四街道市議会 2016-06-20
06月20日－05号
平成２８年 ６月 定例会（第２回） 平成２８年第２回
四街道市議会定例会 第１５日 平成２８年６月２０日（月曜日）午後１時開議 議 事 日 程 （第５号） 日程第１ 一般質問 ・森 本 次 郎 ・栗 原 直 也 ・西 塚 義 尊 〇本日の会議に付した事件 １、開 議 １、議事日程の報告 １、一般質問 森 本 次 郎 栗 原 直 也 西 塚 義 尊 １、散 会午後１時開議 出席議員（２２名） １番 阿 部 百 合 子 ２番 津 島 秀 樹 ３番 大 越 登 美 子 ４番 西 塚 義 尊 ５番 成 田 芳 律 ６番 栗 原 愛 子 ７番 関 根 登 志 夫 ８番 中 島 康 一 ９番 栗 原 直 也 １０番 坂 本 弘 毅 １１番 大 谷 順 子 １２番 清 水 清 子 １３番 岡 田 哲 明 １４番 戸 田 由 紀 子 １５番 石 山 健 作 １６番 広 瀬 義 積 １７番 山 本 裕 嗣 １８番 森 本 次 郎 １９番 高 橋 絹 子 ２０番 長 谷 川 清 和 ２１番 阿 部 治 夫 ２２番 清 宮 一 義 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 佐 渡 斉 副 市 長 武 富 裕 次 教 育 長 髙 橋 信 彦 危機管理監 粟 飯 原 祐 一 経 営 企画 藤 森 勝 義 総 務 部長 林 和 由 部 長 福 祉 櫻 井 克 已 健康こども 植 草 俊 幸 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 本 田 耕 資 都 市 部長 飯 田 好 晃 部 長 水 道 事業 阿 部 貴 之 会計管理者 松 尾 秀 人 センター長 消 防 長 飯 田 和 進 教 育 部長 小 髙 博 信 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 齋 藤 眞 人 主 幹 森 田 智 裕 副 主 査 藤 井 康 行
△開議の宣告 （午後１時）
○岡田哲明議長 ただいまの出席議員22名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。 直ちに本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程の報告
○岡田哲明議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。 ◇
△一般質問
○岡田哲明議長 日程第１、一般質問を行います。 発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。 では、順次通告者の発言を許します。 18番、森本次郎さん。 〔
森本次郎議員登壇〕
◆森本次郎議員 議席番号18番、森本次郎です。通告に従い一般質問を行います。 １、施政概要について
。①、次期ごみ処理施設の建設に向けた取り組みの現状について、②、四街道西中に設置予定の
雨水地下貯留施設について国の交付金が減額された経緯について、
③、交流移住コンシェルジュ事業の整備状況について、
④、婚活イベントの支援実施に向けた必要な準備の内容について、⑤、住居表示にかかわる内容について、⑥、小中学校のエアコンの稼働状況について。 ２、交通安全施設、道路、歩道、附属施設の整備について。①、市内のカーブミラー、ガードレール、フェンスの要望と設置状況、②、区画整理に伴う道路の変更、交差点処理の変更に伴う問題の把握と解決、③、バス停の環境整備。 ３、福祉、教育の充実について
。①、障害者支援施策の現状と課題について、②、待機児童の現況と保育所整備の見通し、
③、こどもルームの現況と方針、
④、ランドセルカバーの配布について。 ４、都市間の広域連携について。①、千葉市、市原市、四街道市による連携の概要について、②、今後のさらなる連携の見通しについて。 ５、行財政改革の推進について。①、計画の進捗と今後の見通し、
②、ふるさと納税の取り組みについて、③、再任用と定員管理について、
④、ファシリティーマネジメントの現況について。 ６、
シティセールスの取り組みについて。①、現況と今後の取り組みについて。 以上で壇上からの質問といたします。
○岡田哲明議長 森本次郎さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、佐渡斉さん。 〔市長 佐渡 斉登壇〕
◎市長（佐渡斉） 私からは、第４項目、都市間の広域連携につきましてお答えいたします。ただいまのご質問、項目が列挙されておりましたが、ご答弁につきましては項目の列挙答弁ではなく、わかりやすいようにお答えします。各部長の答弁を含め少し長くなりますが、ご容赦いただければと存じます。 それでは、都市間の広域連携についてでございますが、人口減少、少子高齢社会の進行が将来にもたらす影響は、全ての自治体が直面する課題でもあり、隣接自治体等とさまざまな分野で連携を深め、課題を克服していくことが重要だと考えております。このような状況におきまして、本市、千葉市及び市原市の３市は鉄道や主要道路網で結ばれており、就業や通勤する方も多く、隣接する自治体の中でも強い関係性を有した一つの圏域を形成しておりますことから、この３市の市域を一つの圏域と捉え、保育事業を中心とした子ども・
子育て支援サービス等の広域連携に向けた協議を進めているところでございます。 次に、今後のさらなる連携の見通しにつきましては、千葉市、市原市との広域連携の課題等も整理しながら、新たな連携事業を模索してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。他のご質問につきましては、担当部長よりご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願いします。
○岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。 〔環境経済部長 本田耕資登壇〕
◎環境経済部長（本田耕資） 私からは、第１項目、施政概要についての１点目、
次期ごみ処理施設の建設に向けた取り組みの現況について、３点目、
交流移住コンシェルジュ事業の準備状況についてお答えいたします。 初めに、１点目でございますが、
次期ごみ処理施設の建設に向けては、吉岡区との
次期ごみ処理施設建設等に関する連絡協議会の開催や先進地視察などを行うとともに、現在
パブリックコメントを実施している
一般廃棄物処理基本計画などを踏まえ、施設整備の基本的事項の決定と事業方式の調査などを行うことを目的とした
ごみ処理施設整備基本計画を本年度中に策定すべく事務を進めております。 次に、３点目の
交流移住コンシェルジュ事業の準備状況についてお答えいたします。現在の準備状況としては、運営主体からは組合設立の手続を千葉県と協議しながら進めており、本事業の核となる
アンテナショップの設計なども並行して進めているところであると伺っております。企業組合が正式に設立され次第、補助金を交付し、工事に着手する予定となっております。 なお、
アンテナショップのオープンにつきましては、現時点での見込みでは秋ごろと伺っております。 私からは以上でございます。
○岡田哲明議長 都市部長、飯田好晃さん。 〔都市部長 飯田好晃登壇〕
◎都市部長（飯田好晃） 私からは、第１項目、施政概要についての２点目、第２項目、交通安全施設、道路、歩道、附属施設の整備につきまして順次お答えいたします。 初めに、第１項目の２点目、四街道西中に設置予定の
雨水地下貯留施設の
交付金減額経緯につきまして、高橋議員へご答弁した内容と一部重複しますことをご了承願います。平成28年度の四街道駅
周辺地区都市再生整備計画による交付金は、
文化センター駐車場及び
四街道西中学校の
雨水地下貯留施設整備に充てるため、平成27年12月に１億9,060万円の本要望を行い、平成27年12月24日及び平成28年２月５日には国土交通省に交付金の陳情を行いました。平成28年４月の交付金の内示では、本要望額に対し約65％の１億2,390万円となりました。 次に、第２項目の１点目、カーブミラー、ガードレール、フェンスの要望と設置状況につきましてお答えいたします。平成27年度におけるカーブミラーの新設要望は33件、うち設置の必要のない箇所は16件、設置済み箇所は４件です。次に、ガードレールの新設要望は２件、設置済み箇所はありません。カーブミラー、ガードレールの未設置箇所については、順次整備してまいります。次に、ネットフェンスの新設要望はありませんでした。 次に、２点目、区画整理に伴う道路の変更、交差点処理の変更に伴う問題の把握と解決につきましてお答えいたします。新しく
土地区画整理事業などにより市街地開発が行われますと、都市計画道路など幹線道路も整備されることになりますが、事業区域内はもとより、特に区域境界となる部分においては現道との取りつけや振りかえなど従来の交通処理に変更が生じてまいります。このことから、完成後の供用において支障が生じないよう計画段階において道路法の規定に基づき、道路管理者、交通管理者である公安委員会や所轄警察署との協議、調整を行い、交差点の処理方法や交通安全施設の設置など詳細な道路協議を行っているところでございます。 次に、３点目、バス停の環境整備につきましてお答えいたします。バス停における環境整備は
､都市計画道路等の広い幅員を有する箇所において、一般交通等に影響を与えないように歩道に切り込みを入れ設置するバスベイや道路附属施設として乗降者のための上屋やベンチ等が挙げられます。施設設置基準については道路構造令に定められており、道路幅員や歩道幅員、乗降者数等を考慮し、検討するものでございます。また、道路管理者が設置する道路附属施設とは別にバス事業者が独自に設置する場合もございます。 私からは以上でございます。
○岡田哲明議長 経営企画部長、藤森勝義さん。 〔経営企画部長 藤森勝義登壇〕
◎経営企画部長（藤森勝義） 私からは、第１項目、施政概要についての４点目、第５項目、行財政改革の推進についての２点目、４点目及び第６項目、
シティセールスの取り組みについて順次お答えいたします。 初めに、第１項目の４点目、婚活イベントの支援実施に向けた必要な準備の内容についてお答えいたします。婚活イベントの支援につきましては、現在７月１日の
婚活イベント実施団体の募集開始に向け、周知用チラシ、ポスターなどの準備を進めているところでございます。 続いて、第５項目、行財政改革の推進の２点目、ふるさと納税の取り組みについてお答えいたします。
ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとや応援したい地域に対して、あるいはその自治体の取り組みに賛同された方が寄附によりその地域に貢献できる制度となりますことから、この制度の趣旨に鑑み現在
シティセールス推進課を中心に市の認知度向上を図り、応援していただけるよう取り組んでおります。また、一定程度の寄附金額をいただいた方へのお礼の品につきましては、本年度中の実施を目指して関係機関等と協議を進めているところでございます。さらに、特色ある取り組みとして、本市の魅力を知っていただくため、市内で開催する
体験型イベントを企画するなど、交流人口の増加や移住促進につながる効果も期待できる商品を用意したいと考えております。 次に、４点目の
ファシリティーマネジメントの現況についてお答えいたします。マネジメントの現況ですが、初めに公共施設等に関しましては当市の公共施設の今後のあり方などを示す
公共施設等総合管理計画を策定いたしましたので、本計画を推進していくに当たり、まずはそれぞれの施設の評価を実施するための施設ごとのカルテの整理及び評価指標の検討などを進めているところでございます。 続いて、資産活用に関しましては新たな取り組みとして、庁舎フロアを提供して
広告モニター等を設置する有料広告事業や
自動証明写真機の有料設置事業をスタートさせておりますが、今後他の施設等への拡充を視野にした検討を進めているところでございます。 最後に、
エネルギーコストに関してですが、電力供給について引き続き低廉な
電力小売事業者と契約し、費用負担の節減に努めるとともに、一元的な管理による電力使用量の低減にも努めているところでございます。 次に、第６項目、
シティセールスの取り組みについてお答えいたします。現在昨年度に地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金を活用して作成した「るるぶ四街道市」を市内外の施設に設置するとともに、「愛があるから、四街道市。」のポスター、リーフレットを四街道駅を初め、四街道駅周辺の
不動産事業者等の窓口に設置していただくことで、市外の方にも四街道市を知っていただくよう努めております。ＰＲ動画につきましては、引き続きＹｏｕＴｕｂｅに掲載して皆様に視聴いただいております。また、６月12日に開催いたしましたいんばふれ愛フェスタにおきましてもそれらのツールを配布いたしました。今後も市内外のイベントや諸施設を通じ、それらのツールを配布し、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。 また、四街道に関する新聞、雑誌媒体等の報道を収集する
クリッピング業務委託を５月から開始しております。今後の取り組みとしては、四街道市の認知率等を把握するための調査委託を発注し、現在実施に向けた準備を進めております。また、
プレスリリースを数多くの媒体者へ配信するための
プレスリリース配信事業やウエブサイトのスマホ対応に向けた改修作業などを進めているところでございます。 私からは以上でございます。
○岡田哲明議長 総務部長、林和由さん。 〔総務部長 林 和由登壇〕
◎総務部長（林和由） 私からは、第１項目、施政概要についての５点目、住居表示の実施にかかわる内容について、第５項目、行財政改革の推進の１点目、計画の進捗と今後の見通し及び３点目、再任用と定員管理につきましてお答えをいたします。 まず初めに、第１項目、施政概要についての５点目、住居表示の実施にかかわる内容につきましてお答えをいたします。物井、長岡、栗山の一部区域の住居表示実施につきましては、昨年12月に地元説明会を開催いたしまして、
住居表示審議会に諮問し、答申をいただき、本年３月の市議会におきましてもねの里１丁目及び４丁目から６丁目の字の区域及び名称の変更について議案を提出し、議決をいただいたところでございます。４月には
住居表示整備事業の委託契約を行いまして、現在対象地区の現況調査を実施しており、各住居の街区番号や住居番号の付番作業を行い、
住居表示新旧対照表や案内図、
配布用パンフレット、各種表示板などを作成いたします。その後、住居表示の実施日と字の区域及び名称の変更についての告示を行いまして、対象地区の皆様に新住所のお知らせをする予定となっております。 なお、
住居表示実施日につきましては、10月の上旬を予定しているところでございます。 次に、第５項目、行財政改革の推進の１点目、計画の進捗と今後の見通しにつきましてお答えをいたします。第７次
行財政改革推進計画の進捗状況につきましては、現在平成27年度下半期における成果を取りまとめているところでございます。このため平成27年度上半期の進捗状況でお答えをいたしますと、計画に掲げました26の改革項目のうち、
分野別方針項目を除いた22の改革項目で計画どおりに取り組めているものが19件、86.4％となっておりまして、おおむね順調に取り組めているものと考えております。 なお、今後の見通しにつきましては、おくれた取り組みとなっております項目の一層の推進や計画の進行管理の強化を図ることによりまして、行財政改革の推進に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、３点目の再任用と定員管理につきましてお答えをいたします。再任用につきましては、毎年度希望調査を行い、この結果を踏まえて再任用の決定をしておりまして、現在27名となっております。定員管理につきましては、平成24年度から平成28年度までの５年間を計画期間といたします第４次
定員適正化計画におきまして平成28年度当初における目標職員数を623名としていることから、この範囲内で業務量、再任用職員数、総人件費等を考慮した上で人員配置を行った結果、平成28年４月現在617名となっております。 なお、現行の第４次
定員適正化計画が平成28年で終了いたしますことから、平成29年度以降の次期計画におきましては将来の職員構成等も考慮する必要もございますので、一定の新規職員の採用を行いながら今後の人口増加や業務量、また再任用職員数などを総合的に勘案いたしまして次期計画を策定してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○岡田哲明議長 教育部長、小髙博信さん。 〔教育部長 小髙博信登壇〕
◎教育部長（小髙博信） 私からは、１項目めの施政概要についての６点目、小中学校のエアコンの稼働状況について、３項目めの福祉、教育の充実についての４点目、
ランドセルカバーの配布について順次お答えいたします。 初めに、１項目め、施政概要についての１点目、小中学校のエアコンの稼働状況についてお答えします。市内小中学校の普通教室等への空調設備の設置につきましては、５月末までに
計画どおり設置工事が完了し、６月１日から使用することが可能であることを各学校へ通知しました。 次に、３項目めの４点目、
ランドセルカバーの配布についてですが、今年度は寄附により配布に至っております。 なお、平成29年度に配布するものは、今後補正予算で確保する予定です。 私からは以上でございます。
○岡田哲明議長
福祉サービス部長、櫻井克已さん。 〔
福祉サービス部長 櫻井克已登壇〕
◎
福祉サービス部長（櫻井克已） 私からは、第３項目、福祉、教育の充実についての１点目、
障害者支援施策の現状と課題についてお答えします。 初めに、本市における
障害者支援施策の現状ですが、昨年度市内の障害のある人を対象に実施したアンケートの結果や関係団体との意見交換会での意見など現状把握に努め、平成28年４月を初年度とする第４次四街道市
障害者基本計画を策定しました。本計画の各施策を確実に進捗させることにより、本計画の基本理念であります障害のある人もない人も、ともに自分らしく輝いて生きることができるまち四街道の実現につながると考えています。 次に、課題ですが、障害のある人はその障害の種類により特性が異なるほか、障害の程度や部位などにより個人差があり、求めるサービスも多様化する傾向にあることから、当事者や保護者などの意見や要望などを踏まえ、細やかな対応とニーズに合った福祉サービスを展開する必要があると考えています。 私からは以上でございます。
○岡田哲明議長
健康こども部長、植草俊幸さん。 〔
健康こども部長 植草俊幸登壇〕
◎
健康こども部長（植草俊幸） 私からは、大項目の３、福祉、教育の充実の２点目及び３点目についてお答えいたします。 初めに、２点目、待機児童の現況と保育所整備の見通しについてですが、本年４月１日に新たな認可保育園１園及び
小規模保育事業所２カ所が開園し、市内における認可保育所等の定員が97人増加し、1,032人となりましたが、待機児童の解消には至りませんでした。国基準の待機児童数は前年比38.9％、28人減の44人となりましたが、保育所のあき状況などを考慮しない待機児童数では前年比３人増の91人の現況となっております。これらのことから、早急に現状の待機児童の特性や今後新たに保育が必要となる人数などを推量した上で、保育所の整備を含めて待機児童解消に向けた検討を行ってまいります。 次に、３点目、こどもルームの現況と方針についてですが、現在市内の12小学校全てにこどもルームを設置し、利用者の増加もありますことから15ルーム体制で運営しているところですが、本年４月１日において定員を超えて入所決定しているのは９ルームとなっております。このうち定員の130％を超えている南小ルーム及び四和小ルームにつきましては、平成29年４月１日にそれぞれ２ルーム、80人定員で対応できるよう現在整備に取り組んでいるところでございます。 私からは以上でございます。
