由利本荘市議会 2021-12-07 12月07日－02号
市民の皆様におかれましては、普段から災害発生時の避難方法を確認し、災害時に市から発令される避難情報や周囲の状況を確認し、速やかに避難行動が取れるような備えをお願いいたします。 次に、（３）災害におけるケーブルテレビの緊急情報発信についてにお答えいたします。
市民の皆様におかれましては、普段から災害発生時の避難方法を確認し、災害時に市から発令される避難情報や周囲の状況を確認し、速やかに避難行動が取れるような備えをお願いいたします。 次に、（３）災害におけるケーブルテレビの緊急情報発信についてにお答えいたします。
なお、市民の皆様におかれましては、ふだんから災害発生時の避難方法を確認し、災害時に市から発令される避難情報や周囲の状況を確認し、速やかに避難行動が取れるような備えをお願いいたします。 次に、（２）熱海市土石流災害の教訓からについてお答えいたします。 初めに、熱海市土石流災害により、お亡くなりになられました方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災した方々には心からお見舞いを申し上げます。
ただ、それでも遅れたような場合には、先ほど申し上げた形になりますが、いずれ避難方法については記述するにしても、その災害の種別によって、あるいは箇所によって、どこがどうというのは、それぞれ千差万別ですので、一概にこういうときはこうしてくださいという書き方はなかなかできないと思いますが、その際には、的確な指示を出して対応していきたいと考えております。
○13番（浅石昌敏君） 3つ目でございますが、災害時の避難方法について、先ほどから触れています湯瀬地区は、1時間の降水量が130ミリを超えた場合、通勤通学の方が通行どめになり自宅に帰ることができず、避難場所に避難することになりますが、豪雨災害の場合、現在八幡平地区は八幡平市民センター、八幡平中学校、八幡平小学校となっていますが、米代川、熊沢川の合流点にあるので心配しております。
また、各学校において、学校付近の危険箇所や安全に避難できる場所の確認を行うとともに、地震等の災害時の対応に加え、熊対策、不審者対応など、みずからの命を守るための訓練を行い、安全な避難方法や回避行動をとれるよう確認を徹底しております。 児童虐待への対応につきましては、保護者の養育上の不安や問題の軽減・解決に向け、家庭相談員が相談支援を行い、発生の未然防止に努めております。
ただ、実際の災害時には、一段落後の避難方法として車中泊を選択する避難者は少なくないと想定されます。かの熊本地震では、指定避難所以外に小さな避難コミュニティーが多く点在し、避難者の情報が把握し切れない、必要な物資が行き届かないなど、双方にとって不利益を生ずる事態となりました。
災害時の避難方法について、鹿角市の避難情報は、防災ラジオ、メール、自治会長への電話等で受けております。最近問題となっていることに高齢者のひとり暮らし、要介護認定されている方の避難方法ですが、各自治会単位で民生委員の協力のもとに名簿を作成しておりますが、具体的に災害時に誰が、どのような手段で、移動の自動車等はどうするかなどが決まっていない自治会が多くあると思います。
次に、議案第67号鹿角市災害危険住宅移転事業推進条例の廃止についてでありますが、本案の審査に当たり、委員から、本条例を廃止し、国・県の制度の枠組みに基づいたがけ地近接等危険住宅移転支援事業費補助金として制度を運用するとのことだが、市内の土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域内の住宅戸数は把握しているものか、また、警戒区域内の住民に対する避難方法などの周知はなされているものかただしております
しかしながら、訓練の様子がテレビや新聞などのメディアで取り上げられたことにより、参加者以外にも広く知っていただく機会となったことや、避難方法のＰＲになったことには一定の意義があったものと感じております。 なお、架空のＸ国は国が設定した想定であり、具体的な国名につきましては明らかにされておりませんので、御理解をお願いいたします。 次に、②訓練参加者のアンケートの結果はについてお答えいたします。
