敦賀市議会 2009-12-17
平成21年第５回定例会（第５号） 本文 2009-12-17
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成21年第５回定例会（第５号） 本文 2009-12-17 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（
岡本正治君） 2 ◯議長（
岡本正治君） 3 ◯議長（
岡本正治君） 4 ◯議長（
岡本正治君） 5 ◯議長（
岡本正治君） 6 ◯市長（河瀬一治君） 7 ◯議長（
岡本正治君） 8 ◯議長（
岡本正治君） 9 ◯議長（
岡本正治君） 10 ◯議長（
岡本正治君） 11 ◯議長（
岡本正治君） 12 ◯議長（
岡本正治君） 13 ◯議長（
岡本正治君） 14 ◯議長（
岡本正治君） 15 ◯議長（
岡本正治君） 16 ◯議長（
岡本正治君） 17 ◯議長（
岡本正治君） 18 ◯議長（
岡本正治君） 19 ◯議長（
岡本正治君） 20 ◯議長（
岡本正治君） 21
◯予算決算常任委員長（北條正君） 22 ◯議長（
岡本正治君） 23
◯総務民生常任委員長（
美尾谷幸雄君） 24 ◯議長（
岡本正治君） 25 ◯議長（
岡本正治君） 26
◯産経建設常任委員長（別所治君） 27 ◯議長（
岡本正治君） 28 ◯議長（
岡本正治君） 29 ◯議長（
岡本正治君） 30 ◯議長（
岡本正治君） 31 ◯５番（渕上隆信君） 32 ◯議長（
岡本正治君） 33 ◯17番（河端満君） 34 ◯議長（
岡本正治君） 35 ◯11番（
山本貴美子君） 36 ◯議長（
岡本正治君） 37 ◯議長（
岡本正治君） 38 ◯議長（
岡本正治君） 39 ◯11番（
山本貴美子君） 40 ◯議長（
岡本正治君） 41 ◯議長（
岡本正治君） 42 ◯議長（
岡本正治君） 43
◯予算決算常任委員長（北條正君） 44 ◯議長（
岡本正治君） 45 ◯議長（
岡本正治君） 46 ◯議長（
岡本正治君） 47 ◯20番（上原修一君） 48 ◯議長（
岡本正治君） 49 ◯15番（籠一郎君） 50 ◯議長（
岡本正治君） 51 ◯６番（前川和治君） 52 ◯議長（
岡本正治君） 53 ◯７番（今大地晴美君） 54 ◯議長（
岡本正治君） 55 ◯議長（
岡本正治君） 56 ◯議長（
岡本正治君） 57 ◯議長（
岡本正治君） 58 ◯議長（
岡本正治君） 59
◯産経建設常任委員長（別所治君） 60 ◯議長（
岡本正治君） 61 ◯議長（
岡本正治君） 62 ◯文教厚生常任委員長（三国房雄君） 63 ◯議長（
岡本正治君） 64 ◯議長（
岡本正治君） 65 ◯11番（
山本貴美子君） 66 ◯議長（
岡本正治君） 67 ◯議長（
岡本正治君） 68 ◯議長（
岡本正治君） 69 ◯20番（上原修一君） 70 ◯議長（
岡本正治君） 71 ◯議長（
岡本正治君） 72 ◯議長（
岡本正治君） 73 ◯20番（上原修一君） 74 ◯議長（
岡本正治君） 75 ◯議長（
岡本正治君） 76 ◯議長（
岡本正治君） 77 ◯11番（
山本貴美子君） 78 ◯議長（岡本正治君） 79 ◯議長（岡本正治君） 80 ◯議長（岡本正治君） 81 ◯議長（岡本正治君） 82 ◯原子力発電所特別委員長（馬渕清和君） 83 ◯議長（
岡本正治君） 84 ◯議長（
岡本正治君） 85 ◯環境保全対策特別委員長（山崎法子君） 86 ◯議長（
岡本正治君） 87 ◯議長（
岡本正治君） 88 ◯議長（
岡本正治君） 89 ◯18番（奥本兼義君） 90 ◯議長（
岡本正治君） 91 ◯７番（今大地晴美君） 92 ◯18番（奥本兼義君） 93 ◯７番（今大地晴美君） 94 ◯18番（奥本兼義君） 95 ◯議長（
岡本正治君） 96 ◯６番（前川和治君） 97 ◯18番（奥本兼義君） 98 ◯６番（前川和治君） 99 ◯18番（奥本兼義君） 100 ◯６番（前川和治君） 101 ◯18番（奥本兼義君） 102 ◯議長（
岡本正治君） 103 ◯20番（上原修一君） 104 ◯18番（奥本兼義君） 105 ◯20番（上原修一君） 106 ◯議長（
岡本正治君） 107 ◯議長（
岡本正治君） 108 ◯議長（
岡本正治君） 109 ◯５番（渕上隆信君） 110 ◯議長（
岡本正治君） 111 ◯議長（
岡本正治君） 112 ◯議長（
岡本正治君） 113 ◯市長（河瀬一治君） 114 ◯議長（
岡本正治君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ５．議 事
午前10時20分開議
◯議長（
岡本正治君） ただいまから本日の会議を開きます。
報 告
2 ◯議長（
岡本正治君） この際、御報告いたします。
市長より、本日付をもって第83号議案から第88号議案までの６件について提出がありましたので報告いたします。
日程第１ 敦賀市農業委員会委員の推薦の
件
3 ◯議長（
岡本正治君） 日程第１ 敦賀市農業委員会委員の推薦の件を議題といたします。
お諮りいたします。
敦賀市農業委員会委員に、
敦賀市沓見19号12番地
稲 口 美惠子 氏
敦賀市小河口７号13番地
坂 本 美千代 氏
敦賀市野坂48号５番地の２
前 田 凱 彦 氏
以上の３人を推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
4 ◯議長（
岡本正治君） 起立全員。よって、敦賀市農業委員会委員に稲口美惠子氏、坂本美千代氏、前田凱彦氏の３人を推薦することに決定いたしました。
日程第２ 第83号議案～第88号議案
5 ◯議長（
岡本正治君） 日程第２ 第83号議案から第88号議案までの６件を一括議題といたします。
順次説明を求めます。
〔市長 河瀬一治君登壇〕
6 ◯市長（河瀬一治君） ただいま議題に供されました第83号議案から第88号議案に至るまでの各議案につき御説明を申し上げます。
第83号議案は、敦賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める件、第84号議案から第88号議案の５件は、敦賀市職員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件であります。
まず、敦賀市固定資産評価審査委員会委員であります田中信幸氏は、平成21年12月23日をもって任期満了となります。また、敦賀市職員懲戒審査委員会委員であります常岡大三郎氏、宮崎則夫氏、橋本隆史氏、塚本勝典副市長、木村学総務部長の５名は、平成21年12月27日をもって任期満了となります。
つきましては、それぞれの委員に次の方々を選任及び任命いたしたく、地方税法第423条第３項の規定及び地方自治法施行規程第17条第３項により議会の同意を求めるものであります。
すなわち、敦賀市固定資産評価審査委員会委員には、
敦賀市新松島町４番22号
田 中 信 幸 氏
敦賀市職員懲戒審査委員会委員には、
敦賀市泉ケ丘町５番地の15
吉 田 孝 子 氏
敦賀市津内町３丁目６番25号
建 部 信 一 氏
敦賀市和久野14号４番地
村 中 宗 一 氏
敦賀市中央町２丁目９番30－102号
塚 本 勝 典 副市長
敦賀市元町13番30号
木 村 学 総務部長
であります。
以上の方々は、それぞれ人格高潔にして経験もまた極めて豊かであり、委員として最適任と認められますので、ここに提案いたす次第であります。
何とぞよろしく御同意を賜りますようお願いを申し上げ、説明にかえさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
7 ◯議長（
岡本正治君） お諮りいたします。
第83号議案から第88号議案までの６件については、人事案件でありますので、慣例により質疑を省略し、また会議規則第37条第３項の規定に基づき委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
8 ◯議長（
岡本正治君） 御異議なしと認めます。よって、第83号議案から第88号議案までの６件については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定しました。
これより採決いたします。
まず、第83号議案 敦賀市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
9 ◯議長（
岡本正治君） 起立全員。よって、第83号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
────────────────
10 ◯議長（
岡本正治君） 次に、第84号議案 敦賀市職員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
11 ◯議長（
岡本正治君） 起立全員。よって、第84号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
────────────────
12 ◯議長（
岡本正治君） 次に、第85号議案 敦賀市職員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
13 ◯議長（
岡本正治君） 起立全員。よって、第85号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
────────────────
14 ◯議長（
岡本正治君） 次に、第86号議案 敦賀市職員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
15 ◯議長（
岡本正治君） 起立全員。よって、第86号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
────────────────
16 ◯議長（
岡本正治君） 次に、第87号議案 敦賀市職員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
17 ◯議長（
岡本正治君） 起立全員。よって、第87号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
────────────────
18 ◯議長（
岡本正治君） 次に、第88号議案 敦賀市職員懲戒審査委員会委員の任命につき同意を求める件について、提案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
19 ◯議長（
岡本正治君） 起立全員。よって、第88号議案については、提案のとおり同意することに決定しました。
日程第３ 第70号議案～第78号議案、第81
号議案、第82号議案
20 ◯議長（
岡本正治君） 日程第３ 第70号議案から第78号議案まで、第81号議案及び第82号議案の11件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
まず、予算決算常任委員長 北條正君。
〔予算決算常任委員長 北條正君登壇〕
21
◯予算決算常任委員長（北條正君） ただいまから、予算決算常任委員会における補正予算案件の審査経過及び結果について御報告申し上げます。
委員会審査結果報告書の１ページをごらんください。
本委員会に審査を付託されました第70号議案 平成21年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）外８件につきましては、去る12月１日に委員会を開催し基本質疑を行うとともに、同日、該当の分科会で詳細な審査を分担して行った後、12月14日に委員会を開催し、理事者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも賛成多数をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
なお、第70号議案 平成21年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）の審査におきましては、ショートトラックスピードスケート大会開催補助金のうち、敦賀市長杯第１回マスターズショートトラックスピードスケート競技大会への補助に関し、市民の参加は少なく、また大会の運営努力が可能であるとの理由から本補助金を減額するとする予算の組み替えを求める動議が委員より提出されましたが、賛成少数により否決となった経過がありましたことを申し添えます。
以下、各分科会において特に議論がありました事項について各分科会長から報告がありましたので、その主なものについて申し述べます。
まず、総務民生分科会では、第70号議案の審査において、電算システム改造等委託料に関し、システム改造の内容について質疑があり、一つは住民税の住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除制度の法律改正に対応するためのもので約650万円を計上。もう一つは、公的年金の特別徴収に関する電子データのやりとりを行うための地方税ポータルシステム、つまりインターネットを利用して地方税における手続を行うシステムを導入するためのもので約370万円を計上した。なお、国においては、このようなシステムについて、個々の自治体で対応するのではなく県ごとに処理を行うシステムの開発などについて検討が始まっているとの答弁がありました。
次に、産経建設分科会では、第76号議案の審査において、産業団地への進出企業に対する優遇措置である企業立地補助金に関し、今回の補助対象となる株式会社アイケープラスト第２工場における投下固定資産総額と新規雇用者数について質疑があり、投下固定資産総額は約39億円。特定地域企業立地促進補助金として補助率は20％とし、限度額となる４億円を予算計上している。新規雇用者は27人で、雇用補助金として810万円を予算計上しているとの答弁がありました。
次に、文教厚生分科会では、第70号議案の審査において、ショートトラックスピードスケート大会開催補助金80万円のうち、全日本ノービスショートトラックスピードスケート選手権大会補助金30万円に関して、これまで敦賀市以外で開催された大会に対する開催地自治体の補助金の状況について質疑があり、他自治体の状況は把握していないが、これまでの敦賀市における同様の大会への補助金としては平成18年度に25万円、19年度に50万円を支出している。なお、平成20年度に開催された全日本マスターズのプレ大会には補助は行っていないとの答弁がありました。