○岡田哲明議長 再質問ありませんか。 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 詳細にわたるご丁寧な答弁ありがとうございました。では、順次再質問してまいります。 施政概要についてですが、まず西中に設置の
雨水地下貯留施設なのですけれども、金曜日にも市長ご答弁いただいたので、事情はよくわかったのですが、近隣の交付金の採択状況というのはどうでしょうか。
○岡田哲明議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。
都市再生整備計画について千葉県に確認しましたところ、県内で
都市再生整備計画を実施している市町村は16市２町であり、計画数は21事業でございます。今年度の本要望に対する内示の状況は公表していないとのことでございます。 以上です。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 公表していないということで、金曜日の市長の答弁にもあったように、交付率が下がっているという報道とかもあって、去年の12月の時点で財務省のほうで
財政制度審議会なんかの指摘を受けてかなり厳しくやっているということになっていましたから、それは厳しくなるのかなと思ったのですけれども、ことしの４月の国交省の
社会資本総合整備事業関係予算配分概要を見ますと、国費ベースで２兆円ですね、平成28年度交付金。千葉県に配分費ベースで1,069億円なので、その金額見ると四街道市ももうちょっともらえたのかなと、こう思ったのですが、いろいろご努力したというお話も聞いたので、それはよく了解しました。厳しい状況にあるのですけれども、来年度に向けてまだ事業残っているわけですから、採択に向けてどういう取り組みをしていくかお聞かせください。
○岡田哲明議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉）
社会資本整備総合交付金の関係のご質問でございますけれども、今森本議員からご指摘された千葉県配分、その配分によって舗装修繕等々配分がされています。四街道の場合ですと、今回
社会資本整備総合交付金、特に舗装修繕で申しますとたしか36％、その要望の。ですから、そういった県配分等々についてはわかるのですけれども、
都市再生整備計画、これに基づく千葉県下16市２町、これ直接国交省との配分なのです。ですから、先ほどのご指摘とは違うのですけれども、これは公表されていないので、霞が関のそういった話によると、結局は40％程度という状況なので、これをこれからもほかの市町に負けないようにさらに陳情を繰り返して何とか交付率を上げたいと、こういう努力をことしも続けます。昨年ぐらいから、かなり昨年度から厳しい状況でございますので、
都市再生整備計画は特に国交省と直接交渉で、これについては国のほうに足を運んでいきたいと思います。 以上です。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 市長、詳細なご説明ありがとうございました。我々もバックアップしていきたいですし、国交省の大臣はここに１列いらっしゃる公明党の石井さんでございますので、ぜひそういう部分を活用していただきたいと思いますし、この
都市再生整備計画の推進を図るまちづくり情報交流協議会というのがありますけれども、こちらには四街道市は参加されていますか。
○岡田哲明議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 まちづくり情報交流協議会の参加については、本市におきましても平成19年に入会をしておりましたが、当該協議会より提供される情報を活用して行われる事業が見受けられないことから、平成23年度に退会しております。 以上でございます。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 市のほうでそういう事情があったということで、今答弁でよくわかったのですけれども、この資料を見てみますと、先ほど言った配分表あるのですけれども、これで紹介されている事業というのが協議会の役員になっている市の、例えば仙台市だとか松本市だとか、そういうところの事業が数多く含まれているので、活用の仕方によってはやっぱり国交省とのパイプを太くできて、交付金の採択に何らかいい影響があるのではないか。ちなみに、ここ副会長、千葉市長なので、熊谷さん。ちょっと千葉市なんかにもご相談してみるといいのではないかなと思うのですが、年間３万円でございますので、いかがでございましょうか。
○岡田哲明議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） まちづくり情報交流協議会、平成23年度に退会しています。要は行革の中の一応負担金ということで３万円、これ削減させていただいています。これ全国1,700あります自治体のうち、参加されているのが大体たしか309でしたっけ、そのぐらいだと思います。昨年も公明党の皆様方のご支援を受けて、石井国交大臣にも私直接お会いする機会ができました。国交大臣というのはなかなか会えないのです。ですから、局長とか政務官クラスなのですけれども、これから私としては現在の感想なのですが、まちづくり情報交流協議会よりも公明党とか自民党の支援を受けて直接政務官とか大臣に会うほうが強力なのではないかなと、私個人の感想としてはそう思っています。 以上です。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 市長がトップでやられる場合にはもちろんそういうこともいいと思うのですけれども、職員の方が国の情報を得る場合に活用する方法もあるのではないかなと思いますので、これ一応提案だけしておきます。 それから次に、交流移住コンシェルジュの話、これ金曜日にもあったのですが、１点だけちょっと確認したいのですけれども、
アンテナショップを秋ごろという話だったのですが、宿泊所は８月と当初聞いていたのですけれども、宿泊所はどうなのですか。
○岡田哲明議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。
アンテナショップは秋ごろということで答弁させていただいておりますが、無料の宿泊体験所のほうも秋ごろ開設というふうに考えております。考えておるというか、そのようになるというふうに伺っております。 以上でございます。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 ちょっと延びてしまったということですね。了解しました。 次に、２項目めの交通安全施設のほうなのですけれども、カーブミラーとかガードレール、フェンスの要望と設置状況について部長のほうから回答があったのですけれども、ちょっとその要望の具体的なことでお伺いしたいのですが、和良比の西地区からカーブミラーの要望があると思いますけれども、これについてはどのような対応になっていますか。
○岡田哲明議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 和良比西自治会から連絡票で要望が提出されておりますカーブミラーにつきましては、交差点の見通しが悪く視距が確保できないため、カーブミラーを設置いたします。 なお、工事実施につきましては同様の要望が多数あることから、しばらく時間をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 ありがとうございます。 しばらくお時間いただくというと、しばらくってざっくりどんなものなのでしょうか。
○岡田哲明議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 和良比地区の先ほどの場所の当該箇所でございますが、今年度和良比地区のゾーン30指定区域地区の施設整備を実施いたしますので、その中で整備を検討いたします。 以上でございます。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 ゾーン30の整備というのは、ざっくりいつごろなのでしょうか。
○岡田哲明議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） 指定のエリアを定めまして、そのエリアの中を30キロの規制にするということでございまして、その中で交通安全施設の路面標示、そういった安全施設の整備を必要な箇所を公安委員会と調整をしながら整備を図るものでございます。 以上でございます。
○岡田哲明議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） 和良比地区のゾーン30については、平成27年度から四街道署と継続して今やっていますので、今ゾーン30の事業中なのです。ですから、しばらくの間というのは今年度もゾーン30やっていますので、和良比西地区、美しが丘も一部入るのですけれども。ですから、しばらくの間というのは非常に近いしばらくであるというふうにご理解いただきたいと思います。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 これ以上やってもしようがないので、よろしくお願いいたします。 それから次に、ガードレール、フェンスも聞いたのですけれども、みそらの地区でフェンスがあってガードレールが交互にあるような地区があるのですけれども、近隣の方から言われまして私も見に行きましたら、ガードレールがかなり腐食していたり、さびていたりして、ちょっとこれは何か更新とか再塗装とかしなければまずいのではないかなと見受けられたのですけれども、それについては何か対応考えられていますか。
○岡田哲明議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 みそら地区の老朽のガードレールにつきまして、更新、再塗装につきましては、調整池周辺のガードレールが老朽化によりレールの塗装が一部さびておりますが、機能的には問題はないことから、しばらく様子を見たいと考えております。 以上でございます。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 様子見ていただいて、ちょっと問題があるようでしたら対応していただきたいなと思います。きょうのところは、この件はこのぐらいにしておきます。 それから、区画整理に伴う道路の変更とか、これも具体的な例でお伺いしたいのですけれども、四街道インターの陸橋おりて、ガソリンスタンドのところのＹ字路があって、これまではＹ字路を左に行ったらすぐ臼井、佐倉方面だったのですけれども、左に行くともう一回左折して、左折しないと臼井、佐倉方面に行けないので、勘違いしたトラックとかが団地の中に入って交番のところで曲がってしまうと。大きなトラックが入ってきて非常に危険だという指摘を受けているのですが、これについては何か対応を考えられていますか。
○岡田哲明議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 ご質問の交差点につきましては、独立行政法人都市再生機構によりまして本年の２月上旬に新しく供用を行ったものでございます。一部車両によっては標識が見えづらいとのご指摘がありますので、この対策につきましては道路管理者である千葉県並びに施行者であります都市再生機構及び所轄警察署と再度協議、調整を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 前向きなご答弁ありがとうございます。あれ佐倉のほうから来ると、ガードレールの上か何かに看板があって視線的に見やすいのですけれども、反対方向、インター方向からだと地面に看板があるので、トラックの高さでは見えないのです。そこら辺十分協議して、考慮してやっていただきたいと思います。 それから、バス停の環境整備もご答弁いただいたのですが、区画整理でバス停が移動して千代田団地の団地入り口、バス停の屋根がなくってしまって、やっぱりこれも近隣の方からいろいろご指摘を受けているのですが、これについて再整備する予定等はございますでしょうか。
○岡田哲明議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 ご質問の千代田団地入り口のバス停につきましては、物井特定
土地区画整理事業の施行に伴いまして主要地方道千葉臼井印西線の道路変更が生じたことから、これにあわせてバス停の変更を行ったものでございます。移設に当たりましては、管理者であるバス事業者との協議の上、現在の位置に変更したものでございます。 なお、バス停の屋根につきましては、新しくバス事業者が設置することで協議が調っておりまして、今年度中に設置される予定と伺っております。 以上でございます。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 早速の対応ありがとうございます。よろしくお願いします。 それでは、次に参ります。福祉、教育の充実についてですけれども、先ほどご答弁いただいて、ことしから新しい
障害者基本計画ができたということで、いろいろご苦労するものがあると思うのですが、やっぱり精神障害の方から聞くお話ですと、知的障害とか身体障害の方と比べると、割引制度においてかなり精神障害の方は差がつけられているのではないかというお話もありまして、必ずしも市が関係すること、市が関係しないこと、いろいろあるのですけれども、そういう方々の声も聞いて、可能なものは改善を図っていく、あるいは要望していく、そういったことはできますでしょうか。
○岡田哲明議長
福祉サービス部長、櫻井克已さん。
◎
福祉サービス部長（櫻井克已） 精神障害者保健福祉手帳を持っている方で割引や免除の対象になるものは、公共バス、市内循環バス「ヨッピィ」、千葉都市モノレールなどの公共機関の乗り物や携帯電話料金やＮＨＫ受信料などがありますが、残念ながらＪＲ旅客運賃、国内航空運賃などは対象とはなっておりません。そこが大きな違いであります。各種割引や免除の対象は、各事業運営者がおのおのの判断基準により定められておりますので、行政として一概にこうあるべきだということで決められるものではありませんが、対象範囲等が広がることは当該対象者にとってはありがたい話だと思っております。 以上です。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 今私が言いたいことを言っていただいたのですけれども、そこで部長、ありがたい話と思っているということなのですけれども、市に関係ないこともありますからあれなのですけれども、それを声を届けていく。何らかの形でできないでしょうか。
○岡田哲明議長
福祉サービス部長、櫻井克已さん。
◎
福祉サービス部長（櫻井克已） お答えします。 各アンケート等の中でもそういうの出ている内容については、広報あるいは各事業者等にお知らせ等をしていって、それをどう受けとめてくれるかわかりませんが、そういう形で要望というのですか、やっていきたいと思います。 以上でございます。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 事業者の判断ということももちろんありますけれども、例えば飛行機の騒音とか、そういうものでしたら各自治体が連携して国交省や何やらに要望することもあるわけですので、ぜひそこら辺もう一歩前の取り組みをしていただければと思います。 では、次なのですけれども、
ランドセルカバーの配布について補正でやっていただくということで、ありがとうございます。これは、今さら聞くのもあれなのですけれども、３月議会でいろいろな議論がありまして、やっぱりそれを受けて新しい判断をされたということでよろしいのでしょうか。
○岡田哲明議長 教育部長、小髙博信さん。
◎教育部長（小髙博信） お答えいたします。 教育委員会としては、今後も予算を確保していきたいと思っております。 以上です。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 わかりました。 どれぐらいですか、３月議会でも話あったかと思うのですけれども。
○岡田哲明議長 教育部長、小髙博信さん。
◎教育部長（小髙博信） お答えいたします。 28年度予算で要望させていただいた金額が約26万円でございます。 以上です。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 これは、多分全員賛成だと思いますので、よろしくお願いします。 では次に、広域連携についてお伺いします。市長がご答弁いただいて、力強いご答弁ありがとうございました。今後もさまざまな分野、課題を整理しながら、ほかの分野にも連携を進めていくというお話があったのですけれども、その中で考えられるような連携って何かございますか。
○岡田哲明議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えいたします。 今後３市の連携につきましては、職員の人事交流ですとか産業振興など幅広い分野において連携事業を模索していきたいというふうに考えております。 以上です。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 そのいろんな分野の一つとして、ことしの４月20日に国交省のほうでいわゆる交通政策審議会の答申が出されまして、その中でいろいろな路線のことが出ているのですけれども、新聞ではりんかい線と京葉線の相互直通運転、これについては関係市町村が出席した勉強会が開催されたりとかあるのですが、四街道市も答申の中の路線を生かす形で関係市町村と連携を図って、これまでもいろいろ要望が出ていたＪＲの利便性向上を図っていったらよろしいのではないかなと、こう思うのですけれども、そこら辺についてはお考えありますか。
○岡田哲明議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えいたします。 ただいまのは、国土交通大臣の諮問機関である交通政策審議会、こちらにおいて東京圏における今後の都市鉄道のあり方についてということで発表がありまして、当市と関連する事業としては、都心部へのアクセスで選択肢が広がると考えられる総武線、京葉線接続新線の新設、このことだと思います。本市におきましては、市民の利便性が高まるものと認識しておりますので、本事業につきましては今後も動向を注視してまいりたいというふうに考えています。 以上です。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 これ部長、動向を注視していると多分できないと思うのです。私議員になったころ、平成８年に６月議会、東葉高速鉄道を通しましょうと。当時共産党もいたのですけれども、全会一致で決議をして、頑張って運輸省に当時の市長が陳情に行ったりしたのですけれども、当時運輸政策審議会の答申には盛り込まれなかった。私も以前この新線の問題について議会でも提言していますけれども、今回は特に運動しなくても盛り込まれているのです。ですから、千載一遇のチャンスということで、注視するのではなくて、関係市町村に声をかけて実現に向けて動いていくということでやっていただけないでしょうか。どうでしょうか。
