由利本荘市議会 2021-12-08 12月08日－03号
その中では高齢者自身にも、家事の援助等、地域の生活支援の担い手として活動していただき、介護予防や健康寿命の延伸につなげております。 地域包括ケアシステムの深化・推進につきましては、由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」の重点化プロジェクトにも位置づけており、今後さらに、医療・介護・予防・住まい・生活支援を、一体的に切れ目なく提供できる支援体制の強化に努めてまいります。
その中では高齢者自身にも、家事の援助等、地域の生活支援の担い手として活動していただき、介護予防や健康寿命の延伸につなげております。 地域包括ケアシステムの深化・推進につきましては、由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」の重点化プロジェクトにも位置づけており、今後さらに、医療・介護・予防・住まい・生活支援を、一体的に切れ目なく提供できる支援体制の強化に努めてまいります。
次に、活動人口をふやすことについて、老人クラブの活動環境を後押しすることで、活動人口の増加と健康寿命の延伸につながるのではについてでありますが、本市には現在、58の単位老人クラブが組織されており、高齢者自身の生きがいづくりのほか、社会奉仕活動等において、地域でもそれぞれ活躍されております。
このように、既存のサービス事業者に加え、ＮＰＯ法人や社会福祉法人、ボランティアなど、地域住民が主体となってサービスを提供することで、地域とのつながりが維持され、サービス提供主体の掘り起こしや、サービスの拡充が図られるものと期待しており、今後も高齢者自身の社会参加や介護予防を積極的に促しながら、地域全体での自助・互助の支援体制を強化してまいります。
介護支援ボランティア事業は、介護保険法に規定する地域支援事業として、高齢者自身の介護予防、生きがいづくり、社会参加活動の推進を目的としております。 今年度は、４月に社会福祉協議会に委託し、６月から事業所説明会、８月からは各地域で登録講習会を開催し、ボランティアの育成や個人情報保護の遵守等、ボランティア活動の心構えについて指導を行っているところであります。
そこで、現在、高齢者が地域でボランティア活動に従事することによって、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながるとして、例えば愛知県の豊田市や兵庫県の篠山市などで実施されている介護支援ボランティアでは、介護保険を利用しない元気な高齢者に保険料を還元するという意味を含めて、換金できるポイントを付与して、介護支援ボランティア制度を導入しておりますが、その導入についてはいかがお
介護保険制度を将来的に持続させていくためにも、施設サービスを必要としている方が適切にサービスを利用できるようにするとともに、在宅サービスを充実させながら高齢者自身のニーズにあわせ在宅で暮らせるよう、包括ケアシステムの構築に向けて取り組みを進めている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。
そこで、現在、高齢者が地域でボランティア活動に従事することによって、高齢者の社会参加や地域貢献を促すとともに、高齢者自身の介護予防につながるとして大いに期待されている取り組みが高齢者の介護支援ボランティアと呼ばれるものです。
次に、緊急通報システムについてですが、高齢者自身から緊急時に通報していただくシステムとして、触れ合い安心電話の設置と、今年度、新規事業として自分の方の医療情報を準備、保管し、救急隊にお知らせをするということで、議員から御提案のあったことでありますけれども、救急医療情報キット（Ｑ救ちゃん）の配布事業を行っています。このキットについては、12月１日現在で、220名の配布となっている状況です。
保険料を納めている高齢者自身がサービスを選択できるという、当たり前の仕組みへ改善していくために、ちょうどことしが節目になるわけですね、１１年目の。先ほど課題の中で市長は触れておりますけども、もう一度ですね課題をひとつ整理しながら、制度の改善に向けて働きかけをすべきと考えますが、ここら辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
