能代市議会 2022-03-02 03月02日－04号
第３条は、普通財産の譲与及び減額譲渡ができる場合の規定で、第６号として、普通財産である建物を本市の産業振興、雇用機会の創出その他の地域活性化に資するものとして市長が特に必要と認める事業、以下、地域活性化事業といいます。この用に供するため、当該地域活性化事業を行う者に譲渡するときを追加しようとするものであります。
第３条は、普通財産の譲与及び減額譲渡ができる場合の規定で、第６号として、普通財産である建物を本市の産業振興、雇用機会の創出その他の地域活性化に資するものとして市長が特に必要と認める事業、以下、地域活性化事業といいます。この用に供するため、当該地域活性化事業を行う者に譲渡するときを追加しようとするものであります。
さて、新過疎法での支援は、旧過疎法にはなかった人材の確保及び育成、続いて雇用機会の拡充を掲げています。 重点策としては、移住の促進、企業移転による雇用の創出、テレワークや遠隔医療などを掲げています。そして、地方自治体には、総合的に生活などのインフラ整備に加え、仕事や子育て環境のきめ細かな支援を打ち出していく必要があると、積極姿勢を求めているところであります。
第32条は、勤務体制の確保等の規定ですが、新たに第5項として男女雇用機会均等法などにおけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、事業者に適切なハラスメント対策を求めます。
次に、アフターコロナを見越した地方大学・地域産業創生交付金による大学誘致の考えはについてでありますが、国では平成30年６月に、東京一極集中の是正を図るため、地方大学の振興や東京都23区内の大学の定員抑制、地域における若者の修学及び就業促進を柱とする、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律を制定しております。
雇用の拡大については、洋上風力発電施設の建設工事に加え、運転開始後に必要となるメンテナンス作業に伴う長期的な雇用が見込まれることから、本市においても雇用機会が増えるものと期待しております。
地場産品の活用と販路拡大が大きな課題となる中で、商品開発や地場産品のブランド化への支援に取り組むとともに、自然、文化、歴史等、本市が誇る地域資源の活用を図り、基盤産業である農業、漁業及び観光産業の一体的な振興並びに雇用機会の創出並びに地域経済の活性化を促進してまいります。
◎総務部長（河田浩文） たしか1985年に雇用機会均等法という法律が施行されて、男女の採用時における差別を撤廃するようにということで、経過措置はあったわけですけれども、今市役所にいる職員のほとんどが男女雇用機会均等法以降に採用されている職員になっています。したがいまして、研修の機会であったり、その他自分のスキルをアップする機会は均等に与えられているというふうに認識はしてございます。
また、連携協定などを結ぶ企業との交流をきっかけとして、雇用機会の拡大に向けた企業誘致につなげることができるよう取り組んでまいります。 ご質問の第２点は、文化施設の整備についてであります。 図書館は、地域住民の交流の場であり、地域の社会教育、生涯学習の拠点として非常に重要な施設であると認識しております。 新規の建設については、現在、具体的な計画はございません。
今後も、騒音等による市民への影響などに十分配慮をしながら、関連産業の育成及び雇用機会の創出につなげてまいります。 ご質問の第３点は、観光振興及びＤＭＯについてであります。 まず、東北デスティネーションキャンペーンについてであります。 このキャンペーンについては、これまでも男鹿の観光振興に大きく貢献していただいておりますので、今回も大きく期待しているところであります。
6月に入りまして、全国ではさまざまな強化月間行事を行っており、まちづくり月間や食育月間、男女雇用機会均等月間、土砂災害防止月間など、さまざまな取り組みがなされております。その中で土砂災害防止月間は、梅雨の時期におきまして土砂災害が多く発生することから、全ての市民の皆様へ注意喚起と、いざというときのために避難行動の認識を改めて確認していただきたいと思います。
また、同じく本案は認めがたいとの意見として、結婚を希望する人に対し、行政に実施してほしい取り組みとして、安定した雇用機会の提供や、夫婦がともに働き続けられる職場環境の充実、結婚や住宅に対する資金貸与や補助支援、結婚した方が有利となる税制や社会保障を求める声が多くある。国でも結婚新生活支援事業費補助金などを準備している。
企業立地促進条例による支援についてでありますが、平成17年の条例施行以降、誘致企業に対する施設整備費等への助成のほか、地元企業の経営の多角化や高度化を目的とした設備投資を積極的に支援し、本市の産業振興と雇用機会の拡大を図ってまいりましたが、支援企業は延べ90社、助成額は約8億4,000万円となっております。 ○議長（宮野和秀君） 黒澤一夫君。 ○18番（黒澤一夫君） わかりました。
その中で、男女雇用機会均等法や男女共同参画基本法が施行されて長い年月を経ていますが、世界経済フォーラム（ダボス会議）が毎年出している男女格差の指数、ジェンダーギャップで示される日本の指数は、低いままです。 本市においては、平成２８年６月に働き方改革のきっかけとなる「イクボス共同宣言」をしていただきましたが、その後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
本市の基盤産業である農業・漁業・観光産業・商工業などの一体的な振興、雇用機会の創出、農・漁業従事者の所得向上及び地域経済の活性化に取り組んでまいります。 さらには、若年層や産業後継者の定住環境の改善に加え、市民が生きがいを持って働く場を創出することにより、人口減少の抑制につなげてまいります。
この男鹿市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例につきましては、地域再生法に基づき秋田県が国から認定を受けた秋田県地域地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクトに基づき、本社機能を移転または拡充した企業に対し、固定資産税の不均一課税を行い、地域における雇用機会の創出など地域の活力の再生を推進するということで、平成２８年９月に制定したものであります。
「ＩＣＴ活用による港湾のスマート化」という課題は、客船や貨物船が利用する港湾にとどまらず、漁港にとっても重要であり、男鹿市が取り組む場合は、港湾及び漁港のＩＣＴ化に対応する上で、ネットワーク接続端末導入、関係職員の増員・教育など、男鹿市自体への新たなＩＣＴ投資が必要になることにより、市内の若者の雇用機会が拡大していく可能性も考えられると思います。
「オガーレ」を中心とした男鹿駅周辺の観光拠点化に向けた取り組みにより、本市の基盤産業である農業・漁業・観光産業の一体的な振興、雇用機会の創出、農家・漁家の所得向上及び地域経済の活性化を促進してまいります。 また、急速冷凍設備の導入により、年間を通して魚を安定した価格で供給することで、魚の加工作業による雇用の場の提供、新商品の開発によるブランド化での６次産業化を図ります。
本議案は、工場等を新設または増設する者に対し実施している奨励措置に、新たに施設整備費補助金を加えることにより、本市への工場等の新設及び設備投資を促進し、本市産業経済発展と雇用機会の拡大を図るため、本条例の一部を改正するものであります。 本案について、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上で産業建設委員会の報告を終わります。
本議案は、工場等の新設または増設するものに対し実施している奨励措置に、新たに施設整備費補助金を加えることにより、企業の本市への工場等の新増設及び設備投資を促進し、もって本市産業経済の発展と雇用機会の拡大を図ろうとするものであります。 条文にあります第５条第１項の改正規定は、奨励措置に第３号として、施設整備費補助金の交付を加えるものであります。