池田君。
◆１０番（池田英之君） 来年１月中にも名田庄村との協議を深めまして、協議をされまして結論を得たいというご答弁でございましたが、所信表明の中で、今後関係町村と協議を重ねるというふうに申されておられますが、ちょっと細かいことでございますが、ここで言う町とはどこを指しておられるのかお伺いをいたします。
○議長（山口貞夫君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） 上中三方両町から上中と三方の合併を進めたいので了承してほしい旨のご報告がございましたが、その後、決定したという報告は受けておりませんので、今の段階では公式にはあえてこのように表現をさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。
○議長（山口貞夫君） １０番、池田君。
◆１０番（池田英之君） 公式にまだ決定をしていないということでございますので、そういう表現であるということでございます。というご答弁でありまして、その点についてはわかりました。 それで市長におかれましてはこの合併問題につきましてはご就任当初より県内の各市町村長の首長さんよりも常に熱心に前向きな発言が多かったように受け止めているわけでございますが、関係町村との合併交渉の中で、まちづくりの指針を示すといったようなことも含めまして、市長のリーダーシップについて十分に発揮されたとお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（山口貞夫君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） 私のと申しますか、小浜市の望む方向には進まなかったわけでございますが、最善を尽くしたというふうに思っております。なかなか力関係とか財政力とか合理主義とかで合併は決まらない。なかなか複雑な要素を持っているというようなことを感じました。
○議長（山口貞夫君） １０番、池田君。
◆１０番（池田英之君） 私もこの４市町村の合併でまとまらなかったというのは非常に残念に思っておるわけでございますが、４市町村におきますと人口も５万人以上となりましたし、まちづくりにつきましても共有できる部分が多かったんじゃないかと思いますが、そういうことを思いましても非常に残念だと思っております。 それで少し実務的なことになりますが、上中町、三方町の合併合意につきまして、行政レベルの各事業、民間レベルの各事業におきましては、上中町は小浜市、遠敷郡と大飯郡からなる若狭地区として、三方町は美浜町となる三方郡、それに敦賀市も含めた二州地区として進められているわけでございます。上中町も生活習慣等も含めましてつき合いが深いのは小浜市、遠敷郡の枠組みであるのではないかと思います。そうした中で特に消防行政におきましては若狭５市町村からなる一部事務組合でございまして、管理者は村上市長でございます。また個別の事業といたしましてもごみの受け入れ、し尿の処理、ＣＡＴＶなど広域行政の中で取り組まれております。これら事業の最高責任者も市長でございますが、該当する上中町に対しまして、今後どのような姿勢で臨まれようとしているのかお伺いをいたします。
○議長（山口貞夫君）
企画経営部長、東君。
◎
企画経営部長（東武雄君） 議員御承知のとおり合併の形態と申しますのは、編入と対等がございまして、今回これから協議なされると思いますけども、どういう形になるかというのが基本的にあろうかなと思います。議員さんのご質問の趣旨からいきますと対等合併で新しい町ができるという前提の中でお話をさせていただきたい。一部事務組合につきましては、上中町、三方町が合併し、新しい町が誕生する前の日に旧町は脱退することになるわけでございます。引き続き加入する場合には新町として新たに加入する手続が必要になろうかなというふうに考えております。 一方、ごみ処理等の事務委託につきましては、現在の事務委託の契約は相手側の法人格が消滅するということになりますので、当然契約も消滅するというふうに考えております。引き続き事務委託を行う場合には、新しい町と小浜市との間で新たな契約の手続が必要になろうかなというふうに考えております。いずれにいたしましても新しい町がどこの一部事務組合に加入されるのか、あるいは自前で消防行政に取り組まれるのか、また本市が事務委託を受けている事業につきましても、その取り扱いにつきましては合併協議会の中で議論されるものというふうに考えておりまして、本市といたしましてはその推移を見守り、適宜適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山口貞夫君） １０番、池田君。
