印西市議会 2023-01-19 01月19日－01号
市の対応につきましては、健康増進課のほうへ専用ダイヤルを設置しまして、お問合せのほうをしていただけるようにする予定でございます。 また、事業実施に当たりまして何人体制かというご質問でございますが、現状におきまして、主となります子育て世代包括支援センターの職員につきましては、今２課にわたっておりまして、子育て支援課に現状としまして２名、また健康増進課につきましては３名の職員がございます。
市の対応につきましては、健康増進課のほうへ専用ダイヤルを設置しまして、お問合せのほうをしていただけるようにする予定でございます。 また、事業実施に当たりまして何人体制かというご質問でございますが、現状におきまして、主となります子育て世代包括支援センターの職員につきましては、今２課にわたっておりまして、子育て支援課に現状としまして２名、また健康増進課につきましては３名の職員がございます。
当然本当に届出で来られない限りは、私ども把握する手段がないわけなのですけれども、医療機関のほうからこういう人がいるのだけれどもというようなことは、もしそういうことがあれば、その辺は医療機関と健康増進課いろいろ連携している部分もございますので、そういう情報が入ってくれば把握することはできることは可能だと考えております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 西塚義尊さん。
未就園児の把握を目的とした実態調査は行っておりませんが、健康増進課で行う相談事業や乳幼児健診などの母子保健事業、子育て世代包括支援センターの利用者支援事業などから、未就園児の家庭の把握につながっております。また、未就園児で健診や医療機関での受診を確認できず、居所が分からない場合には、毎年職員による目視での安全確認を行っている状況でございます。 ○議長（中澤俊介） 10番、浅沼美弥子議員。
ですので、はっきりちょっとお聞きしておこうかなと思ったのですけれども、私は心の健康については健康増進課、保健センターの所管にするべきかなというふうにずっと思っているのですけれども、保健センターのほうはどんな体制が取られているのでしょうか。 ○議長（中澤俊介） 岡本健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（岡本一弘） お答えいたします。
健康増進課について。 各種健（検）診事業については、受診率の向上、事後指導、さらには効果等の検証に努められたい。 農業振興課、農業委員会について。 １、引き続き農家への支援を行うとともに、新規就農者の増加等を通じ、強い農業づくりを目指し、鋭意努力されたい。 ２、有害鳥獣駆除について、引き続き推進されたい。 商工観光課について。
市民の方から、発熱したがどうしたらよいかなどの問合せがありました際には、健康増進課のほうで対応しております。お問合せに対しましては、状況等を伺って、もし熱が出たということであれば、スマートフォンのもし操作ができる方であれば、発熱外来の検索方法や検査キットの配布事業及び陽性者登録センターを紹介するなど、医療機関、保健所の逼迫状況を踏まえて、その方に合った情報提供をしております。
市のホームページでもお知らせしていますし、健康増進課等にご相談、お問合せがあった場合には、そのようなこともご案内しております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員 今部長のほうから話がありましたけれども、これは意見というか、千葉県は昨年来から大手薬局チェーン店などで実施していた、感染が不安な無症状者への無料検査を５月で中止、静観していました。
現在、母子保健法に基づく子育て世代包括支援センターの母子保健に関する支援を健康増進課において、子育て支援に関する支援及び児童福祉法に基づく子ども家庭総合支援拠点を子育て支援課において実施し、必要に応じて情報を共有し、連携を図っているところでございます。
時間外勤務につきましては、令和２年度から上限時間を設定し、時間外勤務の縮減に努めているところでございますが、令和３年度においては健康増進課、シティプロモーション課、選挙管理委員会事務局の時間外勤務が他の部署と比べて多かったという状況でございます。