○岡田哲明議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えいたします。 近隣の動き等も注視して連携をとって動きたいというふうに考えております。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 ちょっとニュアンスの違いということなのかなとは思うのですけれども、注視してというといま一つ何か自分は余り動かないのかなという感じする。そうではないのですね。動くのですね。
○岡田哲明議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） 平成８年当時の東葉高速鉄道の延伸につきましては、当時の運輸政策審議会、ここで答申をもらうような案件までには至らなかった。今回の場合は、交通政策審議会で答申もらっていますので、あとは事業化に向けての運動だけなのです。これにつきましては、千葉県とか関係団体、また国会議員、県会議員、いろんな共同した動きがありますので、そういった動きの中を注意しながらそれに積極的に参加する、そういう意味で注視すると、そのように答えているわけでございます。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 これ今までもＪＲの利便性向上っていろいろ質問出ている思うのですけれども、やっぱり河川の排水と一緒で下流部分が増強されないと上流部分直してもよくならないので、総武線でいうと総武線の輸送人員が41万人に対して京葉線の混んでいるところが16万人ですから、京葉線に流せば大分余裕が出てくる。今回の京葉線と総武線の接続は、成田市なんかも大分関心を持っていると。成田空港に来た方がそのままディズニーランドに行けると。また、りんかい線と直通運転になれば羽田まで行けるということで、かなり関心を持っているということなので、多分佐倉の蕨市長も話せばわかってくれると思いますし、一歩前に取り組んでいただきたいと思いますが、もう一回だけお伺いします。
○岡田哲明議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） 成田の小泉市長や佐倉の蕨市長、この総武線、また総武本線沿線の、成田線沿線、みんな首長同じ考えでございますので、共同歩調をとってまいりたいと思います。 以上です。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 よろしくお願いします。 では、次の項目に参ります。行財政改革の推進についてなのですけれども、ふるさと納税についてなのですけれども、ふるさと納税について先日も坂本議員の質問に対して答弁もあったのですけれども、部長のお立場だとそういう話に、
シティセールスでファンをふやしてという話になるのかもしれないですけれども、これ2008年にふるさと納税始まっているのです。８年たっているのです。もうよその自治体は、必死にやって2015年度1,652億円集めてしまっているわけです。ちょっとこの現状はどうお考えでしょうか。
○岡田哲明議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） ふるさと納税につきましては、当市ずっと当初から制度の趣旨を勘案しながら取り組んでいくという方針をお答えしていると思いますが、その結果というふうに考えております。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 部長のお立場からするとそういう発言になってしまうのでしょうけれども、やっぱり４月から使用料、手数料も上がりましたし、今回の議会でも交付金が削減されたりとか、八木原小、千代田中の大規模改造も交付金つかないとできないという状況なのですから、財源確保につながるふるさと納税最優先で取り組む、そういう姿勢が必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○岡田哲明議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えいたします。 重なっての答弁となりますけれども、当市の取り組みとしましては制度の趣旨を十分鑑みた形での取り組みをしております。ただ、壇上でもご答弁を差し上げましたように、一定の返礼品等につきましては当市の産業振興、それから産物の販路拡大という形にもつながるという観点から、年度内に着手できるような形で現在関係機関と調整を進めているという状況でございます。 以上です。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 その返礼品の件はとてもいいことなのですけれども、ただ私は逆に思うのですけれども、
シティセールスでファンをふやすという話ですけれども、ふるさと納税1,652億円、納税件数は726万件あるわけです。726万件ということは、ふるさとポータルサイトだとか、いろんなサイトがあるのですけれども、ふるさと納税の。少なく見積もっても10億ヒットぐらいアクセスしているわけです。そういうところに出すほうが四街道があるのだと知ってもらって、四街道のファンをふやしてもらえる。どっちが先かとかではなくて、これも急いで取り組むべきだと思うのですけれども、そこはどうでしょうか。
○岡田哲明議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えいたします。 その点に関しましては、現在返礼品、それからイベント、商品等を検討している最中ですので、それにあわせた形で取り組んでいるところでございます。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 返礼品をやるということで、交流型、体験型、いいことだと思うのですけれども、ちょっと何点か確認したいのですけれども、返礼品を選定するということにあわせてポータルサイトとの連携ですとか、クレジット決済ですとか、ワンストップ特例を使うですとか、復興支援の代理受け付けとか、そういうシステムの導入はどのあたりまで考えられていますか。
○岡田哲明議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えいたします。 現在は、返礼品等に見合う産品その他の選定というところで関係機関と調整を始めているところでございます。あと、その他につきましては随時今まさに検討している最中でございます。 以上です。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 今まさに検討しているというので、くどくど言いませんけれども、やっぱりクレジット決済、ワンストップ特例、だからポータルサイトの連携がないとこれは寄附額伸びていかないので、ぜひぜひ今まさに検討しているのをアクセルを吹かしてやっていただきたいなと思います。 そういう意味で以前も聞きましたけれども、目標金額を予算にきちんと計上するですとか、あるいはシステム整備を予算措置するとか、年内あるとか、もしあれば教えてください。
○岡田哲明議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えいたします。 前段の目標の設定ということにつきましては、先ほどから述べさせていただいておりますように制度の趣旨に鑑みた形での取り組みということですので、設定に関しては考えてございません。 〔何事か言う人あり〕
◎経営企画部長（藤森勝義） システムの予算につきましては、先ほどもお話ししましたが、現在制度をそれぞれメリット、デメリット等検討している最中ですので、それに関してはまだ未定ということでございます。 以上です。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 趣旨に鑑みというのはよくわかるのですけれども、お金ない、お金ないと言っているのですから、やっぱりそこのところはきっちりと仕事としてやる以上は目標を設定するべきだと私は思います。 それで、やっぱりちょっと部長に申しわけないのですけれども、坂本議員の答弁にもありましたけれども、昨年159万円、３件で、これ総務省がふるさと納税調査報告書というのをつくっているのですけれども、これを見ると千葉県内で四街道市は３件というと54市町村中ワースト２位なのです。最下位は芝山町ですから、市としてはびりなのです。千葉県全体で去年７万9,550件の寄附申し出があったのです。四街道は３件です。ですから、18億円の大多喜町は別として、市として１億円以上集めている市原市とか市川市とか地元の特産品もあるのですけれども、北海道の海産物やら、猫ひろしの靴下とか世界のアワビだとかいろいろやっていますので、今まさに検討しているというところと言っていましたけれども、そういう部分も気概を持って、私は皆さんだったらやれると思うのです。四街道を子育て日本一にするために、佐渡市長を支えていくために、市民の幸せのために、そういう決意を持ってやってもらいたいと思うのですが、どうでしょうか。
○岡田哲明議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えいたします。 現在検討している制度等も当初からお話しておりますように、この制度の当初の趣旨、これに鑑みた形での検討ということですので、そこはご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 部長のお立場からするとそういう話になってしまうのかもしれませんけれども、私はきっとやってくれると部長を信じております。 それで、ふるさと納税、去年トップ、都城市42億円なのですけれども、都城市の42億円というのもすごいのですが、これ1,652億円なのですけれども、全体で。上位の10の団体で27％集めてしまっているのです。だから、これ42億円といって半分例えば返すとしたって、地元の商店だ、農業生産者だ、商売やっている方々みんなハッピー、市もハッピー、寄附した人もハッピーということになりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいなと思います。 それで、私も先日、前言いましたけれども、ふるさと納税やりました、試しに。ちょっとやると市には申しわけないのですけれども、なかなか市が実現しないものですから。去年の12月にしたのです。佐世保市は、ちょうどお中元の時期に送ってくるわけです、カタログギフト。そうすると、では何か頼んでみようかなとなる。だから、四街道でいえば四街道ファンがふえるのです、それを通じて。兵庫県の洲本市、去年寄附したのに今ごろ何だろうと思ったら、またお礼状が来て、クオカードが入っていました。これはクオカードもらってしまったら、では何かまたしなければいけないかなと、そういうような工夫を重ねていますので、ぜひぜひ。金曜日の答弁であった鹿の角グリッシーニいいと思うのです。そういうの話題づくりにとてもいいと思いますから、ぜひ独自の返礼品検討してやっていっていただきたいと思います。 それから次に、ふるさと納税でやはり１月20日に地方再生法が改正施行されて、企業版のふるさと納税の充実が図られていますけれども、これについては検討はされていますか。
○岡田哲明議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えいたします。 企業版のふるさと納税に関してなのですけれども、まさに成立したばかりというところで、今現在情報収集に努めながら、それからどういう例等があるか、そういったものも含めながら検討をしているところでございます。 以上です。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 部長お忙しいので、僕もいろいろ言うの申しわけないなという気持ちがあるのですけれども、始まったばかりなのですけれども、この夏に第１回の認定があるのです。企業版ふるさと納税は、国が認定した事業に民間企業が、例えば四街道市が教育の何かいいものをやって、これを国が認定して、それに寄附するというものですから、まず国に認定されるための手続、準備が市のほうで必要なのですけれども、例えばこれ鳥取県の資料ですと５月に計画申請というところで、もう企業訪問もやっていろいろＰＲもしているということで、第１回は間に合わないとしても、今後第２回、第３回に間に合うようなスケジューリング、これ国がことし大体200億が400億にふえるだろうと言っています。その400億のうち幾らかでもいただければ、関根議員から質問があった陸上競技場４億円ですか、それだってできるかもしれないではないですか。どうでしょうか。
○岡田哲明議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えいたします。 まさに企業版ふるさと納税につきましては、まず総合戦略に位置づけられた事業に関して市が地域再生計画を作成をして、それで企業の寄附をいただけるかどうかという確認をとった後に国に申請をして、国が認定をするという手続になっております。先行している例としましては、確かに国のほうに事前相談といいますか、されている例等もあるということですので、なるべく魅力のある事業となるように情報収集等に努めている最中ということでございます。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 内閣府のほうでもこういう資料も出ていますので、よく見ていただいて検討してもらいたいと思います。 それで、副市長、私も経営企画部長にいろいろ言ってきたのですけれども、やはり
ファシリティーマネジメントもあるし、ふるさと納税もあるし、
シティセールスもある。藤森部長大変でございます、ここは。やはり副市長のリーダーシップでふるさと納税、四街道ってすごいねと我々腰抜かすようなのを、今までちょっと遅かったけれども、こんなのができたよというのをぜひぜひ企画していただきたいのですが、何か意気込みとかあるでしょうか。
○岡田哲明議長 副市長、武富裕次さん。
◎副市長（武富裕次） 経営企画部長が多忙なので、副市長がもっとやれという趣旨なのではないかと思いますけれども、私は市政全般いろいろやっていますので、特に特定の部門でどうのということはないのですけれども、そういう面でいうと私も経営戦略会議とか、それから公共施設の総合管理計画でもこれから推進していく状況になっておりますし、全般にそういう面で今努力しているところでございますので、私は私なりに強力に私の職務を果たしていきたいというふうに思っております。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 では、ぜひ職務を果たしていってください。お願いします。 では次に、
シティセールスのほうですけれども、去年に
シティセールス推進課が設置されて、ことしももう６回ですか、テレビに四街道が出たの。「満天青空レストラン」、コロッケの笑劇団、徳光さんの路線バス、とんねるずの「みなさんのおかげでした」、Ｈｅｙ！Ｓａｙ！ＪＵＭＰの「いただきハイジャンプ」、それから「水曜日のダウンタウン」、もう大体月１本のペースで出ている。「るるぶ四街道市」もリーフレットもいいものができました。これリーフレットのほう、私が指摘するまでほかの議員の方も知らなかったのですけれども、やっぱりできたということで、いんばふれ愛フェスタには行ったということなのですけれども、置くだけではなくて能動的なキャンペーン、四街道を知ってもらう、もっともっと打って出たほうがいいと思うのですが、そこら辺はどうでしょうか。
○岡田哲明議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えいたします。 機会あるごとに積極的にＰＲに努めたいというふうに考えています。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 そういう意味でいうと、７月３日にＱＶＣマリンフィールドでＡＬＬ ｆｏｒ ＣＨＩＢＡというイベントがあって、これで成田、市原、鴨川、富里、山武、香取、柏､そして四街道を含めた球団の９後援会がいろいろなイベントをやるみたいですけれども、このときは
シティセールス推進課もパンフレット配ったりとか、ゆるキャラを出したりとか、そういった活動はしていただけるのでしょうか。
○岡田哲明議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） ただいまのは７月３日のやつですね。昨年に引き続き参加する予定でおりますので、ＰＲに努めたいというふうに考えております。 以上です。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 これ先週の水曜日ですか、球団のホームページでももう告知されていまして、ホームページの画面で見るとよつぼくんも写っておりますので、四街道市民の方が見るとよつぼくんではないかということで、私もこれができてから球場に行くときには必ず持っていって知り合いに配っているのですけれども、みんなこんないいところだったら一度行ってみたいというような話になっていますので、ぜひ活用していただきたいということとやはり球場のイベントはいいのですけれども、ただどこか行って「るるぶ」配ってもなかなか話題にならないので、先日三原市が視察に来ていました。三原市、
シティセールス推進課に来ています。市政だよりにも出ていました。あそこも「るるぶ」出しているのです。私も去年かおととし行ったのですけれども、全国に「るるぶ」出している自治体がありますので、例えば日比谷公園でそういう自治体が集まって「るるぶ」を配るだとか、ＪＴＢと協力してローカル「るるぶ」コンテストだとか、マスコミに取り上げてもらうようなイベントを企画すると、四街道の注目度もより上がっていくと思うのですけれども、どうでしょうか。
○岡田哲明議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えいたします。 「るるぶ四街道市」につきましては、昨年度からチーバくん物産館、海ほたるの観光案内所等に配置させていただきました。今年度につきましても、さらに黒潮荘ですとか、四街道駅、物井駅、それから市内の公民館等、さらには先日千葉市の幕張で開催されました航空機競技、エアレースでの観光案内ブースですとか、本日まで千葉そごうで開催されていますディスカバリー千葉ウィークス等にも配置をさせていただくような形で活動が広がっておりますので、そういう形で努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 今のお話では、結構努力していただいているみたいなのですけれども、ぜひもう一ひねりしていただければなと思います。 それで、１つ提案なのですけれども、先日議会ホームページに議員の写真を載せるというので、インタビューボードで、後ろによつぼくんと何か四街道市と入っているインタビューボードありますね。市長も取材をあそこで受けるのでしょうが、あれで写真撮ったのですけれども、これはやっぱり受けると思うのです。例えば７月３日のときに持っていけるものならそこに持っていって、記念写真どうですかと。球場行くと、大体正面玄関のところの選手のでっかいボードのところでみんな記念写真撮るのです。四街道のブースに来た人がよつぼくんがかわいらしいボードがあると、その前で撮ったりとか、当日はＢＯＳＯ娘というアイドルもお願いしていますから、そういう子たちと一緒に撮ったりとかありますし、あとふるさとまつりとか産業まつりとかガス灯ロードレースとか、日曜日多分使わないでしょうから、そういうときにももし可能であれば出して活用すればより有効な利用方法になると思うのですけれども、そこら辺は何かお考えはどうでしょうか。