◆１０番（池田英之君） 今、部長の方からご答弁いただきましたのは新しい町ができることを前提とした一般的な事務の流れということでご理解をさせていただきますが、上中町との間におきましては、先ほども申しましたように、行政、民間の各事業、それから各種団体、特に団体ではＪＡとか森林組合等の業務では上中町は小浜市、遠敷郡の枠組みに入っております。またそのほかの任意のいろんな活動団体も小浜市、遠敷郡、また若狭地区で構成されている団体がほとんどでないかと思うわけでございますが、そうしたことをかんがみまして、これから事態が推移するにつれまして市民の間にも混乱とか不安とかが出てくるのではないかと思いますが、こういった点に関しましてこういう事態になったとき、どのように収拾されようとされているのかお伺いをいたします。
○議長（山口貞夫君）
企画経営部長、東君。
◎
企画経営部長（東武雄君） まず自治体をまたいで広域で取り組んでいる補助事業等についてでございますが、当然合併協議会の中で議論されるものと考えておりますし、それを受けて関係自治体にも当然協議があるであろうというふうに判断をいたしております。また民間の団体のあり方につきましては、それぞれの団体の中でしかるべき時期にしかるべきところで議論がなされるであろうというふうに考えております。
○議長（山口貞夫君） １０番、池田君。
◆１０番（池田英之君） それぞれ市民の間に不安等が出てきましたら、そういった面で行政といたしましてそういった不安の払拭にも努めていただきたいと思います。市町村合併につきましては限られた期間も１年３カ月ということでございまして、非常に情勢としては厳しくなってきていると言わざるを得ないと思いますが、どうか特例法の期限内の合併に向けまして議会と一体となりまして最後の最後までご尽力をいただきますようにお願いをいたします。 それでは次に若狭路博を活かしたまちづくりについてお伺いをいたします。若狭路博２００３につきましては豊かな地域資源を全国に発信し、地域の活性化につなげていこうということで４月２９日に開幕して以来、１１月３日の閉幕まで嶺南８市町村連携の中で大盛況のうちに開催されました。その中でも特に本市を主会場として９月１４日から１０月１３日の１カ月間にわたって開催されましたメインイベント、水と炎の千年祭は海会場、里会場、山会場で当初の目標を大幅に上回る大盛況のうちに幕を閉じました。イベントの企画、運営に当たられました皆様に心から敬意を表する次第であります。そこで今後のまちづくりを考えるに当たって、鉄は熱いうちに打てと申しますが、本市を主会場に開催された若狭路博２００３メインイベントにつきまして、どのような総括をし評価をしておられるかお伺いをいたします。
○議長（山口貞夫君）
市民まちづくり部長、中積君。
◎
市民まちづくり部長（中積重喜君） 若狭路博メインイベントでは、水と炎の千年祭をコンセプトに海会場において目標入場者数３０万人を大幅に超えます４３万１，０００人の来場者をお迎えすることができたところでございます。また里会場１２万１，０００人、山会場９万人を迎えており、各会場での合計交流人口は６４万２，０００人と、県内外からたくさんのご来場をいただいたところであり、食のまちづくりを進めております御食国若狭おばまの情報が遺憾なく発信できたものと考えております。また当市の食のまちづくりの拠点施設である御食国若狭おばま食文化館においても、２４万人余りの方々にご来場いただき、食を中心とした若狭おばまの魅力を県内外へ遺憾なく情報発信できたものと思っております。メインイベント期間中は例年にないいい天気に恵まれ、この天気が大きな味方をしてくれたと思っております。この天気を土台に目標を上回った要因として、オープニングの放生祭りの盛り上がりが長期的大型イベントを一気に押し上げたことや、里会場を中心とした市民主役の祭りシリーズ、花魁道中等々いろいろな取り組みをいただいたことなどが大きな力になったと考えております。また市では小浜駅前広場のモニュメント設置などの整備ほか、若狭路博の開催に合わせて受け皿づくりに取り組んだことが歓迎ムードを高めたところでもあります。こうしたことが観光交流人口に係る環境整備の弾みになるものと考えております。またこの博覧会では海、山、里合わせて１日平均１００人、総数約３，０００人の市民ボランティアのエネルギーを結集いただくと同時に、温かいもてなしがこの博覧会を成功に導いたものと厚く御礼を申し上げます。これはひとえにボランティアをはじめ市民１人１役、市民総参加の趣旨をご理解いただく中でのご支援、ご協力であったと心から感謝いたしているところであります。今後は若狭路博を貴重な財源として受け止めながら、小浜市に自信と誇りを持ち、市民、事業者、行政が一層協働しながら観光交流人口につながるまちづくりを推進していきたいと考えております。この博覧会を通じて小浜市民各位がふるさとの自然、歴史、文化財などのよさを再発見され、それが大きな自信につながったことが一番の成果ではなかったかと考えております。以上でございます。
○議長（山口貞夫君） １０番、池田君。