また、第72号議案の審査においては、国民健康保険税の賦課徴収費に関し、徴収のための超過勤務手当の補正予算額、また収納率の推移及び今年度の目標数値について質疑があり、徴収のための超過勤務手当として79万円を計上。収納率は平成19年度が約88％、20年度が約84％であり、今年度の収納率の目標としては前年度比３％、約4000万円増の87％としているとの答弁がありました。
各分科会長報告の主なものは、ただいまのとおりであります。
以上、御報告申し上げます。
22 ◯議長（
岡本正治君） 次に、総務民生常任委員長
美尾谷幸雄君。
〔総務民生常任委員長
美尾谷幸雄君登壇〕
23
◯総務民生常任委員長（
美尾谷幸雄君） ただいまから、総務民生常任委員会における各議案の審査経過及び結果について御報告いたします。
委員会審査結果報告書の３ページをごらんください。
本委員会にて審査を行いました案件は、第81号議案 職員の退職手当に関する条例等の一部改正の件であります。
主な質疑として、この条例の改正をした経緯はとの問いに対し、犯罪が行われて懲戒免職などの処分をするまでに亡くなられたりすると、今までは退職金を払っていたが、今回、懲戒免職と同等のことをしたと認められれば払わなくすることができるという規定を設けたとの回答がありました。
また、退職手当審査会の設立とあるが、その委員の選定や報酬はどのようになるのかとの問いに、今後のことになるが、公平委員会の方や弁護士、監査委員の方などから選ばせていただきたいと今は考えている。また報酬については、今回の条例改正の中で7500円とうたわせてもらっているとの回答がありました。
また、憲法の財産権との関係で、退職者が亡くなった後、事由に該当すれば遺族が退職手当を返納するなど難しいところはあるが、その辺は検討されているのかとの問いに、確かにそういった面がある。これまでは全額支給か全額支給しないかのどちらかであったが、今後、一たん支払ってしまって、それを使っている場合などが出てくると思う。そういったことで、今回、一部支給をすることができ、返納を求める額についても、生活上の問題や使ってしまった問題など、そういったものを差し引いて返納をさせるということになっている。なおかつ、本人から意見を聞くことを条件としており、それに基づき退職手当審査会が判断をするというような保護の部分もつくっているとの回答がありました。
また、退職後、退職手当の返納を拒否した場合はどうなるのかとの問いに、直接この退職条例の中には出てこないが、民法上の規定での差し押さえをしたり、また退職手当受給者や遺族の事情を勘案して、どうしても払えない場合は不納欠損をする場合もあるとの回答がありました。
また、死亡した退職者が退職手当を借金の返済に充てており何も残っていない場合、相続人に支払い義務はないということになるのかとの問いに、そのあたりになると民法上のことになると思うが、そういう借金があれば相続する人は相続を放棄すると思う。相続放棄となると、借金も全部なくなるので相続なしという形になり、支払い義務は生じないと思うとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました各議案の審査の経過及び結果であります。
次に、総務民生常任委員会の所管事務調査として、12月10日の同委員会終了後、12月１日から試行運行が開始されたコミュニティバスの運行検証を行いましたので、報告いたします。
調査路線につきましては、金山線と野坂・ひばりケ丘線でございます。選んだ理由といたしまして、以前の路線であるコミュニティバス粟野・中郷線が、運行時間が非常に長く、多くの市民から改善の要望があり、それを受け新たに分離し設けた路線の一つであるからです。
この路線につきましては、今回ひばりケ丘町への乗り入れを新たに実施しており、金山線においては敦賀駅から約30分、１日20便の運行となっており、広域路線バス若狭線、菅浜線も11便運行しているため、合わせて31便の運行ということになります。また、金山線から枝線に変わる野坂・ひばりケ丘線につきましては１日５便の運行となり、関、野坂、ひばりケ丘、御名、長谷地区の住民を金山の国立病院まで連絡し、そのまま敦賀駅へ連絡するものであります。
そして、実際に乗車し、利用者の声を聞いておりますと、乗りなれた路線から変わったということで便数の関係や停車の場所等について戸惑いの声もありましたが、正午前の時間帯にもかかわらず予想していた以上の利用者がおりました。また、発車から乗り継ぎを含めた目的地までの時刻につきましては、御存じの方もおられると思いますが、市に連絡すれば「私の時刻表」というものを住民の個々のケースに合わせて無料で作成するとのことでした。
なお、試行運行の期間については平成23年４月30日までとなっており、理事者側も住民からの声を聞き、改善すべき点は改善するとのことでした。
以上であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
24 ◯議長（
岡本正治君） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
25 ◯議長（
岡本正治君） 次に、産経建設常任委員長 別所治君。
〔産経建設常任委員長 別所治君登壇〕
26
◯産経建設常任委員長（別所治君） それでは、ただいまから産経建設常任委員会における議案の審査経過及び結果について報告をいたします。
本委員会に付託されました議案は１件であります。
委員会審査結果報告書の５ページをごらんください。
第82号議案 敦賀市手数料徴収条例の一部改正の件について、質疑として、具体的にどの部分を改正するのかとの問いがあり、福井県屋外広告物条例の一部改正に伴い、敦賀市手数料徴収条例の別表の関係部分を改正するものであるとの回答がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案どおり認めるべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
27 ◯議長（
岡本正治君） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
28 ◯議長（
岡本正治君） 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより採決いたします。
一括議題といたしました各議案中、討論通告のあります議案を除く第81号議案及び第82号議案の２件について、各委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
29 ◯議長（
岡本正治君） 起立全員。よって、第81号議案及び第82号議案の２件については、各委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
30 ◯議長（
岡本正治君） これより、討論通告のあります各議案について討論及び採決を行います。
第70号議案について討論を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を行います。
渕上隆信君。
〔５番 渕上隆信君登壇〕
31 ◯５番（渕上隆信君） 愛敦会の渕上です。
第70号議案 平成21年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）につきまして、反対の立場で討論を行います。
この補正予算では、教育費の保健体育費、体育振興費として、ショートトラックスピードスケート大会開催補助金80万円を計上しています。この中身は、第２回全日本ノービスショートトラックスピードスケート選手権大会第３戦に30万円、敦賀市長杯第１回マスターズショートトラックスピードスケート競技大会に50万円を補助するものです。
第２回全日本ノービスショートトラックスピードスケート選手権大会第３戦に30万円を補助することについては、福井県が出す補助金の額30万円と同じにしたとの説明であり、異論を挟むものではありません。
しかし、敦賀市長杯第１回マスターズショートトラックスピードスケート競技大会への補助金50万円については、どうも納得ができません。それは、敦賀市長杯と冠をするほど敦賀市内から大会参加者があるのかどうかということです。調査しましたところ、マスターズの参加者120人中、わずか３人しか市内からの参加者はいないということです。市民がほとんどいないのに市長杯という冠はふさわしくありません。また、全国大会に30万円の補助で任意の大会に50万円の補助では、お金のバランスがとれていません。
こういうことでは、大会主催者が勝手に市長杯と銘打って補助金を求めてきたときに断る理由がなくなってしまいます。つまり、市長杯とつければ何でも補助金がもらえるような前例をつくるということです。
まず、大会主催者は敦賀市の補助金を当てにするのでなく自主運営を目指すべきです。また、スケート大会で経済効果を狙うということであれば、だれのための経済効果なのかを明確にするべきです。その次に、民間ですることと市役所がすることの役割分担を明確にしなくてはなりません。
宿泊客もあり、スケート大会における経済効果の大半はニューサンピアにあるはずです。大会や関連する練習のスケートリンク代を割り引くなどの企業努力はできるはずです。
敦賀市は、スケート場の存続のために10年分の固定資産税相当分として8300万円を先に一括補助しています。10年分一括補助した背景には、スケート場を有効活用できるように設備投資したいという事業者からの強い要望があったとの説明を受けています。つまり敦賀市は、ことしの固定資産税相当分830万円を既に補助しているのです。
また、この年間830万円の根拠となった固定資産税相当部分に、スケート場西側の空き地すべてがスケート場に必要な駐車場スペースとして含まれています。そうであれば、まず駐車場の整備をするべきです。
今回のノービスとマスターズ、２つのショートトラックスピードスケート大会は、それぞれ400人と120人の参加者があると聞いています。大会の参加者と観客のことを考えれば駐車場の整備が一番のサービスであり、リピーターを呼び込むための経済効果のはずです。
また、どうしても宣伝効果として敦賀の名前を入れたいのであれば、敦賀マラソンの例にあるように敦賀スケート大会にすればよいのであって、敦賀市長杯は不要だと判断します。
以上のことから事業の一部削減が必要であると考え、第70号議案 平成21年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）に反対します。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
32 ◯議長（
岡本正治君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
河端満君。
〔17番 河端満君登壇〕
33 ◯17番（河端満君） 新政会の河端満でございます。
私は、第70号議案 平成21年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）について、予算決算常任委員会の委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
今回提案されました補正予算は、歳入歳出それぞれ4620万6000円を減額し、総額254億6542万9000円の規模とするものであります。
予算の内容は、緊急地震速報や有事情報を迅速に伝達するためのＪ－ＡＬＥＲＴの整備費や新型インフルエンザ対策に係る経費、さらにイノシシなど有害獣の捕獲を推進するための補助金など、緊急に取り組まなければならない市民生活や福祉向上に直結する事業が計上されております。
一方、歳入予算につきましても、国県支出金など確実に見込まれるもので収支の均衡を図っており、極めて適切であります。
ところで、今ほど反対討論のありましたショートトラックスピードスケート大会開催補助金につきましては、第２回全日本ノービスショートトラックスピードスケート選手権大会と全国に先駆けて敦賀市長杯第１回マスターズショートトラックスピードスケート競技大会を開催するため、その運営に対して補助を行うというものであります。こうした全国レベルの大会を本市で開催することにより、今後ますます地元選手や指導者の競技力向上とスケート人口の底辺拡大につながっていくとともに、全国各地から本市を訪れる選手及び監督、コーチ等関係者との相互交流が広がり、本市のスポーツ振興に大いに寄与していくものと思われます。
また、アイススケート場の存続には３万7000人を超える多くの方々から署名をいただいており、ぜひとも有効活用をしていく必要があると思っておりますので、今回、ショートトラックスピードスケート大会開催に対して補助することは妥当であると考えます。
今回の補正予算につきましては、予算決算常任委員会や一般質問を通じて理事者に説明と答弁を求め、議論を重ね、事業効果や妥当性等が十分確認されたと判断し、賛成するものであります。
以上申し上げまして、第70号議案 平成21年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）について、委員長報告に対する賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
34 ◯議長（
岡本正治君） 次に、委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔11番
山本貴美子君登壇〕
35 ◯11番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
議員団を代表しまして、第70号議案 平成21年度敦賀市一般会計補正予算案について、委員長報告に反対の討論を行います。
この一般会計補正予算案には、全国瞬時警報システム整備事業費、緊急一時宿泊事業費、生活保護費の追加、新型インフルエンザ対策費など市民の安全を守る事業や福祉、健康を守る事業なども盛り込まれていますが、残念ながら12月議会初日に日本共産党議員団初め市民クラブの皆さんの反対にもかかわらず採択された職員の給与等の削減が計上されています。