○岡田哲明議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） その７月３日の協力内容等ちょっと細かには確認はとれていないのですが、ご意見としてお聞きさせていただきたいと思います。 以上です。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 もし大きな車でないと運べないとか、そういうことであれば球団のほうには交渉しますので、ぜひぜひ実現させていただければなと思います。 それから、
シティセールスに関して、ＬＩＮＥスタンプができましたね、よつぼくんの。これは、今ダウンロード数はどれくらいの感じでしょうか。
○岡田哲明議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えいたします。 よつぼくんのＬＩＮＥスタンプですけれども、昨年度に市民の皆さんとワークショップを行って、40種類のデザインを作成いたしました。フェイスブックやイベントを通じて告知を行いまして、ことしの３月19日から販売を開始しております。実績は５月末現在で300強の販売実績というふうに聞いております。 以上です。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 これ300と聞いてびっくりしてしまったのですけれども、私はもちろんダウンロードしています。職員と議員足したって650人以上いるわけだから、それはスマホ持っていない人もいるでしょうけれども、300人というのは部長、ちょっと寂しいと思わないですか。どうでしょうか。
○岡田哲明議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） ＰＲに努めたいと思います。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 まず、私も議会の皆さんによつぼくんダウンロードしようよと、ＬＩＮＥやっている人があればよつぼくんのスタンプを押して送るように、今もしていますけれども、さらに努めていきますけれども、職員も600人以上いて300、これ市民の人もダウンロードしているわけだから、ちょっと市民の……職員も周知していきますというのはわかるのですけれども、まず我々がやらないと、私も含め、私はやっているので、この中を含めて率先して、そういう意味で市長、ぜひ。市長はスマホでございましょうか。
○岡田哲明議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） 私の携帯はガラケーではないのです。Ａｐｐｌｅなのですけれども、それもスマホでいいのですか。 〔何事か言う人あり〕
◎市長（佐渡斉） ｉＰｈｏｎｅです。ただ、ＬＩＮＥはやっておりません。ＬＩＮＥはちょっといろいろトラブルが起きると困るので、やっていない。 以上です。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 副市長、いかがでしょうか。
○岡田哲明議長 副市長、武富裕次さん。
◎副市長（武富裕次） 私はスマホは使っていないのですが、よつぼくんスタンプは子供たちが使っています。
○岡田哲明議長 森本次郎さん。
◆森本次郎議員 みんなでよつぼくんを盛り上げていこう、四街道を盛り上げていこうという中で、例えばうなりくんは半年で5,000ダウンロードですので、これ主婦でも200万ダウンロードやった方もいますので、やはりまず内側から盛り上がっていく。四街道市を知ってもらうというためには、僕らがＰＲする
シティセールスのセールスマンにならなければいけませんので、職員の方々、改めてよつぼくんダウンロード、私からもお願いしますし、部長、ぜひいま一度、市民にもそうですけれども、職員にも呼びかけていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○岡田哲明議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） ＰＲに努力したいと思います。 以上です。
○岡田哲明議長 以上で森本次郎さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時１５分 再開 午後 ２時３０分 〔議長、副議長と交代〕
○成田芳律副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 暫時議長職を交代します。
○成田芳律副議長 引き続き一般質問を行います。 ９番、栗原直也さん。 〔栗原直也議員登壇〕
◆栗原直也議員 議席番号９番、栗原直也です。ただいまより通告に従いまして、質問いたします。 まず、質問に先立ちまして、平成28年熊本地震によりお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの方々にお見舞いを申し上げます。 では、第１項目め、震災対応について伺います。本年４月14日以降、熊本県や大分県で相次いで発生している地震は、気象庁震度階級では最大の震度７を観測し、４月16日の本震では阪神・淡路大震災と同規模のマグニチュード7.3を記録しました。熊本県災害対策本部の６月１日現在での発表では、この地震に伴う熊本県内の死者は関連死を含めて69名、また全壊建物が約7,000棟、半壊建物が約１万9,000棟など12万棟もの家屋被害が発生しています。このような甚大な被害をもたらした熊本地震の発生を受け、当市の震災対応について質問いたします。 ①、熊本地震の被害状況と当市の支援内容について。このような深刻な被害を受けた各自治体に対する当市の支援内容、さらには現地に派遣された当市の職員より報告された震災被害の特徴と当市の取り組み課題をお尋ねします。なお、通告しました被害状況についての答弁は必要ございません。 ②、千葉県地震被害想定調査結果に対する当市の対応について。本年５月19日に千葉県より地震被害想定調査結果が発表されました。その調査結果の概要と当市の地域防災計画への取り組みについてお尋ねいたします。 ③、四街道市業務継続計画、ＢＣＰの概要と運用状況について。今回の熊本地震では、対策本部となるべき自治体の本庁舎が大きく被災し、使用不可能となるとともに、罹災証明書の発行や生活保護などの事務手続への支障が続出しました。当市では、既に平成24年６月に四街道市業務継続計画、ＢＣＰが策定されていますが、この計画の目的や概要、さらにはこの計画に基づく周知や訓練等の運用状況についてお尋ねいたします。 第２項目め、行財政運営について。当市の財政状況は、平成26年度普通会計決算で実質単年度収支額が約４億4,000万円の赤字になるとともに、経常収支比率が98.4％と県下最悪の水準となりました。このことを受け、昨年度は内部経費や物件費の見直しと職員の人件費の削減などにより１億2,500万円の経費節減を図るなど、経常収支改善への取り組みが継続されています。しかし、当市の一般財源の約４分の３を占める市税収入は、平成22年度よりこの４年間で約1.7％、金額にして約１億8,000万円増加したものの、社会保障関係費である扶助費の増加率は同年より約28％、金額にして約14億円増加しています。今後も市税などの一般財源の大幅な増加が見込めない中で、少子高齢化に伴う社会保障関係費の急激な増加が予想され、さらなる財政の健全化が求められています。そこで、お尋ねいたします。 ①、経常収支比率の見通しと改善に向けた取り組み内容について。平成27年度の経常収支比率の予想と今後の経常収支比率の見通し、そしてこれまでの経常収支比率の改善に向けての取り組み状況と今後必要と思われる取り組み内容をお尋ねいたします。 ②、財政健全化のための数値目標の導入状況について。財政健全化に向けた数値目標の導入状況とその達成度、さらには当市独自の数値目標の設定についてお尋ねいたします。 ③、事務事業評価の結果と外部評価の導入方法について。行財政改革の観点から平成27年度の事務事業評価により廃止及び見直しとされた事業数とその内容、さらには過去２回実施された事業仕分けに対する市の評価と今回試行された外部評価の内容と結果についてお尋ねいたします。 第３項目め、都市政策について。前項でも触れましたが、当市の財政状況は今後さらに厳しさを増していくものと思われ、全庁挙げて経常経費の削減に向けての努力や事務事業の見直しが進められています。さらに、本年３月には
公共施設等総合管理計画が策定され、厳しい財政状況が続く中での公共施設整備やインフラ整備の今後のあり方が求められました。将来の都市政策においてもこの計画の考え方を反映した持続可能なまちづくりが求められています。そこで、今後の都市政策についてお尋ねします。 ①、都市計画道路の見直しと
公共施設等総合管理計画について。都市計画道路の見直しに関しては、これまでもたびたび質問されていますが、その都度平成22年の千葉県都市計画道路見直しガイドラインを受け点検した結果、変更、廃止などの見直し予定はないとのご答弁が続いています。そこで、厳しい財政状況が続く中でのインフラ整備のあり方等をまとめた今回の
公共施設等総合管理計画の策定を受け、都市計画道路の見直しに着手するお考えはありませんか。さらに、
公共施設等総合管理計画が都市計画道路計画に与える影響についてはどのようにお考えかをお尋ねします。 ②、40戸連たん制度の概要と問題点について。当市内において本来市街化を抑制すべき市街化調整区域内で戸建て住宅や共同住宅などが数多く建築されています。そこで、この問題にかかわる制度として40戸連たん制度が考えられますが、この制度の趣旨と概要、さらには調整区域内にどのような影響があるかお尋ねします。 ③、四街道駅北口広場再整備計画の進捗状況と予定。現在実施設計の段階にある四街道駅北口広場再整備計画の目的と概要、さらには進捗状況と今後の工事予定についてお尋ねします。 第４項目め、商業振興について。この６月に四街道駅より車で20分圏内の佐倉市に３万9,000平方メートルの店舗面積に約150店もの専門店が入居する大型ショッピングモールが開業し、また11月にはＪＲ千葉駅の駅ビルの第１期開業が予定され、前売りチケットによるグルメ店めぐりや各種イベントなど２年後の全面開業に向けた取り組みが活発となっています。現在でも市内大規模小売店舗による大きな影響を受けている四街道市内の商店街にとって、今後の商業環境はより厳しさを増すものと予測されます。そこで、以下の項目について質問いたします。 ①、四街道駅北口地域での商業活性化対策と取り組み状況について。四街道駅北口地域での商店街活性化事業補助金による活性化事業の取り組み内容とその効果についてお尋ねいたします。 ②、空き店舗等活用事業補助制度の内容と成果について。空き店舗等活用事業補助制度の概要とこれまでの実績、評価並びに今後の方向性についてお尋ねいたします。 第５項目め、まちづくりについて。財政状況が厳しさを増していく中では、公共事業としてのまちづくりにはおのずと限界があり、多種多様化する地域の課題解決のためには市民みずからがその解決策を提案し、行政とともに継続して取り組んでいく市民協働によるまちづくりが求められています。当市でもこれまでに多くの取り組みがなされ、大きな成果と高い評価等を得ている事業が数多く生まれています。このたびの施政概要でも報告されたこども記者クラブやチームよつてらの取り組みなどはその代表例と言えましょう。また、地域住民や商店会が主体となり、福祉活動団体や多くの市民とともに地域活性化に取り組んできた一区共栄フリーマーケット事業も大きく発展しながら継続されています。そこで、以下の事業の取り組みについてお尋ねします。 ①、コラボ四街道事業の内容と成果について。みんなで地域づくり事業提案制度、いわゆるコラボ四街道事業の内容とその成果についてお尋ねします。 ②、“四街道”交流移住コンシェルジュの概要とその特徴について。“四街道”
交流移住コンシェルジュ事業の概要とこの事業に至るまでの地域での取り組み経緯についてお尋ねします。 以上、壇上より質問させていただきました。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○成田芳律副議長 栗原直也さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 危機管理監、粟飯原祐一さん。 〔危機管理監 粟飯原祐一登壇〕
◎危機管理監（粟飯原祐一） 私からは、１項目、震災対応について、１点目のうち当市の支援内容と２点目、千葉県地震被害想定調査結果に対する当市の対応、３点目、四街道市業務継続計画、ＢＣＰの概要と運用状況について順次お答えいたします。 初めに、１点目の当市の支援内容についてですが、印旛管内７市２町で支援可能な物資を印旛郡市広域市町村圏事務組合で取りまとめ、県へ申し出を行っております。当市からは、アルファ米7,500食、飲料水１万800リットル、乾パン3,840食、クラッカー4,500食、スティックパン2,250食、缶入りパン4,320食、粉ミルク16缶が提供可能と申し出を行っております。また、公益社団法人日本水道協会には非常用飲料水袋2,000枚を提供可能と申し出をしております。支援といたしましては、被災建築物応急危険度判定士を１名現地へ派遣いたしました。また、被災地を支援するため、日本赤十字社四街道地区と千葉県共同募金会四街道市支会において災害義援金の受け付けを行っているところであります。 続きまして、２点目、千葉県地震被害想定調査結果の概要についてお答えいたします。５月19日に発表された内容ですが、揺れ、火災等の被害を想定した千葉県北西部直下地震と津波被害を想定した房総半島東方沖日本海溝沿い地震が発表されました。当市に関しましては、千葉県北西部直下型地震が該当し、その概要は習志野市と千葉市の境界付近、深さ50キロメートルを震源にマグニチュード7.3の地震が発生し、最大震度６強の揺れが発生するというものであります。当市におきましては、市の面積の10.1％の地域で最大震度６強、89.4％の地域でも６弱の揺れが起きると想定されております。今後この想定をもとに千葉県地域防災計画が修正される見込みであることから、市地域防災計画につきましても県の計画を踏まえ、修正作業を行い、地域防災力の向上を図りたいと考えております。 最後に、３点目、四街道市業務継続計画、ＢＣＰの概要と運用状況についてお答えいたします。この計画の目的は、地域防災計画に定められた業務及び優先的に継続、早期に再開する通常業務について、最短で業務の遂行及び復旧を図るための事前に必要な資源の準備や対応方針、手段を定める計画で、市役所の機能低下を最低限にとどめながら市民の生命、身体、生活、財産、経済活動を守ることを目的としております。概要につきましては、最大震度６強の地震が発生することを想定し、災害対策業務と優先すべき通常業務の２つに分け、発災時より３時間以内、１日以内、３日以内、２週間以内、１カ月以内に行うべき業務開始目標とその業務に必要な人員等々を計画しております。 続きまして、運用状況でありますが、市業務継続計画にあります災害対策業務の訓練につきましては、市が毎年行っている防災訓練において実施しております。 私からは以上です。
○成田芳律副議長 都市部長、飯田好晃さん。 〔都市部長 飯田好晃登壇〕
◎都市部長（飯田好晃） 私からは、第１項目、震災対応についての１点目、第３項目、都市政策についてのうち、都市部所管事項につきまして順次お答えいたします。 初めに、第１項目の１点目、熊本地震の被害状況と当市の支援内容につきましてお答えいたします。熊本県からの広域支援要請を受けた国土交通省から千葉県が所属する10都県被災建築物応急危険度判定協議会に対し、応急危険度判定士の派遣要請があり、平成28年４月26日から28日の３日間、千葉県職員と県内市町村職員で構成された第２次派遣36名の一員として被災建築物の応急危険度判定士の資格を持つ職員１名を派遣いたしました。 報告された震災被害の特徴といたしましては、アーケードに寄りかかるように倒壊している大型のスーパーマーケットや傾斜している戸建て住宅、瓦が落下している建物やブロック塀の倒壊などが見られました。実際調査判定した熊本市東区や益城町の結果では、危険もしくは要注意が多数を占め、崩壊もしくは倒壊に近い状態まで損傷していたものと考えられます。 当市の取り組みにおける課題といたしましては、市民の住宅の耐震化に対する関心は高いと思われますが、耐震改修工事の費用が高いことから耐震化が進まないことなどがあり、市が取り組んでいる耐震診断や耐震改修に対する補助制度の活用などを啓蒙し、一層の耐震化の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、第３項目の１点目、都市計画道路の見直しと
公共施設等総合管理計画につきましてお答えします。さきの３月定例会においてご答弁いたしておりますが、平成22年度に千葉県の都市計画道路見直しガイドラインにより本市の都市計画道路を点検した結果、存続の評価となったものです。また、平成20年度のパーソントリップ調査をもとに平成23年度に千葉県が県内の将来自動車交通量の推計を行っており、四街道市内の都市計画道路及び主要地方道や一般県道に車線数を上回る多くの交通量が推計されている路線があることから、現時点では都市計画道路の見直しの必要性はないものと考えております。 なお、今後は都市計画基礎調査や道路交通センサスなどの結果等を踏まえ、県から新たな見直しガイドラインが示された時点で再度検証してまいります。 また、本年３月策定の
公共施設等総合管理計画を踏まえ、整備、更新においては的確な方法、資材選定により可能な限りの経費削減に努めてまいります。 次に、２点目、40戸連たん制度の概要と問題点につきましてお答えします。40戸連たん制度につきましては、市街化区域に隣接し、または近接し、自然的、社会的諸条件から一体的な日常生活圏を構成していると認められ、かつおおむね50戸以上の建築物か連たんしている区域は、既に相当程度公共施設が整備されており、または隣接、近接する市街化区域の公共施設の利用も可能であることから、開発行為が行われたとしても積極的な公共投資は必ずしも必要とされないとの考え方で設けられたものです。本制度は、平成13年４月１日施行の都市計画法第34条第11号に基づき千葉県条例として平成14年４月１日に施行されたもので、その概要については計画地が近接する市街化区域から1.1キロメートルの範囲内で、かつ既存集落の土地の区域として計画地周辺に40戸以上の建築物が存在していれば建築可能となり、周辺地域の環境の保全上支障がない第２種低層住居専用地域内で建築できる建築物に限られた許可基準の制度です。 また、この制度による調整区域内における影響とのことでありますが、法の趣旨を踏まえ、千葉県で定められた条例による許可基準なりますことから、都市計画法上影響はないものと考えております。 次に、３点目、四街道駅北口広場再整備計画の進捗状況と予定につきましてお答えいたします。初めに、四街道駅北口広場再整備計画の目的ですが、昭和61年の供用開始以来既に四半世紀以上が経過し、この間広場内の各施設の老朽化や多様化する市民ニーズ、交通関連法令の改正、南口広場の供用などにより、広場を取り巻く環境が変化してきていることから再整備をするものです。再整備の概要の１点目は、広場外周の歩道幅員を６メーターに拡幅し、バリアフリー化します。２点目は、広場中央を活用し、バスバース、一般車乗降場を設置します。３点目は、駅自由通路からフェイスビル前の歩道まで歩行者デッキを整備し、歩行支援施設としてエレベーターを設置します。 次に、進捗状況は現在平成27年度からの繰り越し事業として実施設計を進めているところです。今後の工事予定及び完成予定年度は、供用開始している広場での施工になりますので、実施設計の中で工事の施工方法を検討しており、実施設計完了後、四街道駅
