由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
次に、議案第130号市議会議員及び市長の選挙における選挙運動に要する費用の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、公職選挙法施行令の改正に伴い、市議会議員及び市長の選挙におけるポスター作成等の公営に要する経費の限度額を引き上げるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
次に、議案第130号市議会議員及び市長の選挙における選挙運動に要する費用の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは、公職選挙法施行令の改正に伴い、市議会議員及び市長の選挙におけるポスター作成等の公営に要する経費の限度額を引き上げるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
第３表債務負担行為補正の追加の主なるものは、道の駅ふたつい指定管理料、期間が令和５年度から９年度まで、限度額が１億5880万円、松籟荘指定管理料、期間が令和５年度から９年度まで、限度額が６億5000万円、能代工業団地隣接地造成工事費、期間が令和４年度から５年度まで、限度額が６億円、能代市技術開発センター及び能代市木の学校指定管理料、期間が令和５年度から９年度まで、限度額が１億9650万円、中心市街地道路施設更新工事費
議員がおっしゃいますとおり、このふるさと人材育成・定住促進奨学金につきましては、令和元年度からこれまでの市の奨学金と同じように月額対応であったものを、入学金または引っ越し等の費用に使えるように、一時金として限度額100万円でお貸ししているものでございます。
次に、議案第130号議会議員及び市長の選挙における選挙運動に要する費用の公費負担に関する条例の一部を改正する条例案でありますが、これは公職選挙法施行令の改正に伴い、市議会議員及び市長選挙における選挙公営の経費に係る限度額の引き上げを行うに当たり、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、契約案件についてであります。
また、地方債では、民間保育所等整備事業など７件について、起債限度額を変更しようとするものであります。 続いて、議案第109号一般会計補正予算（第８号）、歳入14款、18款及び19款並びに地方債であります。
第２表地方債補正の変更は、市債の補正に伴い、限度額を改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（安井和則君） これより、予算委員会の各分科会の担当事項ごとに、大綱の範囲で質疑を行います。初めに、総務企画分科会の担当事項について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（安井和則君） 質疑なしと認めます。
また、農業・漁業経営フォローアップ資金預託金貸付事業は、農業者・漁業者の経営再建を図るため、融資枠を創設するとともに利子補給を行うもので、貸付限度額は原則として個人500万円、法人2,500万円、償還期間は据置き３年を含む10年で、県、市町村、融資機関が利子補給を行い実質無利子とされています。
また、農業・漁業経営フォローアップ資金預託金貸付事業は、農業者・漁業者の経営再建を図るため、融資枠を創設するとともに利子補給を行うもので、貸付限度額は原則として個人500万円、法人2,500万円、償還期間は据置き３年を含む10年で、県、市町村、融資機関が利子補給を行い実質無利子とされております。
マイナンバーカードを保険証として利用していただくことにより、医療機関や薬局ではスムーズな保険の資格確認や薬剤情報の共有など事務の効率化が図られるほか、利用者においても高齢受給者証や限度額適用認定証の持参が不要となるなど様々なメリットがあることから、市といたしましては今後もマイナンバーカードの取得促進に取り組んでまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大により地域経済が甚大な影響を受ける中、さらに原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受ける生活者や事業者の負担を軽減するため、国は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、新たに原油価格・物価高騰対応分の枠を設け、４月下旬に各自治体に交付限度額を通知しており、本市には、２億6,000万円余りが割り当てられております。
歳入19款繰越金は、歳出６款、11款に係る一般財源分として前年度繰越金を増額、また、地方債では、公共土木施設災害復旧事業の起債限度額を変更しようとするものであります。 なお、本補正予算は、早期の執行が必要なことから、本日議決を得ようとするものであり、提案の趣旨を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上で、総務常任委員会の審査報告を終わります。
第４表地方債補正の追加は、林業施設災害復旧債、限度額1,060万円で、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりであります。変更は、市債の補正に伴い限度額を改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（安井和則君） これより、予算委員会の各分科会の担当事項ごとに、大綱の範囲内で質疑を行います。初めに、総務企画分科会の担当事項について質疑を行います。
市といたしましては、中心市街地活性化の推進を図るための空き店舗等利活用対策として、中心市街地賑わい再生支援事業を実施し、24か月にわたりまして、賃借料の２分の１、月４万円を限度額とした支援を行っており、当該ビジョン策定時の平成24年度から平成28年度までは15件、平成29年度から現在まで12件の店舗にこの事業を利用していただいております。
第２条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」による。 地方債の補正。 第３条、地方債の変更は、「第３表 地方債補正」による。 令和４年６月16日提出。北秋田市長 津谷 永光。 それでは、最初に債務負担行為よりご説明申し上げますので、６ページをお開きください。 第２表、債務負担行為でございます。
地方債では、清掃施設災害復旧事業を新たに追加、また、地域づくり推進事業など31事業の起債限度額を変更し、ひとり親家庭等住宅整備資金貸付事業など２事業の起債を廃止したものであります。 次に、報告第10号令和３年度松ヶ崎財産区特別会計補正予算（専決第１号）専決処分報告でありますが、補助実績の確定に伴う繰出金の減額を基金繰入金で調整したものであります。
第2表地方債補正では、1で庁舎設備等整備事業に関わる借入れを追加するほか、2で公営住宅建設事業、消防施設整備事業、社会体育施設整備事業の事業費の変更に伴い、地方債の借入れ限度額をそれぞれ変更するものであります。 今回の補正で、合わせて1億7,860万円の追加となり、今年度の起債総額は10億3,060万円になります。 11ページをお願いいたします。 2、歳入です。
今回の改正の主な内容でありますが、個人市民税の住宅ローン控除について、令和4年分以後の所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用がある方のうち、当該年分の住宅借入金等特別税額控除額から当該年分の所得税額を控除した残額があるものについては、翌年度分の個人住民税において当該残額に相当する額を当該年分の所得税の課税総所得金額等の額に100分の5を乗じて得た額、最高9.75万円の控除限度額の範囲内で減額することとする
また、地方債につきましては、公共施設等総合管理事業を新たに追加し、地域づくり推進事業など既存の13事業については、事業費確定により起債限度額を変更し、減収補填債ほか２つの事業については、事業の終了などにより廃止しようとするものであります。
我が国では、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、様々な取組が進められておりますが、先般、令和４年度から、総務省が所管するふるさと融資制度を拡充し、脱炭素事業を手がける企業に対し、融資限度額や事業費に占める融資比率を引き上げるとの報道があったところであります。
第４表地方債補正の追加は、水道整備事業（出資金）債、限度額1,770万円、臨時財政対策債借換債、限度額7,380万円で、起債の方法、利率及び償還の方法は記載のとおりであります。変更は、市債の補正に伴い限度額を改めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（菅原隆文君） これより予算委員会の各分科会の担当事項ごとに大綱の範囲で質疑を行います。