◆１０番（池田英之君） 今中積部長の方からすばらしい総括をいただきまして、次に質問することがもうないほど総括していただきましてありがとうございます。そこで交流人口６４万２，０００人ということで当初の目標を大幅に上回ったわけでございますが、その交流人口がもたらした旅館、民宿をはじめ商店街、また観光産業など市内経済への波及効果についてどのような分析をされているのかお伺いをいたします。今後のまちづくりを考える場合においても、この点の分析が非常に大事であると思いますのでお尋ねをいたします。
○議長（山口貞夫君）
観光交流課長、栗原君。
◎
市民まちづくり部観光交流課長（栗原茂君） お答えをさせていただきます。 経済への波及効果につきましては、現在、県の実行委員会においてメイン会場でのアンケート調査をもとに若狭路博に係る経済効果が算定されているところであります。市内への波及効果としては旅館、ホテル等は期間中はもとより現在に至っても宿泊客数は例年に比べ伸びているとの情報を得ておりまして、引き続き若狭路博効果が得られているものと考えております。また山会場周辺の観光施設をはじめまして大きな飲食、物販施設においては期間中、たくさんの来場者が訪れまして大変盛況であったと聞いております。メイン期間中の主な入り込み者数の内訳としまして、旅館、ホテル、宿泊客につきましては約２万２００人、４０％増でございました。蘇洞内めぐり約９，３００人、４４％増でありました。国宝めぐり約２万７，２００人、これも２９％増でありました。その他観光施設立ち寄りトータルしますと約１４万２００人でございまして１７０％の増でございました。このように若狭路博２００３メインイベント期間中は各施設とも昨年同時期の２割から、ある施設におきましては１１倍増となっておりまして各施設のＰＲにつながったものと考えております。以上でございます。
○議長（山口貞夫君） １０番、池田君。
◆１０番（池田英之君） 今ご答弁いただきまして、各施設、旅館、ホテル等の状況等について昨年と比べてどういう増加の傾向があったかというご答弁でございましたけれども、その前段に県の実行委員会においてこれから波及効果を、経済効果を算定しているということで、ここで私は思うんですが、県の実行委員会だけにそういった波及効果を任せるのではなくて、せっかく小浜市で独自に開催された、県が主体になって開催していただいたイベントでございますので、小浜市独自の調査というか検証も十分に行っていただきたいと思うわけでございます。金額的にそれをつかめれば一番いいわけでございますが、なかなか金額的には難しい面もあるかもしれませんが、やっぱり小浜市市制始まって以来の大きなイベントであったわけでございますから、小浜市独自でその辺の波及効果についてきちっとした精査、分析を行っていただきたいと思いますが、この点につきましてご見解をお伺いいたします。
○議長（山口貞夫君）
市民まちづくり部長、中積君。
◎
市民まちづくり部長（中積重喜君） 市のスタンスといたしましては、市は市なりの調査をメイン期間中の調査をさせていただいた。県は県なりの調査ということで、うちの構えとしてはやはり調査についても役割分担をさせていただいた、すみ分けをさせていただいたという考え方で動いてまいったというふうに考えております。それで全体的な経済波及効果なんですけども、県の実行委員会の方も当初の段階では１１月の中旬ごろには出るだろうということだったんですが、今の状況ですと、今現在県会が行われておりまして、予算特別委員会が１０日を過ぎてからあるということですので、市といたしましてもぜひその調査をいただいて、議会の皆さん方に報告もしなければならないということでお伝えもしてありますので、資料をいただき次第報告させていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（山口貞夫君） １０番、池田君。
◆１０番（池田英之君） 県の実行委員会と市の方ですみ分けをして波及効果について調査をされるということでございますが、そのすみ分けをされたのが先ほど課長、栗原課長がご答弁された内容でしょうか。
○議長（山口貞夫君）
市民まちづくり部長、中積君。
◎
市民まちづくり部長（中積重喜君） そのとおりでございます。通年ですと市内の宿泊所、それから観光地などの立ち寄り所の関係の調査につきましては、年間分について調査をしておりますが、今回は９月１４日から１０月１３日の期間に特化をして調査をさせていただいたということでございます。なお１年分につきましても経過いたしますればまた調査をするというふうになっております。以上でございます。
○議長（山口貞夫君） １０番、池田君。