周辺地区都市再生整備計画による事業として交付金を活用しながら、当該施設の工事を３カ年程度の予定で実施してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○成田芳律副議長 経営企画部長、藤森勝義さん。 〔経営企画部長 藤森勝義登壇〕
◎経営企画部長（藤森勝義） 私からは、第２項目、行財政運営についての１点目、２点目、第３項目、都市政策についての１点目のうち、
経営企画部所管事項及び第５項目、まちづくりについての１点目について順次お答えいたします。 初めに、第２項目の１点目、経常収支比率の見通しと改善に向けた取り組み状況についてお答えいたします。平成27年度決算においては、平成26年度と比較し、地方消費税交付金で５億7,553万4,000円の増、普通交付税で３億1,273万5,000円の増と経常一般財源総額の増加が見込めるため、前年度の98.4％から経常収支比率は改善するものと考えております。その後の見通しにつきましては、毎年度の事業実施の結果から算定されることから、現段階では具体的な数値は申し上げられませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 改善に向けた取り組みとしましては、前年度に引き続き経営改革会議において全庁を挙げて取り組んでいるところですが、今年度からは平成32年度までの複数年において歳入確保、歳出削減の取り組みを促進し、経常収支の改善を図ることで持続可能な財政運営を維持してまいりたいと考えております。 次に、２点目、財政健全化のための数値目標の導入についてですが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率においては、国で基準が設けられておりますが、当市の４つの指標はいずれも早期健全化基準を下回っている状況にあります。また、当市独自の数値目標についてですが、国において基準が設けられていることから、当市独自の具体的な数値目標を設定することは考えておりません。 続いて、第３項目の１点目のご質問の後段部分、
公共施設等総合管理計画が都市計画道路計画に与える影響についてお答えいたします。
公共施設等総合管理計画は、その対象にインフラ資産を含めており、ご質問にある都市計画道路も道路の分類においてその対象としているところでございます。計画にもあるようインフラ資産の更新等費用の将来負担も非常に厳しい見通しではありますが、生活の基盤並びにまちづくりの基盤として保有量を縮減することは困難との認識の中、既存施設については長寿命化を的確に進めることや整備、更新等においては的確な工法及び資材選定などによる可能な限りのコストダウンを図ることなど一定の方針等を定めております。したがいまして、今後の事業展開は本計画に定める方針に沿って行われるものでございますので、そうした意味で本計画は今後に影響を与えるものであると考えております。 続いて、第５項目の１点目、みんなで地域づくり事業提案制度、コラボ四街道事業の内容とその成果についてお答えいたします。みんなで地域づくり事業提案制度は、市民団体が他の市民団体や自治会、行政などと連携し、乳幼児の子育て支援や高齢者の健康増進等、さまざまな地域の課題を解決する事業などに対して補助金の交付等を行っているものです。この制度を通じて、これまでにつながりのなかった市民団体同士がお互いのノウハウ等を提供し合い、協力して地域の魅力を発信する事業、大学の知を効果的に活用することで地域づくりを推進する事業、施設を管理する団体と大学生や高校生の若い力の協力を得て、子供たちの学びを適切にサポートする事業などが展開され、当市の良好な地域づくりの推進に向けて貢献しているところであります。また、幾つかの事業が外部団体からの高い評価を受けており、その具体例を挙げますと、平成27年度には千葉県からチームよつてらの取り組みがコラボ大賞を受賞、平成28年度には公益財団法人日本広報協会からこども記者クラブの取り組みが日本広報協会会長賞を受賞、「都市景観の日」実行委員会から栗山みどりの保全事業実行委員会の取り組みが優秀賞を受賞しております。 私からは以上でございます。
○成田芳律副議長 総務部長、林和由さん。 〔総務部長 林 和由登壇〕
◎総務部長（林和由） 私からは、第２項目、行財政運営についての３点目、事務事業評価の結果と外部評価の導入方法につきましてお答えをいたします。 平成27年度の事務事業評価により、廃止や見直しとされた事業数と内容につきましては、内部管理等に係る事務事業を除く522事業のうち、廃止がガス灯維持管理事業の１事業、一部改善が104事業となっており、一部改善事業の評価につきましては妥当性、有効性、効率性の観点より実施しておりまして、事業の実施方法等効率性についての改善が主な内容となっております。 次に、平成22、24年度の過去２回実施いたしました事業仕分けにつきましては、外部の視点から事業の必要性や効果の検証を行うことができたとともに、職員の意識改革や事業費の削減等一定の効果が得られたと考えておりますが、市民目線での議論に発展しにくいことや論点がコスト削減に偏りやすいことなど課題も認識しているところでございます。このようなことから、平成27年度につきましては第三者の外部委員により構成されました行財政改革審議会を活用いたしまして、既存事業の充実や効率化に向けた具体的な改善提案をいただくことを目的に試行的に実施したところでございます。今回の評価結果といたしましては、評価の対象となりました３事業とも一部改善との評価ではございましたが、市民目線での意見や改善提案をいただいたところでございます。今後につきましても引き続き効果的、効率的な行政運営を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○成田芳律副議長 環境経済部長、本田耕資さん。 〔環境経済部長 本田耕資登壇〕
◎環境経済部長（本田耕資） 私からは、４項目め、商業振興についての２点及び５項目め、まちづくりについての２点目、“四街道”
交流移住コンシェルジュ事業について順次お答えいたします。 初めに、４項目め、商業振興についての１点目、四街道駅北口地域での商店街活性化事業補助金による活性化事業の取り組み内容とその効果についてですが、市ではこれまで市内商店会に対し、商店会活性化のために補助金を交付してまいりました。この補助金を活用し、平成24年度からは四街道駅北口の２つの商店会が、平成26年度からは３つの商店会が協力して四街道一区共栄フリーマーケットを開催しております。このフリーマーケットは、市商工会中心市街地活性化委員会が編集、発行してきたフリーペーパーマガジン「４Ｂ」によって形成された紙媒体を通じた商店間のネットワークから発展し、商店会を超えた商店主間のつながりやより多くの消費者の顔の見えるつながりへと展開した有意義な取り組みであると伺っております。この事業は、回を増すごとに認知度が高まるとともに、市民の皆様からも高評価をいただいていると認識しております。 次に、２点目の空き店舗等活用事業補助金制度につきましては、空き店舗の効果的な利活用により、地域住民の暮らしの向上及び地域商業の活性化を図る目的で創設いたしました。本制度は、空き店舗を活用して出店する個人または法人などに対し、店舗改装のための経費や賃借料の一部を補助するものです。これまでにこの制度を活用して出店した実績といたしましては、平成26年度に大日地区で１件、平成27年度に駅前地区で１件の合計２件となっております。今後も空き店舗などの解消を図るため、ホームページ、市政だよりなどを通じて制度のさらなる周知に努め、制度の活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、５項目め、まちづくりについての２点目、いんばの玄関口“四街道”
交流移住コンシェルジュ事業の概要とこの事業に至るまでの地域での取り組みについてお答えいたします。初めに、事業概要ですが、まず東京方面から印旛管内７市２町を見た場合に四街道市を玄関口と位置づけました。玄関口の本市を舞台として印旛の緩やかな連携を図りながら、印旛地域に人の流れをつくり、交流人口の増加と移住の促進を図るというものです。この事業は、大きく分けて３つの取り組みがあり、まず１つは印旛管内市町のＰＲを兼ねた秀逸品の販売や地域の方へのお総菜の販売などを行うイートインコーナーも併設した
アンテナショップの設置です。２つ目が本市を訪れる観光客や外国人への対応、市内案内などを通じ、交流移住人口の増加を目指す交流移住コンシェルジュ事務所の設置です。そして、３つ目が四街道市内への移住を検討している方などに対し、市内をもっとよく知っていただくために提供する無料宿泊所の設置です。また、（仮称）いんば地域交流・移住推進事業研究会を立ち上げ、印旛管内７市２町の緩やかな連携のもと印旛管内での周遊や滞在時間の増加を目指した取り組みの検討などを行う予定となっております。 次に、この事業に至るまでの地域での取り組みの経緯ですが、４項目めの答弁と重なりますが、フリーペーパーマガジン「４Ｂ」の取り組みが発展し、四街道一区共栄フリーマーケットが開催されましたが、増加する高齢者への対応や高齢化による地域の活力の衰退などの諸問題を解決するため、地域における交流や連携の場となる拠点づくりの必要性から、地域の方が発起人となり法人を設立し、起業する計画を検討していたと伺っております。このようなことから、昨年度に中心市街地活性化事業として地方創生関連の交付金申請をいたしましたが、残念なから不採択となりました。そこで、再度課題を整理するとともに計画を見直し、今回の地方創生加速化交付金事業として応募したところ、事業採択されたという経緯がございます。 私からは以上でございます。
○成田芳律副議長 再質問はありませんか。 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 ご答弁ありがとうございました。これより再質問をいたします。 まず、第１項目め、震災対応について、①、熊本地震の被害状況と当市の支援内容について。応急危険度判定士の資格を持つ職員の派遣が被災自治体の復興に役立てられることは大変有意義であるとともに、市の職員が直接被災状況を確認、検証できることは今後の当市の震災対応に大きく生かされるものと考えております。そこで、いわゆる新耐震基準が施行されました昭和56年６月以前に確認申請がなされた当市の木造建物の棟数とその割合をお尋ねします。 また、それら建築物に対します当市の耐震診断や耐震対策などへの具体的取り組み状況をお尋ねいたします。
○成田芳律副議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 平成28年３月31日現在の市内における民間建築物の全体総数は３万4,200棟となっております。また、昭和56年以前の木造建物は8,200棟であり、全体総数に対する木造建物の割合は24％となっております。 次に、当市の木造建物に対する耐震診断や耐震対策の取り組みにつきましては、補助金額が実施費用額の３分の２かつ８万円以下となる木造住宅耐震診断及び補助金額が要した工事費などの３分の１かつ50万円以下となる木造住宅耐震改修工事費の２つの補助制度がございます。 以上でございます。
○成田芳律副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 ありがとうございます。 続いてお尋ねいたします。これらの耐震診断補助金及び耐震改修工事補助金のこれまでの申請状況とこの制度の市民への周知方法についてお尋ねいたします。
○成田芳律副議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 木造住宅耐震診断及び木造住宅耐震改修工事費の２つの補助制度に対する申請状況につきましては、木造住宅耐震診断が平成26年度10件、平成27年度10件、平成28年度は５月末現在で13件であり、木造住宅耐震改修工事費は平成26年度11件、平成27年度５件、平成28年度は５月末現在で２件となっております。 補助制度の市民に対する周知につきましては、市政だより並びにホームページの活用はもちろんのこと、電話や窓口で対応する個別相談、区自治会などに出向くわが家の耐震相談会、個別に出張するわが家の個別出張耐震相談で行っております。 以上でございます。
○成田芳律副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 ことしの申請状況13件ということでございます。より多くの申請がなされてもらいたいと思っております。これまでも大地震が発生するたびに多くの人命が失われ、その原因の多くが新耐震基準が設定される以前の木造住宅の倒壊によるものです。震災対策で最も重要なことは、地震による家屋の倒壊を未然に防ぎ、市民の生命、身体を守ることにあると思います。家屋の倒壊による死者を決して出さないことを第一目標として、これらの耐震診断や耐震補強への補助事業の拡充及び周知方法の徹底を希望するものです。また、災害時に避難することの困難な寝たきりや要介護の家庭などには、より一層の補助制度のご検討をお願いいたします。 続きまして、②の千葉県地震被害想定調査結果に対する当市の対応につきましての再質問はございません。 ③、四街道市業務継続計画、ＢＣＰの概要と運用状況について。この四街道市業務継続計画、ＢＣＰの見直し状況と各課の管理するデータのバックアップ状況についてお尋ねいたします。
○成田芳律副議長 危機管理監、粟飯原祐一さん。
◎危機管理監（粟飯原祐一） お答えいたします。 四街道市業務継続計画、ＢＣＰの見直し状況についてでございますが、市業務継続計画震災編につきましては、作成時と現在とでは取り巻く環境が変化していることから、常に点検、見直しを進めております。 なお、全ての課題解決には至っておりませんが、順次解決に向けた対応に努めております。 以上でございます。
○成田芳律副議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） 私からデータのバックアップ状況についてお答えいたします。 各課で行っております業務につきましては、主に内部情報系と住民情報系のシステムに大別できます。内部情報系システムにつきましては、平成25年度にデータセンターの機器及びシステムを利用して運用を行うクラウド化を図るとともに、システムもネットワークを通じて使用するＡＳＰサービスに順次移行してまいりました。現在内部情報系システムにつきましては、機器類を庁舎内では保有しておりません。また、住民情報を扱います住民情報系システムにつきましても、昨年11月からデータセンターの機器及びシステムを利用しており、こちらはバックアップデータを定期的に遠隔地で保管をしております。 データセンターや各ＡＳＰサービス業者では、耐震、耐火、対水害、電源喪失対応等さまざまな災害に対応できる施設で機器及びシステムを運用しており、システム及びデータ喪失に対応したバックアップ及びデータの復旧を要件としております。 そのほか、各課で使用しております個別業務システムのうち、庁内ネットワークを構築して利用しているシステムにつきましては、日々大容量磁気テープにバックアップをしておりますので、万一機器類が使用できなくなった場合でもデータを復旧できるように対応を図っております。 以上でございます。
○成田芳律副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 ありがとうございました。 本年５月の読売新聞社の調査では、全国813の特別区、市役所のうちＢＣＰを策定していない自治体は527団体と全体の約65％を占めております。既に４年前にこの計画を策定した当市の取り組みは大変評価いたしますが、この計画は地域防災計画を担保する大変重要な業務執行計画です。全職員が常に危機意識を持って訓練に参加し、その運用に基づく改善点も把握しながら、常に計画の見直し図っていただくよう要望いたします。 続きまして、第２項目め、行財政運営について、①、経常収支比率の見通しと改善に向けた取り組み内容について。先ほどご答弁いただきましたように、経常収支比率が一朝一夕にて改善されるものではなく、改善のためには継続的な努力が求められるものと考えております。そこで、これまでの過去の状況についてお尋ねいたします。まず、平成23年度から同26年度までの経常収支比率と類似団体市における順位、さらにはこの４年間に経常収支比率が大きく悪化した要因について、それが当市の構造的なものか、あるいは一時的なものかを含めてお尋ねいたします。
○成田芳律副議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えをいたします。 初めに、４年間におきます経常収支比率と、それから類似団体内での順位についてですが、まず平成23年度経常収支比率は92.7％、類似団体195団体中150位です。平成24年度経常収支比率は93.5％、団体197団体中151位、平成25年度の経常収支比率は93.3％、198団体中160位、そして平成26年度ですが、経常収支比率98.4％、198団体中187位でございました。 続いて、経常収支比率の悪化要因ということですけれども、悪化の要因につきましては普通交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源が大幅減になったことに加えまして、障害者自立支援給付費の増加や保育所の増設などによります扶助費の増、それから消費税率の引き上げや四街道公民館の指定管理者制度導入などによります経費の増、介護保険や後期高齢者医療にかかわる繰出金などが増となり、経常経費充当一般財源が大幅増になったことによるものでございます。このように扶助費を初めといたしました社会保障関係費が増加要因であることから、構造的な要因の影響が大きいかと考えております。 以上です。
○成田芳律副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 ありがとうございます。構造的な要因であるならば大胆な歳出削減が求められますし、一時的なものとして考えるならば毎年の継続的な削減努力で賄えるものとは考えます。今後の推移を見きわめていきたいと考えております。 ②、財政健全化のための数値目標の導入状況について。先ほどのご回答では、当市においては地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率のみによって判断し、当市独自の数値目標は設定する予定がないとのご答弁でした。確かに地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率は大変重要なものと思われますが、これは自治体の財政破綻を防止するための全国一律の基準値であり、当市独自の政策目標ではございません。当市を初めといたしまして地方公共団体は同時に地方自治体と呼ばれ、みずからおさめ、みずから律し、みずから決定していかねばなりません。今後は、経常収支比率や実質公債費比率、さらには歳出に占める人件費比率などに当市独自の目標値や目標期間を設定しながら、財政健全化を進めていただけるよう要望いたします。 続いて、③、事務事業評価の結果と外部評価の導入方法について。過去２回実施されました事業仕分けに対しましては、各種検討課題があると思われますが、外部評価としての市民評価人の意見には検討に値する発言が数多く見受けられました。また、今回試行されました外部評価は対象事業がわずか３事業であり、さらには審議会内部での極めて限られた市民による外部評価です。今後は多くの市民意見を行政運営の貴重な判断材料として、積極的に評価制度の中で生かしていくことが重要かと思われます。事業評価が単に行政内部だけの閉ざされた評価ではなく、市民に対して広く開かれた市民主体の外部評価制度となるよう要望いたします。 続きまして、第３項目め、都市政策について、①、都市計画道路の見直しと