８月11日、人事院が当時の自公政権のもと国家公務員の給与等の勧告を行ったため、それにあわせて敦賀市職員の給与等を削減したものですが、もともと敦賀市の職員は国家公務員の給与を100とした場合のラスパイレス指数が96.2で全国平均の99よりも低く、県内でも福井市100.5、越前市99.8、鯖江市98.0に次いで４番目です。その上、敦賀市は物価が高いという状況にもかかわらず、国家公務員にあわせて給与を引き下げれば、職員の働く意欲の低下、ひいては住民サービスの低下につながり、さらに民間の労働者の賃金削減を加速させ、結果的に地域経済の悪化を招きます。
また、平成17年度から平成21年度までの第４次行政改革によって事業の民間委託や職員の削減が行われてきたため、平成16年度一般会計に計上されている職員は614名でしたが、この５年間で103名も削減されていて、これまでの行政改革で計画していた以上の削減となっているため、これ以上の削減はしないと言っていたにもかかわらず、今年度は昨年よりも12名も少ない511名となってしまいました。
そして、そのかわりとして非正規職員をふやしているため正規職員の過重負担となっています。特に保育所では非正規の保育士の割合が年々高くなり、保育士は大変な中で保育をされています。そのため年度途中で保育士が足らなくなり必死で探さなくてはならないという現状があり、余裕を持った保育士の正規雇用が望まれます。
また、生活保護の申請もふえているため、ケースワーカー１人当たり80名とされているにもかかわらず現在それを上回る申請があるため、生活保護の担当の職員の増員が急務です。
さて、経済危機の原因は、これまでの自公政権が続けてきた外需頼みの経済政策によるものであり、使い捨て自由の派遣労働者をどんどんふやしたことで働く貧困層がふえ、貧困格差が拡大されてきたことにあります。このような経済危機の原因をただし、労働条件の積極的改善や社会保障の充実によって内需を拡大することこそ景気を回復させることにつながります。
そのため敦賀市も数々の経済対策を実施する一方で、行政として正規職員を減らし不安定雇用をふやすという矛盾した政策は即刻改めるべきです。
以上の理由から、第70号議案 平成21年度敦賀市一般会計補正予算案について、委員長報告に反対をいたします。
議員皆様の御賛同をお願いします。
36 ◯議長（
岡本正治君） 以上で第70号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第70号議案 平成21年度敦賀市一般会計補正予算（第５号）について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
37 ◯議長（
岡本正治君） 起立多数。よって、第70号議案については、委員長報告のとおり可決いたしました。
────────────────
38 ◯議長（
岡本正治君） 次に、第71号議案から第78号議案までの８件について、一括して委員長報告に反対の討論を行います。
山本貴美子君。
〔11番
山本貴美子君登壇〕
39 ◯11番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
議員団を代表いたしまして、第71号議案 平成21年度敦賀都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）、第72号議案 平成21年度敦賀市国民健康保険（事業勘定の部及び施設勘定の部）特別会計補正予算（第２号）、第73号議案 平成21年度敦賀市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、第74号議案 平成21年度敦賀市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）、第75号議案 平成21年度敦賀市介護保険（保険事業勘定の部及びサービス事業勘定の部）特別会計補正予算（第１号）、第76号議案 平成21年度敦賀市産業団地整備事業特別会計補正予算（第１号）、第77号議案 平成21年度市立敦賀病院事業会計補正予算（第２号）、第78号議案 平成21年度敦賀市水道事業会計補正予算（第２号）、以上８件について一括して反対の立場で討論を行います。
第70号議案 平成21年度敦賀市一般会計補正予算案の反対討論でも述べましたが、補正予算案の中には出産一時金の増額などが盛り込まれていますが、ほとんどが12月議会初日に採択された人事院勧告による給与等の引き下げと職員の削減などによる人件費の減額です。
特に敦賀病院では、看護師が12名も削減となっています。看護師の過重労働が負担となり、患者へしわ寄せがいってしまっている現状の中、看護師が安心して働き続けられる職場となるように、看護師をふやして10対１看護から７対１看護へと移行することが急務の課題です。
第70号議案の反対討論でも述べたとおり、職員の給与等の削減は働く意欲の低下、ひいては住民福祉サービスの低下につながり、また民間の労働者の賃金削減を加速させ、さらには地域経済の悪化を招くなど敦賀市全体にマイナスの影響を与えることとなるため、これら８件の補正予算案に反対いたします。
議員各位の御賛同をお願いします。
40 ◯議長（
岡本正治君） 以上で第71号議案から第78号議案までの８件に対する討論を終結し、採決いたします。
第71号議案から第78号議案までの８件について、委員長報告のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
41 ◯議長（
岡本正治君） 起立多数。よって、第71号議案から第78号議案までの８件については、委員長報告のとおり可決いたしました。
日程第４ 第64号議案、第65号議案、第67
号議案
42 ◯議長（
岡本正治君） 日程第４ 第64号議案、第65号議案及び第67号議案の３件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について予算決算常任委員長の報告を求めます。
予算決算常任委員長 北條正君。
〔予算決算常任委員長 北條正君登壇〕
43
◯予算決算常任委員長（北條正君） ただいまから、予算決算常任委員会における決算案件の審査経過及び結果について御報告申し上げます。
委員会審査結果報告書の１ページをごらんください。
平成21年第４回定例会において本委員会に審査を付託され、閉会中の継続審査としておりました第64号議案 平成20年度敦賀市歳入歳出決算認定の件外２件の決算案件につきましては、去る11月４日に委員会を開催し、基本質疑を行うとともに、同日、該当の分科会で詳細な審査を分担して行った後、11月９日に委員会を開催し、理事者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第64号議案につきましては、賛成多数をもって認定すべきものと決定、第65号議案及び第67号議案の２件につきましては、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしました。
以下、各分科会において特に議論のありました事項について各分科会長から報告がありましたので、その主なものについて申し述べます。
まず、総務民生分科会では、第64号議案の審査において、公用車管理事業費に関し、公用車の利用頻度、維持管理費を考慮した今後の削減等の方向性について質疑があり、現在、公用車は各部署の管理ではなく１部署による集中管理を行っており、効率的な運用が図られている。政府においては温室効果ガス25％の削減目標を示しており、今後さまざまな対策を講ずる必要性が考えられるため、本市の公用車についても可能な限り削減を検討するが、業務に必要な移動手段であるため省燃費車の購入などの対応を考えていきたいとの答弁がありました。
また、古紙類ステーション収集事業費に関し、集団回収との関連について質疑があり、地区の子供会や青年会などによる古紙の集団回収は、ここ二、三年の傾向として、回数の減少により収集量が減少しているため、市内70地区を対象にステーション回収を実施し、リサイクルの推進とごみの減量化を図った。なお、平成21年度からは、さらなる収集量増のため、集団回収を補完するものとして全地区を対象とし、ステーション回収を実施しているとの答弁がありました。
また、ＪＲ直流化活性化・利用促進協議会補助金を初めとした直流化関連事業について、統計による分析等、直流化後３年を経た総合評価について質疑があり、確かにさらなる分析が必要であると考えているが、市内周遊バス運行事業を例にとれば直流化事業として観光客の増に貢献しており、短期的な評価によって補助をとりやめるとした場合、その影響を検討する必要がある。今後は中心市街地活性化の方策において利用者をふやしていきたいと考えており、このたび路線が再編されるコミュニティバスとのすみ分けや統合等の検討は必要と考えている。なお、平成20年度における観光客数は引き続き200万人に近づく数字で伸びており、評価できる点としている。今後も中心市街地活性化基本計画による事業実施により、さらに観光客はふえると考えているとの答弁がありました。
次に、産経建設分科会では、第64号議案の審査において、地域農業サポート事業費に関し、団塊世代の農業生産力等を把握するため市内に在住する団塊世代の農業者及び非農業者を対象に行ったアンケートの調査結果について質疑があり、総評として、本市における農業は都市近郊農業に重点を置いた少量多品目経営と地産地消による持続的な農業経営をしていくとし、具体的には、営農体系の違いに対する助成、支援策を検討すべき。意欲ある農業者に対し、農機具購入の助成、農地の斡旋等、営農支援が望まれる。市街地近郊においては、野菜類を中心にした少量多品目の作物を販売するまでのバックアップが望まれる。以上の３点であるとの答弁がありました。
また、国道８号道路空間利用事業費に関し、ワークショップ、実証実験等を実施した結果、現在の状況について質疑があり、国道８号敦賀バイパス供用開始後の白銀交差点から気比神宮前交差点までの道路空間の利用について活用方針を取りまとめ、これをもって国土交通省に対し細部の設計について取り組むよう要望しているとの答弁がありました。
また、第67号議案の審査においては、企業債の償還に関し、利率の高い企業債に対する借りかえの検討について質疑があり、当市としては借りかえ、繰り上げ償還を行いたいところではあるが、当市の財政力指数、また水道事業の経営状態が良好であることから条件を満たすことができず、借りかえ等はできないとの答弁がありました。
次に、文教厚生分科会では、第64号議案の審査において、市民福祉会館管理運営費に関し、耐震診断結果がＣと出ていることを受け耐震補強等の必要性について質疑があり、市の施設に対する耐震補強等の対策は、耐震化の状況を踏まえ優先順位の高いものから実施するとしている。本施設においても将来的には補強工事が必要と考えるとの答弁がありました。
また、敦賀っ子育成支援事業におけるふるさと再発見事業費に関し、子供たちの活動内容について質疑があり、自然体験としては、野坂山や天筒山の登山、中池見湿地の見学、東浦のミカン狩りなどを実施。また文化・歴史体験としては、博物館の見学、芭蕉の足跡をたどるなど、ふるさと敦賀について各学校において工夫を凝らした内容で体験や学習を実施したとの答弁がありました。
また、第65号議案の審査においては、医療費の未収金に関し、回収が不能な金額、またその取り扱いについて質疑があり、徴収が不能な金額としては約２億8000万円。このうち３年以上の長期にわたる未収金は約１億8000万円となり、不納欠損については特別損失の過年度損益修正損として処理しているとの答弁がありました。
各分科会長報告の主なものは、ただいまのとおりであります。
最後に、理事者においては、現在、新年度の予算編成に取り組んでおられることと存じますが、本委員会や各分科会での議論、意見を十分に踏まえ、平成22年度予算を編成されるよう強く要望いたしまして、予算決算常任委員会における審査経過及び結果の報告といたします。
以上、御報告申し上げます。
44 ◯議長（
岡本正治君） 以上で委員長報告を終結いたします。
これより採決いたします。
一括議題といたしました各議案中、討論通告のあります議案を除く第65号議案及び第67号議案の２件について、委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
45 ◯議長（
岡本正治君） 起立全員。よって、第65号議案及び第67号議案の２件については、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
────────────────
46 ◯議長（
岡本正治君） これより、討論通告のあります第64号議案について討論及び採決を行います。
まず、委員長報告に反対の討論を行います。
上原修一君。
〔20番 上原修一君登壇〕
47 ◯20番（上原修一君） 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。
議員団を代表いたしまして、第64号議案 平成20年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告に反対の立場で討論を行います。
平成20年度敦賀市歳入歳出決算は、平成20年３月、敦賀市が発表した敦賀市中期財政計画にのっとって予算執行が行われた初年度であります。敦賀市中期財政計画は、第５次敦賀市総合計画「世界とふれあう港まち 魅力あふれる交流都市 敦賀」の実現のため、財源として第４次行政改革集中改革プランを実施し、その効果を歳入歳出ともに具体的に数字を上げたものであります。
そこで、まず第４次行政改革に沿って平成20年度敦賀市歳入歳出決算を見ると、民間委託の事業として公立保育園の民営化のための保育園民営化検討事業費約18万円、総合案内業務の民間委託約244万円、電話交換業務委託料約552万円など実施されました。こうして民営化や民間委託を進め、さらに人件費削減のため職員の削減を行った結果、市役所の職員は平成20年度末で587名となり、第４次行政改革で見込まれていた600人よりも多く削減されました。そして不安定雇用である非正規職員がふえ、官製ワーキングプア、いわゆる行政が生み出す公務員の働く貧困層を生み出しました。
そのほか、第４次行政改革の計画に沿って新たに負担をふやす事業として、まず行政改革推進費32万5000円、市営住宅の駐車場の有料化のための管理システム改造委託料269万円、そして７月から駐車場代が有料化されたため約1716万円が新たに住民から徴収されました。
また、下水道料金の値上げによって使用料が前年度に比べて4807万円の増額。このような中で上下水道の未納者への給水停止は平成20年度で170件にも上りました。
