鹿角市議会 2022-03-10 令和 4年第2回定例会（第5号 3月10日）
豊富な再生可能エネルギーによる電力を地域内に供給し、電力料金及びその利益を地域内で循環させる電力の地産地消を実現し、電力料金等の域内循環により地域の活性化を図り、人口減少社会においても持続可能なまちを目指すことで、このまちに住んでいることを誇りに思う市民の増加が期待されますとあります。
豊富な再生可能エネルギーによる電力を地域内に供給し、電力料金及びその利益を地域内で循環させる電力の地産地消を実現し、電力料金等の域内循環により地域の活性化を図り、人口減少社会においても持続可能なまちを目指すことで、このまちに住んでいることを誇りに思う市民の増加が期待されますとあります。
電力料金は、基本料金（最低料金）、電力量料金（従量料金）、燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金という４つの組み立てによって決まっています。それぞれの料金は、電力会社が総括原価方式にて基本的に料金を設定しておりますので、国際情勢、経済の情勢が大きく影響してきます。
改正する部分でありますが、スコアボードカウントシグナルについては、電光表示板を新たな機器に更新することから、今後の消費電力料金の増加を見込み、１試合につき「1,150円」を「1,380円」に、１日につき「3,460円」を「4,140円」に改定しようとするものであります。 次に、管理棟内の本部席や審判室等に冷暖房機を新設することから、冷暖房料として１時間につき300円の使用料を追加しております。
一般競争入札等に切りかえることで削減に成功している事例を幾つか挙げるとすれば、例えば松山市の教育委員会では、２年前に市立中学校29校で利用する電力の供給者を新電力会社に切りかえることで、従来の一般電気事業者の提示額よりも年間で約500万円もの削減を実現し、北海道苫小牧市では、2015年度の電力契約の一般競争入札の結果、市役所本庁舎や総合体育館、学校など66施設の公共施設で使用される電力料金が、年間約
これ、農家一軒一軒ではそういうことは無理でしょうけれども、そこで協業して農家に直接電力料金が入る、そういう転換をしていかなきゃいけないと。
これに対し、省電力型の電力設備を導入することで、中小企業の電力料金、維持管理費等の負担を低減し、経営の向上、安定化を図ることが基本的な考え方であり、これまで29件1,941万円の申請となっているとの答弁がなされております。
このことは、市民の目線からは状況はこれまでと全く変わっておらず、しかも発電所でありながら使用電力料金の値上がり等により前年と比べて大幅に増額された予算は、財政が大変厳しく市民にも我慢を強いる部分も多い中、これだけの額の血税をどこまで投下していくのか、本当にこれが必要な事業なのか、今後について全く見えずに、また今後１年間についてもやはりずるずると進むのかと捉えられかねないものであります。
昨年度は経産省のスマートコミュニティ構想普及支援事業の補助を受けて新電力と呼ばれる事業者が、まずは市内の44の公共施設等に地域由来の電気を供給するモデルの可能性を調査しており、現在の電力料金よりも安価な料金を考案できる可能性があるという結果を得ております。
この調査では、長期安定電源である地熱発電を活用して市内の公共施設等に供給する地産地消モデルの可能性を考察いたしましたが、試算の結果では、電力需要がふえる冬季には一部域外電源を調達しなければならないものの、現在の電力料金よりも安価な料金を考案できる可能性があるというまとめをしております。
来月から電力料金の値上げも発表されています。一般家庭だけではなく、各産業にも大きな影響を与えることでありましょう。電力料金の値上げは、再生可能エネルギーが全くかかわらない問題ではありません。 昨年７月、再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタートいたしました。
実はこれは現在電力料金がなぜ上がるか。全て原発をやめたことによる輸入品の天然ガス及び石油関係の代金の高沸によるものであります。鹿角では、地元にある水と地中にある熱を使って発電をしております。こういう地域に、東北電力がコストの上昇の一切ない、しかもクリーンで再生可能エネルギーということの発電であるのであれば、地域還元をさせてもいいのではないか。
その電力を鹿角市が、あるいは鹿角市のそういう44施設にかかわるところの電力を電力料金をお支払いするということでございますので、この電力料金につきましても事業者にとりましては採算が合う段階に進めることができるということまでは今回の可能性調査で実証している。ただ、これは現場の実証ではなく理論上の実証という形でございます。 ○議長（田村富男君） 浅石昌敏君。
ＬＥＤ照明に取りかえるということで、そういうふうに見積もりをいただいて、電力料金の値上げにいろいろ検討している企業がありまして、そういったところの情報なんかもいただきますと、おおむね500万円ないし600万円程度の経費がかかるだろうと。そういう工場に対しては2件。
また、市役所本庁舎を例として15年間の試算を行いましたところ、電力料金は184万5,000円の経費節減となりますが、設置費用につきましては、ＬＥＤが1,309万8,000円を要するのに対し、蛍光管の購入費は413万円であり、差し引き896万8,000円の経費の増加となり、電気料金の節減を考慮しても712万3,000円の増加となりました。
また、これらの設備・施設の活用にともなう電力料金の営農用特別価格を設定すること。 ◯ 肥料流通の合理化をすすめるとともに、土壌分析に基づく低成分肥料の活用や施肥効率の向上等の取り組みを支援する対策を講じること。 ◯ 穀物価格等の上昇により、配合飼料価格が６月の追加対策時の想定を超える場合には、経営安定に向けた追加対策を講じること。
会社側からは「これまでの本社への抗議、署名活動、街頭キャンペーンなどから周辺町村を含めた地元の三号機にかける思いは大変大きく、会社としても重く厳しく受けとめているが、電力市場の自由化に伴い他社との熾烈な競争を勝ち抜くためにこのたび電力料金の値下げを行うなどなお一層の効率化は必要であり、こうしたことから能代火力三号機の大幅繰り延べは避けて通れないとの最終判断を行ったもので、御理解を願いたい。」
また、当市に対する税の滞納額、また電力料金の未払い額など、直接・間接、それは多大な金額であると言われております。市民の受けとめ方は、異口同音に「ひどいものだ」、また「行政は何を指導してきたのか」など、事業者にはもちろんのこと、行政側に対してもその風当たり、批判の声は少なくありません。
今回の繰り延べについては、電力料金の低減、規制緩和による電力市場の部分自由化、地球温暖化防止対策等、国のエネルギー政策による計画変更を主な理由としていることもあり、現時点では、会社側の考えを翻意させるまでには至っていないのが現状であります。
次に、東北電力は八年一月に八・六一％、本年二月には再度六・九％の電力料金の値下げを実施いたしました。それでもまだ国際水準へはもう十数％ダウンが必要とされております。これにはいかなる背景があるのか、当局の所見並びに能代火力についての影響をどう考えるのかお伺いいたします。 さて、規制緩和とか経済構造改革という昨今の情勢、一層の経営効率化、これら電力業界の向かう先は、すなわち設備投資の削減であります。
一項営業費用は九百二十三万八千円の減額で、補正後の額は五億四千七百五十七万八千円で、一目原水及び浄水費は百四十一万八千円の増額で、燃料調整単価増に伴う浄水場等の電力料金によるものであります。三目業務費三十六万九千円の増額は、通信運搬費、四目総係費は三百万円の減額で、庁舎等の修繕費によるものであります。