館山市議会 2022-12-19 12月19日－02号
現在館山市では、支援が必要とされるゼロ歳から18歳までの児童を館山市要保護児童対策地域協議会で把握しており、その児童数は150名から200名前後で推移していますが、これらの児童や家族に対し、定期的な家庭訪問や面接、電話相談などを実施し、家庭の状況や課題を把握しながら、児童相談所や警察、医療や介護、障害福祉サービスなど様々な関係機関との連携や役割分担により家庭状況が少しずつでも改善に向かい、子供に対する
現在館山市では、支援が必要とされるゼロ歳から18歳までの児童を館山市要保護児童対策地域協議会で把握しており、その児童数は150名から200名前後で推移していますが、これらの児童や家族に対し、定期的な家庭訪問や面接、電話相談などを実施し、家庭の状況や課題を把握しながら、児童相談所や警察、医療や介護、障害福祉サービスなど様々な関係機関との連携や役割分担により家庭状況が少しずつでも改善に向かい、子供に対する
末廣別邸公園は、令和２年12月６日から公開をしていますが、その寄附契約に基づき歴史公園条例を制定し、行為等の制限や禁止行為を規定し、また、公園内での飲食の禁止や、ペット類を同伴しての入場も規制しております。
家庭での視力検査と問診による１次検査や、健診会場での看護職による２次検査の結果を基に医師が診察を行い、総合判断の結果、異常があると認められた場合には、眼科医の精密検査につなげております。
その結果を基に、現在年度内完了に向け鷹の台公園複合遊具更新工事の発注準備を進めております。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 〔総務部長 岩井勝明登壇〕 ◎総務部長（岩井勝明） 私からは、第２項目の２点目についてお答えいたします。
今後、末廣別邸公園を一体的に周知し、より関心を持っていただけるよう双方が連携し、ボランティア団体による、末廣農場内のガイダンス施設を起点としたガイドツアーを計画しております。
このほか庁内配布分や予備分も合わせまして、発行部数は２万6,700部でございます。 また、電子媒体では市のホームページへの掲載のほか、アプリのマチイロやツイッターにより配信をしておりまして、マチイロの登録者数は約4,400人でございます。
次に、こども家庭庁についてでございますが、国において各府省庁が別々に行ってきた子供政策を一元化し、年齢や制度の壁を克服した切れ目のない包括的な支援を実現するため、令和５年４月からこども家庭庁が新設されることとなりました。
そういうふうなのを、当然、働いているから預けるというのはもちろん分かるんですが、じゃあ、例えば、パートさんで考えたときに、１か月、扶養範囲内でパートさんが働くとなると、約９万円弱と計算したら、１か月丸々一生懸命働いたとしても、３万円ずつ払って６万円になってしまうと、実質の手残りが３万円になってしまうと、これはやはり家庭としてこの７月、８月を乗り切るというのがやはり大変なんですという相談も私も受けました
〔市長 宮本泰介君 降壇〕 ○議長（清水大輔君） ただいまの報告について、報告の範囲内で質疑がありましたら、これを許します。質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清水大輔君） それでは、質疑なしと認めます。 これにて報告を終わります。 暫時休憩いたします。
青少年補導委員は、保護者、地域住民、教員で組織し、家庭、地域、学校の３者が一体となって子供たちの健全育成に取り組んでいただいております。現状としては、各中学校区で実施する補導活動、登下校や地域催事の見守り活動を行っております。
園庭が同一敷地内にない保育施設につきましては32園中８園で、これらの園は近隣の公園を代替地として活用しております。 保育士の配置状況につきましては、県及び市で定期的に実施する指導監査時において、運営基準上充足していることを確認しております。
次に、汚染残土の調査状況につきましては、今年度も引き続き周辺民間井戸で年１回、用地内の９本の観測井戸で年４回の地下水モニタリング調査を実施いたします。また、４月末に実施した周辺民間井戸及び用地内観測井戸の採水結果からは、今回も地下水への汚染は確認されておりません。
その際、袖ケ浦市においては、校舎増築に関わる事業に対して、庁内全体会議を持ち、それぞれの分野の部局知見も勘案しながら議論、検討し、進めたと聞きます。 ちなみにですが、富津市庁内における会議において、そうした１事業に対して全体の目でチェックする、または議論する機能はございますでしょうか。 ○議長（石井志郎君） 教育部長、平野 勉君。 ◎教育部長（平野勉君） お答えいたします。
現在の谷津干潟のアオサの分布状況といたしましては、国において干潟内の底生生物の平面分布や経年変化等を把握する環境調査を実施しておりまして、平成３０年度から令和元年度にかけて実施した水路の堆積物除去工事及び干潟内のかさ上げ工事後、若干のアオサは見られるものの、干潟の生態系を鑑みると適正な状況であると伺っております。 また、平成３０年度以降、アオサの腐敗臭等による苦情は寄せられておりません。
習志野市は、本年６月１日に、「虐待・暴力・いじめ・差別から自身を含む大切な人を守る都市宣言」、通称「大切な人を守る都市宣言」を制定しました。その宣言の中に、「わたくしたち習志野市民は、家庭、学校、職場、地域社会などあらゆる場において、みんなで協力し合い、虐待、暴力、いじめ、差別を根絶します。」とあります。
児童虐待相談対応のためのシステムにつきましては、平成29年度から家庭児童相談システムを導入しており、家庭児童相談や児童虐待相談を対象児童ごとに受け付けし、対応経過などを入力し、管理しているところでございます。国の情報共有システムとの情報授受につきましても、令和２年度に改修済みで、対応が可能となっております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ４番、松本有利子議員。
１、現在パブリックコメントが実施されている、（仮称）習志野市虐待・暴力・いじめ・差別から自身や大切な人を守る都市宣言が制定された後の人権擁護委員の活動予定について伺う。 １、市民からの人権相談の具体的な内容を伺う。また、相談後に訴訟などにつながるケースについて伺う。 等の質疑があり、当局の答弁を受けました。
同地区の活用に向けましては、これまでも、関係職員による庁内勉強会を立ち上げ、現状整理や事例調査等を実施してきましたが、今後は、検討委員会として庁内横断的に取り組むほか、専門的な知見から様々なご意見を頂戴するため、外部有識者を交えた懇話会を設置してまいります。
政府においては、２月２５日、子ども政策の司令塔となるこども家庭庁設置法案が閣議決定されました。２０２３年４月に内閣府の外局として発足することとしており、施行期日は２０２３年４月１日と明記しました。子育て世帯を包括的に支援するこども家庭センターを全国の市区町村に設置するための児童福祉法と母子保健法の改正案も含まれております。