こうして第４次行政改革によって生み出された財源で、駅西地区土地区画整理事業は当初予算で計上されていた４億4144万9000円にソフトバンクテレコムやＪＲ西日本への物件移転補償金等が追加され合計13億1131万円となりました。
そしてさらに、その区画整理された土地を利用して福井大学の原発のための研究所を建てるため、敦賀市エネルギー拠点化計画推進基金を新たにつくり11億円が積み立てられました。
ところが市民の暮らしは大変な状況であります。総務省統計局発表の「統計でみる市区町村のすがた」を見ると、平成19年度に比べ平成20年度は敦賀市内の事業所数は344マイナス、従業員数も1708名マイナス、就業者も697名マイナスで完全失業者が427名ふえております。小売店を見ても270、飲食店も182店舗が減っているのが現状であります。
そして、このような中で所得が200万円にも満たない市民がふえ、貧困格差が広がっております。生活が成り立たない、営業が苦しい、生活を、福祉を守ってほしいという市民の切実な願いが届いてこそ住民が主人公の市政でありますが、各種の減免制度の拡充、生活安定資金など融資制度の充実など行わないまま、第４次行政改革集中改革プランで市民に負担を押しつけ、原発に依存しなければ進められない総合計画における大規模な開発を行ったのが平成20年度の一般会計ではなかったでしょうか。
さらに、毎回疑問があると指摘しているその他広報安全対策事業費のうち原発の宣伝標語が書かれたシャープペンシルや敦賀まつりの手ぬぐい、ポケット時刻表の作成など542万円は電力会社のかわりに敦賀市が行う原発の安全宣伝であり、原子力安全対策費というのであれば放射能事故から市民の命を守るヨウ素剤の全市民への配布こそすべきでありました。
そのほか、アメリカの戦争に協力し住民を総動員するための国民保護計画関連事業費と自衛官募集事業、75歳という年齢で高齢者を差別し医療負担を押しつける後期高齢者医療制度関係費、国の介護保険制度の改悪で介護抑制が行われ第３期介護保険事業計画の最終年度で約２億3000万円もの基金を残した介護保険特別会計、さらには４年ごとに出される副市長への退職金２人分で2553万6000円、市会議員の海外視察77万9140円など税金の無駄遣いもあります。
今後は税金の無駄遣いをやめ、敦賀市民を守る市政を実現することを要望して、平成20年度敦賀市歳入歳出決算について、可決すべきとする委員長報告に反対の討論といたします。
議員各位の賛同をよろしくお願いします。
48 ◯議長（
岡本正治君） 次に、委員長報告に賛成の討論を行います。
籠一郎君。
〔15番 籠一郎君登壇〕
49 ◯15番（籠一郎君） 市政会の籠一郎です。
市政会を代表し、第64号議案 敦賀市歳入歳出決算認定の件について、予算決算常任委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
私たち市政会は、平成20年度当初及び各補正予算に対して、慎重に精査した結果それぞれ認めてきた経緯があり、今回から決算審査が予算決算常任委員会に変更された中、会派の委員全員で分担し基本質疑、また分科会の中でそれぞれ認めた20年度の予算、つまりは厳しい状況下での歳入歳出に対し、予算執行状況の適正化、またその成果等を検証してまいりました。
結論から先に言えば、平成20年度の歳入歳出決算は妥当であり、認定すべきものと判断した次第であります。
さて、会派によっては決算認定に対する考え方の違いが出てきています。私の前に反対討論をされた会派では、予算審査時にその施策に反対したから決算に対しても予算審査時の反対討論と同じ内容で反対するもので、その内容に関しては考え方やイデオロギーの違いが主になり、あえて反論はいたしませんが、私は、このような決算認定への考え方はまだ少しは理解できるものです。
しかしながら、私の後に続く反対討論者は前者とは違った考えで討論されるのだと考えます。通告内容だけではわかりませんが、予算決算常任委員会時の反対討論と同様の内容と推測した上で反論させていただきます。
事業仕分けの話題も本会議一般質問でも質問事項として上がってきました。私は本来、決算認定作業は事業仕分けと同様のものであると考えています。基本質疑で施策の費用対効果を聞き、分科会で踏み込んだ成果の検証や将来の見通しの洗い出しをして、改善や見直しすべきものはしっかり指摘し、次年度予算編成に反映させていくことは大事なことですし、現にそのような考えで取り組んでいるつもりです。
この後の反対討論者も同様の考えと思われますが、要は予算審査時に費用対効果や成果を指摘もせず認めていた施策に対して、決算審査時に効果、成果に疑問があるから決算を認定しないということは理解しがたいものがあります。予算決算常任委員会時の反対討論で御指摘の教職員寮を初め数件の敦賀市の建物、また、さくらの里整備事業等についてです。これらの施策は、私も確かに見直しするべきものであると考えますが、決算審査上は、執行者の予算執行状況等は適正で何ら問題はないものと判断せざるを得ません。
委員会の審査におきましては、事業仕分けという今のはやりを前面に出して、決算に対し不認定を訴えている意見もありましたが、パフォーマンスと受けとめているのは私だけでしょうか。
ここまで述べましたが、何分、私の討論が先で予算決算常任委員会での反対討論を対象にしたため、この後の反対討論の論点が違いかみ合わないこともあり得ます。そのときは平に御容赦いただきたいと存じます。
さて、市税を初めとする歳入の減収は世界的不況下ではいたし方ないと考えますが、憂慮すべきは、それにあわせての市税や国保税、各使用料の収納率の低下です。収納に関しては税負担の公平性からもしっかりとした対応が望まれます。景気悪化は続きますが、本年からコンビニ収納制度もできたことからなお一層の努力を執行者にお願いし、全体的には決算は認定することが妥当であると判断させていただきました。
よって、第64号議案 平成20年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告に賛成の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
50 ◯議長（
岡本正治君） 次に、委員長報告に反対の討論を行います。
前川和治君。
〔６番 前川和治君登壇〕
51 ◯６番（前川和治君） 皆さん、こんにちは。愛敦会の前川和治です。
第64号議案 平成20年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告に反対の立場で討論を行います。
まず今、籠議員がおっしゃられました事業仕分けについてですけれども、ほとんど同じ感覚なんですけれども、私は決算でも予算でも事業仕分けというものをしないといけないと思います。特に決算については、事業仕分けはとてもやりやすい機会じゃないかなというふうに思っております。
それから、その決算を分析したときにいろいろ議論しまして、次の年の予算を組み立てる上でとても重要なものだというふうに私は決算というものを認識しています。この決算さえ市民感覚でしっかりチェックして次年度に反映できれば、次の予算には要らない事業がなくなると思っております。
ここからなんですけれども、現在の敦賀市の状況なんですが、箱物や事業があふれています。市民の皆さんの要望がありまして、リラ・ポートやきらめきみなと館など箱物がだんだんできてきました。その維持管理費などで歳出がどんどんふえているため、慢性的にお金が足りない状態です。そのため平成20年度は14億7000万円を借金しています。結局この借金は市民の皆さんが毎年少しずつ支払うことになっています。
また、先ほど上原議員が言われたように、いろんな水道料金などの値上がりは、皆さん市民の負担がふえていくことにもつながっております。
それから、借金というのは将来にもツケを残していっているということになります。
私は、いろんな箱物ができた後のこの時代に、今ここにおります。今さらできてしまった箱物とか、またオブジェのこととかを言ってもしようがありませんが、これからは将来にツケを残さないためにも各事業の必要性をもう一度まっさらな目で再検討する時期に来ていると考えます。
そこでまず歳入ですが、過去の歳入額の推移を見ていきますと、10年前は313億円あったのがだんだん減ってきまして現在は281億8826万円です。ここ５年間の歳入額は280億円前後で推移しています。また、今後歳入は景気の低迷等から減少することが予想できますので、今以上にやりくりを上手にしていかなければならない時代に突入しています。
そこで、平成25年までの５年間の財政計画を見ると、一般会計は250億円前後でやりくりしていきたいと書いてあります。平成20年度の歳出額は271億円ですので、あと20億円は削減しないとやりくりしていけないということが中期財政計画の中に書かれています。
やりくり上手になるには、やはり要る事業、要らない事業の仕分けが必要です。国でも事業仕分けをやっていますが、結局は地道に一つ一つの事業の成果を分析し、本当に要る事業なのか要らない事業なのかをしっかり仕分けしていく以外、方法はありません。
そこで、歳出の事業から自分でヒアリングし、仕分けした結果、要らない事業を幾つか指摘していきます。
まず１つ目ですが、教職員住宅です。こちらの決算額は248万円。要らない理由ですが、もうだれも入居していないので要りません。こちらは土地の借上料として年間192万円支払っています。これはもったいないので、民間に売却するか土地所有者にさっさと返すべきです。
２つ目ですが、農家高齢者創作館です。こちらの決算額は77万円。年４回しか使っていないので要りません。また近くに中郷公民館も新しくできるため、料理教室などの事業は今後中郷公民館で一元化するべきです。こちらも土地の借上料として年間52万円支払っています。もったいないので、土地所有者に返すか有効な活用方法を早急に考えるべきです。
３つ目は、旧愛発公民館です。こちらの決算額は39万円。建物自体は、雨漏りするために現在は使われておりません。展示コーナーを考えているようですが、施設の改修工事と今後の維持管理費がかかること、さらにこちらも土地の借り上げをしているため年間20万円を支払っています。土地所有者に返すべきです。
４つ目は、職員互助会交付金の中の職員が体育大会を開催するお金119万円です。市内の各地区がやっている体育大会のようなリレーとか綱引き等の普通の体育大会を職員の皆さんもやりたいのでお金が欲しいというのならわかりますが、体育大会の内容を聞いてみると野球とかバドミントンなど各種目に会場を分かれて競技を行うため、職員みんなのコミュニケーションを図る目的を達しているとは言えないため、今後、体育大会の内容を見直し、経費を削減していくべきです。
５つ目は、ＪＲ直流化にかかわるすべての補助金についてです。既に直流化してから３年経過しているので、今後、補助金は必要ありません。現在まで補助金を出し続けていますが、直流化してまちが活性化しているとは感じられません。よって効果がない事業は廃止や見直しをするべきです。
すべての補助金にも言えることですが、何年も継続の補助金が多くあり、補助金の総額は10億円を超えています。現在の補助金の出し方は、各団体の財政を支援するための補助金です。これからは各団体が自立してもらうための自立支援型の補助金を出していくべきです。これらの補助金については一度すべてやめて一たん白紙にして、再度補助金を交付してほしい団体を募集し、補助金判定の各団体のプレゼンなどもだれでも見れるようにして透明性がある中で補助金を出す出さないを決めていく方法など、補助金のあり方や出し方を見直していくべきです。
また、天下りしている職員がいる団体にも多くの補助金を出しています。天下りしている職員がいる団体には即刻補助金のあり方を見直すべきです。
次に、優先順位のつけ方という観点から、一つ代表的な事業を抽出します。
さくらの里整備事業です。こちらは運動公園をさくらの里にしようとする事業です。さくらの里に行ってみますと、市民の皆様の思いのこもったプレートが飾られています。また、これから桜が咲くときれいだろうなと思いますし、市民と協働でするすてきな事業だなというふうに思いますが、今のこのお金のない時代にしなければならない事業でしょうか。
さくらの里を整備するためには、当然お金がかかります。整備費用はすべて借金で、3160万円を使っています。今後もすべて借金で整備が進められ、総額１億5000万円の整備費用がかかる予定です。現在は１人１万円でさくらの里オーナーを募っています。このオーナーになるための費用１万円は、１円もこの決算額に含まれておりません。
また、物事の優先順位からいけば、運動公園へ行くまでの道、学園線の歩道はアスファルトが劣化して今は
砂利道のようになっています。このがたがたな歩道を学生が毎日自転車で通っております。また、各区長さんから街灯をつけてほしい、側溝を直してほしいなどの要望が皆さんの耳にも入っていると思います。山ほどあるはずです。いろんな要望や事業がある中で、今何が必要なのか。市民の安全や安心を考えるのであれば、しっかり優先順位を絞って事業をやっていくべきであり、今回のさくらの里整備事業の取り組みを聞いてみても、とても優先順位が高い事業とは思えません。また、お金がない時期に借金までしてやる事業とは思えないため、過剰な整備は見直すべきです。
政治というのは、優先順位をつける仕事もあると思います。敦賀市の財政状況すべてをしっかり把握して、今のこの時代にすべき事業なのか、今本当に必要なのか、しっかり議論をして優先順位をつけて、市民からお預かりしている税金を敦賀市がよくなるように考えて使わないといけません。
今回の決算を見ても、とても優先順位や税金を大切に使おうとする努力が見られない。それは全体の１割ほどの事業ですが、行政はお金を生み出している、お金をもうけているわけではないので、絶対に１割でも１円でも無駄な事業、税金の使われ方があってはなりません。
冒頭に申しましたように、来年度の敦賀市の歳入は減ります。そして、これから数年間は歳入が減ることが予想されます。さらに20年後、50年後の敦賀市を考えたときに、人口も減り、今よりも税収が下がることも予想できます。未来を考えたとき、そしてこれからの敦賀市の人口規模、財政力でいきますと250億円前後で財政をやりくりしていかなければなりません。そのために幾つかの方法と要らない事業は指摘させていただきました。
