由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日－03号
大規模地震災害などを想定しての防災体制の強化と防災意識の高揚を図ることを目的とすると記載されていますが、コロナウイルスに感染された方たちへの対応はどのようにするのでしょうか。市としての減災に対する方向性を具体的にお示しいただきたいと思います。当局のお考えをお伺いいたします。 大項目２、男女共同参画推進、中項目（１）多様性に満ちた社会づくり、小項目①フォーラム開催をについてお伺いいたします。
大規模地震災害などを想定しての防災体制の強化と防災意識の高揚を図ることを目的とすると記載されていますが、コロナウイルスに感染された方たちへの対応はどのようにするのでしょうか。市としての減災に対する方向性を具体的にお示しいただきたいと思います。当局のお考えをお伺いいたします。 大項目２、男女共同参画推進、中項目（１）多様性に満ちた社会づくり、小項目①フォーラム開催をについてお伺いいたします。
地域における消防防災体制の中核的存在として、地域住民の安全・安心の確保のため、消防団が果たす役割はますます大きくなっています。 本市の消防団員、技能別消防団員制度、消防団協力事業所制度、また、女性消防団員、学生団員の加入状況、活動状況はいかがでしょうか。答弁を求めます。 中項目（２）高層建築や燃油などの防火対策は。 昨年12月17日、大阪北区のクリニックの入り口付近に、男がガソリンをまいて放火。
ワークショップへの参加を通じて、防災体制や避難情報の発令など、災害対応を的確なタイミングで進めるためには、防災気象情報の理解が重要であることを確認しております。
６月議会で、市長から、ＩＣＴ機器を活用する防災体制は、今後も調査研究を重ねていく。防災ハザードマップは、更新の際にはしっかりつくっていくとの答弁をいただいております。６月議会以降、全国的に大雨による被害が続いています。最近でも線状降水帯のニュースがあるなど、異常気象は頻繁となり、能代市もいつどのような災害に遭うかもしれないとの思いが募り、再度お伺いするものであります。
消防・救急・防災体制の整備については、施設整備等により、消防・救急・防災体制の充実強化を図ります。 快適な生活・居住環境の整備については、計画的な市営住宅の整備、民間住宅のリフォーム支援や空き家対策のほか、老朽化した不用の公共施設の解体を進めます。 40ページをお願いします。
東日本大震災など多くの災害の教訓から、市民の皆様には自助、共助の精神の下、防災訓練などに参加いただいているところですが、地域コミュニティ内での防災体制の構築が災害発生時に極めて有用であることから、自主防災組織結成と支援体制の充実を図ってまいります。また、避難所運営などにおいては新型コロナウイルス感染症対策を講じてまいります。
以上のことから、１、情報通信技術を活用した防災体制をどう考えるか、２、スムーズな避難行動につなげる防災ハザードマップの工夫が必要では、２点お伺いします。 次に、相次ぐ交通事故から子供たちをどう守っていくかの質問ですが、先週、秋田魁新報紙で、歩行者優先、実現なるかの見出しでドライバーの横断歩行者妨害の記事がありました。
我が国は欧州と異なって、地震や台風等による影響を考慮する必要がありますけれども、さきの西目の風力発電施設の火災に見られるように、防災体制、事故対応マニュアルが具体化されておらず皆無に近い状況であります。事故、地震、台風等の自然災害を想定しておらず、責任の所在が明確化されていないのではないか。
防災体制の充実につきましては、去る1月13日に、市と市内の道の駅の指定管理者である株式会社かづの観光物産公社、ノリット・ジャポン株式会社との3者で災害時における支援協力に関する協定を締結いたしました。
しかしながら、道の駅かづの及び道の駅おおゆとともに、住宅地に近接し、国道からのアクセス性が高いことから、一時的な避難スペースとしての活用が考えられますので、今後、指定管理者と災害協定を締結することを視野に入れながら、市の防災体制の強化に向けた道の駅の活用方法について検討してまいります。 ○議長（宮野和秀君） 中山議員。
防災体制の充実につきましては、本市では現在、県が実施した市内の主要河川における浸水想定区域の見直し結果に基づき、新たな洪水ハザードマップを作成しておりますが、第1避難所の錦木地区市民センターは、大湯川が氾濫した場合に3メートル未満の浸水想定エリアとなることを確認し、大雨などの水害時においては避難所として活用できないと判断いたしました。
それを踏まえて、どのような防災体制を取っていくのかというのが大きな柱になってもおります。その場合、どうしても国・県との整合性を合わせる必要がありますので、現在の市の防災計画の改定を中断しているという、そういう状況にありますので、国・県の、具体的には県の防災計画の改定がありましたところで、もう一度それと整合性が図れるように見直しをしていきたいと考えています。
防災体制の充実につきましては、昨年度県が実施した市内の主要な一級河川における千年に一度の豪雨を想定した洪水浸水想定区域の見直しにより、第1避難所に指定している施設のうち、文化の杜交流館コモッセと八幡平市民センターで、最大3メートルの浸水が想定される結果となりました。
防災体制の充実については、災害に強い地域づくりを計画的に進めるため、新たに「鹿角市国土強靭化地域計画」を策定するとともに、水防法に基づき、県による米代川、福士川、大湯川、小坂川、熊沢川における浸水想定区域の見直しを受け、洪水ハザードマップを作成して市内全戸に配付することとしており、市民の防災意識の向上を図ってまいります。
防災体制整備については、新たな防災体制を構築し、災害力対応力を強化するため、消防本部の再編を進めてまいります。 非常備消防。 消防団活動については、地域防災のリーダーとしての役割が増す中、市民への指導、育成に積極的に関わるとともに、火災を初め、捜索や救助活動などの広い分野での活動が求められていることから、常備消防との連携訓練により、技術力の向上に努めてまいります。
防災体制の充実につきましては、去る7月26日に、一般社団法人秋田県解体工事業協会と「災害時における応援協力に関する協定」を締結いたしました。これにより、特に大規模災害が発生し応急復旧に対応できる業者が不足する場合には、同協会から協力事業者の確保のほか建設機械の提供や技術員の派遣協力を直接受けることが可能となりました。
防災体制の充実につきましては、4月22日に大手ウエブサイトを運営するヤフー株式会社と「災害に係る情報発信等に関する協定」を締結いたしました。
次に、3番目の多発する自然災害の防災体制の取り組みについてということでお尋ねいたします。 最初に、豪雨による風水害に対応すべく、情報発信、避難誘導の対応、体制は十分にできているのかということで、状況について話をいただきたいと思います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
地域防災計画は、都道府県や市区町村の首長がそれぞれの防災会議に諮り、防災のための必要な行政の対応を定めた計画のことですが、頻発している大雨による災害や、熊本地震や大阪府北部地震の教訓などを生かすとともに、外国人旅行者や女性、障害者の方にも配慮した防災対策を盛り込むなど、自主防災組織や地区防災計画は、万全の防災体制になっているのかお伺いいたします。 ２点目、ハザードマップについて。
地域に密着し、災害が発生した場合に、地域で即時に対応することができる消防団が、その中核的な役割を果たすことを踏まえ、消防団の強化を図るとともに、住民の防災に対する意識を高め、自発的な防災活動への参加を促進することや自主防災組織などの活動を活性化することが、地域における防災体制の強化を図ることにつながっていきます。