公共施設等総合管理計画について。先ほど
公共施設等総合管理計画が策定されても都市計画道路の見直しの必要はないとのご答弁をいただきました。そこで、もう一点お尋ねいたします。都市計画道路の現在までの整備状況（整備率）と未整備道路の総延長、また過去10年間の平均整備実績をもとにした全線開通までの推定必要年数と直近の用地取得費や工事費等の単価実績をもとにした全線開通までの推定総事業費についてお尋ねいたします。
○成田芳律副議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 整備率につきましては、既に整備が終わっている区間につきましては整備済み延長距離により算出しています。また、事業中の区間につきましてはこれまでに支出した金額を概算総事業費で割った事業費ベースで整備済み距離を算出しています。なお、現在は平成27年度決算額が未確定となっておりますので、平成27年３月末時点としてお答えします。 整備状況といたしましては、都市計画決定総延長５万20メートルに対しまして、整備率が47.2％、未整備都市計画道路の総延長は約２万6,411メートルとなっております。 次に、平成17年度から平成26年度の間に整備事業を行っている路線といたしましては、市で整備した路線として３・３・１号山梨臼井線で約151メートル、３・４・20号物井１号線で約816メートル、７・６・21号物井２号線で約191メートルの合計1,158メートルとなります。また、
土地区画整理事業で整備した路線といたしましては2,679メートルで、合計しますと3,837メートルとなります。したがいまして、市単独での10年間平均整備距離といたしましては１年間で約115メートルとなりますので、未整備都市計画道路の総延長距離約２万6,411メートルを115メートルで割りますと、全て都市計画道路が整備されるまでの推定年数は約230年となります。 なお、
土地区画整理事業で整備した路線との合算では１年間で約383メートルとなり、２万6,411メートルを383メートルで割りますと推定年数は約69年となります。 次に、都市計画道路整備の用地費、工事費等の実績につきましては、市が整備したものまたは施行者に負担金を払って整備している事業を対象に過去10年間の実績により算出しますと、１メートル当たりの整備費として約140万円となり、この金額に未整備都市計画道路の延長距離２万6,411メートルを掛けますと約370億円となります。 以上でございます。
○成田芳律副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 ありがとうございました。大変な計算をしていただいて、本当にありがとうございました。 ただいまのご答弁からは、当市の都市計画道路が全線開通するまでには大変な年数と膨大な予算とが必要であることが明確となっております。都市計画道路の見直しに関しましては、本年第１回定例会の代表質問の中で同一会派の議員より質問させていただきましたが、ここで再度質問させていただく理由は、本年３月に
公共施設等総合管理計画が策定されたことによります。この計画は、現在の公共施設や道路などのインフラ資産の将来に向けての費用見通しと保有量、そして同時に公共施設の削減目標も示されております。その中で今後の50年間を通して公共施設の更新費用が1,087億円、年平均で22億円、インフラ資産の更新費用が1,229億円、年平均で25億円必要と判断され、それぞれ毎年の実績費用との差額、すなわち更新費用の不足額は公共施設で年13億円以上、道路などのインフラ資産では年６億円以上と判明し、合計では毎年19億円以上の更新費用が不足すると明記されております。今後は、生産年齢人口の減少により市税収入も大幅な増加は見込めず、超高齢社会の到来により社会保障費などの歳出は大幅に増加することが予想されます。都市計画道路が決定されたころとは明らかに社会経済状況が大きく変化しており、都市機能を集約したコンパクトで持続可能なまちづくりを実現するためにも都市計画道路の変更、廃止などの見直しは決して避けて通れない重要課題と思われます。早急に当市独自の見直し指針を策定し、現在の都市計画道路が市民にとって本当に必要な道路なのかを市民に問いながら、見直しを進めていただけるよう強く要望いたします。 続きまして、②、40戸連たん制度の概要と問題点について。いわゆる40戸連たん制度に基づいて、昨年度調整区域内での建築されました建築戸数をお尋ねいたします。
○成田芳律副議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 40戸連たん制度に基づく昨年度の調整区域内での建築戸数につきましては、専用住宅として53戸、兼用住宅として４戸、集合住宅として22棟187戸で合計244戸となり、このほか店舗で薬局と日用品販売店としてそれぞれ１棟となります。 以上でございます。
○成田芳律副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 ありがとうございました。 本来調整区域内においては建築できないはずの建物が毎年のように数多く建築され続けております。いかに県条例であるとはいえ、市街化調整区域内での虫食い状態の開発を放置することは、今後のインフラ整備やまちづくりに大きな影響を与えるものと考えております。早急にこの制度への対策をご検討くださるよう要望いたします。 ③、四街道駅北口広場再整備計画の進捗状況と予定について。現在実施設計の段階と思いますが、基本設計段階での再整備計画の総事業費と想定している交付金の補助率をお教えください。
○成田芳律副議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 四街道駅北口広場再整備計画の総事業費と補助金の補助率につきまして、市ホームページで四街道駅
周辺地区都市再生整備計画を公表しており、事業費は５億円、交付金は２億円、国費率は４割でございます。 なお、現在実施設計を進めておりますが、平成27年１月に行った市民参加条例による
パブリックコメントの結果を受けて、平成27年６月議会全員協議会で説明いたしました歩行者デッキに広場スペースを加えた場合、面積に応じた費用の増加が見込まれます。 以上でございます。
○成田芳律副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 この事業には３年間という長い期間と多額な事業費を必要とし、四街道駅を利用する市民にとりましても多大な影響を及ぼすものと考えております。そこで、この計画に関しまして地域住民や駅北口広場周辺の商業者、さらにはバス、タクシー会社などの関連事業者を含めました合意形成や
パブリックコメントなどの市民参加状況をお尋ねいたします。
○成田芳律副議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 四街道駅北口広場再整備計画は、公共交通機関等関係諸機関の代表や地元自治会、商店会、市民代表など総勢15名で組織する四街道駅北口広場管理運営協議会に諮問し、３年間で計８回の協議会を経て計画素案を確定いたしました。この素案をもとに平成26年11月27日には四街道駅北口周辺商業者を対象に説明会を行い、意見や要望をいただきました。また、平成27年１月には市民参加条例による
パブリックコメントを実施し、広く市民の意見を聞き、最終的な再整備計画を平成27年６月議会全員協議会で説明をしております。 以上でございます。
○成田芳律副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 ありがとうございました。 それでは、第４項目めの商業振興について、参ります。①、四街道駅北口地域での商業活性化対策と取り組み状況について。ただいま３項目めでもお尋ねいたしました四街道駅北口広場再整備計画が四街道駅北口地域での商業環境に与える影響につきまして、これまでどのような議論がなされてきたのかをお尋ねいたします。
○成田芳律副議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 四街道駅北口広場管理運営委員会におきまして商業関係について議論され、また四街道市商工会と調整を図ったところでございます。 以上でございます。
○成田芳律副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 ありがとうございます。 この再整備計画に基づいて建設されますペデストリアンデッキは、歩行者専用通路ばかりかイベント広場として利用できるもので、その活用によっては一区共栄フリーマーケットや“四街道”
交流移住コンシェルジュ事業と連動した多くの取り組みが可能となり、今後の当市の交流人口の増加や商業発展の可能性を広げるものと思われます。しかし同時に、この通路の完成は四街道駅を利用する市民の動線を大きく変化させることから、駅前商店街にも大きな影響をもたらすものと思われ、とりわけ駅前商店街で買い物することなくこの通路を利用して直接帰宅する市民も増加するものと思われます。駅前での空き店舗の増加を防ぐためにも、商店街活性化事業補助金の制度をより拡充し、四街道駅北口地域での新たな商業活性化策に早急に取り組んでいただけるよう要望いたします。 ②、空き店舗等活用事業補助制度の内容と成果につきましては、改めて質問の機会をいただくつもりでおります。 第５項目め、まちづくりについて、コラボ四街道事業の内容と成果について。コラボ四街道事業の成果の中で、市外からも高い評価を得ましたこども記者クラブとチームよつてらのより詳しい取り組み内容をお尋ねいたします。
○成田芳律副議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えいたします。 まず、こども記者クラブにつきましては、みんなで地域づくりセンターが主催しました子ども記者育成講座にスタッフとして参画をしました大学生などと行政の連携により設立した団体であり、市内の小中学生が中心となりこども記者通信を初めとしたさまざまな地域のメディアづくりに向けて継続的な活動を展開しております。このようなメディアづくりに子供たちが主体的にかかわることで、子供みずからのコミュニケーション能力や地域社会における問題などを適切に捉える洞察力の向上など、本取り組みは子供の社会参画を促す上で貴重な場となっておると考えております。 また、チームよつてらにつきましては、子供たちが学校外で安心して学習できる場を創出するとともに、異世代間の交流を促進するため、公民館等を利用し、地域、学生、行政などさまざまなコミュニティーの結びつきの中で子供たちの学習支援、体験学習の場である寺子屋を運営するものであります。利用する子供たちからは、年上のお兄さん、お姉さんから親切で丁寧な学習支援を受けられるとの評価があり、子供たちの学習をサポートする学生スタッフとしても本取り組みに携わることでさまざまな気づきを得るとともに、人に教えることの難しさを学ぶなど利用者、スタッフ双方にとって有益な場となっておると感じております。 以上です。
○成田芳律副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 これらの事業を企画し、組み立てていくことは大変な作業と思われます。そこで、これらの事業をサポートしている地域づくりセンターの役割についてお尋ねいたします。
○成田芳律副議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えいたします。 みんなで地域づくりセンターのかかわりといたしましては、エントリーを行うためのコラボ塾を数回にわたって開催し、企画提案のためのアイデア出し、地域住民などのニーズ把握や提案書の書き方支援、模擬プレゼンテーションなどを実施しております。また、本事業の採択団体についても必要に応じて連携先の紹介、相談対応などのコーディネート、事業遂行面で必要となるさまざまな情報の提供をしておるところです。 以上です。
○成田芳律副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 ありがとうございました。今後も地域の課題解決のために市民とともに取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、②、“四街道”
交流移住コンシェルジュ事業の概要とその特徴について。この“四街道”
交流移住コンシェルジュ事業は、これまで長年にわたり四街道駅北口地域において取り組まれてきた商業者や地域住民による地域活性化事業が単に一地域のみではなく、市内全域から印旛郡市全体へと大きく発展してきたものと考えております。この地域では、５年前より駅前各商店会と自治会とが中心となり、地域住民や商店、福祉団体やＮＰＯなど多くの個人や団体を取り込みながら地域活性化を目指した一区共栄フリーマーケット事業に取り組んでおります。毎年2,000人以上の市民を呼び込むこの事業は、地域としての認知度や駅前商店の魅力を発信し続けることにより、確実に駅前地域での交流人口をふやし、駅前商店のみならず、参加した市内各商店への来客者も増加し続けていると聞いております。今回の“四街道”
交流移住コンシェルジュ事業は、国からの補助金を受けましたことにより、年１回の企画から通年型の事業となることでその活動範囲を広げ、当市を含めた印旛郡市全体の観光物産などの
アンテナショップ、交流移住人口増加のための着地型旅行商品の開発や観光案内などのコンシェルジュ事業、さらには将来の市内での民泊事業の実現に向けた無料宿泊体験などの企画が盛り込まれ、これまでの地域活性化事業で培ってきた地域のノウハウを生かした新たな交流移住事業として当市の発展に大きく寄与するものと期待しております。 また、この事業は超高齢社会での地域課題の解決に向けても大きく発展する可能性の高い事業であり、次年度以降も公共性の観点より財政面を含む積極的な支援が必要と思われます。そこで、市のお考えをお尋ねいたします。
○成田芳律副議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 本事業につきましては、事業主体が実施するものでございますが、市もこの事業を積極的に係りまして、早期に独立採算がとれる経営基盤の整備に向けてさまざまな面から支援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○成田芳律副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 ありがとうございます。 この事業は、四街道一区の市民の方々がボランティアで日夜会議を開きながら現在も事業検討を進めております。今後とも人的な支援、財政的な支援を継続していただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○成田芳律副議長 以上で栗原直也さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時４０分 再開 午後 ３時５５分
○成田芳律副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○成田芳律副議長 引き続き一般質問を行います。 ４番、西塚義尊さん。 〔西塚義尊議員登壇〕
◆西塚義尊議員 議席番号４番、公明党の西塚義尊です。一般質問に先立ち、一言申し上げたいと存じます。 ２月の市議選においてたくさんの市民の方からの応援をいただき、初当選をさせていただきました。住みよいまち四街道、皆が健康で元気に暮らせるまちづくり、そして市民の皆様が誇れるまちづくりに全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。本日が初めての壇上での一般質問となります。大変緊張しておりますが、新人議員らしくはつらつと、そして誠実に、真剣に質問させていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従って質問いたします。私たち公明党は、今期４つのチャレンジを掲げ、政策提案に取り組んでいます。その中から主なものについてお伺いいたします。 １、健康都市への対策。（１）、健幸ポイント制度の導入について。①、３月議会で高橋議員の代表質問の中で関連質問させていただきました。その際の答弁では、スマートウエルネスシティ総合特区に参加する全国６市において実証実験が行われており、その自治体のさらなる検証結果を注視していきますとありました。３月議会から３カ月が経過しましたが、現在の検証状況を教えてください。 ②、健康づくりに参加、継続しやすいきっかけや環境をつくる目的として５月に厚生労働省は健康づくりに向けたインセンティブ提供の取り組みに係るガイドラインを発表しました。社会保障費の伸びを抑制するのに大きな効果が期待されると思われますが、四街道市としてインセンティブを活用する効果に対しての見解を伺えますでしょうか。 ③、昨年度までに県内５市が独自の取り組みで健幸ポイント制度を開始しました。社会保障の財源に大きな不安が起きている今日、一人でも多くの健康な人をふやしていくことが社会保障の負担軽減につながります。市内に健康な高齢者が多くなれば、介護保険の負担も少なくなると予測されます。四街道市においても取り組みを開始すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２、輝く未来へ教育、子育て支援。（１）、病児保育の推進について。①、３月の代表質問の答弁で、市内医療機関との協議が行われているとのことですが、現在の状況を教えてください。 ②、仕事を持っていると、どうしても休めない状況が出てきます。千葉市、市原市との新たな広域連携において病児保育の取り組みを盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （２）、こどもルームの環境整備。①、四和小こどもルームの増設について。四和小学校のこどもルームは、今年度大きく定員を超えて三才区の自治会館を借りてこどもルームを２カ所での運営を行っています。平成29年度からはこどもルームを増設して対応するとのことでしたが、増設に向けての現在の進捗状況をお聞かせください。 ②、中央小こどもルームの水たまりの対策。中央小こどもルームに向かう通路は、少し強い雨が降ると足首まで浸るほどの水たまりができてしまいます。この環境改善を推進するのは、教育委員会、社協、こども保育課、あるいはほかのどの組織がリーダーシップをとって対応するのかお聞かせください。 ③、来年度の学童人数の予測。市内の保育所から来年度新たに小学１年生へと進学する人数の掌握と各学校におけるこどもルームの定員数との精査ができていれば教えてください。 ④、指導員の待遇改善について。学童保育の指導員の不足が見受けられます。その要因の一つとして、指導員会費の支払いや分科会に入ることなど、募集時点では説明されていなかった指導員の負担が採用されてから判明し、その負担に対応できずやめるケースがあるようですが、市は認識されていましたでしょうか。 また、保育士、教員免許等の資格の有無は問わないとありますが、現場においては資格を持っている方がその経験と能力を十分に生かして学童保育に取り組んでいただいております。資格を持っている方のその知見を手当などで評価できる制度を検討していただきたいと思いますが、見解を伺えますでしょうか。 ３、安心安全なまちへ生命を守る政策の推進。（１）、防災対策。①、和良比防災センターの利用状況について。新たにオープンした和良比防災センターですが、どのような団体がどのような活動で利用しているのか、現在までの利用状況を教えてください。 ②、西中学区、北中学区の防災備蓄倉庫について。市内に４カ所の防災備蓄倉庫があります。備蓄倉庫のカバーエリアを中学校区で考えるのは正しいかどうかわかりませんが、西中学区のエリアは和良比防災センターの備蓄倉庫でカバーするということでよろしいのでしょうか。 それと、北中学区内に対応する倉庫がありません。四街道市総合計画では、６カ所の防災備蓄倉庫設置が目標となっております。現在４カ所の備蓄倉庫があり、残り２カ所で北中学区内にも設置される計画がありますでしょうか。 ③、防災協定の現状と今後の進展について。現在幾つかの業界、団体と災害時における支援協力に関する協定を締結していますが、定期的に締結内容を確認し合う機会はありますでしょうか。 また、これから締結していく予定の業界や団体があれば教えてください。 （２）、要配慮者（避難困難者）を地域で守るネットワーク。①、市営、県営の集合住宅の共有エリアについて。市営住宅や県営住宅の階段や踊り場など共有エリアにボックスなどが置かれていることが散見されます。災害時の避難経路でもあり、緊急時の消防隊や救急隊の出入りにも支障を来すおそれがありますので、規則あるいは条例などを制定すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ②、避難行動要支援者支援体制整備事業の現状について。災害時に何らかの助けが必要と思われる方は、市内にどのくらいいらっしゃいますでしょうか。 また、避難行動要支援者台帳（調査票）の回収数はどのくらいになりましたでしょうか。 今後について回収されなかった避難行動要支援者も含め、定期的に調査票は発送するのでしょうか。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○成田芳律副議長 西塚義尊さんの質問に対する当局の答弁を求めます。
