北秋田市議会 2022-02-09 02月09日－01号
今後、企業にとって、地方創生応援税制いわゆる企業版ふるさと納税ですが、包括的な計画、地方版総合戦略に記載された事業を網羅的に記載した計画の認定団体として、令和３年度に地域再生計画の新規認定団体として北秋田市も登録されました。地域再生計画の認定を受けた地方公共団体の数は、北秋田市が認定を受けた令和３年度の第３回認定後は、46都府県で1,260市町村。
今後、企業にとって、地方創生応援税制いわゆる企業版ふるさと納税ですが、包括的な計画、地方版総合戦略に記載された事業を網羅的に記載した計画の認定団体として、令和３年度に地域再生計画の新規認定団体として北秋田市も登録されました。地域再生計画の認定を受けた地方公共団体の数は、北秋田市が認定を受けた令和３年度の第３回認定後は、46都府県で1,260市町村。
企業版ふるさと納税に係る地域再生計画の認定件数については、本年１１月現在で、認定団体数は道府県が４６件、市町村が８９９件の計９４５団体で、国全体の５割を超えており、地域再生計画の認定件数については、道府県が５５件、市町村が９５６件の計１，０１１件となっております。 ２０２０年度税制改正では、地方創生のさらなる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、大幅な見直しがなされました。
先ごろ、経済産業省などが進める地方版ＩｏＴ推進ラボに仙北市が認定され、３月13日、認定団体24団体の代表受理団体として都内で認定証を受理してきました。この制度は、地方で地域ＩｏＴプロジェクトを創出し、ＩｏＴビジネスを拡大するため、国が企業連携や資金調達、規制緩和などについて応援を約束するものであります。
事前調査では、ジオパークの認定団体である日本ジオパーク委員会や先進地である湯沢市などを視察し、情報収集を行いましたが、申請に際しては地域の地質に関する専門人材や大学との連携、学術的な準備作業等に多額の費用と労力を要し、誘客の効果や即効性も高くはないと判断されたことから、3市の協議により、その後の活動を中断することとしたものであります。