◆１０番（池田英之君） その辺の分析を十分にしていただきませんと、今後のまちづくりを考える場合になかなかどれだけの経済効果があったかというのが、ただ漠然と交流人口が多かって、大成功に終わったというだけではちょっと説得力が弱い部分も、人が来ただけではそれが地元の経済にどれだけ反映されて波及効果があったかということをやっぱりつかんでおいていただくことが必要でないかと思いますんで、できる限りその辺の取り組みをお願いをいたしたいと思います。 それでその点はこれから取り組んでいただくといたしまして、今後のまちづくりの方向性についてでございますが、市長は常々御食国としての歴史等を誇る小浜の食材を生かした食のまちづくりの中で、あわせて歴史、自然、文化といったものを地域資源として売り出すことにより地域の活性化を図っていこうということを申しておられますが、今後のまちづくりの方向性について、多分こういった方向できのう、きょうといろんな議員がご質問されている中で、そういったまちづくりの議論がされておりますので、そういった方向であると思いますが、確認のためお伺いをいたします。簡潔にお答えいただきたいと思います。
○議長（山口貞夫君）
市民まちづくり部長、中積君。
◎
市民まちづくり部長（中積重喜君） この若狭路博を契機にたくさんの来場者を迎えた中で、県の実行委員会が行いましたアンケート調査による初期段階での回答なんですが、９割以上の方々がもう一度若狭路を訪れたいとの希望がありますし、そう回答した多くの方々が若狭路に対するイメージは１つに海や自然、２つに食、３つに文化財というふうに集約されておりますことから、食を入り口にしたまちづくりを推進している小浜市にとりましては市民各位がこの地域に改めて自信と誇りを持っていただけたものと考えております。このことからも引き続き食のまちづくりを一層推進するため、市はもとより活かそう若狭路博プロジェクトチームのご意見、ご提案を十分参考にしながら観光交流人口の拡大を目的としたソフト事業を中心に展開してまいりたい、そして食のまちづくりや観光、食品産業やそれを支える農林水産業の振興など市の経済活性化、雇用の拡大へとつながっていくものと考えております。さらに１２月２日には若狭路博後の地域づくりや観光振興に必要な事項を検討するための若狭路博フォローアップ検討委員会が県嶺南振興局において設置されたところであります。これらのことによりまして若狭路の魅力をさらに高めていく中で、イベントの充実や情報発信等をしていくことで活性化につながっていくものと考えております。以上でございます。
○議長（山口貞夫君） １０番、池田君。
◆１０番（池田英之君） 今ご答弁いただきましたように、食のまちづくりを通じてさまざまな産業や雇用の拡大に波及して地域の活性化が図られるように持っていくということでございます。そこで今後食のまちづくりによる観光振興を真に地についたものとするためには、まだまだ取り組まなければならないこと、例えば情報発信ですとか、リピーターの確保につながるような、そういった仕掛け、ソフト事業が必要であると思いますが、市長も所信表明の中で平成１６年度はソフト事業を中心に取り組むとして申されておられますが、具体的に考えておられるソフト事業につきまして幾つか挙げていただきたいと思います。
○議長（山口貞夫君）
観光交流課長、栗原君。
◎
市民まちづくり部観光交流課長（栗原茂君） 観光面が主体になるかもわかりませんが、お答えをさせいただきます。 市民、事業者、行政がもてなしの心を持ってお互いが協力し合い成功裏に終了しました若狭路博は、海、自然、食、そして文化財の豊富な小浜市に感動と関心を持っていただけたと考えております。観光交流人口拡大を目指す本市にとってうれしい追い風であったと考えております。活かそう若狭路博プロジェクトチームを設置させていただいたわけでございますが、ご意見やご提案をお聞きしながら、今後若狭路博の財産を活かし継続した交流人口拡大のための事業を展開したいと考えております。例えば今後予算査定もあるわけでございますが、エージェントへの補助など効果が見える形での観光交流、誘客事業に力を入れることや、引き続き京阪神を中心とした誘客のためのＰＲを強化していきますし、観光客の方々につきましては食文化館を本市の玄関口としながら、食や歴史を中心とした情報提供に努めると同時に食文化館と結びつけたいろいろなコースを観光案内所と連携してつくってまいりたいと考えております。例えば１つに国宝めぐりや蘇洞内めぐりなどの観光コースに食文化館とを結びつけたコース、あるいは人の駅と絡めた市街地散策や買い物コース、食文化館等において料理や伝統工芸等を体験し、国宝めぐりや市街地での買い物コースを組み入れた体験バスツアー、観光バスツアー等であります。市民、事業者、行政が三位一体となりながら大勢の方々に来ていただけるイベント企画を実行する事業を考えていきたいと考えております。市民が魅力あるまちづくりに積極的に取り組めるよう、また機運醸成が図れるよう、これらに配慮しながらソフト事業に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山口貞夫君） １０番、池田君。
