能代市議会 2022-03-17 03月17日－05号
同じく、不採択とすべきであるとの意見として、12月の委員会で、事実関係等について詳しく調査する必要があると考える、との意見で継続審査としたが、調査の結果、国の４年度の予算、３年度の補正予算においても本陳情の内容について網羅されていることが確認できたことから、改めて意見書を提出する必要はない、との意見があったのであります。
同じく、不採択とすべきであるとの意見として、12月の委員会で、事実関係等について詳しく調査する必要があると考える、との意見で継続審査としたが、調査の結果、国の４年度の予算、３年度の補正予算においても本陳情の内容について網羅されていることが確認できたことから、改めて意見書を提出する必要はない、との意見があったのであります。
○３番（丸岡孝文君） 先般、実はふるさとかづの絆プラン事業の関係で学校を訪問させていただいて、学校長、教頭先生とお話をする機会がございました。 残念なことに、学校現場では除去した給食の検食は行っていない、したことがないと。八幡平と花輪の小学校以外のほかの小学校の校長先生はこのように私に教えていただきました。
この教習所をつくるに当たり、旧花輪北小学校のグラウンド等を活用すればよいのではないかと考えたところですが、このことについて、規制等の関係やその他問題点があるものか、市のご意見をお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。
この報告書は、平成16年度の取組であり、その当時から二地域居住の増加に向けた考察が国の関係省庁を含め行われ、このように書かれているわけです。 そこで、本市において、例えば、住民票の登録は都市部、体は本市にあり、生活の拠点となっている方を想定した場合の課税の在り方について、現在、検討はされておりますでしょうか。
市といたしましては、そうした方々が栽培技術を学ぶための研修施設整備に係る支援や新規就農に向けた円滑な準備をサポートしていくほか、国や県の事業を活用しながら、営農基盤の確保について関係機関と連携して取り組んでまいります。
私は、市長就任に当たり、５つのオープンを掲げ、その中の一つには、市民に開かれた役所を目指すとともに、市職員との緊張感を保ちつつも信頼関係の醸成を第一に進めるとし、今日までその意識の下、職員と接してきております。
昨年度実施した各事業につきましては、担当課において実施状況や関係者からの意見などを基に、内部検証を行うとともに、有識者による外部評価委員会において客観的評価をいただいております。 そのうち、関係者からは、県内他地域からの宿泊客が以前より増え、新しいお客様に知ってもらう機会となった、売上げが大きく落ちた飲食店へ誘客を図ることができ、客数が増えたなどの意見が寄せられました。
議案正誤表、議案第16号関係をご覧願います。 訂正箇所は2か所ありますが、1つ目は、補正予算書の89ページ、下水道事業会計補正予算（第2号）資料の収益的収入のページとなります。 中段に1款3項がありますが、この款の名称を水道事業収益から下水道事業収益へ訂正するものです。
◆５番（畠貞一郎君） そうしますと、まずバス停だとか、小・中学校までの距離だとか、医療機関までの距離だとか、それとあと人口密度とかそういうものも関係するのでしょうか。その辺はどうなのでしょうか。集約しているだとかなんとか、そういう部分も関係するのでしょうか。それで、いわゆるその辺地という表現が差別的な部分にはならないのか。その辺だけの認識をお知らせください。
市といたしましては、社会情勢やニーズを踏まえながら現行制度の枠組みの中で必要な対応をしてきており、今後も必要があれば関係機関等への要請等を検討してまいります。
配分に当たり、洋上での境界が明確でないことや配分の先例がないことから、県からは、事前に関係市町の協議が必要と伺っております。現在は、担当者同士による意見交換会や情報収集等を行っておりますが、配分に向けた関係市町による協議は行われておりません。今後、選定事業者による地盤調査等を経て決定する風車の配置計画が示されるなど、環境が整い次第、県を交え関係市町と協議してまいります。
次に、「議案第11号、義務教育学校の設置に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」は、委員から、前期課程校舎、後期課程校舎は暫定的な名称ということで理解してよろしいのかとの質疑に、当局からは、令和５年度に限り、校舎を分けなければならない事情による暫定的なものとの答弁がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
初めに、このたびの市発注工事を巡り、前市長と受注業者の関係者が逮捕、起訴されるという複数の事件が発生し、鹿角市政に対する信頼は大きく失墜いたしました。市政の推進には、市民や関係各位のご理解とご協力が不可欠であり、それには市長をはじめ職員や市役所全体に対する信頼があってこそ成り立つものでありますが、今の鹿角市政の状況に、長年積み上げてきた土台が崩れ、大きく揺らいでいることを痛切に感じております。
児童生徒や保護者の皆様、施設利用者をはじめ、関係者の皆様には大変御不便、御心配をおかけしておりますが、これ以上感染が広まらないよう、感染防止対策を徹底してまいります。
市では、現在進めている３回目のワクチン接種について、希望する全ての市民の皆様に迅速かつ着実に行き渡るよう、引き続き、関係機関との連携と協力の下、可能な限り前倒しを図りながら取り組んでまいります。
また、新型コロナウイルスは、誰もが感染をする可能性があることは言うまでもなく、個人的な憶測に基づく情報の拡散や、感染された方やそのご家族、医療関係者等に対する差別や誹謗中傷が起きないよう、啓発に取り組んでまいります。
この制度は、自治体が同性カップルを婚姻に相当する関係であると認める制度で、性的マイノリティーの方たちに対する人権の保障です。具体的には、市営住宅の入居や病院での治療の説明、携帯の家族割など、異性婚と同じサービスや権利を受けられるようにするものです。
次に、６分の１ページ、現行の第５条関係でございます。 国の改正に準じて、６分の４ページ、第４章雑則として新たに規定し直します。
食育推進事業については、食育フェスタを開催し、家庭や子供たちの食育の充実や、地産地消、食文化の伝承のため、関係団体などと連携し、普及啓発に取り組んでまいります。