要らないと思う事業が少なくなっていけば、おのずと歳出は少なくなっていきます。そうすると職員も少なくて済むので自然と小さな市役所になっていきます。今はいろんな事業、あれもこれも手を出し過ぎて大きな市役所になってしまいました。物事にはしっかり優先順位をつけて、要る事業、要らない事業もしっかり仕分けしていかないといけない時代に来ています。今までぜいたくして大きくなってしまった市役所を仕分けしながら見直していき、敦賀市の身の丈に合った市役所に皆さんとともにしていきたいと思います。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
52 ◯議長（
岡本正治君） 次に、同じく委員長報告に反対の討論を行います。
今大地晴美君。
〔７番 今大地晴美君登壇〕
53 ◯７番（今大地晴美君） いつも市民派、ずっと無党派の今大地晴美です。
今まで反対、賛成とも議員の皆さんが私の言いたいことをすべて言ってくださいましたので、今さら言うことは何もございませんが、しばらくの間おつき合いくださいませ。
反対の立場での討論を行いたいと思います。
まず、決算認定の意義とは何かを議員の皆さんと執行者の皆さんに再認識していただきたいと思います。釈迦に念仏だよと言われるであろうことは百も承知ではありますが、12月議会での決算認定ではその意義を真っ当に果たしていないからです。
ややもすれば決算は既に事業が執行されたものとして軽んじられる傾向にありますが、議会が決定した予算が適正にちゃんと執行されたかどうかを審査するとともに、提出された資料に基づき、その行政効果や経済効果をはかり、市民にかわって行政効果を評価するという極めて重要な意味を持っております。本来ならば、その評価は次年度の予算編成や行政の事業執行に生かされるべきものです。
議会が決算を審査して認定についての結論を出す第一の意義は、歳入歳出予算執行の結果を総合的に確認し、検証して予算効果と行政効果を客観的に判断し、その過程でこれからの反省事項、改善事項などを取りまとめます。市長はそれを次年度の予算編成と財政運営に生かし、議会は予算審議と財政運営の批判や指導に役立てるということにつながります。
２つ目は、決算認定を行うことにより、市長や執行者幹部、会計責任者がすべての事業の執行や事務処理に慎重になるという意味において、事前のチェック機能が働くようになります。
３つ目は、議会で審査、認定することにより、市民に対し敦賀市の財政の実態を明らかにし、市民の理解と納得を得ることで市民の市政参画、市民との協働の実現に大いに役立つものです。
決算は、ただ単に認定して終わりではなく、その結果を敦賀市の財政運営の一層の健全化と適正化に役立てるという重要な役割を担っているのです。
以上のことから導き出されるのが、望ましい早期調整、早期審査、早期認定ということになります。先ほど予算決算常任委員会の委員長も述べておられました。これらの決算認定の意見を踏まえ、次年度の予算編成に生かしてほしいと言われましたけれども、地方自治法233条で、会計責任者は毎年度８月31日までに決算を市長に提出しなければならないと規定しておりますので、９月議会に提案されております。しかし、その９月議会に提案されたものが認定するのが12月議会。それでは遅過ぎるのです。９月議会に提案された決算の案は、９月議会中に審査し認定されるべきなのです。
そもそも現時点においては課長査定や部長査定はとうに終わり、もう残すのは副市長や市長の査定を待つのみとなっております。それが現状です。今さらもう一度、一番下の職員さんの積み上げから始められるわけもありません。だからなおさらのこと、９月議会での認定を行うのが筋だと思います。
決算認定という事後評価が次年度の予算編成の事前評価に結びつくよう、ぜひとも９月議会での決算認定が実現できるよう、議員の皆さん、執行者の皆さんにも協力していただきたいと思います。
さて、決算の認定に当たっては、執行された事業は市民にとって必要不可欠な事業であったのか、市民のためにどのような仕事をしたのか、その仕事の出来高とできぐあいはどうであったのかといった視点で審査をするのが必要です。一つ一つの細かい事業につきましては既にほかの議員の方々が詳しく述べておられますので、時間の関係上、割愛させていただきます。
今回の決算では、自治法上、禁止されている款・項の区分での予算の流用はなかったものの、市長の権限で流用できる行政科目、執行科目と言われる目・節での流用が目につきました。違法でないにしろ細かい行政科目を積み上げてできてきた予算額です。やむを得ない流用であったとの説明ですが、議会はその予算を議決しているわけですから、流用が多いということはそもそもの予算計上の時点で見抜けなかった議会の失点にもつながり、ひいては議会の意思を無視、軽視したことにもなりかねません。
また、不用額については入札差金によるものの減額がほとんどですが、予算そのものの過大見積もりにならぬよう、それらが流用につながらないよう一層の努力をされるようお願いいたします。
籠議員もおっしゃいましたように、歳入のうち市民税が52％を占めております。その市民税が減少を続けております。コンビニ収納などいろいろのアイデアを出され、それらが実行されておりますけれども、法人市民税が35.5％と大幅な減収となり、市民税全体でも9.5％の減収となっております。これからもやはり不納欠損額がふえないように、市税の収納に関しましてはより一層の努力が求められております。これは籠議員のおっしゃるとおりだと思います。
今後もさらなる創意工夫によって、職員の皆さんが努力されることによって適正な決算が行われるよう、よろしく配慮していただきたいと思います。
以上で反対の討論を終わらせていただきます。
54 ◯議長（
岡本正治君） 以上で第64号議案に対する討論を終結し、採決いたします。
第64号議案 平成20年度敦賀市歳入歳出決算認定の件について、委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
55 ◯議長（
岡本正治君） 起立多数。よって、第64号議案については、委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。
────────────────
56 ◯議長（
岡本正治君） 暫時休憩いたします。
なお、再開は午後１時からといたします。
午前11時52分休憩
午後１時00分開議
57 ◯議長（
岡本正治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第５ 請願第４号、請願第５号、陳情
第２号、陳情第３号
58 ◯議長（
岡本正治君） 日程第５ 請願第４号、請願第５号、陳情第２号及び陳情第３号の４件を一括議題といたします。
これより、その審査結果について各委員長の報告を求めます。
まず、産経建設常任委員長 別所治君。
〔産経建設常任委員長 別所治君登壇〕
59
◯産経建設常任委員長（別所治君） それでは、ただいまから産経建設常任委員会における請願、陳情の審査経過及び結果について報告をいたします。
委員会審査結果報告書の５ページをごらんください。
まず、請願第５号 政府への日米間におけるＦＴＡ締結に反対する意見書提出に関する請願について。
意見の主なものとして、民主党政権は米などの重要な農林水産物をＦＴＡから除外する方針を明確にしていること、また２年前に成立した米韓のＦＴＡにより韓国の電化製品、自動車の業績が伸びているということから、やはりＦＴＡ全体の交渉を行わないということは問題であるとの意見。
また、ＷＴＯの議論も含めて、自動車または電化製品等を輸出することで日本の経済が成り立っているのだが、米が自由化されると日本の農業が立ち行かなくなるだろうという懸念もあるとの意見がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、賛成はなく、不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、陳情第２号 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書の提出について。
意見の主なものとして、平成12年に敦賀市議会としてじん肺患者の救済とじん肺根絶を求める意見書を提出して以降、平成19年６月に原告団と国が和解したことで国は換気装置による換気措置、空気中の粉じんの濃度の測定、発破後すぐに労働者を近づけてはならないなど、合意書に基づき規則を改正し対策を既に講じているとの意見。
また、既に国との和解が成立している以上、訴訟を起こさなくても患者が補償されるという基金を創設する必要はないと考えるとの意見がありました。
その後、討論はなく、採決の結果、賛成はなく、不採択とすべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました請願と陳情の審査の経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
60 ◯議長（
岡本正治君） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
61 ◯議長（
岡本正治君） 次に、文教厚生常任委員長 三国房雄君。
〔文教厚生常任委員長 三国房雄君登壇〕
62 ◯文教厚生常任委員長（三国房雄君） ただいまから文教厚生常任委員会における請願及び陳情の審査経過及び結果について御報告申し上げます。
委員会審査結果報告書の７ページをごらんください。
まず、請願第４号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願について。
まず初めに、紹介議員である山本委員から請願の趣旨説明として、現在、国のほうで保育制度改革が行われようとしており、何とか現行の保育制度を守り、そして拡充してほしいということで請願が提出された。
例えば、保育園の入園申し込み方法を介護保険のように直接契約方式に変えると、これまで市の担当課を通して申し込みをしていたのだが保護者が自分で保育園を探し直接申し込まなければならず、定員いっぱいで断られたらまた次を探すということになり保護者の負担が大きくなる。
また、国の定めた最低基準を緩めたりなくしたりすれば、現在でも諸外国より貧しい最低な基準であるのに、さらに悪くなり保育の質も低下する懸念がある。
待機児量については、特に都市部で増加が著しく、ＯＥＣＤ加盟国の中で日本だけが所得再分配後の子供の貧困率が上がっており、つまり子供に対する社会保障が十分でないということで、もっと保育や子育て支援の予算をふやすべきである。
あるいは、子育てをする保護者の負担を軽減するための雇用の安定や労働時間の短縮、仕事と子育てを両立できるよう社会環境整備を進めることも必要である。
また民間保育所運営費の一般財源化がなされれば、敦賀市は不交付団体なので公立保育園については一般財源で運営しているが、民間の保育園についての補助金がもらえなくなる可能性がある。
このようなことから、今回の意見書提出を求める請願が出されたとの説明がありました。
次に、本請願に対する主な意見として、子育てというのは少子化のことであるとかワーク・ライフ・バランスのことなどいろいろなことが関連しており、その中で待機児童の問題や保育制度の問題などが出てくる。保育園運営に多額の補助金を出したところで、部分的な応急処置のようなもので根本からの問題解決にはならない。これまで実施されてきた制度や政策のよい部分に、これからやろうとしている中のよいものを加味しながら、今後、制度としてきちんとなされていくのではないかという期待もある。今のような流動的な状況の中では国の動きも注視しながら進めていかないと、この請願のような部分的なことでは解決できないのではないかとの意見。
また、理想としては、保育については国が予算を十分に持ち、それぞれのニーズもきちんと酌んで保育園を整備していければよいだろう。しかし現実的には国の財政的な問題プラス保護者のニーズの多様化といった問題もあり、どのように制度改革をしていくべきか模索している中なので、大幅に予算を拡大して国の関与の中で多様なニーズを酌んでやっていくということは難しいのではないかとの意見がありました。
次に討論では、賛成討論として、直接契約になると保護者の負担が大きくなることや、経済的な理由により保育に格差が生じれば子供たちの成長への影響も心配される。また民間保育所運営費の一般財源化により、現在敦賀市にある民間保育園についても市の一般財源で運営することになれば市の財政にとってもかなり厳しいものになる。現在の保育の質を落とさずに保育園をふやしていくことが大切であり、この意見書を提出することに賛成であるとの意見がありました。
次に、反対討論として、敦賀市においては現在待機児童もいないし、直ちに保育料が値上がりするようなこともない。現政権下でこれから保育制度改革について検討していくであろうし、将来は幼児教育無償化ということも行おうとしている。このような流動的な状況の中においては時期尚早でもあり、今後の国の政策も見ながら抜本的な改革をしていかなくてはならないと考え、意見書の提出に反対するとの意見がありました。
採決の結果、請願第４号については、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、陳情第３号 新保険業法の適用除外を求める陳情について。
意見はなく、討論では賛成討論として、オレンジ共済に端を発して保険業法が改定されたことにより、自主的に運営してきた共済までもが廃業に追い込まれている。自主共済には共通する幾つかの特徴があり、その特徴に照らせば、いわゆるにせ共済とは明瞭に区別することができるので、自主共済は新保険業法の適用除外とするべきと考え賛成するとの意見がありました。
次に、反対討論として、共済にはＰＴＡや障害者の共済のようにしっかりしたものもあれば、一方では責任の所在が明らかでないものや支払い能力がないようないいかげんな共済も実際にあるので、この陳情書にあるように一律に自主共済を新保険業法の適用除外とすることには反対であるとの意見がありました。
採決の結果、陳情第３号については、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
以上が本委員会に付託されました請願、陳情の審査経過及び結果であります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
63 ◯議長（
岡本正治君） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
64 ◯議長（
岡本正治君） 以上で各委員長報告及び質疑を終結いたします。
これより、討論通告のあります各請願、陳情について討論及び採決を行います。
