由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
ＩＣＴを活用した児童生徒の学び方の変容などを、養護教諭、学校医と共有し、適切に健康相談や保健指導などを行うことも必要とされています。 心身への影響が生じないよう、日常観察や学校健診などを通して、児童生徒の状況を確認するよう努め、必要に応じて睡眠時間の変化、眼精疲労、ドライアイや視力低下の有無や、影響の程度など心身の状況について、児童生徒にアンケート調査を行うことも検討することとされています。
ＩＣＴを活用した児童生徒の学び方の変容などを、養護教諭、学校医と共有し、適切に健康相談や保健指導などを行うことも必要とされています。 心身への影響が生じないよう、日常観察や学校健診などを通して、児童生徒の状況を確認するよう努め、必要に応じて睡眠時間の変化、眼精疲労、ドライアイや視力低下の有無や、影響の程度など心身の状況について、児童生徒にアンケート調査を行うことも検討することとされています。
次に、ＩＣＴ学習のさらなる推進でありますが、９月27日、ＩＣＴを活用した公開授業研究会が能代第一中学校で開催されました。授業の中には、外部講師とオンライン会議システムを活用した講演などの工夫もありました。
市では、本事業により森林所有者や境界が不明な森林の解消を重点的に進めることとし、令和３年度からは、航空レーザ計測によるＩＣＴも活用し、森林の所有者や境界だけではなく、管理状況や収益性も調査しております。調査結果に基づき、森林所有者に対し、今後の森林整備に関する施業提案や事業者の紹介等も実施しており、境界等が不明な森林の解消と森林資源の推進が同時に図られる本市独自の手法となっております。
さらに、教職の魅力アピールとしては、今年度から始めたＩＣＴ支援員派遣事業も貴重な機会と捉えております。県立大学生には、ＩＣＴ支援を通して子供たちと触れ合う喜びや教える楽しさを実感してもらい、教職に興味を持ち、職業選択の一つとなるよう大学と連携して進めているところであります。 今後も、県や関係機関と連携して、教員の負担軽減を図るとともに、様々な機会を捉えながら教職の魅力を広く発信してまいります。
これも、示された中に漁業支援体制の構築とありまして、そこには漁場調査、魚礁、藻場造成などの支援、ＩＣＴを活用した海象条件の可視化となっており、関連企業はＮＴＴグループなどを想定となっていました。
そこで、１の質問、浸水想定エリア内における小地域別人口などのデータ活用では、データ分析でリスクの洗い出しと把握が重要との観点で、２、防災ハザードマップ更新前の避難行動にどうつなげていくかでは、ＧＩＳによる高齢者などの人口分布の分析、住民それぞれに適した避難ルートの想定、個別避難計画との連動やＩＣＴ活用などマップの更新前に命を守るための総点検で、避難行動につなげるのが大事だという観点でお伺いします。
各校の取組に共通する内容としては、最終退校時刻の明示、ノー残業デーや一斉退校日の設定、会議や行事、業務の精選、外部人材の活用、１人１台端末によるＩＣＴや校務支援システムの活用による作業の効率化、出退勤システムによる一人一人の時間外在校等時間の把握などを行っております。 各校の教職員の実態、児童生徒の状況及び地域の実情を合わせながら、校長がリーダーシップを発揮して取り組んでいるところです。
児童生徒の興味、関心や習熟度に応じた少人数学習、複数の教員が役割を分担して指導を行うティーム・ティーチング、課題が見られた内容について重点的に学習する補充学習、個別最適な学びを実現するＩＣＴの活用等、児童生徒の実態に応じた分かりやすい授業づくりに努めております。
前回の定例会での施政方針で、テレワークやＩＣＴを活用した副業の促進を図っていくと述べられておりましたが、ここで言う副業とはどういう形態のものを指しているのか。一般的な副業のことを指しているのかがまず1点。
また、ＩＣＴを活用することにより不登校の児童生徒の学習支援にも効果があると思うが、はまなす広場の通信環境は整っているか、との質疑があり、当局から、同広場があるサン・ウッド能代は通信環境が整備されており、タブレットの活用は可能と考えている、との答弁があったのであります。
