由利本荘市議会 2022-08-29 08月29日－02号
このようなことに鑑み、受け皿組織の醸成や保護者負担等への財政的支援、地域理解、協力など、どのような行程で移行を進めていく計画なのかお伺いします。 最後に、（３）施行管理計画と決意はについてであります。
このようなことに鑑み、受け皿組織の醸成や保護者負担等への財政的支援、地域理解、協力など、どのような行程で移行を進めていく計画なのかお伺いします。 最後に、（３）施行管理計画と決意はについてであります。
また、基本方針には、経営改善を図ってきた中で経営状態の改善が認められない場合は、財政的支援の関与の打ち切りも示しています。３年目途の経営改善計画の実施からは、整合性を見つけることができませんでしたがいかがでしょうか。
この中身の中というのは、長寿命化計画を核として、点検、診断、修繕、更新、情報の記録、活用といったメンテナンスサイクルを構築するとともに、インフラの大部分を管理する地方公共団体への技術的、財政的支援などを実施してきた。
国の財政的支援もあるわけですから、取りあえずやはり６５歳以上とか、いろいろなやっぱり手法があるわけなので、取り組んでやっていくと、一度ぜひ取り組んでほしいなと思いますが、そこら辺についてもう一度市長からお答え願いたいと思います。 それから、商工業、飲食業者の実態調査、支援策等についてでありますが、お答えにもありましたが、非常に、本当に大変な商売の危機的状況が聞かされます。
株式会社フォレスタ鳥海への運営費補助金については、県有施設であり、財政的支援がないなどの厳しい状況は理解するものの、経営改善の進捗が見られないことは遺憾である。市では、経営が厳しい状況を鑑みて県に要望書を提出し、老朽化した施設の大規模改修及び県外資本を含めた経営に興味を示す事業者のあっせんと情報共有等を要望してきた旨の報告があったが、市としても県と協力し、確実に実行されるよう強く望む。
このことで医療・医業収益が減収となり、経営的な影響は深刻となっていることから財政的支援を要望するという内容であります。２つ目として、新型コロナウイルス感染症患者受け入れ病床の確保に起因する減収補填であります。
財政的支援もあるようでございますので、しっかりと対応していただければと思います。 また最近、報道では、日本全国で地震が増えてきているわけであります。一部の研究者からは、東日本大震災を超えるような北海道から東北の沖にかけての大地震、大津波が発生するような嫌な話も聞かれます。
第三セクターの全体に係る項目には、経営検証委員会やあり方検討委員会からの提言や財政的支援により対策を講じてきたが、経営継続が市の財政に悪影響を及ぼすおそれがあり、存続の可否も含めたあらゆる角度からの検討が必要として令和２年度と３年度の２カ年で取り組むとしております。２年後には、いよいよ大きな改革の時期が来ることを感じています。
第１３点として、オガーレにおける部門別の売り上げ実績及び財政的支援の考えについて。 第１４点として、今後採択予定の大区画整理事業における市の負担率について。 第１５点として、水産振興にかかる県との連携強化を図る働きかけについて。 第１６点として、男鹿市舗装修繕計画策定にかかる目的及び計画策定による補修修繕の確実な推進の実行性について。
市の医師確保対策の状況につきましては、地域の中核病院であるかづの厚生病院への財政的支援や岩手医科大学への寄附講座の設置等を行ってきたことにより、平成29年4月から循環器内科2人、平成30年4月より泌尿器科1人に加え、精神科2人の常勤医の確保に至りました。
公募の結果、ＳＤＧｓ未来都市に29自治体が選定、自治体ＳＤＧｓモデルに10自治体が選定され、今後選定自治体は、成功事例として普及展開を行うべく、国から財政的支援を受けながら、中長期を見通した持続可能なまちづくりを目指します。 私が持続可能な開発目標ＳＤＧｓについて知ったきっかけは、ことし７月に行った北海道下川町の行政視察です。
そこで、花輪ばやし同様、ユネスコ無形文化遺産でありますが、市として人的、財政的支援等を行う考えがあるのかお伺いいたします。 次に、同じく教育執行方針の世界文化遺産登録の推進についてでありますが、まず、遺産登録に向けた動きについてお伺いいたします。
行政により、市民の最低限度の生活を保障しなければならないのは言うまでもないことですが、深刻な少子高齢化、人口減に伴う税収減がやむを得ない状況において、財政的支援の一方で制度的支援により社会福祉、社会保障を充実させていく必要が今後あると思います。
同法に基づいて国が財政的支援などを行う半島振興対策実施地域として指定されているのは、全国２３地域で、人口は約４３０万人で、この地域は半島がゆえに人口減少率、高齢化率とも全国平均を上回る状況が続いている。このため、改正法では、半島地域での定住促進が法の目的と明記されたほか、都道府県が作成する半島振興計画の内容に、就業促進や交通・通信の確保、防災体制の強化などの項目を追加しました。
そのときには、当然国からも、今お話のあったように財政的支援も求めて話してきたわけでございますから、国保税が上がる、上がらないの以前として、今回のこの対応というものは国保を存続させていくための一つの大きな制度改正として捉えていく必要があるのではないかと思っております。 ○議長（後藤健君） 小林秀彦君。 ◆７番（小林秀彦君） ありがとうございます。
次に、定住自立圏構想についてのうち、国からの具体的な財政的支援とはどのようなものかについてでありますが、まず財政的支援としては、定住自立圏共生ビジョンに基づき実施される事業に対して、中心市には年間8500万円程度を上限に、また近隣市町村には年間1500万円を上限に特別交付税措置が講じられます。
県からの財政的支援は大変ありがたいものでありますが、今回の見直しについては、県の補助の有無にかかわらず検討してきたものであります。結果的には、昨年度は対象であった方で今年度は対象外になる方もおられますが、見直しの趣旨をご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げるものであります。
審査の過程において、市はこれまで当該指定管理者に対し、財政的支援を行っているか、との質疑があり、当局から、市は指定管理料として年間50万円のほか、火災保険料及び警備委託料を支払っている。また、大規模修繕が必要になった場合はその費用を負担している、との答弁があったのであります。
実際は１人で活動する方にも財政的支援があるのかどうかという御質問でしたけれども、それは具体的な事例を見なければ、一概には言えないのではないかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長（佐藤峯夫君） ４番。 ◆４番（平岡裕子君） 質問、あと終わります。 ○議長（佐藤峯夫君） ４番、平岡裕子さんの質疑を終わります。 次に、12番、安藤武君。
国では、この過疎法の間に抜本的な過疎地域の、あるいは過疎対策の見直しをするということで、今回だけは10年間の過疎期間ということではございませんでしたが、その後も過疎地域の振興にとりまして何からの財政的支援や優遇措置が継続するような方向でいろいろ地方団体が現在のところ国へ働きかけている状況でございます。 ○議長（黒澤一夫君） 阿部博文君。