まず、請願第４号について、委員長報告に反対、すなわち本請願に賛成の討論を行います。
山本貴美子君。
〔11番
山本貴美子君登壇〕
65 ◯11番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
議員団を代表いたしまして、福井県保育団体連絡会から出されました現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願を不採択とした委員長報告に対しまして、反対の討論をいたします。
現在、国において保育制度の改革論議が行われています。この改革の中身は、直接契約、直接補助方式の導入や最低基準の廃止、引き下げなどの保育の公的責任を後退させる市場原理に基づく改革であり、このような改革が進めば子供の福祉よりも保育運営の利益が優先され、保育園に過度な競争主義が持ち込まれるため、親の経済状況によって子供が受ける保育のレベルにも格差が生じることになります。
さらに、民間保育所の一般財源化は自治体負担をふやすものであり、許されるものではありません。
意見書の中身としまして、「１．児童福祉法24条に基づく現行保育制度を堅持・拡充し、直接契約・直接補助方式を導入しないこと。２．子どもの福祉の後退を招く保育所最低基準の廃止、引き下げは行わず、抜本的に改善すること。３．待機児解消のための特別な予算措置を行うこと。４．保育所、幼稚園、学童保育、子育て支援施策関連予算を大幅に増額すること。５．子育てに関わる保護者負担を軽減し、雇用の安定や労働時間の短縮など、仕事と子育ての両立が図られるよう社会的環境整備をすすめること。６．民間保育所運営費の一般財源化は行わないこと。」であり、どれ一つ反対するものはなく、採択すべきものと考えます。
よって、この請願に対しまして不採択とした委員長報告に反対をするものです。
議員各位の御賛同をお願いいたします。
66 ◯議長（
岡本正治君） 以上で請願第４号に対する討論を終結し、採決いたします。
請願第４号については、委員長報告は不採択でありますので、本請願についてお諮りいたします。
請願第４号 現行保育制度の堅持・拡充と保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出を求める請願について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
67 ◯議長（
岡本正治君） 起立少数。よって、請願第４号については、不採択とすることに決定しました。
────────────────
68 ◯議長（
岡本正治君） 次に、請願第５号について、委員長報告に反対、すなわち本請願に賛成の討論を行います。
上原修一君。
〔20番 上原修一君登壇〕
69 ◯20番（上原修一君） 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。
請願第５号 政府への日米間におけるＦＴＡ（自由貿易協定）締結に反対する意見書提出に関する請願についてでありますが、これは福井県農民連の嶺南支部から提出されている請願であります。産経建設常任委員会では不採択という委員長報告について反対の討論を行います。
この請願は、敦賀市議会に対して、政府に日本とアメリカが自由貿易協定を行い、日本の農業をつぶす日米ＦＴＡ交渉は行わないよう意見書を上げてほしいというものであります。
もしも日米ＦＴＡ（自由貿易協定）が締結され、農産物を完全に自由化すれば、日本の食料自給率は現在の40％から12％に下がり、小麦、大豆、砂糖、牛肉は壊滅し、米も９割減になると農水省も試算しているように、日本農業は壊滅状態になります。内閣府の世論調査では国民の93％が自給率向上を望んでおります。民主党のマニフェストは、これに完全にそむくものであります。
日本農業をここまで落ち込ませた最大の原因の一つは、歯どめのない輸入自由化を進めてきたことにあります。農産物の平均関税率はＥＵが20％、アルゼンチンが33％、ブラジルが35％、メキシコが43％、隣の韓国が62％であるのに比べて、日本はわずか12％まで下がっております。主要国の中で既に関税が最も低い国の一つが日本であります。そして、民主党がマニフェストで、米国との間で自由貿易協定の交渉を促進し、貿易、投資の自由化を進めると明記したことは、広く農業関係者、農協、国民に対しても不安と怒りを呼び起こしております。
財界団体で構成された日米経済協議会が委託した試算によりますと、日米ＦＴＡによる関税撤廃で日本の農業生産は激減し、米の生産は82％も減少するとしております。また民主党は個別所得補償制度の創設を明記しましたが、関税撤廃とセットでは穴のあいたバケツに水を注ぐようなもので、何兆円という財源を投入しても農家の経営は守ることはできません。
日本の農業を再生するためには、農産物の価格保証と所得補償を組み合わせて再生産が可能な農家収入を保障することと、関税など国境措置の維持・強化を図ることを一体に進めることが必要であります。
またアメリカの関係者は、農業と米を含めないＦＴＡはあり得ないと明言しており、そうなれば農業、とりわけ米に壊滅的打撃が与えられます。
よって、我が国の農業、とりわけ米の生産に壊滅的打撃を与える日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の交渉は行わないよう政府に対して要求すべきであります。
今回の請願第５号 政府への日米間におけるＦＴＡ締結に反対する意見書提出に関する請願を採択すべきであります。
よって、この請願を不採択とした委員長報告に対して反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
70 ◯議長（
岡本正治君） 以上で請願第５号に対する討論を終結し、採決いたします。
請願第５号については、委員長報告は不採択でありますので、本請願についてお諮りいたします。
請願第５号 政府への日米間におけるＦＴＡ（自由貿易協定）締結に反対する意見書提出に関する請願について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
71 ◯議長（
岡本正治君） 起立少数。よって、請願第５号については、不採択とすることに決定しました。
────────────────
72 ◯議長（
岡本正治君） 次に、陳情第２号について、委員長報告に反対、すなわち本陳情に賛成の討論を行います。
上原修一君。
〔20番 上原修一君登壇〕
73 ◯20番（上原修一君） 日本共産党敦賀市会議員団の上原修一でございます。
ただいまより、陳情第２号 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書の提出について、不採択とする委員長報告に反対の討論を行います。
この意見書は、国、政府に対して意見書を上げてほしいというものでありますが、意見書の内容を見ますと、じん肺は最古にして現在もなお最大の被災者を出し続けている不治の職業病と言われ、炭坑や金属鉱山、造船所等の職場において多発し、特にトンネル建設工事業においてはいまだに社会問題になっている状況であるということ。
こうした中、全国11地裁において審理が進められてきたトンネルじん肺根絶訴訟の中で、東京、熊本、仙台、徳島、松山の５地裁において、いずれも国の規制権限行使義務の不行使を違法とする司法判断が示されております。
また、2007年６月18日には、これらの判決を受けて、厚生労働大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、防衛施設庁長官とトンネルじん肺根絶訴訟原告、弁護団の間で、じん肺政策の抜本的転換を図ることを主な内容とする合意書が調印されております。この合意書に基づいて全国11地裁ですべて和解がされておりますが、いまだにじん肺被害者が発生しております。
ＩＬＯ、ＷＨＯは、2015年には地球上からじん肺を根絶すべきである。そのために各国政府はじん肺根絶に向けた計画を策定すべきであるとの意見を表明しております。
じん肺は、粉じん職場で働いた後、数年から数十年経過後に発症する疾病であり、2015年にじん肺を根絶させるためには直ちに根絶に向けた対策の実行が必要であります。
また公共事業によって発生するトンネルじん肺被害者の早期救済を図り、トンネルじん肺基金制度を創設することも求めております。
この意見書は国へ提出すべきであります。
よって、陳情第２号 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書の提出について、産経建設常任委員会で不採択とする委員長報告に反対の討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
74 ◯議長（
岡本正治君） 以上で陳情第２号に対する討論を終結し、採決いたします。
陳情第２号については、委員長報告は不採択でありますので、本陳情についてお諮りいたします。
陳情第２号 トンネルじん肺根絶の抜本的な対策を求める意見書の提出について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
75 ◯議長（
岡本正治君） 起立少数。よって、陳情第２号については、不採択とすることに決定しました。
────────────────
76 ◯議長（
岡本正治君） 次に、陳情第３号について、委員長報告に反対、すなわち本陳情に賛成の討論を行います。
山本貴美子君。
〔11番
山本貴美子君登壇〕
77 ◯11番（
山本貴美子君） 日本共産党敦賀市会議員団の
山本貴美子です。
福井県保険医協会から出されてきました新保険業法の適用除外を求める陳情を不採択とした委員長報告に対しまして反対の討論を行います。
新保険業法がつくられるきっかけとなったのは、共済の名のもとで無届けで保険業を行ってきた営利業者が不特定多数に営業してきたことによって多くの方が被害に遭われたためですが、営利を目的とせず特定の構成員を対象にした相互扶助である自主共済は、不特定多数の人を対象とした営利目的の商行為である保険業との違いから、当初は保険業法の適用対象とはなっていませんでした。
ところが2006年４月に制定された改正保険業法は自主的に運営している共済がすべて対象となったため、自営商工業者、医療関係者、登山者、障害者団体、ＰＴＡなどさまざまな分野で活動する団体が、会員の福利厚生を目的に各構成員の切実な要望を踏まえて創設し、今日まで運営実績を積み重ね健全に運営してきた共済や互助会制度を維持することが難しくなり、廃止に追い込まれている団体もあります。これらは利益を目的とする保険業とは全く異なるものであるにもかかわらず、強制的に保険会社や少額短期保険業者にしなければ運営できないように規制を押しつけることは、すべきではありません。
そのため自主的な共済制度を新保険業法の適用除外とすることを求める陳情を採択し、国へ意見書を上げるべきと考えます。
議員各位の御賛同をお願いします。
78 ◯議長（
岡本正治君） 以上で陳情第３号に対する討論を終結し、採決いたします。
陳情第３号については、委員長報告は不採択でありますので、本陳情についてお諮りいたします。
陳情第３号 新保険業法の適用除外を求める陳情について、これを採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
79 ◯議長（
岡本正治君） 起立少数。よって、陳情第３号については、不採択とすることに決定しました。
日程第６ 特別委員会中間報告
80 ◯議長（
岡本正治君） 日程第６ 特別委員会の中間報告を議題といたします。
お諮りいたします。
会議規則第45条第１項の規定により、原子力発電所特別委員会及び環境保全対策特別委員会の中間報告を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
81 ◯議長（
岡本正治君） 御異議なしと認めます。よって、原子力発電所特別委員会及び環境保全対策特別委員会の中間報告を求めることに決定しました。
まず、原子力発電所特別委員長 馬渕清和君。
〔原子力発電所特別委員長 馬渕清和君
登壇〕
82 ◯原子力発電所特別委員長（馬渕清和君） ただいまから、原子力発電所に関する諸問題について、理事者からの報告に基づき、調査した内容を中間報告いたします。
特別委員会中間報告書の１ページをごらんください。
理事者から、ごらんのとおり原子力発電所関係について４項目の報告を受け、調査を行いました。
まず、日本原子力発電株式会社関係では、主な質疑として、敦賀発電所１号機高圧注水系ディーゼル冷却用海水配管の減肉について、施設が老朽化している中、今まで一度も検査をしていなかったとのことだが、そのほかの配管についてもこのような見落としがあるのではないか、どのように調査するのかとの問いがあり、系統全体において交換できるものは交換しており、交換できないものは補修を行うとともに、次回の定期検査において交換する予定とのことである。本事象は、40年目の高経年化技術評価により調査項目として加えられた結果、判明したことから、今後よりきめ細かな補修、点検がなされていくものと考えているとの回答がありました。
また、当該配管について、発電当初の40年前に比べ性能の高い製品が流通しているのであれば、行政としてなるべく早く交換するよう要請するべきではなかったのかとの問いがあり、事象が発生すれば、即座に水平展開を行い、安全上の優先順位に基づき改善していくのが基本である。当該箇所については、影響が少ないとのことから点検がなされていなかったものである。ただし、市としては予防保全の考え方にのっとり、当然ながら随時その視点で発電所からの報告を聞き、必要であれば改善点についても申し伝えているとの回答がありました。
次に、敦賀発電所２号機１次冷却材ポンプ電源系における運転上の制限逸脱について、重要な装置であるにもかかわらず昨年の６月から電源が切れていたということで、原点に戻ってマニュアルがどうなっているのか、また安全装置を二重にするなどの措置がなされるべきではないかとの問いがあり、冷却材ポンプの監視装置の電源スイッチが切れていることを知らせる警報自体も同じ電源にぶら下がっていたということで、日本原電は保守運営上で大きなミスを犯したと認識している。現在、テレビカメラによる監視を始めたとのことだが、今後、調査結果が報告され次第、必要な措置をとっていきたいと考えているとの回答がありました。
