鹿角市議会 2020-03-11 令和 2年第1回定例会（第5号 3月11日）
2000年から2015年に、特にアジア、アフリカなどの開発途上国が抱えた課題解決のためのもので、世界全体で極貧の半減や安全な飲料水を利用できない人の割合の半減など、多く改善されてまいりました。 2015年の9月にニューヨークの国連本部で国連持続可能な開発サミットが開催され、我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030年アジェンダが採択されました。
2000年から2015年に、特にアジア、アフリカなどの開発途上国が抱えた課題解決のためのもので、世界全体で極貧の半減や安全な飲料水を利用できない人の割合の半減など、多く改善されてまいりました。 2015年の9月にニューヨークの国連本部で国連持続可能な開発サミットが開催され、我々の世界を変革する持続可能な開発のための2030年アジェンダが採択されました。
これは、技能実習生制度は日本の技能、技術、知識を開発途上国へ移転し、その国の経済発展を担う人づくりに寄与するという国際協力の推進を行うものに対し、特定技能の制度は日本国内で人材不足が顕著な業種の労働力を確保するための在留資格のため単純労働を行うことができるとなっております。
また、平成28年からはＪＩＣＡとの連携により、開発途上国向けの研修の受け入れを開始、町でＪＩＣＡ職員２名を受け入れし、政府の出先機関としての位置づけで業務を行っておりました。
２０５０年に世界全体で温室効果ガス廃出量を半減させるとの合意ではございますが、それをどのように実現するかであり、欧米先進工業国と開発途上国の主張には大きな開きがあります。利害対立は険しく、成長と雇用に直接かかわる死活問題であるため、妥協点をどう見出すかであると思います。 さて、本日６月定例会での一般質問の機会を与えていただき、敬意と感謝を申し上げます。
しかし、所得水準の高い日本ではなぜ開発途上国に比べて出生率が低いのか。経済発展を遂げるにしたがって出生率が下がってきたのはなぜか。単なる金銭給付の上積み対策はこの素朴な疑問に全く答えていない。出生率が上昇しない本質的な理由は、ほかにあるのではないかと私は考えている。磐田市はことし８月、男性職員に育児休暇をとりやすくするため、夫の子育て後押し宣言をしました。
それにも増して一番大きい要因としては、世界的に見れば、低開発国といいますか、開発途上国の人口増加があると思います。その流れの中で日本としては、私は、今までのように海外依存ということが、逆に国内生産の必要性がふえてくる、これは食品全般についてでもありますが、農産物については特にその傾向が強くなってくるというふうに思っております。
今後、深刻な世界的食糧不足が懸念されることにつきましては、将来、世界の人口は開発途上国を中心にますますふえると言われており、2000年に61億人であった人口が2050年には93億人になると予測されております。このように人口がふえることになれば、必要な食物の量も当然ふえることになりますので、深刻な世界的食糧不足が危惧されます。
そして、その研修、技能実習制度を通じて開発途上国の青壮年の働き手が国内の企業に外国人研修生として入って来るということであります。秋田県では、この制度を利用しているのは十一団体であり、このうちの二団体は能代市内に事務所を構えております。また、受け入れは縫製業のみとなっており、送り出し国は現在中国のみだそうです。
一方、国においては、在庫過剰となっている政府米を政府開発援助予算で開発途上国に対する食糧援助に活用する方針を決めておりますが、農林水産省と外務省が調整を進めていたもので、第一弾として合計十万トンの援助に踏み切るもので、このうち六万から七万トンは十一月中に、残りは今月中に決定することになっております。