由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
市は、第３次由利本荘市食料・農業・農村基本計画で、農産物の効率かつ適正な生産体制の構築及び地域農業の持続的発展を推進するとして、今後10年程度の間に、農業者の一層の高齢化と減少が急速に進むことが想定される中で、農業が成長産業として持続的に発展し、食料などの農産物の安定供給や、多面的機能の発揮という役割を果たしていかなければならないとしています。
市は、第３次由利本荘市食料・農業・農村基本計画で、農産物の効率かつ適正な生産体制の構築及び地域農業の持続的発展を推進するとして、今後10年程度の間に、農業者の一層の高齢化と減少が急速に進むことが想定される中で、農業が成長産業として持続的に発展し、食料などの農産物の安定供給や、多面的機能の発揮という役割を果たしていかなければならないとしています。
大項目２、第３次由利本荘市食料・農業・農村基本計画から、（１）農業を取り巻く情勢について、①スマート農業の加速化についてであります。
さて、本市の第３次食料・農業・農村基本計画が令和３年改訂をされました。その中の第４章第２節に農業に関する施策、いわゆる農業の持続的発展を掲げ現状課題から始まり、担い手の確保、生産基盤の強化、スマート農業の普及等による生産現場の技術革新等々の推進を掲げ、関係団体との連携を図りながら持続的発展を目指す農業経営の確立ということでうたわれていました。
国の食料・農業・農村基本計画に掲げられている農村発イノベーションについては、農村のあらゆる地域資源を活用し、農業経営の多角化や観光業などの他分野との連携により、新たなビジネス展開を促進することであり、農村地域の所得と雇用機会の確保が、農村に人を呼び込むために重要な視点であると認識しております。
現在、各学校では地場産の食材をできる限り調達して、地産地消にと取り組んでおり、由利本荘市食料・農業・農村基本計画におきましても、食育・食農教育の推進として、学校給食における生きた教材としての地場産物の学習、栄養教諭を活用した食に関する指導を推進しています。
政府は、昨年の食料・農業・農村基本計画の見直しで、これまで50％を目指すとしてきた政府の10年後の目標を、より現実的にするとして45％に引き下げましたが、上向く兆しすら見えていません。米の消費減少や飼料の多くを輸入に頼る畜産物の消費増大など、国民の食生活の変化があるのは事実ですが、自給率が向上しないのは、政府の輸入農産物の拡大政策と国内の生産が減少しているからです。
国では、現在、食料自給率の向上などを目指す「食料・農業・農村基本計画」や、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、農林水産業を成長産業として育成するための産業政策と、農業が有する多面的機能の維持・発揮を促進するための地域政策を２つの柱に、強い農業と美しく活力のある農村の実現に向けて取り組んでいます。
米の消費拡大への具体策はとして、１）のグルテンフリー等の学習・研究等、今後の米づくりの可能性を広げる取り組みをとのご質問でありますけれども、国が本年４月に策定をいたしました「新たな食料・農業・農村基本計画と米穀の新用途への利用の促進に関する基本方針によりまして、今後は米粉商品の開発と利用の促進が図られることとなっております。
御質問の国の飼料用米に対する動向でありますけれども、農業者の方々が安心して飼料用米の生産に取り組んでいただけるように、新たな食料・農業・農村基本計画、これは平成27年３月の閣議決定事案でありますが、これで飼料用米等の生産拡大を位置づけて、その達成に向けて必要な支援を行うということにしております。
本市では、農業、及び農村に関する課題や施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成23年度に食料・農業・農村基本計画を策定し、この計画に基づき、農業、農村の振興に取り組んでおります。 この計画は、市の総合発展計画に基づき、主要な施策や目標値などを定めたものでありますが、計画の期間が５年間となっており、来年度に見直しを予定しております。
現在の国の農政は、平成22年の食料・農業・農村基本計画に基づき、将来のカロリーベース食料自給率50％達成を目指し、戸別所得補償対策や６次産業化を軸に進められてまいりました。なお、現在の自給率は39％、自給率50％を下回ったのは平成元年からであります。新政権になっても、その目指す基本は変わりようがないと思いますけれども、担い手の概念は再検討されるものと考えております。
本市では、由利本荘市食料・農業・農村基本計画を策定し、農業の目指すべき方向性を明らかにしておりますので、各集落や地域の判断を生かす形でプランとの整合性を確保してまいりたいと考えております。 次に、５、鳥海山観光のルート整備に本腰をについてお答えいたします。
平成22年10月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画では、平成33年度までに食料自給率50％の達成を目指すとしていますが、ＴＰＰを締結すれば、我が国の食料自給率は14％まで低下するという試算もあることから、決して食料安全保障と両立できるものではありません。 また、現時点では国の基本的な方向性や具体的な対策が何ら示されず、日本の農業全体の将来像を思い描くことは極めて困難であります。
地産地消とは、平成17年３月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、「地域の農業者と消費者を結びつける地産地消を、地域の主体的な取り組みとして推進する。これにより消費者が生産者と、『顔が見え、話ができる』関係で地域の農産物・食品を購入する機会を提供するとともに、地域の農業と関係産業の活性化を図る」とされております。
私は、今回、秋田県農林水産業・農山産漁村振興基本計画あるいは大仙市農業振興計画、天童市農業基本計画、雫石町農林業基本計画、上越市食料・農業・農村基本計画などを目にすることができましたが、各自治体の意欲的な行政推進を感じ取ることができました。
平成22年３月に新たに閣議決定された食料・農業・農村基本計画では、食料自給率50％を達成するということを目指すとしておりますけれども、ＴＰＰを締結すれば、我が国の食料自給率は14％まで、あるいはそれ以下まで低下するという試算もありますので、今後は国民的な議論を深め、国の基本的な考え方と農業への具体的な対策を示してもらい、農業農村への影響等を考えながら対応していくべきであると考えております。
新たな食料・農業・農村基本計画では、平成23年度までに食料自給率50％の達成を目指すとしていますが、ＴＰＰを締結すればわが国の食料自給率は14％まで低下するという試算もあることから、食料安全保障と両立できるものでは決してなく、また、現時点では国の基本的な方向性や具体的な対策が何ら示されず、日本の農業全体の将来像を思い描くことは極めて困難であり、このような先行き不透明の中での前のめり的な姿勢には反対せざるを
基幹産業である農業を魅力ある産業としてはぐくむとともに、農村社会を元気な生活空間として創造していくための道しるべとして食料・農業・農村基本条例を制定し、平成23年度は、この条例に基づき食料・農業・農村基本計画を策定してまいります。
本年３月に策定された国の食料・農業・農村基本計画や４月に農水省が出した農林水産業の将来ビジョンの掲げる基本的骨子には、１、国家の最も基本的な責務として食糧の安定供給を確保。２、食料・農業・農村政策を日本の国家戦略として位置づける。３、国民全体で農業・農村を支える社会の創造がポイントとして明記されており、今回のＴＰＰ参加方針とは全く矛盾した内容であります。
食料・農業・農村基本計画について質問いたします。 安全な食糧の安定供給、豊かな農村社会の実現は、21世紀の日本社会の重要課題の一つであります。日本の農業と農村は、豊かな条件を持ちながら生産の縮小と食糧自給率の低落、農業就業者の減少、高齢化、農地の減少、地域の衰退など、重大な困難に直面しています。