大網白里市議会 2022-12-01 12月01日－05号
他の応募者はいなかったのかとの質問に対し、指定管理候補者の選定委員会を開催して、施設の運営体制など10の評価項目について審査を行ったと。点数については、審査委員が６名で合計600点であり、そのうち60パーセントに当たる360点を基準点として定めた。今回の指定管理候補者については394点となり、基準点数を超えたため、候補者として選定したとのことでありました。
他の応募者はいなかったのかとの質問に対し、指定管理候補者の選定委員会を開催して、施設の運営体制など10の評価項目について審査を行ったと。点数については、審査委員が６名で合計600点であり、そのうち60パーセントに当たる360点を基準点として定めた。今回の指定管理候補者については394点となり、基準点数を超えたため、候補者として選定したとのことでありました。
次に、小幡工務店の技術評価点が議案第７号と議案第８号で異なる理由はという質疑に対し、評価項目及び評価基準において、配置予定の技術者の能力に係る項目があり、その中で配置予定者の技術の施工経験において、配置予定技術者が別の技術者だったために、評価点において差異が出ているものという答弁がありました。
価格以外の要素の評価項目として、市との災害協定に基づく活動の有無や地域美化活動の有無など、地域精通度、地域貢献度の項目を設定し、地元の業者が加点されるようになっております。 以上でございます。 ○議長（石井敬之） 長谷川議員。 ◆２番（長谷川秀徳） どうもありがとうございます。
各評価審査においては主要幹線道路からの距離、土地の利用規制、地形の形状、周辺環境、近隣住民の理解度及び協力度合いの評価項目について審査したところ、東金市上武射田地先が一番高かったためと伺っております。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 岡田憲二議員。 ◆岡田憲二議員 この第１番目の質問は、後ほど再質問いたします。
えるぼしとは３段階ある認定方法で、採用、継続就業、労働時間、管理職比率、多様なキャリアコースの５つの評価項目、それぞれに基準が定められており、女性活躍推進法に基づき行動計画の策定届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組状況が優良な企業について厚生労働大臣が認定を行う制度であります。
なお、事業実施を踏まえた評価項目につきましては、現指定管理者だけ評価点が加算されることがないよう公平性に配慮する上、評価項目ということでは設定はしておりませんけれども、運営実績を含めた提案等をいただくことにより評価に反映をされております。 先ほど、あったか大久保ひろばの評価が低かったというようなお話がありましたけれども、決して低かったとは思ってはおりません。
工事の総合評価方式の評価項目はＳＤＧｓの視点からどう評価できているか、伺います。 ○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博） お答えいたします。
今回の指定管理者選定における評価点数なんですけれども、こちらの評価項目の中に、地域との連携など、地域特性に関する評価点数が含まれております。 私としては、これ、実際に公募にかけた場合に、いわゆる総合評価に当たるような共通項目の部分というのは、どうしたって事業者にはかなわないものであろうというふうには思っております。
この評価項目の中の一つであります事業内容の中の家庭、学校、地域、関係機関との連携という項目において、袖ケ浦東児童会の契約候補者であるシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社からは、地域住民や自治会、社会福祉協議会等を通じ、各ボランティアグループとの連携を図りながら交流活動を行い、児童の多世代交流の機会を創出していくといった提案がありました。
評価項目の在り方というようなところかと思います。評価項目につきましては、それぞれの館、別々に評価項目を立てたということではございません。共通の評価項目の中で評価をしております。
今後、令和３年４月に国が策定したＰＦＩ事業における事後評価等マニュアルを参考にするとともに、他の自治体の先進事例等を調査・研究し、ＰＦＩ事業の評価方法や評価項目、評価の実施時期、併せてＶＦＭの検証の必要性も含めて検討を進めてまいります。以上です。 ○議長（清水大輔君） 市角雄幸議員。 ◆７番（市角雄幸君） はい。
主な評価項目といたしましては、事業内容の項目では、保護者や児童の意見を反映する体制が取られているか、特別な配慮が必要な児童への支援体制が取られているかなど、管理運営の項目では、支援員等の確保策の具体性、職員の育成方法、苦情処理の体制など、安全対策、危機管理の項目では、事故防止や安全対策への取組、衛生管理に関する取組などを評価する予定でございます。
毎年の評価及び設立時の評価につきましては、適正な評価の実施を目的といたしまして、千葉県から示された基本例をもとにした評価項目及び本市独自の評価基準の策定を、障害者自立支援協議会の生活部会において現在進めておりまして、10月に開催予定でございます障害者自立支援協議会の本会にて、お諮りをする予定でございます。
具体的には先ほど述べた感染症の専門看護師の見解を踏まえ、マスクの種類や使用方法、校内に入る場合の水際対策、校内での感染リスクに応じたゾーニングなど、感染リスクの高い行動を改めて洗い出し、学校施設内での感染を防止するためのリスク評価項目などを追加したところです。 以上です。 ○副議長（望月昇） 森 正一議員。 ◆７番（森正一） 御答弁ありがとうございました。
そこで、現在の本市の評価項目における問題点を改善するために３点伺います。 １つ目として、市内に本店があれば３点加算されますが、実績に係る条件がないため、住所変更するだけで評価されてしまいます。本店としての営業実績年数を設けるべきだと考えますが、見解を伺います。
また、これらにのっとった事業提案を審査すべく、選定委員会において、必要な審査方法や評価項目、評価の視点、配点等を定めた審査要領を作成し、これに基づき契約事業者を選定したものであることから、問題はないものと思っております。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 中山議員。 ◆６番（中山恭順君） はい。
また、これらにのっとった事業提案を審査すべく、選定委員会において、必要な審査方法や評価項目、評価の視点、配点等を定めた審査要領を作成し、これに基づき契約事業者を選定したものであることから、問題はないものと思っております。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 中山議員。 ◆６番（中山恭順君） はい。
このランキングの順位が関わってくる評価項目として、生活利便性、行政サービス、交通利便性、イメージなどがありまして、おのおのの会社によってランキングが変わってきますので、この数社の発表している住み続けたいまちランキングの全てが本来の自治体の順位ではないと思っていますが、一つの指標としては十分におのおのの自治体における特色の分析結果が出ているとは思っております。
人事評価制度について言えば、従前の勤務評定は評価項目が明示されていないことや、上司からの一方的な評価で結果を知らせることがないといった問題が指摘されていました。したがって、任命権者である市町村長等は、人事評価の基準及び方法等を定め、定期的に人事評価を行わなければならないことが定められています。
今年度につきましては、被害状況調査や災害査定等の仕組みを構築し、評価項目を協定締結１件としておりますが、現在の状況について、お伺いをいたします。 ２点目は、行政手続きのオンライン化の推進についてでございます。 次期基幹系システムの導入に併せ、マイナポータル内のぴったりサービスを活用し、児童手当等の子育て関連手続のオンライン化に取り組む。