◆１０番（池田英之君） 今ソフト事業の内容等についてご答弁いただきましたが、盛りだくさんな事業を考えておられるということで大変結構なことでございますが、ソフト事業の成果というのはなかなかすぐには目に見えて効果として出てこないもんだと思いますが、粘り強いこうした取り組みをお願いいたしたいと思います。そこで地域活性化ということの構図は交流人口の増加による観光産業、またはそれに関係する産業振興によって地域活性化を図るという構図でございますが、一口で交流人口の増加と言いましても漠然としていてなかなか理解できにくい部分もあるんではないかと思います。そこで具体的にだれにでもわかるような形で、また市民の方の励みになるような方策といたしまして、交流人口の目標数値みたいなものを設定してはどうかと考えております。行政改革の実施計画によりますと、平成２２年には１３０万人となっていると思うのでございますが、例えば１０年後には２００万人に持っていくとか、そういった目標を立てることによって施策の展開も計画的に行われますし、市民の励みにもなるとも考えるものでございますが、現在のところはただ交流人口の増加、交流人口の増加ということで言葉だけが先走っているようなところが受けられるところでございますが、交流人口の目標数値の設定につきましてお考えをお伺いいたします。
○議長（山口貞夫君）
市民まちづくり部長、中積君。
◎
市民まちづくり部長（中積重喜君） 目標を掲げ、それに向かって市民、事業者、行政が三位一体となって努力していくことが大切と考えております。このことにつきましては差し当たり１０万人を増やすことを考えております。今、議員からもお話ありましたように、第４次総合計画に基づきます数値目標の中では、平成２２年度末には１３０万人を設定しておりますが、この交流人口は必ず実現したいというふうに考えております。また今議会におきまして、市長がたびたび答弁しておりますように、市といたしましては１５０万人を目指したいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（山口貞夫君） １０番、池田君。
◆１０番（池田英之君） 思いとしては１５０万人を目指したいというご答弁をいただきまして、非常に大きな目標を掲げておられますので、少しでも現実的に実際それに持っていけるようにさまざまな施策を講じていく必要があると思います。 そこでこのたび１２月１日付で若狭路博が終了したことによりまして、機構改革といたしまして若狭路博推進室と商工観光課を改編いたしまして観光人口、交流人口の増加に向けまして観光交流課と商工振興に分けられましたし、さらに市長の所信表明でも、これからの観光交流は広く全庁体制で取り組むべきものであると考えているというお話でございましたが、交流人口の拡大に向けまして機動力が発揮される体制となったのかどうか、交流人口の拡大という観点に限ってご質問をさせていただきます。
○議長（山口貞夫君） 総務部長、和田君。
◎総務部長（和田孝夫君） 今議員ご指摘ございましたように、交流という意味でですね、交流というのは非常に意味が広いといった部分もございますが、まずそうした中でですね、観光を通じた交流、これもいろんな要素が加わると思います。こうした部分を強化していく、そうしたことからいわゆるもう一方ではですね、雇用問題でありますとか商工部門ですね、これもいろんな今回の議会でもご質問いただいておりますように、いろんな課題も出てくる、そうした面を強化していくといった形で、今回機構改正をさせていただきまして、１２月１日からこうした体制をとっております。
○議長（山口貞夫君） １０番、池田君。
◆１０番（池田英之君） 機動力を発揮された体制となっているかどうかというあたりがあまり詳しくご説明がなかったようでございますが、その点につきましてはどうでしょうか。
○議長（山口貞夫君） 総務部長、和田君。
◎総務部長（和田孝夫君） 観光交流課にはですね、兼職、関係する課ですね、庁内の。例えば農林水産課でありますとかですね、あるいは教育委員会の関係、それから歴史遺産振興室であるとか、そうした関係する部署に兼職辞令も出しておりましてですね、そうした意味で、広い意味での体制をとっていく、そうした今ご質問のございましたような、今後のいわゆる体制強化ですね、そうした面を図っていきたいというように考えております。
○議長（山口貞夫君） １０番、池田君。
◆１０番（池田英之君） 兼務される方を多く設けられたということで、そういう面で全庁体制ということだと思うんですが、それも交流人口の拡大に向けては１つのいい取り組みであるのではないかと考えます。そうした中で、先ほどからご答弁にも出ておりますように、今回の若狭路博は市民の皆様、そして事業者、行政のそういう協働体制というものが非常によく培われた機会であったと思います。若狭路博におきましては、早くから市民の方のボランティア組織、ウイングが立ち上げられまして、メインイベントの期間中でも延べ２，９００人にも及ぶ方が参加をされました。私も２日間ではありましたが参加させていただきました。また事業者におかれましてもさまざまな形でイベントに参画していただきましたし、行政におきましてもまさに全庁体制で取り組まれたものと思います。市民１人１役の中で立派に役割を果たしていただき、小浜市の有史以来、熱く燃えた１カ月であったと思います。もてなしの心もはぐくまれ、イベントへの参画することの楽しさなど観光事業に対する理解、意識の醸成が大いに深まったことと思います。こうした意識を消すことなく、さらに発展させていくことが今後必要なことではないかと思いますが、市民の皆様、事業者、行政のよりよい関係を今後も継続していくために、方策といいますか考えておられることにつきましてご見解をお伺いいたします。
