由利本荘市議会 2022-03-03 03月03日－02号
また、今回、後期基本計画にある住民組織と協働による市民生活に密着した課題解決に向けた基本政策として、機能的な社会基盤の整備に向け、共助を必要条件とする除雪機の購入への助成が示されており、思いが通じたものだと受け止めております。 私は、これからの除排雪に関わる課題解決の一つに、能代市の自治会や東由利地域、鳥海地域などのような組織化による共助が必要となってくるものと思います。
また、今回、後期基本計画にある住民組織と協働による市民生活に密着した課題解決に向けた基本政策として、機能的な社会基盤の整備に向け、共助を必要条件とする除雪機の購入への助成が示されており、思いが通じたものだと受け止めております。 私は、これからの除排雪に関わる課題解決の一つに、能代市の自治会や東由利地域、鳥海地域などのような組織化による共助が必要となってくるものと思います。
例えば、今も小型除雪機の貸出しですとか、あとは雪捨て場の土地を無償で貸すことで固定資産税の減免、こういった制度を取り入れられているのですが、さらにそれを拡充した形で、例えば小型除雪機を購入した一定の区域の方々に補助制度を出すとか、あるいは、市として住宅密集地にしっかりと雪捨て場を確保する、市有地としてですね、市の土地として、そういったアイデアも様々上がってくると思います。
次に、地域住民による除雪ボランティアの育成を支援できないかについてでありますが、能代市社会福祉協議会では、雪対策支援事業として、除雪ボランティアの雪んこレンジャーを募集し、自力での除雪が困難な高齢者世帯等への支援を行っているほか、自治会等の団体ボランティアに対し、燃料費の助成、小型除雪機、軽トラックの貸出しを行っております。
ところで、今季のいわゆる除雪機の故障台数、これは何台あるのか。そしてまた、オペレーターは予定どおり配置されたのか、人数は前年に比べてどうなのかというのを教えていただきたいと思います。 ○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。 ◎市長（津谷永光） 再度、建設課長が。 ○議長（黒澤芳彦） 建設課長。 ◎建設課長（藤原甚英） お答えいたします。
本市では、積雪の少ない昨年度12月、１月、２月における除雪機１台当たりの稼働時間が20時間に満たない場合でも、20時間相当の委託料を支払う等の対策も講じてきました。 また、第４次行政改革大綱等では、除雪業務の委託の検討・推進をうたい、全面的な委託は難しいとしながらも、各地域の実情に合わせて段階的に民間委託を進めるとしています。
このような状況の中で、これまでに発生した人的被害につきましては、１名の方が除雪機の下敷きとなり亡くなられたほか、重傷者８名、軽傷者９名の事故が発生しております。 これまでも、市の広報やホームページ、ケーブルテレビなどで、雪に対する事故防止の啓発を行っておりますが、豪雪対策本部からも全市民に向けてチラシを配布するなど、重ねて注意喚起を行ったところであります。
また、奨励措置として、固定資産取得経費助成、除雪機等の購入等に対する雪対策奨励金、土地取得費助成金、事業所賃借料助成金を加え、支援を拡充してございます。なお、ＩＳＯ取得の資格取得奨励金、緑地等環境保全施設助成金、そして、移設整備助成金、固定資産取得経費助成金、雪対策奨励金の５つの奨励措置につきましては、総額１億円を限度額としてございます。
歳出では、８款土木費で、人事異動に伴い人件費を調整するほか、国の追加補正により羽後本荘駅周辺整備事業などを、令和２年度から令和元年度へ一部前倒ししたことによる工事費用の減額、本荘地域の長者川において行う用地測量のための委託料及び強風により破損した東由利地域の横渡除雪機格納庫の修繕料の追加などであります。 次に、議案第123号水道事業会計補正予算（第１号）であります。
