能代市議会 2022-06-20 06月20日－02号
しかしながら、保護者にとって、月ごとに１診療科ごと、いわゆる１レセプトにつき半額負担、上限1,000円ということですけれども、半額負担という負担は決して軽いものではありません。ましてや、複数の診療科にまたがるということは子供にはよくある話です。ここにこそ、能代市独自で全額助成をしていく考えはございませんでしょうか、再度伺います。 ○議長（安井和則君） 市長。
しかしながら、保護者にとって、月ごとに１診療科ごと、いわゆる１レセプトにつき半額負担、上限1,000円ということですけれども、半額負担という負担は決して軽いものではありません。ましてや、複数の診療科にまたがるということは子供にはよくある話です。ここにこそ、能代市独自で全額助成をしていく考えはございませんでしょうか、再度伺います。 ○議長（安井和則君） 市長。
現在当直対応は、院長を除く各診療科の常勤医師が交代で行っておりますが、現在の体制で必要な救急医療体制は維持できていると伺っております。 現在かづの厚生病院では、複数ある非常勤診療科において常勤体制を整えるため、これらの診療科の常勤医師の募集が行われております。
特に、自分や家族が複数の診療科に定期的に通院している場合には、バス運賃の助成やタクシー券の交付、介護サービスの利用だけでは不十分であり、さらに医療機関までの距離が長い場合には、経済的負担が大きいので、自分で運転するしかないのが実情です。運転免許の返納に限らず、健康な高齢者や要支援者や要介護者も含めて、移動手段の確保に困っている高齢者について、市ではどのように把握しているのか。
２つ目に、診療科の偏在の問題があります。全国的に見ても、特に最近指摘されているのが、小児科や産婦人科、産科の不足であるそうです。その原因は、少子化の影響、そして医師の勤務条件の悪さ、医療事故に伴う訴訟のリスクの高さだそうです。 ３つ目に、医師の地域による偏在であります。
こうした状況は、人口減少による患者数の減少のほか、分娩集約による産科の入院病床の中止や、常勤医師の体制から非常勤医師の診療体制に変更となった診療科が増えたことに加え、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えも影響しているものと推察しております。
私も、産婦人科の分娩機能を再開したいと願っているわけですが、市長は、産婦人科を再開します、さらには診療科を拡充するということまでおっしゃられております。医師や看護師の方々の長期にわたる手配、あるいは器具、機材、そういったところに至るまで多くの問題を解決していかなければならないわけなんですが、その具体的な方策というものは考えていらっしゃるのか。
４人の医師については、総合診療科を担当していただく予定であります。これにより新型コロナに係る診療・検査体制等が大変心強いものになります。 大曲厚生医療センターとの医療機能連携協定は、コロナ禍が影響して一部医療機能で積極的な取り組みを進めることが困難となっておりましたけれども、令和３年度は感染予防を徹底しながら医療機器の共同利用や入院紹介等を推し進め、両病院の連携強化をなお一層進めたいと思います。
市民アンケートでは、医療への不安が3年連続1位と、産科医の常駐対策は解消に向けていかなければなりませんけれども、私なりに考えますと、医療の問題点はいわゆる病院で待たせられるとか、希望の診療科がないとか、あるいは病院まで遠いとか、そういった問題点もいろいろあると思いますが、根本は本市医療への不安感、不信感じゃなくて不安ということなのではないかなと思っております。
お二人には、総合診療科を担当していただくこととしております。 この度の常勤医師の増員は、コロナの感染拡大と季節性インフルエンザの流行期に備えて、医療提供体制の強化が求められる中で大変心強いものであります。 次に、「私の主張 第42回少年の主張 秋田県大会」についてであります。
次に、大きな項目の２の新しい生活様式についての①コロナ禍における新しい生活様式への対応として、アプリの導入をということで、１）の市民病院の待ち時間解消アプリについてのご質問でありますけれども、市民病院の待ち時間解消については、これまで利用者満足度アンケートを実施しながら指定管理者と協議し、外来へ診察進捗状況のモニターや再来受付機を設置したほか、多くの診療科での予約制導入など、待合環境の向上に取り組んでおります
したがって、今不採算部門として、例えば自治体病院であれば様々な民間の医療機関とは違って何としても必要な病床科等があるわけでありまして、そういうところを守っていくということは、この後も経営的にはマイナス要因になることは十分考えられますけれども、しかし自治体病院の責務を果たすという思いで、この病院、病棟、それから診療科の安定的な医療行為の提供に向けて全力を注がなければいけないと思っております。
また、地域医療体制に関しましては、市独自の医師修学資金貸与制度や医療機関開設資金支援事業補助制度、かづの厚生病院の医師確保のための地域医療推進学講座の設置など各種事業を展開しておりますが、県が今年度策定を進めている医師確保計画や平成28年度に策定した地域医療構想を踏まえた上で、必要とされる診療科や病床数の確保及びその役割分担などを行うことで、高齢社会に対応した地域医療体制の確立を図ってまいります。
ただ、人がいなくなったのでやめるという考え方もなくはないわけですけども、ただ、実態の話をすると、医療を確保するという意味で田沢湖病院の活用を、そこの田沢湖病院だと様々な診療科も一緒に診ていただけますので、そのような一度お宅から出られた後に体の心配なところを診てもらえるというような場所に拠点を移そうという考え方が主であります。
診療科別では、内科、外科、整形外科が大きく減少しております。11月から１月までの３か月間では、計画に対しまして１日当たりの入院患者数が約14人の減となってございまして、この３か月間だけで1,710人の入院患者の減となっております。このような状況による補正でございます。
角館総合病院は、脳神経外科、小児科で医師の退職等により常勤医師が不在となるため、両診療科で外来診療日が縮小となる予定であります。秋田県からの派遣医師は３人が内定しております。その中で、総合診療科の常勤医師が１人増となり、救急医療体制の強化を期待しております。 田沢湖病院は、新たに常勤医師１人が採用予定となりました。また、秋田県職員医師１人の派遣も昨年に引き続き内定をしております。
さらに委員からは、受診日の状況について質疑があり、当局からは、診療科や地域性にもよるが、今年度、受診者の少ない曜日は火曜日。また、多い曜日は木曜日であるとの答弁がありました。 本案は、慎重審査の結果、全会一致で原案を可とすべきものと決定いたしました。 次に、議案第117号 令和元年度仙北市介護保険特別会計補正予算（第１号）について及び議案第121号 公の施設の指定管理者の指定について。
厚生労働大臣 加藤勝信様－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 医師不足や高齢化の進行、公共交通機関の衰退など地方における公立・公的病院のおかれている深刻な医療事情の状況把握を欠いたまま、国の基準に基づく一方的な再編・統合は行わないことを求める意見書 ９月２６日、厚生労働省は全国の公立・公的１４４５病院の４分の１にあたる４２４病院名を公表し、その廃止や一部診療科
次に、発議第7号深刻な医師不足、高齢化の進行、公共交通機関の衰退など地方における公立・公的病院のおかれている医療事情の状況把握を欠いたまま、国の基準に基づく一方的な再編・統合は行わないことを国に求める意見書の提出についてでありますが、国では全国の公立・公的病院の4分の1に当たる病院名を公表した上で、その廃止や一部診療科を他の病院に移すなど、再編統合を進めると発表しましたが、公立・公的病院の再編・統合
医師不足につきましては、総数の問題もございますが、診療科の偏在、特に必要とされる内科系医師の不足によりまして、せっかくの新病院の機能が十分活用されておらず、収益の低下に大きく影響しているものと考えております。