富里市議会 2023-02-06 02月13日－01号
令和５年度は、住宅用太陽光発電設備を併設した電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の購入に対する補助や充電設備など、新たに５項目を追加し、全部で９項目を補助対象として、さらなる地球温暖化対策の推進を図ってまいります。 また、公共施設の省エネルギー化につきましては、市役所庁舎及び中央公民館の照明器具のＬＥＤ化を行うことで、省エネルギーの推進に取り組んでまいります。
令和５年度は、住宅用太陽光発電設備を併設した電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の購入に対する補助や充電設備など、新たに５項目を追加し、全部で９項目を補助対象として、さらなる地球温暖化対策の推進を図ってまいります。 また、公共施設の省エネルギー化につきましては、市役所庁舎及び中央公民館の照明器具のＬＥＤ化を行うことで、省エネルギーの推進に取り組んでまいります。
令和４年度から、電気自動車及びＶ２Ｈ充放電設備について、補助対象設備に加えています。また、令和５年度からは、集合住宅の充電設備やプラグインハイブリッド自動車への補助の実施を検討しています。 イについてお答えします。 手賀沼自然環境の特徴は、手賀沼に沿って、水面、水辺、湿地、水田、斜面林と、異なる自然環境が連続しているエコトーン、生態系の移行帯があることです。
また、当該土地の活用について、バス駐車スペースや電気自動車充電設備設置等の活用可能性を検討しており、多目的グラウンドの整備等については現在考えていない状況です。行政運営の効率化、市民生活の利便性向上に当たり有効活用できるよう努めてまいります。 次に、２問目の人口減少対策についてお答えします。
また、本年度災害時の電力確保を目的とした電気自動車等による電力を供給していただく協定を民間事業者と締結しました。災害時における電力の確保は、非常に重要であると認識していることから、引き続き災害時の電力確保に取り組んでまいります。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 会派四街道の質問を保留し、暫時休憩します。
加えて申し上げますと、先ほど市長の答弁の中にもございました令和２年の７月に、東京電力パワーグリッド株式会社木更津支社と災害時における停電復旧の連携協定を締結して、この中で電源車の提供、さらに令和２年10月に千葉三菱コルト自動車販売株式会社及び三菱自動車工業株式会社と、これもやはり災害時におけます電動車両等の支援協定、これを締結しておりまして、この中で電気自動車の提供、さらに今年１月になりますが、新光重機株式会社
温室効果ガス排出を2050年に実質ゼロにする目標を掲げる政府は、ＥＶ（電気自動車）の普及を脱炭素に向けた国家戦略の柱の一つとしています。ＥＶ普及の鍵を握るのは、自宅など身近な場所で充電できる環境の整備です。 しかし、多くの利用が見込めるマンションなど集合住宅では利用者の合意形成がネックとなり、新設の動きは鈍い状況です。
次に、電気自動車についてでございますが、購入時の補助金につきましては、現在、国ではメーカーや車種によって異なりますが、電気自動車に対する購入補助として最大85万円、軽自動車規格には最大55万円の補助制度がございます。
13: ◯佐藤喜久雄議員 今年度補正予算で電気自動車４台の購入が予定されておりますが、今後、その台数を順次増やしていき、災害時における避難所の電源確保策の１つとして電気自動車を活用することは考えているのでしょうか。 14: ◯総務部長 電気自動車の台数を順次増やしていき、災害時における避難所の電源確保対策の１つとして活用することについて考えているかについてお答えします。
次に、議案第13号 令和４年度富津市一般会計補正予算（第３号）議会委員会条例第２条第２項第１号の該当のものについては、審査の過程において、電気自動車を何台購入し、配置先はどのように考えているのか、ＬｏＧｏフォームでできる具体的な内容はどのようなものなのかなどの質疑がなされた後、討論はなく、採決の結果、全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
