鹿角市議会 1997-02-10 平成 9年第1回定例会（第1号 2月10日）
また、経営感覚にすぐれた地域のリーダーの育成と女性農業従事者海外研修派遣など、人材の育成確保のための活動支援対策や秋田米の消費拡大、水稲作付農家の労働力軽減と育苗供給需要拡大に対応するため、地域の水稲育苗生産システムの確立に対する支援策を講じてまいります。
また、経営感覚にすぐれた地域のリーダーの育成と女性農業従事者海外研修派遣など、人材の育成確保のための活動支援対策や秋田米の消費拡大、水稲作付農家の労働力軽減と育苗供給需要拡大に対応するため、地域の水稲育苗生産システムの確立に対する支援策を講じてまいります。
経営管理の方法、農業従事の態様などが、能代市農業基本構想に照らして適切であること、二、農業経営改善計画における経営改善の目標として、農業経営の現状、経営の規模、生産方法などが、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切であること、これらの基準を満たして計画達成される見込みが確実であること」であり、市としては、年間農業所得を他産業並みの生産所得に相当する一世帯当たり七百五十万円程度、年間労働時間を農業従事者一人当
次に、農業費に関して、あきた戦略園芸産地育成事業と農業技術センターの活用状況について質疑があり、当局から、平成六年度からの三カ年事業で取り組んでいる、あきた戦略園芸産地育成事業は、農業従事者の高齢化が進む中で、省力化、近代化を目指すものであり、ネギの結束機、ニンジンの洗浄機、畑作防除機などの導入を進めているほか、作柄安定施設としてハウス三十八棟の建設にも補助している。
このためには、年間農業所得を他産業並みの生産所得に相当する一世帯当たり七百五十万円程度、年間労働時間を農業従事者一人当たり二千時間程度とし、これを達成するための営農類型を個人及び農業法人ごとに示しながら、農地の利用権設定による経営規模拡大とあわせて農作業の受委託を促進し、中核となる自立専業農家の認定農業者を育成するとともに、兼業農家も互いに協力し共存しながら、地域に合った農業施策の展開を図りたいと考
、引き続いて整備計画策定業務というようなことで委託するわけでございますが、その事業内容の主なるものを挙げてみますと、一つ目は農用地の利用計画というようなことで土地利用区分の方向だとか、農用地の利用計画というものの計画、二つ目には、農業生産基盤の整備開発計画ということ、三つ目には、農業経営の規模拡大及び農用地等の効率的、かつ総合的な利用の促進計画、四つ目には、農業近代化施設の整備計画、五つ目には、農業従事者
一つ目は、今後十年間は農業を支えてきた昭和一けた世代が現役を引退する時期に当たり、特に六十歳未満の基幹的農業従事者は半減し、世代交代が急速に推進するようです。良質な食料を安定的に供給できる農業を実現するには、このリタイヤ層から放出される農地を、耕作放置化させることなく、担い手に利用集積することが不可決であり、生産基盤が未整備の場合には、担い手への農地利用の集積の大きな制約要因になっているようです。