また関連して、ポンプと警報装置の電源系統が同一であることが大きな問題。調査結果がまだ報告されていないとはいえ、市として事業者に対し、同様の監視系統について再度チェックして報告を求める必要があるのではないかとの問いがあり、通常、同一系統から警報装置の電源を取ることはあり得ないため、当然、改善の検討とともに水平展開を行うよう要請し、全系統についても調査をしたとの報告を受けているとの回答がありました。
また、巡視点検を行っている作業員のマニュアルにポンプの監視装置の電源が入っているかどうかの確認指示が抜けている。これはすべての作業に展開しないと大きな事故につながる可能性もあるため、市として事業者に改善を求めるべきであると考えるがどうかとの問いがあり、巡視していて、電源が入っているかどうかを確認できないというのは本当に遺憾である。当然マニュアル等も含め取り組んでいくべきであり、市としても既にそのような要求をしているとの回答がありました。
また、１次冷却材ポンプには３回路あり、いずれかに異常があれば信号が発せられて自動停止すると理解しているが、新聞の報道によると本事象のように電源が入っていなくとも、その他の回路、方法により安全は保たれるとのことであった。どのような手段でポンプの異常を確認することができるのかとの問いがあり、ポンプが停止すると当然流量、流速が変化し、全く別の系統からその変化を感知して原子炉を停止させる信号が発せられることから安全が保たれるとの回答がありました。
続いて、日本原子力研究開発機構関係では、主な質疑として、原子炉廃止措置研究開発センター（ふげん）管理区域での放射性物質の漏えいについて、電極部に接触するとねじが緩んで重水が漏れるということを作業員が認識していれば不用意にさわったりぶつかったりはしなかったはずである。十分に安全文化の醸成、また意思疎通ができていないのではないかとの問いがあり、万が一、重水が漏れても問題のないよう養生作業を行っていたということで、注意はしていたと考えられるが、今後このようなことが発生しないよう再度、着実に作業管理を行うとのことであるとの回答がありました。
続いて、関西電力株式会社関係では、主な質疑として、美浜発電所１号機出力上昇操作中のふぐあいによる発電停止について、トラブルのあった蒸気加減弁は油圧式とのことだが、比較的新しい発電所には電気式などの弁が使われていることから、今後そのような新しい方式の弁に交換するなどの措置が必要ではないかとの問いがあり、弁の動作方式によってそれなりの長所、短所があると考えており、また当然この部分だけで発電機を制御するのではなく、さまざまな弁が連係していることから、一概に油圧式に問題があるとは言うことはできないとの回答がありました。
続いて、その他として、敦賀発電所１号機の運転停止時期の延長について、運転延長に対する判断は市議会、原子力懇談会等の意見を聞き、県とともに判断するとのことだが、いろんな意見を集約した中で、敦賀市としてはどのような状況に向かっているのかとの問いがあり、以前より判断材料として環境整備の状況を見ながら対処するとしている。環境整備とは、具体的には安全確保、理解活動、地域貢献であり、この３つの条件を今後十分に勘案し、また県との協議も行いながら適切な時期に慎重に判断していきたいとの回答がありました。
また、発電所の耐震問題について、事業者が決めたことをそのまま国がうのみにしているように思われる。また、柏崎刈羽発電所等に比べ非常に過小評価であり、検討が不十分であると考えるがどうかとの問いがあり、耐震については、国のワーキンググループにおいて各種データをさまざまな学者、先生方が広い角度から検討し、合意の上で決定しており、その結果、日本原電の基準地震動も妥当であるとの了承を得られている状況である。よって、市としては、このワーキンググループでの審査結果を尊重していかなければならないと考えているとの回答がありました。
また、もんじゅについて、使用前の法定検査が終了したが、これは安全に関して国が妥当であるとの判断をしたと受けとめてもよいのかとの問いがあり、使用前の法定検査は終了したが、この総点検の報告について、現在もんじゅ安全性確認検討会や原子力安全委員会の調査プロジェクトチームによる審議が行われており、今後その評価結果がまとまると考えているとの回答がありました。
以上が原子力発電所特別委員会の中間報告であります。
83 ◯議長（
岡本正治君） ただいまの委員長報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
84 ◯議長（
岡本正治君） 次に、環境保全対策特別委員長 山崎法子君。
〔環境保全対策特別委員長 山崎法子君
登壇〕
85 ◯環境保全対策特別委員長（山崎法子君） ただいまから、環境保全対策特別委員会における調査の経過について御報告いたします。
特別委員会中間報告書の13ページをごらんください。
12月11日に理事者からの報告に基づき、公共用水域水質調査結果ほか２項目に関する調査を実施しました。
なお、理事者からの３項目に関する報告内容につきましては、記載のとおりでありますので、説明は省略いたします。
以下、調査の過程において特に議論のありました事項について申し述べます。
まず、民間一般・産業廃棄物最終処分場等に係る状況及び調査結果について申し上げます。
主な質疑として、今回新たにごみが見つかったことについて、どのような状況で見つかったのか。また、そのごみは一般廃棄物なのか産業廃棄物なのかとの問いがあり、処分場南側で連続地中壁工事のボーリング作業中に掘削土砂の中からプラスチックや木くずが見つかった。県のほうで溶出試験等を実施したが有害物質は検出されなかった。今回その周辺で新たに16本のボーリング調査を行い、ごみが確認されなかった場所を結んで、当初の予定より10から20メートル外側に連続地中壁をつくることとした。また、見つかったごみが一般廃棄物なのか産業廃棄物なのかはわからないとの回答がありました。
さらに、排出60団体に対しては一般廃棄物の搬入量に基づいて負担金を請求しているわけだから、これが仮に産業廃棄物だった場合に、工事費が増額になったからといってその分をさらに請求することができるのかとの問いがあり、県の説明によると、今のところ単なる廃棄物ということで一般廃棄物とも産業廃棄物とも言っていない。しかし、このことは敦賀市もさることながら60団体にもかかわることなので一度県と話をする必要があり、市として今の段階でこのごみをどのように扱うかの判断はできないとの回答がありました。
また、抜本対策事業の費用負担について、県は排出12団体でつくる連絡協議会との協議に同席することに対しては現在どのような考えかとの問いがあり、８月に１回目の協議をするに当たって県に同席するよう要請した際には、今は出ない、将来はわからないという返事だったが、最近の県の担当者の話では、12団体のほうから事前に質間を提示してもらえれば今後は前向きに出席させてもらうということであったとの回答がありました。
次に、その他として、ＮＰＯ法人ウエットランド中池見がユネスコ未来遺産に登録されたことについて、ラムサール条約登録に向けて市として今後どのように進めていくのかとの問いがあり、現在、県と共同で中池見湿地の国定公園への編入に向けて準備を進めており、未来遺産に登録されたことはラムサール条約登録に向けて大きな付加価値がついたと思う。今後については、来年度、県が国定公園編入案を環境省に提出する予定であり、それと同時に国が2011年度に選定するラムサール条約湿地の国内候補地に選ばれるよう働きかけていき、最終的に2012年度に中池見が選ばれるよう願っているとの回答がありました。
以上が本委員会における調査の経過であります。
86 ◯議長（
岡本正治君） ただいまの報告に御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
87 ◯議長（
岡本正治君） 以上で特別委員会の中間報告を終結いたします。
日程第７ Ｂ議案第６号
88 ◯議長（
岡本正治君） 日程第７ Ｂ議案第６号を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
奥本兼義君。
〔18番 奥本兼義君登壇〕
89 ◯18番（奥本兼義君） では、ただいま議題に供されましたＢ議案第６号 「北陸新幹線の早期整備を求める意見書」提出の件について、提案説明をさせていただきます。
北陸新幹線は、我が国における高速交通体系の柱であり、交流圏の拡大や経済活性化に大きな効果をもたらすとともに、ＣＯ2削減など地球温暖化対策の推進に大きく貢献するものであります。
敦賀市を初めとする沿線自治体においては、この北陸新幹線の延伸を見据えたまちづくりに計画的に取り組んでおり、中長期的な視点においても必要不可欠な事業と考えます。
このたび政権がかわり、政府においては現在、未着工区間について年内に基本方針を示すべく詰めているところであるため、この時期にやはり敦賀市議会として一つの方向性、意思表示をすべきと考えるところであります。
ついては、敦賀までの認可についてできる限り早く方針を示し、敦賀までの整備が一日も早く行われることを求める意見書を地方自治法第99条の規定により国会及び関係行政庁に提出するため、本議案を提出するものであります。
意見書案文については、お手元に配付のとおりでありますので、朗読は省略させていただきます。
提出者は私、奥本兼義、賛成者は記載の皆さんであります。
議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
90 ◯議長（
岡本正治君） ただいまの説明に対し御質疑ありませんか。
91 ◯７番（今大地晴美君） 今回の意見書についてお尋ねいたします。
今回、意見書を出すに当たり、大方の市民の方が新幹線を強く望んでいると感じて出されるのですか。それとも大方の市民は要らないと言っている人もいるけれども、あえて敦賀市議会として提出されるのですか。お尋ねいたします。
92 ◯18番（奥本兼義君） 今大地議員の質問にお答えをいたします。
私の周りでは新幹線を望んでいます。結論を早く出すようにという方もたくさんいらっしゃいます。それと、この問題につきましては、私は議員になって11年目でございますけれども、敦賀市だけの問題ではないというふうに考えております。さかのぼれば、もう三十数年前ぐらいからの計画ではなかったかなというふうに思います。これは敦賀市の問題でもあり福井県の問題でもありますし、また大きく言えば北陸３県、そして日本海側全域の交流、経済活性化の大きな柱となる計画であります。
そういう点を私はすべて勘案しまして、今回、政権がかわったということで、大きな潮目が来るのではないかということでこの意見書を提出させていただいたものです。
以上です。
93 ◯７番（今大地晴美君） 趣旨のほうは、奥本議員のしっかりしたお考えのもとで出されるというのは理解できております。しかしながら、新幹線につきましてはまだまだ議論されていないと感じております。それなのに今この時期で出すという、そこのところをもう少し明確に市民にわかるように御説明いただけたらなと思います。
94 ◯18番（奥本兼義君） 今大地議員の質問にお答えをいたします。
先ほども申し上げましたように、私、議員になって11年、ほかの議員さんもそうでございますけれども、新幹線という問題に興味を持って、確かに敦賀市にとって費用もかかる問題でありますし、また費用対効果ということもいろいろ問題になろうかと思いますけれども、その都度いろんな問題が出てまいりました。敦賀においては期成同盟会というのもございまして、これは37年前に出ておりますし、それにも私入っております。そういうところとかにも在籍をして、いろいろな情報をもとにして今回この意見書を提出、また新幹線については推進すべきであるという考えは変わりません。そこで今回この意見書を出したわけであります。
こういう意見書は、私はできれば全会一致で出したいというふうに思っておりますので、ぜひ今大地議員にも御理解をいただいて御賛同いただけますようにお願いをいたしたいと思います。
95 ◯議長（
岡本正治君） ほかに御質疑ありませんか。
96 ◯６番（前川和治君） 今ほど御説明ありまして、意見書の趣旨は大体わかったんですけれども、この意見書を出す経緯なんですけれども、新幹線の期成同盟会があって、その情報をもとに新幹線を誘致するのがいいという奥本議員の判断だと思うんです。
その中に、今お話あったように費用もかかります。費用対効果もある、検証しないとだめだとおっしゃっていましたけれども、その辺をどう考えているのかというのをお尋ねしたい。
あと、この意見書の文章の中でちょっとお尋ねしたいんですが、温室効果ガス排出量削減など地球温暖化対策の推進に大きく貢献すると書いてあるんですけれども、どれぐらい新幹線が来ることで貢献されるのか。そういうことを調べて書いているのかなということをお尋ねしたいなと思います。
97 ◯18番（奥本兼義君） 前川議員の質問にお答えをいたします。
まず費用負担とかそういうのは調べたのかという話でございますが、県のほうでそういう資料が出ております。そういうことも私は勘案して、今新幹線の推進という立場にいるわけでございますけれども、資料には数字等々きちっと、これぐらいというのは出ておりますけれども、今ちょっと把握しておりません。今数字申し上げると、後で間違えていると大変なので、またそちらのほうは後ほど、もしよろしければお伝えをしたいと思いますし、地球温暖化についても県の資料として出ております。それは乗用車とかいろいろなものと比較してということで出ておりますけれども、そちらのほうも今、数字はうろ覚えでございますので、また必要であれば後ほどしっかりと答えさせていただきます。
そういう点を十分に勘案して、私は今回、意見書を提出するべきであるという判断をさせていただきましたので、提出をさせていただきました。
ぜひとも前川議員にも御賛同いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。（拍手）
98 ◯６番（前川和治君） では、今のところ後でというお答えばかりでしたので、後でいただけたらなと思います。今はわからないということでしたけれども。
鉄道需要も大きくありますということが、この意見書の中に書いてあるんですけれども、これもどれぐらいの鉄道需要があるのかなというのを。また優先して整備すべき路線であるということも書いてあるんですけれども、日本全体を見て、こちらの路線的には何をもって優先して整備するのかというのを奥本議員のお考えをお尋ねしたいと思います。
99 ◯18番（奥本兼義君） 前川議員の御質問にお答えします。