④、公用車の電気自動車導入について。現時点でのガソリン車と電気自動車を比較して、初期費用とランニングコスト、二酸化炭素排出量について伺います。 ⑤、本市では防犯灯と街路灯がＬＥＤ化されていますが、導入後の効果（光熱費、二酸化炭素の削減量）について伺います。 ⑥、歴史民俗博物館については、３月議会の関連質問で提案したメタバースの博物館について検討状況を伺います。 壇上からの質問は以上です。
まず、電気自動車の購入につきましては、非常時に照明や家電などに電力供給か可能な電気自動車ということで２台、それから外部給電器２台を購入をいたしまして、災害時の感染症対策における分散避難への対応を図りたいと考えてございます。 それから、車両の電気自動車の駐車場所でございますけれども、現業棟の車庫スペースとそれから消防防災センターのほうに各１台ずつ駐車スペースを設けたいと考えております。
また、県の制度を活用し、新たに電気自動車とＶ２Ｈ充放電設備を加え、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修の設置者等に補助を行ってまいります。 続きまして、第14項目、行政改革の１点目でございますが、市長選でもお約束をさせていただきましたことでございますが、行政の効率性を高めるべく全事業の総点検を行っております。
２つ目の省エネルギーの推進では、千葉県の補助金を積極的に活用し、館山市住宅用設備等脱炭素化推進事業により、住宅用設備等の導入に対し、補助金を交付しており、特に今年度は補助対象設備に電気自動車などを追加しました。 ３つ目の環境負荷の少ないまちづくりでは、館山市は千葉県内で初めてバイオマスプラスチックを配合したごみ指定袋を導入する運びとなっており、焼却処理によるＣＯ２の排出抑制に取り組んでいます。
◎総務部長（手島隆） 電気自動車の導入に関する御質問でございます。過去平成29年から31年に無償で電気自動車をリースして、お借りしていたことがありました。この際、１回の充電で走行できる距離が短かったことから、使い勝手がちょっと悪かったということがございます。電気自動車を導入にするに当たりましては、現在の車両の利用状況を考えますと、毎日充電する必要があるというふうに考えられます。
続きまして、令和２年３月定例会において、私は、大災害時に停電したときの避難所の非常用電源について野田市の事例を挙げて、自動車メーカーとの災害連携協定を結ぶことで、電気自動車の展示車を供給できる体制づくりについて提案をさせていただきました。
特徴といたしましては、環境に優しい電気自動車であること、速度制限によりゆっくり動くため安全な形で生活道路に向くこと、また小型であるため狭い道路であっても問題なく運行できること、窓がないため開放感がありまして、乗降しやすいことなどが挙げられてございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 藤田 幹君。
アメリカの電気自動車大手テスラのＣＥＯ、イーロン・マスク氏が５月７日にツイッター上で、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ消滅するだろうと投稿し、世界の関心を集めました。この投稿に反応したメディアは、実際には日本が消滅する可能性はかなり低いとコメントしていましたが、６月３日厚生労働省の２０２１年の人口動態統計が掲載されました。
また、市民による再生可能エネルギー導入に対する支援として、令和４年度は、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用燃料電池システム、窓の断熱改修、太陽熱利用システム、電気自動車、Ｖ２Ｈ充放電設備の導入について、補助制度を設けております。
そういった施策は、もう本当であればもっと前にやられるべきだったのではないかなというふうに私は理解はするんですけれど、また、富里市独自のこういう移住・定住施策についてはもうまさに、先ほどなかなかありませんが、今後環境問題とかまたいろんな形での教育、そういったのに政策的に取り組んでいくのが僕は大事なことではないかなというふうに考えているんですけれど、その中で何点か紹介したいなと思うんですが、電気自動車の
また、自動車は、ガソリン車から電気自動車に移行し、地域の交通手段には、自動運転により、グリーンスローモビリティが運行されております。 産業界におきましては、３Ｒの取組はもとより、太陽光や洋上風力などの再生可能エネルギーをエネルギー源とした経済活動が行われております。