厚労省は６５歳以上の高齢者の医療給付費のうち、１７パーセントを高齢者自身の保険税で負担することになると試算しております。この案は、６４歳以下の現役世代とは別勘定の国保となり、保険税も財政も別立てとなるものであります。全くひどい案が出てきたものであります。高齢者から猛反発を受けること間違いなしだと私は思うわけであります。
高齢者自身による暮らし支援事業や市民声かけ運動を展開し、生活を守る仕組みを強化するため、老人クラブで実施する友愛訪問活動などを支援するほか、関係機関などの協力も得て高齢者世帯生活支援調査を行い、冬期間の生活支援対策などを推進してまいります。 児童福祉について申し上げます。
存在感を感じることのできるような組織づくり、場所づくり、高齢者自身も試みるような支援の方法もあるのではないでしょうか。変動社会である今こそ、高齢者の経験と知恵を大事にして、生きがいがあること、生きること自体が楽しくなることを基本としたまちづくりを目指すべきだと考えます。
私はこうした世の中だからこそ、昔話の読み聞かせを生涯学習に生かし、高齢者自身も忘れてしまっている昔話を思い出し、孫に語ってあげるとか、ひとり暮らしの高齢者に聞かせてあげるとか、学んだことをボランティア活動に生かし、目標が持てる、元気が出る生涯学習として高齢者による昔話の読み聞かせ教室を開いてはどうかと提案をさせていただくものですが、当局のお考えをお聞かせください。
次に、市長としての現在の後期高齢者医療制度のそのものに対して、どう考えているかということでありますが、私は後期高齢者医療制度は、これまでの老人保健医療制度と違い、運営責任も広域連合とはっきりしており、世代間の負担も、国、県、市町村の公費負担が５割、若年者の支援が４割、高齢者自身の保険料が１割と明確になっており、今後も国民皆保険制度を維持し、将来にわたり安定的で持続的な医療制度として必要な制度であると
明るく活力に満ちた高齢社会を確立するためには、高齢者自身が地域の社会の中でみずからの経験と知識を生かして積極的な役割を果たしていける社会づくりが重要であることは、私も針金議員と全く同じ思いであります。
誰しもが要介護者ができるだけ少ない健康長寿社会の実現を願っているわけであり、高齢者自身も老人クラブ活動やグランドゴルフ、ゲートボール等のスポーツ活動に積極的に参加し、健康保持といきがい活動に取り組んでおられるようでありますが、平成１２年度に男鹿市が策定いたしました男鹿市老人保健福祉計画の中に高齢者のいきがいづくり、健康づくり事業のほか、民間活動への支援を積極的に推進する事業目標が立てられておるようでありますが
高齢者の皆さんが健康で元気に生活できる健康寿命が延びることは高齢者自身の生きがいと喜びとなり、結果的に介護保険財政の安定と高齢者の負担軽減につながることになりますので、市としても安心して利用できる介護保険制度として持続していくために介護予防の取り組みが重要と考えております。
こうした状況の中で、高齢化社会を明るく活力あるものにしていくためには、高齢者自身が健康で社会における役割を積極的に果たしていける社会システムを構築していくことが必要となってまいります。また、少子化の要因として、女性が仕事と家事・育児の両立のため重い負担を強いられているという現状が挙げられています。
しかしながら、介護保険制度は、高齢者自身の希望が尊重される高齢者の自立と家族支援による在宅サービスが基本であり、また、地方分権の理念でもある自己決定、自己責任が原則となっており、どのサービスを受けるかは基本的に本人の選択となります。 また、待機者の解消策として施設建設をする場合、入所者にかかわる費用が保険料にはね返りますので、被保険者への経済的影響も考慮に入れなければなりません。
介護保険制度は在宅介護を理念としておりますが、社会的入院の増による医療費の増加など国の財政事情が導入の要因の一つとはいえ、高齢者自身が在宅生活を望んでいることを改めて考えてみる必要があろうかと思います。しかし、こうした需要に対し、高齢者のサービス利用は在宅サービスが不十分なこともあり、施設サービス需要が増大しているのが現状であります。