銚子市議会 2019-12-06 12月06日－03号
そのことでもって、旭、匝瑳あたりから見ると、金額ベースでいうと本当に10倍、20倍の金額が、交付金がおりてきていると思いますけども、やる気のあるまちにはしっかりと国も財源をつけるということだと思いますけども、過去５年間の流れを、多分そのまま同じような取り組みを継承しながら、一部変えていくと。
そのことでもって、旭、匝瑳あたりから見ると、金額ベースでいうと本当に10倍、20倍の金額が、交付金がおりてきていると思いますけども、やる気のあるまちにはしっかりと国も財源をつけるということだと思いますけども、過去５年間の流れを、多分そのまま同じような取り組みを継承しながら、一部変えていくと。
導入直後ということで紙の資料との併用使用もありましたが、導入効果として、１年間分の会議録調製委託費300万円ほどの削減、タブレット使用料、会議システム使用料を差し引いても、年間金額ベースでは67万円ほどの削減とお聞きしました。
◆河野慎一議員 これも金額ベースでふえている状況ですが、保険金なので細かいことは言いたくないですが、これも保険の掛金の引き上げにつながります。 また、ハインリッヒの法則では、１つの大きな事故の陰に軽微な事故が２９あり、ヒヤリハットの件数は３００と言われています。まさに軽微な事故が２９件に近づいています。大きな事故が起きてからでは遅いので、しっかりと考えていただきたいと思います。
金額ベースの割合で申し上げます。月に一回でもけがの治療をしたことのある方で、なおかつ入院を伴った方、これが金額ベースで17.69％いらっしゃいます。同じように、けがをしたことがあり、これは通院の場合では26.83％で、けがの部分が44.52％。けが以外、入院の方が8.39％で通院の方が47.09％、合わせると55.48％。
この制度により、人件費が増加する見込みとのご答弁がございましたが、今議会にも関連議案が上程をされておりますが、金額ベースでどの程度の影響があるのか、お聞かせください。
これは先進国の中でも極めて低い位置にあり、エネルギー資源のほとんどを中東など海外からの輸入に頼っている状況ですが、日本の原油産出量は年間60万キロほど、サウジアラビアからはその100倍以上もの原油を輸入しており、アラブ、カタール、クウェート、ロシア、その他を入れた総輸入量は2017年データで約１億8,600万キロリットル、金額ベースで約９兆円とのことであります。
金額ベースに直しますと、医薬品費全体の８割以上が新薬で占められている現状でございます。 このような中ではございますけれども、ジェネリック医薬品の使用促進を図っていくことで、些少、わずかではございますが薬価差益の増益が期待でき、当院への一般会計の財政負担の軽減につながるというふうにも考えられます。
金額ベースで、１カ月で約９,０００円の乖離があるということで、パーセントでは８０％と６５％ということで１５％の差があるということでございますけれども、同じように、経営されている鉄道会社として、鉄道会社ですから、これ料金の上代が、確かに全然違うので、値段は９,０００円という乖離がありますけれども、少なくとも割引率は、これ同じ鉄道会社の経営ということであれば、割引率は同じでもいいような気がするのは私だけかどうかわかりませんけれども
そういう意味では、まず、このスターツコーポレーションが出した直接工事費をもとに、第三者に委託をし、評価をしていただいた結果、直接工事費においては市の積算と８.５２％の差が生じたということでございますので、金額ベースで差額で申し上げますと、直接工事費においては差額２,４００万円余り、スターツコーポレーションのほうが安いというような結果でございました。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 平川議員。
そういう意味では、まず、このスターツコーポレーションが出した直接工事費をもとに、第三者に委託をし、評価をしていただいた結果、直接工事費においては市の積算と８.５２％の差が生じたということでございますので、金額ベースで差額で申し上げますと、直接工事費においては差額２,４００万円余り、スターツコーポレーションのほうが安いというような結果でございました。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 平川議員。
では、現状はどうかというと、２０１９年、ことしの１月では農林水産物の輸出は５７１億円、うち農産物３９６億円、輸入は7,７４５億円、うち農産物5,１０４億円と、圧倒的に輸入が多い状況であり、農産物輸入は２０００年を１００として比較すると、１９６０年には１5.７だったものが２０１５年には１６5.３まで大幅増加し、金額ベースでも１0.５倍となっています。
◆１１番（須永和良君） 金額ベースで割合を分けると、ということですか。でも要は電気通信って特殊なわけですよね、通信。だからほとんどの市が電気通信で発注しているわけでしょう。電気通信にするか電気で発注をするかというのは、要は恣意的要素が入って交渉を決めていいわけですか。そのさじかげんが、要は入ってもいいという、今のルール上ではね。
今回の大型街区の売却により、金田西地区の保留地処分は、金額ベースで全体の約47％の進捗となります。事業計画への影響につきましては、今後の保留地の処分状況によるものと考えておりますが、大型街区の処分が決まったことにより、企業立地がより一層進むものと期待しております。なお、今回の保留地処分収入につきましては、主に過去の起債の償還に充てられることになると、県からは聞いております。
まず、資金調達についてでありますが、起債の公的資金の割合と民 間資金の割合は、金額ベースでどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長（三橋弘明君） 企画財政部長 鶴岡一宏君。
そこでお尋ねいたしますが、金額ベースの試算は、市のほうでやられていますでしょうか。材積量は１万4,400立方メートルとしましたけれども、用途によって、バイオマス燃料であれば、１立方メートル、7,000円、例えば、木材をＡ材、Ｂ材と分けて、高級材として出荷した場合には、かなりの金額になろうかと思います。
具体的な金額ベースで示すことは 可能でしょうか。 － 77 － ○議長（三橋弘明君） 市民部長 三橋勝美君。 ○市民部長（三橋勝美君） 各年度の国からの財政支援ですが、国民健康保険基盤安定費負担 金として、平成26年度は4000万円程度に公費拡充され、平成27年度以降は毎年１億円程度に拡 充されたところでございます。
◆河野慎一議員 近隣市に比べて指名競争入札が多いようですが、前議会での答弁で金額ベースを下げていくように聞いていますが、地域要件の設定の中で市内業者への発注割合及び近隣市での発注割合についてお教えください。 ○西村幸吉議長 川嶋武宣財務部長。 ◎川嶋武宣財務部長 契約課発注の入札は、原則市内業者優先としていることから、平成２９年度の建設工事における市内業者の発注割合は約８６％となっております。
いすみ市の主な産業の金額ベースを調べてみました。2013年、2015年のちょっと古いデータでございますが、内閣府のＲＥＳＡＳからのデータでございます。漁業では漁獲高６億9,000万円、農業では米・野菜総生産高112億4,000万円、製造業では295億7,760万円、小売・卸業では418億3,000万円とあります。そのほかに大原漁港に来る釣り客だけでも約５億円から６億円あります。
◎健康福祉部長（熊井成和） 薬の調剤の割合、生活保護、平成28年度の決算で申し上げますと、金額ベースの割合で14.9％でございます。 ○議長（榎本祐三） 森議員。 ◆４番（森正一） わかりました。 ちなみに、国民健康保険の対象者については、この割合の数字はどのようになっているでしょうか。 ○議長（榎本祐三） 熊井健康福祉部長。