健康増進課からは、健康面への取組の観点からについてお答えいたします。 ただいまご発言のありました千葉大学における災害時や災害後における健康被害に関する研究あるいは新型コロナウイルス感染症に関する次世代型経鼻粘膜ワクチンの開発などの新たな取組につきましては大変有意義な取組であると感じております。今後の研究成果等について、行政として注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に、健康増進課や保健文化センター内に設置した新型コロナワクチン相談窓口に寄せられた相談内容ですが、接種することによるメリット、デメリットの問合せが多くございました。その際は厚生労働省からの情報をもって説明するとともに、かかりつけ医にも相談されるよう促してきたところでございます。
他方、新型コロナウイルスワクチン接種対策室は、国が新型コロナウイルス感染症の発生に対処するため予防接種法の臨時に関する条例を設け、厚生労働大臣の指示の下、市町村において予防接種を実施するものとされたことを受けて健康増進課内に設置されたワクチン接種体制の確保等に特化した業務を担う組織でございます。
また、乳幼児の健診や予防接種、相談等、それらの機能はどこに移転していくのかとの質疑に対し、改修工事の期間中は健康増進課で別の施設に振り分けて、健診業務を行っていくように調整を図っているとの答弁がありました。 次に、子ども発達センターの窓のない保育室にはカメラが設置されるのかという質疑に対し、カメラの設置については検討するとの答弁がありました。
健康増進課について。 １、がん検診などの各種検診の未受診者への勧奨及び受診後の再検査の勧奨に努め、早期発見・早期治療につなげられたい。 ２、予防接種、検診等については、国の動向に沿った事業を展開されたい。 ３、新型コロナウイルス感染症対策については、関係機関と連携し適切に対応されたい。 農業振興課について。
健康増進課では、専門職による妊婦全員面接を入り口といたしまして、それぞれの家庭の状況に応じた母子保健事業や子育て支援事業の活用など、関係機関と連携をしながら妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行っているところでございます。全員面接をした妊婦の中から、ハイリスク妊婦に該当したケースは、その後支援会議にて支援の方法などを検討し、誰がどのように関わりをしていくのかなどの支援プランを策定しております。
虐待通告のあった場合には、まず速やかに虐待を受けているとされる児童の安全を確保した上で、協議会の構成機関である学校、保育所や健康増進課などから生活の状況や健康診断の受診状況など児童に関する情報を収集します。支援は、虐待者の指導を中心に行いますけれども、それでも児童の安全が確保できないような場面では児童相談所に送致することとなります。
次に、園児の安全に向けた対策の強化といたしましては、児童虐待防止対策として、子育て支援課内の家庭児童相談室において、専門的な知識を持った家庭相談員により、家庭における児童養育についての相談業務を行っているほか、健康増進課内の子育て世代包括支援センターにおいて、児童虐待の発生防止や早期発見の観点から、保健師による相談支援を行っております。 以上です。 ○副議長（小倉利昭議員） 宮間文夫議員。
発行に関する実施主体といたしましては、健康子ども部健康増進課ということでございます。 ○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。 ◆17番（軍司俊紀） 健康増進課がやるということで理解しました。 「広報いんざい」には記載がありませんでしたけれども、国では年内をめどにデジタル化を実現するというふうにして言っているのです。
健康増進課について。 各種健診事業については、受診率の向上、事後指導、さらには効果等の検証に努められたい。 農業振興課、農業委員会について。 引き続き農家への支援を行うとともに、新規就農者の増加等を通じ、強い農業づくりを目指し、鋭意努力されたい。 ２、有害鳥獣駆除について、引き続き推進されたい。 商工観光課について。 関係団体等と連携を密にし、産業、商工観光の推進に取り組まれたい。
次に、職員人件費について、現員現給に改めるということだが、当初予算の時点で想定していた職員数と人数が大きく変わって減額あるいは増額になった部分について伺うという質疑に対し、職員数が増えたこところは、社会福祉課２名、国保年金課１名、保育課２名、子育て支援課１名、木刈保育園１名、内野保育園１名、高花保育園２名、子ども発達センター２名、健康増進課６名、土木管理課１名、都市計画課３名、指導課１名、生涯学習課