由利本荘市議会 2022-06-02 06月02日－02号
温室効果ガス削減、環境保全、食品産業、林野、水産分野の14のＫＰＩについて当面の目標を定めています。 取組の大きな一つは、有機農業の面積を拡大し、化石燃料や農薬、化学肥料に依存しない農業を目指すとしています。 農業生産に用いる化石燃料や農薬、化学肥料の大幅な削減で有機農業に取り組む生産者や環境負荷を抑える技術開発を進める食品事業者を認定する制度が創設されます。
温室効果ガス削減、環境保全、食品産業、林野、水産分野の14のＫＰＩについて当面の目標を定めています。 取組の大きな一つは、有機農業の面積を拡大し、化石燃料や農薬、化学肥料に依存しない農業を目指すとしています。 農業生産に用いる化石燃料や農薬、化学肥料の大幅な削減で有機農業に取り組む生産者や環境負荷を抑える技術開発を進める食品事業者を認定する制度が創設されます。
◎市長（門脇光浩君） なぜ食品関係の企業に集中したかというと、思いがやっぱりありまして、仙北市は大変清浄な土地で、すばらしい水と空気で一生懸命にまじめに取り組む農家の方々が多くて、そういう方々と連携をすることで食品産業のクラスター化ができるのかなというふうな思いがあったんです。
ですから、今、食品産業と言いながらもですね、私は産業の種類はどうのこうのって言いませんけども、やっぱりここに張り付いて、ここで雇用を生む産業、あるいは地域に対してその企業が来ることによって地域がそれにかかわってですね大きく膨らんでいける要素があるものを期待しているわけですけども、まだ姿も見えない、これも見えないと。じゃあそれはいつなんですかと。
実は、我々の会派でいろいろな企業回りをしている中で、食品産業の中で海外展開をもう行っている。あるいはこれから行いたいという企業もいらっしゃいました。そういう中で、一番危惧されていたのが営業力と外国語を使える人間がいないと。そういう意味でのサポートが、応援できないのかという話を伺っています。これについて考えがあればお伺いします。 ○議長（田村富男君） 市長。
東北ブロックでは、10月16日に畜産関係品目について、10月21日、22日は水田・畑作・園芸や食品産業に向けて説明をしており、11月25日には総合的なＴＰＰ関連政策大綱が公表されています。県でも対策本部が設置され、国の政策大綱と県内生産現場の意見を踏まえた県の対策大綱の策定中であります。
東北ブロックでは、10月16日に畜産関係品目について、10月21、22日には水田、畑作、園芸や食品産業に向けて説明をしており、11月25日には総合的なＴＰＰ関連政策大綱が公表されております。県でも対策本部が設置され、国の政策大綱と県内生産現場の意見を踏まえた県の対策大綱の策定中であります。
総合戦略の中の６次産業化推進の記述に、農業者と地方公共団体、食品産業、金融機関、試験研究機関等による６次産業化連絡協議会（仮称）を設置し、６次産業化戦略構想を策定しますとありますが、国・県の対策を待たずに支援推進をしなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目は、食料自給率と鳥獣被害についてお尋ねします。 鳥獣被害は、全国的には、イノシシ、鹿、サルの被害が大きく報道されています。
先ほど話したとおり、私たちはこの農山村地帯でありますので食料生産の基地という利点を持っていくと、食品加工が最も地域に及ぼす経済波及効果が高いだろうという視点で食品産業クラスターをつくっていきたいという思いであります。これについては、大手の企業をはじめさまざまな食品関係の企業には、相当の実は足を運んでいます。
この中間的な、３次的にお話をすると、製品として出荷をしていく企業の原料となるような製品をつくる企業が数社誘致できることで、その原料を活用して最終商品、製品をつくる企業が張りつくという、これが食品産業クラスターのイメージであります。ですので、これまでも原料であったり中間的な商品づくりであったりというところの企業に対し誘致活動を進めているという現状にあります。
食品産業や輸送業などへの影響が大きいため、農林水産物の生産減少額３兆円の３倍近い打撃が関連産業に生ずることになります。その結果、農家や企業、従業員の家計の所得が減少し、所得は総額で1.8兆円減少すると見込んでいます。 秋田県は５月、県内生産の米などの農業産出額が2008年の生産額1,849億円に比べて約４割、753億円も減少する試算結果を公表しました。
今後も食品産業クラスターの形成に向けて、食品産業の関連企業の集積を図る。そうすると、そこで必要な原材料が発生して、その原材料を市民の方々に栽培していただくと。
日本も１次産業単独ではなく、川下の食品産業等と結びついて、地域の収入基盤を強化する必要があるというようなお話でありました。 仙北市は年間600万人のお客様をお迎えしている県内屈指の観光地であります。この地の利は、農業経営にとってはまことにありがたい環境だと言えます。田沢湖、角館の観光ブランド力をさらに高め、農産物の付加価値を増す戦略が重要だと考えています。
そしてこれに付随されている資料がこの取り組み方針の中にあるわけですけれども、食品産業の将来ビジョン、あるいは不測事態のときだと思いますけれども、食糧安全保障マニュアル等々、この取り組み方針にかかわる計画がさまざまな資料として提案されているわけであります。
人事交流として、県産業労働部の食品産業課、県産業労働部観光課、秋田おばこ農業協同組合に市職員を派遣もしております。
食品産業群の育成、マーケットの開拓、これらをプロデュースする総合産業研究所を開設し、第１次産業の未利用の地域資源を掘り起こしながら、生産・加工・流通・販売の各ステージで徹底支援するとともに、豊な自然資源を活用した新エネルギー・新素材産業の可能性も強力に探りながら、農業ビジネスなど他産業への参入を積極的に進めてまいります。
マニフェストでは、実はこの部分で冷凍食品等の食品加工を中心とした新しい食品産業をつくっていきたいというふうにお話をしています。例えば、地域振興作物の拡大、それから作付の増加というのはもちろんでありますし、先ほどお話しした飼料用米や米粉用米の増収もそうです。
国交省によれば、2006年度に観光客が宿泊や食事などのために国内で消費した金額は23.5兆円で、これに伴う食品産業や農林水産業などでの売り上げは53兆円、このほか観光客を誘致するために生み出された商品やサービスなどの付加価値は28.3兆円に達し、雇用効果は442万人にも上っています。
そしてその一つの大きな柱が、ただ、生産するだけではなくして、食品産業として、生産から加工、販売までパイを見たときに大変大きなパイがあるわけですから、生産部分からいかに加工、販売までの範囲の中に生産者が入っていくか、そのことが大変大事な今後の農業政策だと思っております。
また、農業者だけでなく、農業団体や食品産業、消費者等の食料に関係するすべての方の協力が必要ですので、連携を図りながら取り組む必要があると考えます。 なお、学校給食における米飯給食の拡大についての御質問及び北朝鮮による拉致問題を描いた映画「めぐみ」の上映会開催についての御質問に関しましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長（藤原良範君） 教育長。
政府は、食品産業の海外進出に、2007年度は３億円の実績、2008年度は２億54万円の予算化で後押ししていますが、本来は安全な地産地消や国産食品をふやすのにお金をかけるべきです。できるだけ近くでとれた農産物やつくり方がわかる国産食品は、安全・安心の面ですぐれています。輸入食品は、農産物がどのように生産され、どんなふうにつくられているか消費者はわかりません。