南房総市議会 2022-11-30 令和４年第４回定例会（第１号） 本文 2022-11-30
無償譲渡の理由ですが、総務省から公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドラインが公表され、整備完了後10年以上経過した公設設備を無償譲渡する場合、総務省に報告を行えば、事業者に対して譲渡が可能であることが示されました。
無償譲渡の理由ですが、総務省から公設光ファイバケーブル及び関連設備の民間移行に関するガイドラインが公表され、整備完了後10年以上経過した公設設備を無償譲渡する場合、総務省に報告を行えば、事業者に対して譲渡が可能であることが示されました。
法典公民館は当日の投票所にもなっておりますので、土曜日には投票関連設備を設置します。平成29年の4定で、まずは北部公民館と同様、午前中に設置を完了し、午後から期日前投票所を行う提案をさせていただきました。その後の検討状況を伺います。 次に、駐輪場について伺います。西船橋駅第十自転車等駐車場の残り半分の工事が始まりました。
本工事は、昭和５７年１０月に整備した機械設備が老朽化したことから、ろ過機及び関連設備の洗浄水ストレーナ、ろ過機原水ポンプ、洗浄水ポンプなどの更新工事を行うものでございます。 契約の方法につきましては、一般競争入札とし、８月２３日に実施しております。 契約の相手方は、東京都千代田区丸の内一丁目６番５号、株式会社石垣で、契約金額は１億５３０万円でございます。
あと、時間が少なくなりましたので、いこいの湯の関連設備に故障があるということを利用者から聞いているのですけれども、これについては担当課として承知しているでしょうか。 ○議長（藤代武雄） 伊藤健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（伊藤哲之） お答えいたします。 いこいの湯の関連の備品につきましては、設置から20年以上が経過しておりまして、ふぐあいなどの報告も受けているところでございます。
商工業戦略プランには、工業団地強化推進事業として、「製造業等の操業の安定のため谷津船橋IC周辺部の容積率の緩和と臨海部工業系用途地域の緑地面積率の緩和を検討します」「公益性の高い防災関連設備を含む既存の工業団地の付加価値を高めるためのインフラ等の再整備を推進します」「製造業等の立地促進のための内陸部に空路との交通アクセスを考慮した上で、知的財産と先端技術の融合によりイノベーションが促進されるシリコンバレー
当該機械設備につきましては、昭和５７年１０月に供用を開始したものでございまして、本工事は、老朽化している掻寄機及び関連設備のエアレーションタンク流入可動堰、最終沈澱池流入可動堰、スカムかご、スカム吊上機などの更新工事を行うものでございます。 契約の方法につきましては、一般競争入札として、８月２４日に実施しております。
◆石川りょう 委員 それでは、最後、繰越明許費とするものもあると思うが、これは展示関連設備等作成委託料ということだが、こちら、どのような内容でいつからいつまでやるのか。
さらに、本年10月には、埼玉県新座市で発生した東京電力関連設備の送電用地下ケーブル火災が発生し、都内も含めて甚大な影響を及ぼしたことは記憶に新しいかと思います。本市においても、東京電力の関連設備が多く埋設されており、安全性について心配する声も寄せられております。 そこで、適切な管理を推進するために当局の取り組みについて伺います。 一つに、道路施設のアセットマネジメントの取り組みについて。
また、郷土資料館の展示関連設備等の作成委託につきましては、年度内の完了が見込めないことから、繰越明許費を定めるものでございます。これらの補正額は、63億4892万円の増額で、補正後の予算額は、2194億2979万7000円になります。
ただ、給排水設備であったり冷暖房設備であったり、こうした関連設備についてはかなりの老朽化が進んでおるというふうに伺っていますので、将来的にこの設備を更新する際には相応な費用が要するものと思われます。 最後に、閉鎖中の治安の悪化が懸念されるといった関連の御質問です。これについては、市のほうも同じように捉えているところです。
栄町終末処理場最初沈澱池汚泥掻寄機の老朽化に伴い、当該機械及び関連設備の更新工事に係る請負契約を締結すべく、町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 続きまして、内容について説明させていただきます。
それと、私ども、建築課のほうで発注する工事はその予定だが、それとはまた別に、展示室の関連設備等の工事があるので、それの開始、スタートが29年の2月を頭として、オープンを30年の1月半ばと予定している。（「何かおかしい」「こっちじゃないの」と呼ぶ者あり） ◎郷土資料館長 今、建築課長から答弁あったように、全部の工事の終了が29年の10月の予定である。
一方、本市におきましても、平成２１年３月に策定いたしました松戸市地球温暖化対策地域推進計画に基づき、地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減に向けて、市民、事業者及び市が一体となって取り組んでおり、この一環として、水素関連設備に係る一施策として、２５年度から家庭用燃料電池システム、エネファームの設置に対する補助事業を実施しているほか、今年度より、県内で初めてとなります水素供給設備を設置する事業者及び
大きく分けて機械の関連設備で約６億6,000万、それから電気計装設備関係で約６億4,000万でございます。なお、この13億のうち袖ケ浦市の負担分としましては約２億3,000万程度ということで見込んでおります。
こうした問題の解決には多額の予算が必要となることから、基金の積み増しをしてまいりたいと考えておりましたが、厳しい財政状況の中で予算確保ができず、創設当時に積み立てた２,０００万円につきましても、平成２０年度に実施した３号焼却炉関連設備補修工事のために取り崩さざるを得ませんでした。
既に海岸付近には市によって一定程度の施設が整備されておりますので、今後は民間活力を高めていく機会となるよう、関連設備の整備については民間事業者に委ねてまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 24: ◯10番（寺澤利郎君） それでは再質問いたします。 表題１の朝夷行政センターの周辺整備について、次の回答が今ございました。
また、屋上高架水槽等交換工事につきましては、経年劣化により屋上高架水槽及び関連設備にひび割れ、水漏れ等が発生したため、水槽等を交換したものであり、こちらも本年３月に工事が完了しております。 なお、高架水槽等交換工事の実施に当たりましては、全館が断水となることから、１週間の臨時休館の措置をさせていただきましたが、事前の周知と利用者の御理解、御協力によりまして、問題なく完了いたしております。
議案第31号について、委員から、低炭素建築物新築等の計画認定をとることのメリットはとの質疑があり、当局からは、メリットとしては住宅の税の優遇措置等、マンションなどの建築物にエコ関連設備の機械室などをつくった場合に容積率算定の緩和等があるとの答弁がありました。
委託料9,446万3,000円でございますが、主要システム機器のハードや内部系情報システムの保守、本庁サーバー室の空調保守等の経常的経費のほか、ネットワーク関連設備、基幹系システム更新経費として5,962万円を計上いたしました。使用料及び賃借料は、セキュリティー対策ソフトの更新費用、携帯電話施設用用地の賃借料などでございます。
商工費につきましては、国の臨時交付金を活用する事業として、海浜公園の人工海浜安全柵やプール関連設備の改修などを行うに当たり、所要の経費を補正するものでございます。