ミサイル発射時の具体的な避難方法についてでありますが、北朝鮮により発射された弾道ミサイルは本市にはおよそ10分で到達すると考えられておりますので、着弾の数分前の警報による限られた時間では、頑丈な建物や地下などに避難することは実質的には難しいとの向きもありますが、この警報の意味は最寄りの身を守れそうな場所に移動する、あるいは身を守る態勢をとるための時間を確保することにあります。
これを受け、市ではホームページ、ＳＮＳや６月１日号の市広報紙により、情報伝達の流れや避難方法について周知を行うなど、市国民保護計画に基づき市民啓発に努めております。 しかしながら、北朝鮮のミサイルが短時間で、日本のどこにでも飛来する可能性があることには、私自身、危機感を抱いているところであります。
具体的な減災対策の取り組みといたしましては、避難方法の確認や室内の耐震対策、平時における住民の防災意識向上のほか、自主防災組織の活動や自治会による要配慮者支援など、いわゆる共助と呼ばれる活動の推進につきますが、防災ラジオや防災メールなどを活用した災害情報の発信力向上については、特に重要な取り組みと捉えており、引き続き、防災意識の啓発や向上に努めながら、災害に強いまちを目指してまいります。
津波からの避難方法など、防災・減災にかかわる最新の情報を提供することは、安全・安心なまちづくりを進める上で極めて重要と考えており、改訂版は市民にとってよりわかりやすい内容で発行してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）防災や減災に対する周知方法はについてお答えいたします。
災害時要援護者支援対策につきましては、このほど災害時要援護者名簿の更新作業が終了し、新しい名簿と避難支援マニュアルを自治会長等に配付したところでありますが、災害時には自治会や自主防災組織などによる組織的な活動が肝要であることから、要援護者ごとの安否確認や避難方法を定める避難支援計画の取りまとめを支援しながら、地域内の支援体制を強化してまいります。
防災対策につきましては、これまで避難場所マップや洪水ハザードマップのほか、平成23年4月には地震・風水害などの自然災害が発生した際の避難方法や日ごろの備えなどをまとめた防災ガイドを作成しておりますが、このたび秋田焼山の噴火警戒レベルや火山防災マップ、平成25年豪雨時の浸水箇所の情報を加えた洪水ハザードマップを1冊にまとめた「鹿角市防災マップ」を作成いたしました。
次に、ハザードマップや防災ガイドなどが災害時の避難方法やふだんの備えとしてマニュアルとなっているわけですが、学校または公共施設以外で個人的な市民として一人一人、また各家庭において災害時の備えとして利用し、また徹底されていると思うか伺います。 ○議長（田村富男君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
市は、平成22年、災害時要援護者避難支援プラン全体計画を制定し、災害弱者の把握、個別の避難方法を定めました。市は個人情報保護条例の規定による手続を経て、要援護者の情報を収集することになります。どのような方式をとるにしろ、把握された要援護者は情報の開示に同意することによって、災害時要援護者避難支援プラン登録者台帳へ登録となります。
それから、船越地区の対策ですけれども、いろいろ新しい避難方法等出てきておりますけれども、私の言うのは、避難場所は今決まっております。小学校とか近隣公園とか、ある程度のところはありますけれども、やはりそこまで行くのにかなり遠いところ、地域もあるわけですね。
その内容は、地震、洪水、台風、噴火、避難方法、地域防災計画の見直し、危機管理監の配置など、特に災害時の速やかな情報の伝達、避難指示などの迅速な対応、防災機能や避難所などの強化も問われております。 また、想定外という言葉が使われておりますけれども、想定外は起こるという認識を常に持つべきであり、人命第一と考え、想定すべきではないかなどの質問は多岐にわたって行われております。
なお、緊急時に保護者へ安否情報、それから避難方法について周知するための緊急連絡体制につきましては、市で実施しております安全・安心メールのほかに、各校で緊急メール配信システムを構築いたしまして、保護者に確実に連絡が行き渡るように整備を進めております。