由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
1990年代後半以降、国などの補助や固定価格買取制度導入によって建設された陸上風力発電所が、20年の寿命を一斉に迎え、日本全国で建て替えや撤去が進んでおり、それに伴い様々な問題が発生しております。 その中には、自治体と事業者間の契約内容に、市道のメンテナンスに係る費用は市が負担するとの条項があり、より大型の風車に建て替える際の市道の拡幅費用まで市が負担しなくてはいけなくなった事例がございました。
1990年代後半以降、国などの補助や固定価格買取制度導入によって建設された陸上風力発電所が、20年の寿命を一斉に迎え、日本全国で建て替えや撤去が進んでおり、それに伴い様々な問題が発生しております。 その中には、自治体と事業者間の契約内容に、市道のメンテナンスに係る費用は市が負担するとの条項があり、より大型の風車に建て替える際の市道の拡幅費用まで市が負担しなくてはいけなくなった事例がございました。
本市において陸上風力発電所を運営するユーラスエナジーホールディングス株式会社から、事業収益の一部を地域へ還元したいとの意向を受け、平成27年にユーラスエナジー地域貢献基金を設置し、これまでに防災公園の備品購入や街路灯のＬＥＤ化、矢島スキー場の圧雪車購入費などに活用してきております。
陸上風力発電所は、ここ数年で驚くほどふえており、ゾーニングなどの提案もしましたが、市ではゾーニングは今後検討していくとし、条例の制定は考えていないとしています。 にかほ市が、風力発電の風車や太陽光発電パネルの設置を規制する条例の策定を進めているように、何らかの規定を設けていくべきと考えます。 私は、この夏、洋上風力発電海外先進地調査事業の調査員として先進地調査に行かせていただきました。
再生可能エネルギー導入を市民がどう考えているかについての質問では、「積極的に導入してほしい」が、大規模太陽光発電所33.0％、陸上風力発電所28％、洋上風力発電所27.6％、小水力発電所22％となっており、「導入するのはやむを得ない」が、大規模太陽光発電所29.4％、陸上風力発電所29.5％、洋上風力発電所24.6％、小水力発電所20.7％となっています。