5月の一般質問では「ＩＣＴ教育の支援については、今年度どのような支援が必要なのかを学校現場の声を聞きながら見定め、それに合った形になるよう幅広い視点を持って適切な人材活用を検討していきたい」と答弁をいただいておりますが、今年度の実績を受けて、実際にどのような人材でどのような支援を来年度行う予定なのかお聞かせください。 ○議長（中山一男君） 教育長。 ○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
このため、新たに情報サービス業をターゲットとして企業誘致を推進するほか、設備投資の支援や市内企業の販路拡大、ＩＣＴ化等の推進に加え、従業員の資格取得支援などにより、市内企業の労働生産性と給与水準の向上につなげてまいります。また、女性の活躍推進や、ワーク・ライフ・バランスに積極的に取り組んでいる企業の表彰制度などを通じて、働きやすい職場環境の整備を進め、よりよい働く場の確保に努めてまいります。
さらに、産・学・官・金連携の推進拠点である本荘由利産学共同研究センターは、ＩＣＴを活用したオンデマンド交通システムの研究など、これまで12件の連携事業を実施しているほか、地域企業等の交流組織である本荘由利テクノネットワークにおいては、技術交流や各種研修、県立大学との共同研究などを通して、新事業創出への支援も持続的に行っております。
現在は、紙での母子手帳で十分機能を果たしていると考えておりますが、今後、やはりＩＣＴの時代でもございますので、電子母子手帳についても研究はしていかなければならないなというふうには考えております。 ○議長（伊藤順男） 13番阿部十全さん。 ◆１３番（阿部十全） ありがとうございます。
さらに、国の教育、ＩＣＴに向けた環境整備５か年計画で、４校に１人の割合でＩＣＴ支援員の配置が目標にされていますが、本市の配置に向けての現状についても併せて伺うものであります。
ＧＩＧＡスクール事業費2869万6000円、同じくＩＣＴを活用した授業改善支援事業費450万円が計上されておりますが、要はですね、令和４年度で具体的にどうなっていくのか、どう改善されるのか、どう変わっていくかなどですね、基本的な考え方、政策上のポイントについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（菅原隆文君） 教育部長。
歳出の主な事業としては、総合計画の３つの重要課題の主な事業のうち、まず「若者の定住につながる産業振興と雇用確保」では、移住定住環境整備事業費、新規就農者育成事業費、畑作等拡大総合支援事業費補助金、能代工業団地拡張事業費（工業団地東側）、工業用水道計画事業費等を、次に「子どもを生み育てやすい環境づくり」では、子どもの未来応援計画策定事業費、幼児教育・保育アドバイザー配置事業費、ＩＣＴを活用した授業改善支援事業費
また、教育現場におけるＩＣＴ支援員の配置により、ＩＣＴの有効活用による学習環境の向上を図ります。 一般会計の予算規模は174億2,600万円で、前年度当初と比較して、1.4％の増となり、公営企業会計を除く特別会計の予算総額は、86億4,285万3,000円となっております。 以下、令和4年度の主要施策について、第7次総合計画前期基本計画の体系に沿い、その概要を申し上げます。
次に、「笑顔で人が輝くまち（人材育成・生涯活躍）」では、「地域や社会で支える子ども・子育て」として子どもの未来応援計画策定事業費、幼児教育・保育アドバイザー配置事業費を、「次代を担う子どもを育てる学校教育」としてＩＣＴを活用した授業改善支援事業費、学校給食費公会計化推進事業費を、「地域や社会に活かす生涯学習・文化」として文化財等収蔵庫設置事業費、子ども館展示室リニューアル整備事業費を、「地域で活躍する
また、ＩＣＴを活用した、ＧＩＧＡスクール構想の推進につきましては、本市の強みを生かした独自の教育モデル、ゆりほんＩＣＴ子供の学びアップデートプランを構築し、本市の特徴である産・学・官連携によるＩＣＴ支援員の派遣やプログラミング学習と講座の開催、デジタル作品の発表や展示会などの取組を通して、子供たちのＩＣＴ活用能力を育むとともに、市内全小中学校の学校情報化優良校の認定を目指すなど、本市独自の教育プラン