審査の過程で「今の降雪期になって、除雪機の修繕を予算化するという理由が理解できない。必要なものは、必要な時に予算措置するべきである。財政的には、より一層厳しい状況下での事業遂行が強いられる。予算のあり方について、根本的に考えて進めていただきたい。」との強い意見が出されました。 各分科会報告の概要は以上であります。 討論では、２人の委員から、反対の立場から次に要約される討論がありました。
各地域福祉センターには合わせて除雪機４台、これを運搬する軽トラック２台を無料で貸し出ししておりますので、こちらの利用もＰＲをしてまいります。
また、高齢者のみの世帯や一人暮らし高齢者世帯の家の周り、町内の危険箇所及び通学路等、子どもの安全にかかわる箇所などをボランティアで除雪する団体に小型除雪機の貸し出しを行っております。 今後も広報おが等でこれらの制度の周知を図り、高齢者や困難者への支援に努めてまいります。 次に、樹木や庭木の阻害対応についてであります。
また、債務負担行為では、大型ロータリー除雪機賃貸借の消費税増税分について、令和２年度から令和９年度までの期間、限度額152万円を追加しようとするものであります。 次に、議案第157号下水道事業特別会計補正予算（第２号）であります。 歳入では、国庫補助金の決定や県工事の延期などにより、国庫支出金、工事関連補償費、市債の減額及び繰越金を追加しようとするものであります。
などを追加、農林水産業費では、５月の豪雨災害に係る県の上乗せ補助として、農地・農業用施設小災害支援事業費補助金や、漁港内のしゅんせつ土砂を撤去するため、漁港管理費などを追加、商工費では、フォレスタ鳥海への運営費補助金などを追加、土木費では、石脇自歩道や八塩線の測量設計委託料、除排雪費、石脇地区道路の見直しに係る調査委託料などを追加、教育費では、旧北内越小学校解体に係る実施設計委託料や、鳥海中学校の除雪機
時々、その歩道を除雪機がブインとこう、飛ばしていっているのを見るときもありますけれども、その機械が入るところもまた、ちょっと少ないのではないかなとも思うのです。
地域における除雪の取り組みにつきましては、高齢者世帯等への地域住民の互助による除雪作業等を推進するため、平成23年度から昨年度まで自治会を対象に除雪機等の導入支援を実施し、地域の支え合い体制の整備を進めてまいりました。
今後、今年度以降、例えば豪雪になった場合とか、除雪機の不足とかが見込まれることになりますが、ある程度のものは、まだ特別交付税の中で措置はしていますが、幾ら入ってくるかは３月の末にならないとわからない類いのものでもございますので、実際のその段階になりましたら、財政調整基金の取り崩しも含めて、もう一度検討させていただきたいと思っております。 ○議長（松尾秀一） ほかに質疑ございませんか。
次に、議案第152号スキー場運営特別会計補正予算（第１号）は、歳入では、一般会計からの繰入金及び繰越金の追加、歳出では、矢島スキー場のスタート台斜路鉄骨及び圧雪車の修繕経費や除雪機の購入費の追加であり、歳入歳出それぞれ435万5,000円追加し、総額を１億6,355万1,000円にしようとするものであります。
また、債務負担行為では、矢島地域の大型ロータリー除雪機賃借料について、期間を平成30年度から39年度まで、限度額を5,863万8,000円として設定しようとするものであります。 次に、議案第123号下水道事業特別会計補正予算（第１号）であります。 歳入では、下水道費国庫補助金、一般会計繰入金及び市債の減額であります。
これに対し、この事業の支援メニューの1つである豪雪・凍害回避型果樹産地転換促進事業による雪や凍害等の発生を事前に予防するための樹園地で用いる除雪機の導入に対する補助であるとの答弁がなされております。
ただし、その裏のほうの湿気対策、これについては、やはり雪が落ちた場合に、今まではたまったままになるし、雨排水が余りうまくとれてないところであったので、そこに関しては、今後は小まめに除雪機を入れる。