健康こども部長、植草俊幸さん。 〔
健康こども部長 植草俊幸登壇〕
◎
健康こども部長（植草俊幸） 私からは、大項目１の健康都市への対策及び大項目２の輝く未来へ教育、子育て支援について順次お答えいたします。 初めに、１の（１）、健幸ポイント制度の導入についての①、スマートウエルネスシティ総合特区での実験の検証状況ですが、健幸ポイントはこの特区に参加して実験を行っている自治体がインセンティブとして付与しているものです。健康づくりなどのプログラムに参加、継続することや日々の健康努力と実践による歩行数の増加や減量などの成果に基づきポイントが付与され、これを商品券などに交換する制度として行っています。実証期間は平成26年12月から平成29年３月までを予定しており、実証結果の中間報告は平成27年９月に事業を共同実施しているみずほ情報総研から公表されております。その中で、インセンティブの活用により、運動無関心層及び運動不十分層に働きかけると、健康に関する行動変容を促すきっかけづくりに有効であるとの検証結果がございました。今後さらにデータの蓄積を重ね、追跡調査を行うとともに、インセンティブがどの程度行動変容に影響を与えているかについて検討予定とございましたが、現時点では追加発表がなされていない状況でございます。引き続きこの検証結果を注視してまいります。 次に、２点目のインセンティブを活用する効果についての市の見解について及び３点目の健幸ポイントの取り組みを開始すべきと考えるが、いかがかにつきましては、関連がございますので、一括してご答弁させていただきます。議員仰せのとおり、増大する社会保障費を抑制するためには健康な人をふやしていくことが大切です。そのためには、健康や運動に無関心な層に対し、健康に関する意識を高め、健康づくりに取り組んでいただくことが重要であると考えております。プロジェクトの検証結果でも参加者の77％は運動無関心層と運動不十分層だったとの報告があり、インセンティブの付与はこれらのグループを取り込むことに一定の効果があったものと思われます。一方で、このプロジェクトでは最大で年間２万4,000円相当のポイントが得られる高い報奨を付与しております。今回の効果が報奨を目的とした一時的なものなのか、健康行動を起こすためのプログラムそのものが有効であったのかなど、さらなる分析が必要と考えます。 また、報奨等の価値が高すぎると、それを得ること自体が目的化してしまい、最終的な目的である市民の自主的な行動変容を促すことにはつながらない可能性もあると思われます。健康行動が継続して行える内容や方法などさまざまな視点から、今後発表される検証結果や先行して行っている自治体の事例を参考にしながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。 続きまして、大項目の２、輝く未来へ教育、子育て支援の１点目、病児保育の推進についての①、市内医療機関との協議の状況と②、千葉市、市原市との新たな広域連携での取り組みについてですが、さきの議会でもご答弁いたしましたが、県内で病児保育を実施している市の把握を行ったところであり、今後はどのような運営手法が当市にとって有益なのか、先進市を視察するなど研究するとともに、医療機関と事業開始に向けた協議を継続してまいりますが、四街道市の人口規模からいたしますと単独での費用負担は過大なものとなる可能性もございますことから、広域連携の中で新たな事業の一つとして連携できないか、あわせて協議をしてまいります。 次に、（２）、こどもルームの環境整備の①、四和小こどもルームの増設につきましては、今議会において四和小こどもルーム建設工事費用を補正予算に計上いたしましたので、議会でご承認をいただいた後、平成29年４月１日開所に向け整備に取り組んでまいります。 次に、②、中央小こどもルームの水たまりの対策につきましては、中央小給食室の脇の駐車場から中央小こどもルームに向かう校舎脇に降雨時水たまりを生じているものであり、雨水排水溝の上に土砂が堆積していたことにより発生していたものと思われます。これにつきましては、学校のご厚意で土砂を取り除く作業を実施していただきましたが、その場所は校庭脇の低地部分にあり、多量の降雨時などはどうしても水がたまる場所であることから、雨天の際に通行が可能な登所ルートを保護者にご案内してまいります。 なお、今回のような案件につきましては関係部署で協議し、対応してまいりますので、いずれにご相談いただいても結構でございます。 次に、③、来年度の学童人数の予測につきましては、現在市内外の認可保育所等に年長の幼児が216人在籍しておりますことから、少なくともこの幼児は新１年生としてこどもルームの入所を希望するものと捉えております。しかしながら、社会情勢の変化や宅地造成などによる増加要因と学年が進級することで入所者が減少する割合など不確定要素が混在しておりますことから、一概にルーム別の精査は難しいところですが、平成29年度当初におきまして定員を超えると予想される学校は、四街道小学校、中央小学校、大日小学校、八木原小学校、和良比小学校、吉岡小学校の６校と思われます。 次に、④、指導員の待遇改善につきましては、こどもルームの業務委託先である社会福祉法人四街道市社会福祉協議会が判断し、市に対し協議すべき事項と思われますが、現状では保育士、教員等の資格の有無による手当支給は行っておらず、指導員の勤務状況により主任、主任代理、一般指導員に区分した給与体系となっております。 なお、主任指導員の処遇改善のため、市から平成28年度に５％のベースアップを提示したところでございます。 指導員会の会費につきましては、指導員の皆様が自主的に資質向上のために組織し、運営しているものであり、入会の有無は個人の判断によることなどから、募集時点では社会福祉協議会では説明を行っていない旨を伺っております。 私からは以上でございます。
○成田芳律副議長 危機管理監、粟飯原祐一さん。 〔危機管理監 粟飯原祐一登壇〕
◎危機管理監（粟飯原祐一） 私からは、３項目、安心安全なまちへ生命を守る政策の推進の（１）、防災対策の１点目、和良比防災センターの利用状況についてと２点目、西中学区、北中学区の防災備蓄倉庫についてと３点目、防災協定の現状と今後の進展について順次お答えいたします。 まず、１点目の和良比防災センターの状況についてですが、６月８日現在で自主防災組織等による会議、研修会などの利用で９件の申請がございます。 次に、２点目の西中学区、北中学区の防災備蓄倉庫についてですが、西中学区につきましては新しく建設した和良比備蓄倉庫とほか３カ所の防災備蓄倉庫でカバーしていく計画でございます。また、北中学区にも新設される計画があるかについてですが、北中学区にも今後建設していく計画でございます。 続きまして、３点目の防災協定の現状と今後の進展で、定期的に締結内容を確認し合う機会はあるかについてですが、災害時の緊急連絡先等の更新などの際に締結内容についても確認を行っているところでございます。 また、これから締結していく予定の業界や団体はあるかについてですが、現在市では団体、業界、企業等と48件の災害に関する協定を締結しております。現時点で協定の締結を予定している団体等はございませんが、今後協定を締結していただける団体等がございましたら、協定を締結してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○成田芳律副議長 都市部長、飯田好晃さん。 〔都市部長 飯田好晃登壇〕
◎都市部長（飯田好晃） 私からは、第３項目、安心安全なまちへ生命を守る政策の推進の（２）、避難困難者を地域で守るネットワークの１点目、市営、県営の集合住宅の共有エリアにつきましてお答えいたします。 市営住宅においては、条例で入居者は共同施設の使用について必要な注意を払い、正常な状態において維持しなければならないと定めており、入居者の方々には災害発生時における避難経路確保についての通知を出すとともに、障害物を置いている住戸に対しては速やかな撤去をお願いしているところです。今後とも災害発生時における避難経路確保のため、入居者に対し障害物を置かないよう周知徹底に努めてまいります。 なお、県営住宅におきましては、所有し、管理している千葉県に対し議員からの一般質問内容についてお伝えいたします。 私からは以上でございます。
○成田芳律副議長
福祉サービス部長、櫻井克已さん。 〔
福祉サービス部長 櫻井克已登壇〕
◎
福祉サービス部長（櫻井克已） 私からは、第３項目、安心安全なまちへ生命を守る政策の推進の（２）、避難困難者を地域で守るネットワークの２点目、避難行動要支援者支援体制整備事業の現状についてお答えします。 本市では、平成27年３月に策定しました四街道市避難行動要支援者避難支援全体計画において、要介護認定の介護度が３から５の方や身体障害者手帳の１級、２級を所持する方など一定の基準に当てはまる方を避難行動要支援者として定めています。この基準に基づいて昨年10月に名簿の作成を行いまして、2,564名の方が避難行動要支援者名簿に登載されました。この名簿に登載されました方に対しまして、同年11月、平常時から災害の備えに必要な個人情報を区、自治会、民生委員に提供することに同意するか否かについて、避難行動要支援者台帳（調査票）を送付した結果、1,288件の回答がありまして、回収率は約50％でございました。 なお、今後毎年度名簿の更新を行っていく中で、回答がなかった方にも本事業の重要性をご理解いただけるようより一層の周知を図ってまいります。 以上でございます。
○成田芳律副議長 再質問はありませんか。 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 執行部の大変詳細なご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 まず、大見出しの１番、健康都市への対策から、（１）の③に関しての再質問をさせていただきます。四街道市は、第１号被保険者の介護保険料基準額が安いというふうに報道されておりますが、その要因を分析できていれば教えてください。
○成田芳律副議長
福祉サービス部長、櫻井克已さん。
◎
福祉サービス部長（櫻井克已） お答えします。 一言で申し上げますと、介護サービスを受けていない元気な高齢者が四街道市には多いということが要因と思われます。 以上でございます。
○成田芳律副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。元気な高齢者が多いということで、このままその元気な高齢者がずっと居続けてくれれば非常にいいかとは思うのですけれども、なかなかそうはいかないような気もしております。 県内だけではなく、健幸ポイント制度を独自の取り組みで推進している自治体が全国的にふえてきている状況です。健幸ポイント制度に取り組んでいるほかの自治体との情報交換があれば教えてください。
○成田芳律副議長
健康こども部長、植草俊幸さん。
◎
健康こども部長（植草俊幸） お答えいたします。 健康づくりにインセンティブをつけるポイント制度などを導入しております県内の幾つかの自治体から情報をいただいております。インセンティブの提供方法や取り組みはそれぞれさまざまでございますが、参加の希望者が予想以上に多く、反響が大きかった、あるいは今まで健康施策に参加していなかった方からの申し込みが目立ったなどの話がございました。 効果については検証中としつつ、ポイント付与がこれまで保健事業などに参加していなかった健康や運動に無関心な層の参加を促すことができたと一定の評価をされておりました。また、事業に参加した方からは、運動の成果を実感する声も聞かれたとのことでございます。一方で、これらの事業をきっかけといたしまして健康行動を始めた方がこれを習慣化しまして継続することができるように支援することが次の課題であるという話も聞かれましたので、引き続き情報収集に努めまして、さまざまな視点から研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○成田芳律副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 研究はこれからも続けていくということなのですけれども、やはり今社会保障の問題に関しては非常に重要な課題だと、政策が必要だというふうに感じております。 要望になるのですけれども、先ほどお話しさせていただきましたスマートウエルネスシティ総合特区での取り組みで平成26年度の総合評価を見てみますと、インセンティブ付与による健康無関心層の行動変容を狙いとした健幸ポイント事業を開始、その結果6,000名の事業参加目標に対して7,500名の参加者を集め、健康無関心層の取り込みにも一定の成果が得られましたとありました。これは、先ほどの部長の答弁と共通するところだと思います。ウオーキングとかグラウンドゴルフなどさまざまな健康への取り組みを積極的に参画されている高齢者へのインセンティブとして、また団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題への対策としても、さらには消費税増税が２年半延期による社会保障財源の見通しからも、健康への取り組みは不可欠と考えております。国内では、2020年に向けて健康への関心がますます高まり、健幸ポイント制度、健幸マイレージに取り組む自治体がふえてくると予想されます。四街道市においても早急に四街道健幸マイレージの取り組みを実現できるように強く要望させていただきます。 続きまして、大見出しの２番、輝く未来へ教育、子育て支援から、（１）、幼児保育についての再質問であります。平成27年度に中央保育所で実施している病後児保育を利用された方の人数を速報値で構いませんので、教えていただけますでしょうか。
○成田芳律副議長
健康こども部長、植草俊幸さん。
◎
健康こども部長（植草俊幸） お答えいたします。 平成27年度１年間におきます病後児保育の延べ利用者数は33人でございます。実員では８人となっております。 以上でございます。
○成田芳律副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございました。 33人が利用されていたということなのですけれども、この方々にアンケートとかとったことがあれば、評価などを教えていただきたいのですが。
○成田芳律副議長
健康こども部長、植草俊幸さん。
◎
健康こども部長（植草俊幸） お答えいたします。 病後児保育の利用者を対象としたアンケートは実施しておりません。 なお、現在の子ども・子育て支援事業計画としての四街道市こどもプランの策定に際しまして意識調査を行っておりますけれども、その意識調査の際にはお子さんの病気等の際の対応についての調査項目を入れて調査を行っておりました。 以上でございます。
○成田芳律副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。 そのときの病気に関しての意識調査での結果ってわかりますか。
○成田芳律副議長
健康こども部長、植草俊幸さん。
◎
健康こども部長（植草俊幸） お答えいたします。 その際の結果でございますけれども、まず調査をいたしましたのは教育、保育事業、保育所ですとか幼稚園が該当いたしますけれども、教育、保育事業を利用している方に対しまして、病気やけがで利用ができなかったことがあったかどうか、２つ目としまして利用ができなかったときの対処方法、３つ目といたしましてその際の施設の利用の意向、希望になります。４点目といたしまして施設の利用を希望しない理由、こういった点を調査いたしました。 それぞれの回答の状況でございますが、まず利用ができなかったことがあったという割合ですけれども、68.2％ございます。一方、なかったという回答が26.8％でございました。２点目の利用できなかったときの対処方法でございますけれども、父親が休んで対応したという回答が17.6％、母親が休んで対応したという回答が57.0％、祖父母などの親戚や知人にお願いをしたという回答が29.8％、就労していない親が面倒を見たという回答が33.1％などとなっております。なお、この設問は複数回答でございます。３点目の施設の利用意向でございますけれども、ただいまの対応したという方に施設の利用を希望するかどうかということでお尋ねをしておりますけれども、利用希望をしないという回答が58.3％ございます。希望するという回答は38.0％でございました。最後でございますが、その施設利用を希望しない理由でございますけれども、他人に預けるのは不安という回答が66.3％、親が休んで対応するというお答えが58.9％、こちらも複数回答になります。 以上でございます。