今は太平洋側、日本海側と言うようでございますけれども、昔は表日本、裏日本といって、裏日本のほうはどうしてもこういう整備がおくれているということで、今回、北陸新幹線は今のところ未着工３区間の中で唯一のフル規格でございまして、また沿線の乗降人口というのも東海道新幹線にほぼ匹敵しているというふうに聞いております。
そういうことも勘案いたしまして、この北陸にどうしても高速交通体系の新幹線が私は必要であるというふうに思いまして、今回、意見書を出させていただいたわけであります。
しつこいようですけれども、前川議員の御賛同もぜひともいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
100 ◯６番（前川和治君） 一番最後のところで敦賀までの整備が一日も早く行われるように強く要望したいということで書いてあるんですけれども、先ほど今大地議員も言われましたけれども、本当に市民の方が一日も早く来てほしいなということで望んでいらっしゃると思われているのか……。駅周辺整備調査特別委員会でいろんなところへ行って見られたこともあると思うんですけれども、あと奥本議員もいろんな市民とお話しされて、意見交換をされている思うんですけれども、望んでいるのかなというのが一番疑問に思うんですけれども、その辺もう一度お考えをお尋ねしたいと思います。
101 ◯18番（奥本兼義君） 前川議員の質問にお答えをいたします。
確かに敦賀だけに限って言えば、今、前川議員が指摘されたことも理解はいたします。ただ北陸新幹線、先ほども言いましたけれども敦賀だけの問題ではございません。議員の立場として、もう少し視野を大きく広げて、ひとつこの問題は判断をしていただきたいというふうに私は前川議員にお願いをいたしまして、ぜひとも御賛同をお願いいたします。
102 ◯議長（
岡本正治君） ほかに御質疑ありませんか。
103 ◯20番（上原修一君） 今ほどいろいろ質問が上がっていますけれども、私どもも従来から市長に対しても質問もしてまいりました。やはり新幹線は今現在、米原まで行って、在来線も整備され、直流化もされて非常に交通の便もよくなった。これをあえて新幹線ができたからってメリットがどれだけあるかということに対して、市民の方も、それよりも心配なのが、およそ金沢から敦賀間が8500億円です。県を見ても2500億円。それから沿線自治体が250億円です。それからこれにつながって並行在来線が第三セクター化されれば市民の税金がまたそこでも必要になってくるので、第三セクターになれば交通の便、今よりも本数も減り非常に不便になるということも言われていますので、市民の方のそれほど早くつくってほしいという声は余り聞いていません。
そういった意味においても、私どもはもっとこういうところに金を使うのであれば、いつも言っているように市民の生活、ここへもっときちんと土台を築いてからならわかりますけれども、今本当に財政が厳しい中、これだけのものを盛ったら本当にどれだけ市民が犠牲を払うかとなれば、相当の犠牲を払わなければならない。
それとまた議会が全体で一致していないわけですから、こういう問題は時期尚早であると思います。
そういった面において、そういった議論がされたのかどうか、また聞いておきたいと思います。
104 ◯18番（奥本兼義君） 上原議員の質問にお答えをいたします。
今、最後に議論をされたのかということでありますけれども、私は今回この意見書は、先ほどから申し述べておりますように大きな視野をもって自分なりに、これは推進していかなければいけないという思いから出させていただいたわけでありまして、そういう細かい議論はしておりません。しかし、この計画が決まるとなれば、やはり今後議会としても国等に対してさまざまな支援策を要請していくような必要は十分あると思います。
共産党さんのほうは、ぶれない政党でございますけれども、22年前に北陸新幹線の優先の意見書というのを市議会でも出しております。そのときは全会一致で出されたということで、そのときは共産党さんも賛成だということでしていただきましたので、上原議員におかれましても今回ぜひとも御賛同をいただきたいというふうに思います。
105 ◯20番（上原修一君） やはり何事も経済事情とかいろんな問題、あるいは今の日本の現状、借金地獄に陥って、高速体系も整備もされていますし、私どももここに新幹線があったほうがいいかもしれませんけれども、何事にも金が伴うわけですから。国が全部出してくれるというにはなっていない。やはり自治体にたくさんの負担をかける。それをてんびんにかければ、やはり住民とか納税者に負担をかけてはならない。今、失業者もふえて仕事もない。そういった意味においても、今後こういう新幹線に莫大な金をつぎ込むのはもう少し考えるべきだと。もっとほかへ回すべきだと私ども思っています。
まだまだ議論の余地がありますので、出す必要はないんじゃないかなと思います。
106 ◯議長（
岡本正治君） ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし。」の声あり〕
107 ◯議長（
岡本正治君） 以上で質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
Ｂ議案第６号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし。」の声あり〕
108 ◯議長（
岡本正治君） 御異議なしと認めます。よって、Ｂ議案第６号については、委員会付託を省略することに決定いたしました。
Ｂ議案第６号については、討論通告がありますので、これより討論を行います。
提案に対し反対の討論を行います。
渕上隆信君。
〔５番 渕上隆信君登壇〕
109 ◯５番（渕上隆信君） 愛敦会の渕上です。
Ｂ議案第６号 「北陸新幹線の早期整備を求める意見書」提出の件について、提案者である奥本議員のるる説明をお聞きしましたが、それでもなお反対の立場で討論をさせていただきます。
奥本議員のほうから提案としまして、市民、県、北陸、日本海全域という話が出ましたけれども、私は、市民の利益のために常に何が一番いいことかということを考えながら議員活動をしております。ですから皆さんも一緒に考えていただきたいと思います。
市民の皆さんに北陸新幹線の敦賀延伸についてどうですかと尋ねると、よくわからないとか、あれば便利かもしれませんねという答えが返ってきます。どうにかすると、いや要らんよという意見もたくさん返ってきます。いずれにしても、北陸新幹線の計画についての議論が十分ではないのです。
ですから、新幹線の建設費はどのくらいかかるのか。今ちょっと上原議員からも出ましたけれども南越から敦賀まで1900億とかそういう話が出ていますけれども、それも定かではありません。福井県や敦賀市の負担額はどうなのか。駅舎部分は交付団体だったら16.5％、不交付団体だったら33％とかそういう意見もありますけれども、それも本当かどうかわかりません。
先ほど質疑の中で出ましたけれども、並行在来線ですから敦賀から福井までの並行在来線がどうなるのかというと、恐らく第三セクターになるだろう、でもわからないよと。運営主体もわかりません。福岡みたいにＪＲがする場所もありますという話で、全然わかりません。ただ恐らく雷鳥もなくなって普通列車と快速が走る。金額も多分上がるでしょうというのが予想です。単なるうわさかもしれません。
じゃ南のほうを向いて湖西線や北陸線はどうなるのかというと、湖西線はだんだん減って米原までの新快速が優先的に動くんじゃないかという話になってきます。そうすると福井から来た新幹線に対して便数がどのくらいかとか東京へどのくらい早く着きますかという話を出すと、一番最初の話では東京までは敦賀の場合は、米原から京都を回っていくよりも５分早いという話でした。
そうすると、どのくらいの便があるかとなると、東海道線よりずっと少なくなって便数は減るはずです。でも、それがどの程度の量なのかということは全くわかりません。
敦賀が最終駅になるとエンド効果があるよ、経済効果があるよということも話が出ます。ですけれども、それもどのくらい出るのか、いやそれはやってみなければわからんよという話です。じゃもう今既にやっている新幹線を誘致した長野や青森とかはどうなのかと聞いても、現状はインターネットを見ると大変だということが書いてあるだけで、それが本当なのかうそなのか。敦賀の場合はどういうふうに影響が来るのかということも概略でも出てこないのが現状だと思っています。
それを市民の皆さんも含めて私たちも皆議論して、大体こういうふうになるよということがわかった上で、市民の皆さんの意見がそれでも誘致しようということであれば、この意見書は有効だと思います。ただ、今そんなことがわからないのに、議論や将来像が不十分なままこの意見書が採択されてしまえば、敦賀市議会の総意として建設工事費の負担とか恐らく第三セクターになると思われます敦賀から福井方面への並行在来線の維持運営の負担とか、そういうことまで同意した形になると思います。
ですから、これでは将来の子供たちにツケを回してしまうということになりますので、Ｂ議案第６号 「北陸新幹線の早期整備を求める意見書」提出の件については反対したいと思います。
提案者である奥本議員も、ぜひとも私の反対討論をお聞きいただきまして気持ちを変えていただければありがたいと思います。
議員皆さんの御賛同をよろしくお願いします。（拍手）
110 ◯議長（
岡本正治君） 以上でＢ議案第６号に対する討論を終結し、採決いたします。
Ｂ議案第６号 「北陸新幹線の早期整備を求める意見書」提出の件について、提案のとおり、これを決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
111 ◯議長（
岡本正治君） 起立多数。よって、Ｂ議案第６号については、提案のとおり可決いたしました。
閉会のあいさつ
112 ◯議長（
岡本正治君） 以上で、今定例会に提案された議案の審議についてはすべて終了いたしました。
今定例会に提案された多数の重要案件につき、本日まで長きにわたり御審議いただき厚くお礼を申し上げます。
また、理事者の方々におかれましても、議案の作成に始まり、今日に至る御労苦に対し深く敬意を表します。
この際、市長から発言を求められておりますので、承ることにいたします。
〔市長 河瀬一治君登壇〕
113 ◯市長（河瀬一治君） 閉会に当たりまして、一言お礼のごあいさつを申し上げます。
第５回市議会定例会は去る11月30日に開会され、本日まで18日間にわたり、議員各位には本会議並びに各委員会を通じ、終始熱心かつ慎重に御審議を賜り、補正予算案を初めとする各議案、また本日追加提案いたしました人事案件等、全議案につきまして原案どおり議決及び同意を賜り、さらに平成20年度一般会計及び各特別会計歳入歳出決算、病院事業会計、水道事業会計の各決算について御認定を賜り、ここに厚くお礼を申し上げます。
今回、議決いただきました予算案を初め各議案の執行に当たりましては、私を初め職員一同、全力を傾注して市民の皆様の負託にこたえてまいる所存でございますので、今後とも議員各位の御支援、御協力を切にお願い申し上げます。
さて、新型インフルエンザは全国同様に県内でも先月をピークに患者数が減少しておりますが、依然として県のインフルエンザ警報の発令基準を大きく上回っております。今回の補正予算に、接種費用の負担軽減を図るため国の定める低所得世帯の方々への助成金を計上いたしましたが、あわせてワクチン優先接種者の児童などへの２度目のワクチン接種費用を市独自で助成させていただくことといたしました。市民の皆様には、引き続きうがい、手洗い、マスク着用など予防手段をしっかりと講じていただきますようお願いを申し上げます。
次に、敦賀短期大学と市立看護専門学校につきましては、11月の議員説明会や今議会での提案理由で御説明をさせていただき、議員各位の御質問、御意見をいただいたところでございます。今後、御議論いただいた件も十分に考慮し、学科内容検討協議会におけるさらなる検討や地域ニーズ、法人経営の効率化を踏まえ、来年１月中にもその具体的な方向性について御説明をさせていただきたいと考えておるところであります。
先ほど第77号議案の山本議員の反対討論があった中で看護師のお話が出ておりました。決算の中で看護師の削減というのは、これは結婚でありますとかいろんな事情で看護師がおやめになって、やむを得ず決算的には減額になったわけでございます。こちらから削減したという内容に市民の皆さん方が受け取られたようでございますので、そのあたりは私のほうからも説明をさせていただきます。看護師の確保には全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように思っているところであります。
いろんな御意見もいただきましたけれども、また来年の議会の中で、できれば一般質問の中で聞いていただきますと私どももまたいろんな答弁ができますので、ぜひまたそういう件でお尋ねをいただければお答えを申し上げたい、このように存じますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
今年もあとわずかとなったわけでございますし、大変寒くなってまいりました。雪もきょうは一面白くなったところでございますけれども、今後も暖冬とはいえ降雪が予測されるところでございます。市民生活に支障が出ないように降雪対策には万全を期してまいりたい、このように存じておりますけれども、ぜひ市民の皆様方におかれましても積極的に御協力をいただきますように切にお願い申し上げるところでございます。
どうか議員各位におかれましても、また市民の皆様方におかれましても健康に十分留意されまして、御家族おそろいの中で輝かしい平成22年の新春をお迎えになられますように心からお祈りを申し上げるところでございます。
また、寒い時期には何といいましても温泉でございますので、ぜひまたリラ・ポートのほうも御利用いただければありがたい、このように存じておるところでございます。
閉会に当たりましてのお礼のごあいさつとさせていただきます。
１年間、本当にありがとうございました。
114 ◯議長（
岡本正治君） これをもって平成21年第５回敦賀市議会定例会を閉会いたします。
午後２時14分閉会
上記会議のてんまつに相違ないことを証明するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 岡 本 正 治
副 議 長 高 野 新 一
署名議員 有 馬 茂 人
同 和 泉 明
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