○議長（山口貞夫君） 副市長、中塚君。
◎副市長（中塚安治君） 若狭路博を一過性に終わらさないというふうなことで、いわゆる今後の体制をどうするかということでございます。これにつきましては今議員のおっしゃられたとおりでございますけども、若狭路博の成果、大きな力として市民各位の積極的なボランティアの参画やそれから市民総参加によります温かいもてなし、こういったものがあるわけでございます。多大のご支援、ご協力に対して本当に感謝をしているようなところでございます。市といたしましては、市民の皆さんの熱いエネルギーといいますか、機運を今後も持続していけるようにということで、何度も申し上げておりますけども、この博覧会での貴重な経験、それから財産、こういったものをもとにしまして、１２月１日に活かそう若狭路博プロジェクトチーム、これを立ち上げたところでございます。各層のご意見、ご提言等をいただきながら今後のあり方について十分検討していきたいと思っております。 それからまた引き続き食のまちづくりを推進していくために、市の職員はもとより市民あるいは事業者の方々の意識を高めるためのいわゆる研修会あるいは講習会等も何度か行いまして、いわゆる三位一体になって自信と誇りの持てるまちづくりを目指していきたいと思っております。この三位一体というのが一番大事なところだというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（山口貞夫君） １０番、池田君。
◆１０番（池田英之君） 今副市長の方からご答弁いただきましたように、冒頭にございましたように、絶対にこうしたイベントを一過性に終わらせることなく、次のまちづくりのステップとなるようにつないでいっていただきたいと思います。 それでは最後に平成１６年度の予算編成方針についてお伺いをいたします。市長におかれましては昨日１９番議員のご質問に対しまして、来年夏の市長選挙におきまして強い続投のご意志を示された中でございますが、博覧会での成果と経験を生かした施策のためのソフト事業に重点を置き、原則として新たなハード事業には取り組まないとのお考えでございますが、市長ご就任１期目の仕上げの年の予算編成として、特にどういった点に配慮されて予算編成に臨まれるのか所信をお伺いいたします。
○議長（山口貞夫君） 市長、村上君。
◎市長（村上利夫君） 杓子議員、それから宮崎議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、平成１６年度の当初予算編成に当たりましては若狭路博を一過性のものとして終わらせることなく、博覧会における盛り上がりの機運を継続させ引き続き食のまちづくりに取り組み、市民が自信と誇りが持てるまちづくり、活力のあるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。このため平成１６年度におきましては博覧会での成果と経験を活かすためのソフト事業を重点とした予算編成を行う方針であります。先ほどもございましたように、もう９０％の方がリピーターとして小浜を訪ねたいと、こういうことでございますが、そういう人をどういうふうにして今度お迎えするかというようなこともですね、含めてそういうソフト事業を組んでいきたいというふうに思っておりますし、ただ一方ですね、平成１６年度は過去の起債の償還のピークを迎える公債費の増嵩などによりまして厳しい財政状況が予想されますとともに、市町村合併の動きのさなかにあることも考慮いたしまして、さらに７月には市長選挙を控えているということから、できるだけ本格的、政策的な事業の予算化は避けまして骨格的な気持ちの予算とすることとして、原則として緊急を要しない新たなハード事業には取り組まないことにしたいと思っております。１期目の仕上げといえばそうなんですけども、７月まででございますのでご了承いただきたいと思います。
○議長（山口貞夫君） １０番、池田君。
◆１０番（池田英之君） 今、基本方針についてお示しをいただきました。この中で特に予算編成に当たりましては歳入の見通しがかなり厳しくなっていくものと心配するものでございますが、平成１６年度の歳入につきまして、その大部分を占めます市税、交付税の見通しにつきましてお伺いをいたします。