○成田芳律副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 詳細な数字、大変ありがとうございました。この数字だけをぱっと見たら、いきなり病児保育が必要かどうかというふうに考えると、そうでもないというふうに判断しかねないのですけれども、ここにあらわれない両親というか、親の思いがあるのではないかなというふうに感じております。 病児保育について１点要望をさせていただきたいのですけれども、四街道市こどもプラン５カ年計画の中で、平成31年の病児保育の実施に向けて平成27年度、28年度は病児保育への調査研究との議事録を拝見いたしました。今は、千葉市、市原市との新たな広域連携が締結され、子育て環境に大きな変化が起きました。医療機関との連携という難しい課題があり、四街道市単独での病児保育実施は困難であると感じております。先ほどの答弁の中でもそのようなお話がございました。既に病児保育に関して取り組んでいる千葉市、市原市との広域連携での病児保育実施計画を盛り込んでいただきたく、要望させていただきます。 続きまして、輝く未来へ教育、子育てのところで、こどもルームの環境整備の中で、中央小の水たまりの対策でご答弁いただきました。現在給食室の脇の駐車場から給食室の東側なのですか、の通路を通ってこどもルームに保護者が迎えに行くのですけれども、校舎内の通路を案内しますという先ほどの答弁でしたが、それはもう既に実施されているということでよろしいでしょうか。
○成田芳律副議長
健康こども部長、植草俊幸さん。
◎
健康こども部長（植草俊幸） お答えいたします。 ちょうど梅雨どきということもございますので、できるだけ早く保護者の皆様にはご案内を差し上げたいと思っております。 以上でございます。
○成田芳律副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 先日現場私も見させていただきました。そして、指導員の方からもこういう話があってから、排水溝の土を除いてくれましたということで、大変喜んでいらっしゃったのですけれども、やはり雨が降るたびに排水溝の脇の土が盛ってあるところの砂が排水溝の上にたまって、常にイタチごっこのように水たまりができては排除し、できては排除しというような話になっているというふうにお伺いいたしました。また、児童を迎えに行くお母さんなのですけれども、本当に一刻も早く児童を迎えに行きたいということで、やはり最短の経路を使って児童を迎えに行きたいというふうに考えているともお伺いしております。給食室の脇から校舎内を通ってこどもルームに向かうとなると、少しこれまでの給食室脇の通路を通るよりも時間がかかってしまうということで、これはお母さんにとってもちょっと負担になるのではないかなと思うのですが、抜本的な改善方法ってないものでしょうか。
○成田芳律副議長 教育部長、小髙博信さん。
◎教育部長（小髙博信） お答えいたします。 お話のありました中央小学校の水たまりの件でございますけれども、先ほど
健康こども部長からの答弁がありましたが、学校とＰＴＡの皆さんによりまして周辺の草刈り、排水設備の清掃、それからたまり水の排水ルートの確保等を行っていただきまして、通行するには支障がない程度に整備をしていただいたところでございます。ただ、雨天時におきましては学校敷地内には多数の水たまりが発生しますので、教育委員会では舗装された通路を整備しておりますので、雨天時にはそちらを通行していただければより安全であるというふうに考えております。 以上です。
○成田芳律副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 わかりました。 続きまして、来年度の学童人数の予測の中で、保育所の年長者が216人います。その方たちが新１年生になったときには学童保育に入ってくるのではないかという予測の中で、先ほど答弁の中で６校で定員オーバーになると思われるというお話をいただきました。現時点でこの６校に関してどのような措置をとろうと考えているのか教えていただけますでしょうか。
○成田芳律副議長
健康こども部長、植草俊幸さん。
◎
健康こども部長（植草俊幸） お答えいたします。 平成29年度につきましては、先ほど申し上げた学校も含めまして実際の児童の出席の数といいますか、割合といいますか、そちらを考慮いたしますと弾力的な運用の中で対応できるものと今のところ考えております。 以上でございます。
○成田芳律副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。各こどもルームの指導員の方がかなり保育所と連携をとりながら、次私たちがいるこどもルームにどのくらいの人数が来るというのを毎年夏ごろ予測しているという話を伺いましたので、ぜひ行政としても保育指導員の方にお話を聞いていただいて、できるだけ指導員の不安要素を取り除いていただきたいというふうに思います。 続きまして、大見出しの３番、安心安全なまちへ生命を守る政策の推進から、（１）の①、和良比防災センターについて再質問をさせていただきます。和良比防災センターについて、市民に向けての啓蒙活動がどのように行われているのか、状況を教えていただけますでしょうか。
○成田芳律副議長 危機管理監、粟飯原祐一さん。
◎危機管理監（粟飯原祐一） お答えいたします。 和良比防災センターの啓蒙活動の状況についてでございますが、四街道市ホームページに掲載しているほか、開所式の様子をフェイスブック、市政だよりに掲載し、広報を行ったところでございます。 また、各地域で行われる防災訓練等でも自主防災組織や区、自治会の皆様に対し、利用についてお声がけをしているところでございます。 以上でございます。
○成田芳律副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。 それで、今回和良比防災センターについての質問をさせていただくに当たって、私先日和良比防災センターを見てみようと思って向かってみました。そうすると、正面のゲートが閉まっていて中に入ることができませんでした。これ和良比防災センターは、例えば先ほど９件の自主防災組織から研修等の申請があったというご答弁いただきましたけれども、利用日だけ職員が向かって対応することになるのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○成田芳律副議長 危機管理監、粟飯原祐一さん。
◎危機管理監（粟飯原祐一） お答えいたします。 利用につきましては、申請者の方から利用の申請がございまして、それに基づきましてその時間だけ開所しているということでございます。
○成田芳律副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。 続きまして、（１）の②に関する再質問です。防災備蓄倉庫の物資を実際に運搬する際のマニュアルはありますでしょうか。 また、和良比防災センターの備蓄倉庫の物資を西中学区内の市民に運搬する際には、総武線を越えて運ぶ必要があります。震災時には、踏切の遮断機がおりたままになる可能性があり、物資の運搬に限らず緊急車両の通行にも支障があると思われます。災害時の踏切開閉の対応について、ＪＲと取り決め等決まっていれば教えてください。
○成田芳律副議長 危機管理監、粟飯原祐一さん。
◎危機管理監（粟飯原祐一） お答えいたします。 物資の運搬に関しましては、災害時職員行動マニュアル震災編において物資の調達、確保、供給等物資供給班が対応に当たることと作成してございます。 また、災害時の踏切開閉の対応につきましてＪＲとの取り決めが決まっているかというご質問でございますが、踏切開閉につきましては地震や故障時に人命に危険を及ぼすおそれが生じないよう大規模地震に備えた踏切対策協議会において、国土交通省と鉄道事業者で検討段階であることから、市といたしましてはＪＲとそのような取り決めは行っておりません。 以上でございます。
○成田芳律副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。当然国土交通省と各自治体という、なかなか連携がとりにくい部分もあるのかなというふうに感じました。 済みません。通告をしていない質問ばかりで恐縮なのですが、各防災備蓄倉庫の鍵の管理というのは具体的にどのようになっているのか教えていただけますでしょうか。
○成田芳律副議長 危機管理監、粟飯原祐一さん。
◎危機管理監（粟飯原祐一） お答えいたします。 危機管理室で管理してございます。
○成田芳律副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。 これは、危機管理室１カ所ということでよろしいですか。
○成田芳律副議長 危機管理監、粟飯原祐一さん。
◎危機管理監（粟飯原祐一） お答えいたします。 隣接しております消防署にもお預けしてございます。
○成田芳律副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。 続きまして、防災協定の現状と今後の進展についてというところで、先ほど答弁の中で団体、業界で48件と締結を結んでいるというお話をいただきました。私ホームページなどで防災協定のところをちょっとチェックしてみたのですけれども、48件もなかったかと思うのですが、これはどのように周知しているのか教えていただけますでしょうか。
○成田芳律副議長 危機管理監、粟飯原祐一さん。
◎危機管理監（粟飯原祐一） お答えいたします。 官公庁ということで、各高校ですか、そういうところとか、あと社会福祉法人、要は福祉避難所と協定等も行っておりますので、そういうものについては掲載してございません。 以上でございます。
○成田芳律副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。 ちなみに、土木関係の業界、これ災害時にはかなり大きな力を発揮していただかなければいけないと思うのですけれども、このような土木関係の業界との災害時の防災協定というものに関して、市としてどのように考えていらっしゃるか教えていただけますでしょうか。
○成田芳律副議長 危機管理監、粟飯原祐一さん。
◎危機管理監（粟飯原祐一） お答えいたします。 土木関係につきましては、市の土木協力会と２カ所、２つの協定を実施しております。 以上でございます。
○成田芳律副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ２つの土木協力会ということでよろしいですか。
○成田芳律副議長 危機管理監、粟飯原祐一さん。
◎危機管理監（粟飯原祐一） お答えいたします。 応急対策ということで、土木協力については協力会とは１カ所でございますが、協定につきましては２つということでございます。
○成田芳律副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 通告にない質問で、大変恐縮です。ありがとうございます。 続きまして、大見出し３の（２）、①、集合住宅の共有エリアに関して再質問させていただきます。市営や県営住宅の共有エリアに置かれているボックスは、障害のある方や高齢者でごみ出しが困難な方のためのごみの戸別収集のために置かれているものがございます。これらの集合住宅に住んでいる市民の安心、安全も守らなければならないし、またごみ出しの困難な方への合理的配慮も必要です。また、高齢化が進むに従って戸別収集の対応もふえてくると思われます。行政として集合住宅に暮らす市民の安心、安全とごみ出しの困難な方への合理的配慮、この両者が納得できるルールを明確に示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○成田芳律副議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 戸別収集は、障害者や高齢者の世帯で集積所へのごみ出しが困難な方に対し、戸別にごみを収集することにより衛生的な生活の確保及び福祉の増進を図ることを目的として、平成23年度から実施しております。戸別収集の収集ボックスの設置場所につきましては、四街道市戸別収集実施要綱において原則として利用者の居宅の門前または玄関前としており、戸別収集の申請があったときはその内容と実態を調査し、戸別収集審査会の審査を経て決定し、ボックスを設置しております。 集合住宅等においては、共用エリアへ設置しているのが実情であります。しかしながら、今回のご指摘をもとに特に集合住宅にあっては共用エリアへの設置は行わず、災害発生時における避難経路の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○成田芳律副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 大変ありがとうございます。 今の答弁を復習させていただきますと、集合住宅に関しては戸別収集用のボックスを玄関前には置かないということでよろしいでしょうか。
○成田芳律副議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 そういった形で戸別収集でありましても共用エリアには置かないという方向で避難経路の確保に努めていくと、そういう方針でございます。
○成田芳律副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。 私この市営住宅とか県営住宅に住んでいらっしゃる方からお話を伺ったりとか、またそこのエリアを担当している民生委員の方のお話を伺ったりしながら、本当に住んでいらっしゃる方の安心、安全というのも確保しないといけない。また、ごみ出しが困難な方というのが本当に苦労されているという話も伺って、そこの最大公約数は何なのだろうかということを苦労しているというか、考えても考えてもなかなかうまい結果が出てこないなというふうに思っています。これ要望になるのですけれども、市営住宅や県営住宅というのは特に高齢化が進んでおります。自治会が主催する草取りとか、掃除とか、作業にも参加できない方も多くて、輪番制の自治会役員も辞退されるとか、自治会自体の運営にも支障が出ているように見受けられます。集合住宅の課題は、その自治会単独で解決させるということは近い将来無理が生じてくるというふうに感じております。なので、今本田部長がおっしゃってくれた集合住宅の設置に関してのルールというものを尊重していきたいなというふうに思っております。県営住宅にしても市営住宅にしても、所管についての違いはあるということは認識しておりますが、どちらも暮らしているのは四街道の市民です。市の行政が課題解決に向けて事例を集積して、助言に取り組んでいくというようなことが重要と考えておりますので、今後も共有エリアの戸別収集のボックスに限らず、さまざまな相談の体制を充実してほしいなというふうに要望させていただきます。 そして続いて、（２）の②、要配慮者に関しての再質問をさせていただきます。避難行動要支援者支援体制の充実には、自治会の協力が不可欠となります。しかし、現在は自治会に加入していない方がふえてきているというふうに聞いております。現在推進している自治会加入への対策を教えていただけますでしょうか。
○成田芳律副議長 総務部長、林和由さん。
◎総務部長（林和由） お答えをさせていただきます。 市内には、現在84の区、自治会が結成されておりまして、平成28年４月現在の加入率でございますけれども、71.32％でございまして、年々減少の傾向となっております。加入率の低下の理由といたしましては、会員の高齢化によります退会や役員への負担感、無関心さの増加などの要因が挙げられるところでございます。市といたしましても加入を促進するために転入者に対しまして自治会加入案内の配付や市政だより、またホームページにおける加入のお知らせ、また開発行為の際には事業者に対しまして入居者への加入依頼をお願いするなど加入増加に向けた取り組みを行っているところでございます。今後におきましても各区、自治会と協力しながら、加入率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○成田芳律副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。 教えていただきたいのですが、今アパートとかがふえてきているように見られるのですけれども、こういうアパートというのは自治会の中に入っているのか、それともアパート独自で自治会というか、そういうのを運営しているのか、ちょっと僕わからなかったので、もし知っていれば教えていただけますでしょうか。
○成田芳律副議長 総務部長、林和由さん。
◎総務部長（林和由） お答えをいたします。 確かにアパートの建設が増加しているということは認識はしております。先ほどお答えをさせていただきましたけれども、加入の際に開発事業者等に入居の際には市自治会のほうの加入につきまして協力をお願いしておるところでございます。ただ、そのアパート、集合住宅で独自の組織をつくられているかどうかというのは、大変申しわけないのですけれども、ちょっと把握してございませんので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○成田芳律副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございました。 続きまして、避難行動要支援者要支援全体計画の中で、次のような一文がございました。要配慮者とは、障害者、高齢者、妊産婦、乳幼児、傷病者、日本語を十分理解できない外国人など、災害対応上配慮を必要とする者というふうになっております。この中でいう傷病者の定義を教えていただけますでしょうか。
○成田芳律副議長 危機管理監、粟飯原祐一さん。
◎危機管理監（粟飯原祐一） お答えいたします。 傷病者の定義につきましては、災害発生時において自助することが困難なけがをされている方、またご病気の方を位置づけております。
○成田芳律副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。 自助が困難な方あるいは病気の方ということなのですけれども、こういう方は要配慮者の体制の名簿にはどのように含まれるのか、教えていただけますでしょうか。
○成田芳律副議長
福祉サービス部長、櫻井克已さん。
◎
福祉サービス部長（櫻井克已） お答えします。 傷病者ご本人の方が、あるいはご家族の方等から申請があった場合は、窓口で随時受け付けてはおります。 以上でございます。
○成田芳律副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。 本人からの申請ということでよろしいですね。この場合は、ですので本人が避難行動要支援者避難支援全体計画があるということをやはり認識していないと、なかなか本人からの申請というのは難しいと思うのですけれども、この辺の周知徹底は大丈夫でしょうか。
○成田芳律副議長
福祉サービス部長、櫻井克已さん。
◎
福祉サービス部長（櫻井克已） 今回の事業については、各自治会のほうに回覧等をやっておりますし、市のホームページ、市政だより等にも載せております。今後についても同様の形で周知を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○成田芳律副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 通告にもない質問にも丁寧に答弁していただきまして、本当にありがとうございました。 以上で私の一般質問は終わらせていただきます。
○成田芳律副議長 以上で西塚義尊さんの質問を終結します。 ◇
△散会の宣告
○成田芳律副議長 以上で本日の日程は終了します。 明日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 散会 午後 ４時５１分...