由利本荘市議会 2022-03-07 03月07日－04号
また、意欲ある農業者に対しましては、県の低コスト技術等導入支援事業や、市の農業者省力化支援事業により、省力化機能つき農業機械やドローンの導入など、農業現場のスマート化を積極的に支援しております。
また、意欲ある農業者に対しましては、県の低コスト技術等導入支援事業や、市の農業者省力化支援事業により、省力化機能つき農業機械やドローンの導入など、農業現場のスマート化を積極的に支援しております。
このため、労働力不足と生産性向上の両面をにらんだ対応といたしましては、令和２年度より市スマート農業研究会による実証事業をはじめ、省力化農業機械導入に対して支援を実施するなど、スマート農業を積極的に推進するとともに、今後は、農家のニーズ調査も行いながら、さらに研究を進めていくこととしております。
次に、稲わらに関してですが、以前の稲作は稲架掛けし、天日干しをしていたことから、稲わらを調達しやすかったものの、農業機械の大型化や基盤整備、農家の高齢化等の理由により稲架掛けをする農家が徐々に減少し、地域での稲わらの確保が難しい現状があります。 稲わらについては市内業者の元祖檜山納豆や佐々保商店、私自身も少量ですが、檜山茶の生産時に使用しております。
スマート農業の推進につきましては、農業用ドローンやスマート機能つき農業機械の導入などの省人化・省力化につながる取組を引き続き支援しながら、地域の特性に応じた生産性向上を促進してまいります。 畜産につきましては、規模拡大や新規就農を目指す農家には、国や県の補助事業へのかさ上げ支援のほか、畜舎等の用地造成に対する、市独自支援を継続してまいります。
また、労働力不足等の課題を克服するため、スマート農業技術の活用や小規模農家が営農継続に必要な農業機械導入など、市独自の支援策も講じながら、農家規模に応じた農業経営を支援してまいります。 担い手対策については、新規就農者や農業経営継承者に対する資金支援や農業技術取得研修など、県、ＪＡ、関係機関と連携し、地域農業の優れた担い手の確保、育成に取り組んでまいります。
２）として、農家自身の高齢化と後継者不足のため、ドローン、ＧＰＳ付農業機械の導入など、一層の指導と取組を希望するものです。今後の行政の考え方について伺います。 ３）として、出穂期から40日間の平均気温が22度以上となる県央、県南地区133地区が選定を受けた新品種サキホコレ、当市でも試験栽培されましたが、その経過が今年度どうであったかをお伺いいたします。
本事業は、担い手農家の事業申請により、不成形な農地や小規模な農地を整備することにより農地の集約化や農業機械作業の効率化のほか農業収益を向上させることを目的としているため、農業生産を前提としない農地については制度の対象外となることから、ご質問の内容は基盤整備事業では実現できないものであります。
市及び農業再生協議会といたしましては、これまでも取組を進めている水田を活用した大豆及び飼料用米などの主食用米からの作付転換、圃場整備や農業機械の導入支援による生産基盤及び経営基盤の強化、さらには市単独によるスマート農業機械の導入や、食味分析計・穀粒判別器の導入支援等について、引き続き力を入れていくほか、今後、ＪＡ等に対し在庫量や市場の動向を踏まえ、販売先の確保や販売促進の強化及びセーフティネットとしての
例年開催されている協賛行事のうち、秋田県農業機械化ショーと植木苗木市については、開催団体より、県外からの出展参加者もあり、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催は見送るとの申出を受けておりますが、あきた白神農業協同組合と秋田やまもと農業協同組合との合同で、地域農業を支える農業機械を紹介する、おらほの農機展示会を開催したいとの申出がありました。
５月21日には能代市協賛会が設立され、農産物出品展示等が行われる主会場を能代市総合体育館とし、能代山本地域ＰＲブースや農工商フェア、物産販売展、農業機械化ショー等が開催される協賛会場を能代河畔公園周辺とすること等が承認されました。
市は、農業用ドローンやスマートアシスト機能付農業機械導入により、省力化や生産性が向上するとしてスマート農業を推進するとあります。実際、私もアシスト機能付密苗田植機を導入しておりますが、田植作業の負担が大きく軽減しております。そのほかにも、和牛子牛にも保育ロボットを活用しておりますが、保育労力の軽減と安定した発育が確保されています。
スマート農業の推進につきましては、これまでのセンシング等モデル事業や農業用ドローン導入等支援に加え、新たにスマートアシスト機能付農業機械導入支援や園芸施設作物の自動監視装置の実証支援を実施し、省力化や生産性向上を促進してまいります。 畜産につきましては、規模拡大や新規就農を目指す農家には、国や県の事業へのかさ上げ支援に加え、畜舎等の用地造成に対し、市独自の支援を実施してまいります。
また、行事については農産物の出品展示、ＪＡの地産地消展、農工商フェア、農業機械化ショーなど、例年どおりのものを予定している。今後、コロナの状況を見据えながら、開催期間や経済効果が見込めるような取組も含め、ＪＡ秋田中央会や各関係団体等と協議し決定していきたい、との答弁があったのであります。
また、これらの事業要件に該当しない農業者への支援策として、単独事業になりますけれども、仙北市畑作園芸等振興事業で畑作物や施設園芸などの新規作物や作付拡大に取り組む農業者へ、農業機械の取得であったり初期投資の負担軽減を図る支援も行っていきたいと。議員が御質問でお話したい部分は、この辺の話だったとは思いますけども、取り組みは何とかしたいということで着手したということになります。
こちらは、農地中間管理事業を活用している地区において、意欲的な取組により農業経営の発展を図ろうとする担い手に対し、必要な農業機械導入を支援するために事業費の２分の１を補助するもので、対象は１農業法人、財源は全て県の補助金となってございます。
本件は、新型コロナウイルス感染症対策として実施する、農業機械・設備等の導入支援に係る県補助金の決定に伴い、必要な経費を専決処分したものであります。 まず、条文でありますが、第１条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3475万2000円を追加し、予算の総額を356億4675万2000円と定めております。
本件は、新型コロナウイルス感染症対策として実施する農業機械・設備等の導入支援に係る県補助金の決定に伴い、必要な経費を地方自治法の規定により令和２年10月21日に専決処分いたしましたので報告し、議会の承認を求めるものであります。 別紙を御覧いただきたいと思います。
農業国でありながら、国際分業路線でサトウキビなど輸出作物の生産に重点を置き、自国用の基幹食料の生産はないがしろ、さらに農薬も化学肥料も農業機械もその燃料も、ソ連から供給されなくなったので、非常事態によって国内農業はたちまち瓦解、深刻な食糧危機に陥りました。工場の操業は停止、交通機関は麻痺、停電は続き、ＧＤＰは以前のマイナス34％まで低下、国民は10キログラムも痩せ細ったそうです。
（２）農業機械の安全対策は。 農作業事故による年間死亡者数は、2017年304人、近年では300人ほどで推移しており、このうち７割がトラクターなどの農業機械によるものであります。農水省は農業機械による事故死を３年で半減させるという目標を打ち出しました。しかし、農業に就労する人口が減り続ける中で、農業機械での死亡事故は増え続けています。
のルールがあることや、一口に農業といっても稲作、畑作、花卉、畜産などがありまして、どの程度の規模や形態を目指されるかによって、違いが大きいこと、また営農をなりわいにするためには農業技術の習得及び農業に対する研究や情熱など、本人の努力によるところが大きいこともあるため、あらかじめ農地と住居をパッケージ化して進めることは難しいものがあることから、新規就農についてご相談がある場合は、各種農業研修制度や農業機械