○議長（山口貞夫君）
企画経営部政策審議監、高鳥君。
◎
企画経営部政策審議監（高鳥重郷君） 今後の市税、交付税をどう見込まれるかということでございますが、まず平成１５年度の見込みでございますが、１４年度に比べまして市税、普通交付税、特別交付税も、いずれも減額の見込みになっております。当然１６年度はどうかということになるわけなんですが、先日来、部長も申し上げております三位一体の改革がどうなるか非常に不透明な状況の中で、仮にというようなことを申し上げても意味がないのかもしれませんが、一応中長期財政計画も定めておりますものですから、その視点でもって見てみますと市税につきましては固定資産税は一応堅調に来ておりますもんですから、固定資産税を含めた市税全体では恐らく横ばいでいくのではないかというように考えております。 それから地方交付税につきましては下水道の整備事業につきまして、これは交付税に算入されるものがございます。非常に下水道事業は多額でございまして、それに伴いまして交付税は現在の状況下では増えるんではないかというふうに見込まれております。いずれにしましても先ほど申しましたとおり、三位一体の改革がかなり進んできてますし、税制の状態、それから交付税の改革というのものが今ちょっと新聞紙上でもかなり見えてきてはおります。しかしながら、１２月２０日にたしか財務省が内示をすると、それに従って２４日に政府原案を出すというようなことが新聞に出ておりまして、いずれにしましてもそれを見て地方財政計画が定まっていくということでございますので、年末から年始にかけて、多分いつもですと大体１月２０日ぐらいには中身が明確になってくるというようなことですので、それを踏まえてみないとはっきりした財源の見通しが立てられないというのが現状でございますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長（山口貞夫君） １０番、池田君。
◆１０番（池田英之君） 今歳入の市税、交付税の見通しにつきましてご答弁をいただきました。市税につきましてはほぼ横ばい、交付税につきましては不透明の要素もありますが、厳しくなることには間違いがないものと思います。こうした状況の中で、多様な住民のニーズにどのように対応していくかということでございますが、こうした中での事業の執行ということになりますと大変ご苦労が多いと思うわけでございますが、歳出につきまして一律的に抑制するといったようなことを考えておられるのかどうかお伺いをいたします。
○議長（山口貞夫君）
企画経営部政策審議監、高鳥君。
◎
企画経営部政策審議監（高鳥重郷君） ただいまもお答えいたしましたように、現時点では税も地方交付税も収入の見通しも立っていないというのが現状でございます。いずれにしましても国は制度の見直し、それから額の削減を目指しておりますので、恐らく地方交付税は減額されるであろうというように考えております。一方で税源移譲につきましては、たばこ税を全額地方にやるとか所得税をやらないかんとか、消費税を一部やらないかんとか、いろんな論議がされております。しかしながら、ある程度見えてきたのは住民税の均等割の値上げといいますか、いう形がちょっと見えてきておりますが、その分が移譲されるのかなというようにも思ってもおります。しかしながら、先ほど来申し上げてますとおり、まだ不透明ですので、それを見極めて検討していかないかないということですので、いずれにしても一般財源は減収になると判断しておりまして、当初予算の編成においては９５％のシーリングを設けさせていただきました。要するにマイナス５％部分につきましては予算査定と並行しまして事務事業の評価を行いまして、効果の薄い事業の廃止とか見直しなどのスクラップアンドビルドの徹底を図ることで対処していきたいと考えておりまして、一律にカットするというような形のものではないということでご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山口貞夫君） １０番、池田君。
◆１０番（池田英之君） 歳出の見通しにつきまして９５％シーリングという枠ということでご答弁ございまして、ことしに比べましてマイナス５％の減少ということでございますが、これは事務事業評価等により事業効果をよく見極めた上で判断をされるということでございまして、その辺よく見極めをしていただきたいと思います。市民のサービスの低下が一律に減少するということのないようにしていただきたいと思います。 そこで事務事業評価システムと予算編成についての関係でございますが、事務事業評価システムにつきましては平成１３年度に試行的に実施されまして、平成１４年度から本格的に導入され、ことしで２年目を迎えるわけでございます。その取り組みの成果が最も顕著にあらわれるのが予算編成のときではないかと思いますが、予算編成を実施するに当たりまして、事務事業評価システムの活用について軌道に乗ったものとなっているのかどうか、その点につきましてお伺いをいたします。
○議長（山口貞夫君）
企画経営部マネージャー、上田君。
◎
企画経営部マネージャー（上田広輝君） 事務事業評価システムと予算編成についての関係をお聞きになっておられますけれども、事務事業評価システムにつきましては市民ニーズに的確に対応した施策の展開が求められてる現在、行政の方の説明責任の観点からも、ある程度施策、それから事業ですね、こういうふうなものの必要性をやっぱり市民に判断してもらうための十分な情報をやっぱり提供するということが大事だろうと思います。その上に立って市民の方の意見を反映した施策、事業を選択、重視化していく必要があるかと考えております。そのため事務事業評価システム、先ほど議員おっしゃいましたように１３年度より取り入れておりますけれども、１４年度は試行的に実施いたしました。その結果なんですけれども、これは１５年度当初予算からそれがはっきり出てきまして、その結果３１８事業、これを評価いたしまして拡大が３０事業、それから現状維持２５２事業、それから制度を改善が必要あるということで改善した事業が１３事業、それからこれはもう縮小する必要があると、あんまり効果が見込めないというようなもので縮小した事業が１５事業、それからこれはもう必要ないというようなことで廃止に至った事業が８事業とあります。これもことしですね、市民に公表したところでございます。それで今後とも事務事業評価システムの中で行政課題を認識いたしまして、行政の資源いわゆる財源、それから人員等の効率的な、効果的な配分に努めまして評価を重視した行政の運営管理を図っていきたいと、かように考えております。
○議長（山口貞夫君） １０番、池田君。
◆１０番（池田英之君） 今、１４年度の実績等についてもご報告をいただきまして、事務事業評価システムの導入によりまして縮小１５事業、廃止８事業ということで厳しい視点に立って評価をしているのであると思いますんで、ことしにつきましてもそういった観点から評価をしていただきまして真に市民のニーズにこたえていただきますようにお願いをいたします。 それで最後に職員の皆様の意識改革という観点につきましてお伺いをいたします。職員の皆様におかれましては日夜市民サービスの向上に向けてご尽力をいただいておりますが、厳しい予算の中で限られた財源を効率的な市民サービスに向けるということになりますと、事業のスクラップアンドビルド、ゼロベースからの予算の積算といったことが不可欠であります。事務事業評価システムにつきましても取り組んでいただいておりますが、やはり基本となりますのはそれを運用する職員の皆さんの意識改革が重要であると思います。常に問題意識を持ちながら前例踏襲に甘んじることなく、予算編成が行われる状況にあるかどうか、職員の皆さんの意識改革という点につきましてお伺いをいたします。
○議長（山口貞夫君）
企画経営部マネージャー、上田君。
◎
企画経営部マネージャー（上田広輝君） 先ほども言いましたように、現在ですね、１６年度当初予算に向けまして事務事業評価に基づく予算編成を行っておりますけれども、その目的とするところにつきましては先ほど来の同じ成果指向による適正な行政運営の実現であろうかと、かように考えております。そのため１３年度より職員研修を行っておりまして、行政評価とは、事務事業評価とは、あるいは施策評価とはと順を追って研修してまいりました。その結果、１５年度予算編成時にも先ほど言いましたように多くの事業が見直されたことでございます。それで来年度予算につきましても現在評価作業を行ってるさなかでございます。今後とも職員が危機意識、それからコスト意識を持つことはもちろんのこと意識改革に努めてまいりたいと、かように考えております。
○議長（山口貞夫君） １０番、池田君。
◆１０番（池田英之君） 職員の皆様のそういった危機意識、コスト意識に敏感になっていただきまして、この難局を乗り切っていただきたいと思います。以上で一般質問を終わらせていただきますが、本市を取り巻く情勢もさまざまな面で大きな過渡期に来ていると思います。事業推進に当たりましては冷静な現状分析のもとに１０年先、２０年先を見据え果敢にお取り組みをいただきますようにお願いをいたしまして一般質問を終わらせていただきます。
○議長（山口貞夫君） これをもって一般質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 明１０日から１７日までは休会とし、１８日は定刻本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 （午後５時５９分） 上会議の次第を記し相違ないことを証するために署名する。 平成１５年 月 日 小浜市議会議長 署名議員 ５番 署名議員 １６番 上会議録は地方自治法第１２３条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 中野 繁...