能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
市といたしましては、契約において、賃貸借期間の終了や契約解除の場合、同組合が自己の負担で土地を原状に回復して返還することを条件としておりますので、契約に従い履行するよう要求してきているところであります。 また、９月30日には、市の顧問弁護士と同組合に対する任意の履行要求について、代理人契約を締結しております。
市といたしましては、契約において、賃貸借期間の終了や契約解除の場合、同組合が自己の負担で土地を原状に回復して返還することを条件としておりますので、契約に従い履行するよう要求してきているところであります。 また、９月30日には、市の顧問弁護士と同組合に対する任意の履行要求について、代理人契約を締結しております。
日本水道協会では、この事案に対して臨時の立会検査や不正のあった塗料の浸出試験を行い、３月31日には過去に当該塗料を用いて製造された資機材を含めた全ての資器材の安全性と衛生性が確認できたことを日本水道協会がホームページで公表し、出荷停止を解除しております。
市街地での通行止めは、短時間で解除になる程度でそれほどの渋滞も起こらず、道路パトロールも行える状況であったことから、早い段階での対応が可能だったと思われます。 しかし、昨年７月の豪雨の際には、１時間雨量が約70ミリ近くにも及ぶ豪雨となり、市街地各所で、床上、床下浸水が発生。道路パトロールもままならないほどの大渋滞となったために、通行止めや様々な災害対応が早急にできない状況でありました。
契約においては、賃貸借期間の終了や契約解除の場合、同組合が自己の負担で土地を原状に回復して返還することを条件としております。 令和４年度が更新時期に当たるため、１月以降、事務手続を進めておりましたが、３月31日に同組合の代理人弁護士から契約を終了したいこと、同ビルの解体費用を工面することが難しく、無償で引き取ってほしい旨の書面が届きました。
しかし、ＪＲの経営効率化による契約解除によって、昨年12月から駅は無人となり、トイレも防犯上の観点から閉鎖されております。観光地としてのイメージの悪影響を懸念した地元自治会の強い要望により、今年4月、来月からですね、再開の予定と聞いておりますけれども、その具体的な内容についてお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。
今後、施設の統廃合が行われ、指定が解除された場合であっても、可能な限り防災上の拠点的役割を担う施設を確保したいと考えておりますが、地域内の避難所が使用できない場合に備えて、旧町の区域を越えた避難についても理解を得るため、丁寧な説明を行ってまいります。
10月１日の緊急事態宣言解除によって、少しずつにぎわいも戻ってきてはいますが、これまでの生活を取り戻すまでには、まだまだ時間が必要と感じます。感染が沈静化して活気ある日々になるように願っています。 この秋、秋田県では、新品種ブランド米サキホコレがプレデビューし、話題になっていますが、米価の下落によって農家の元気がなくなってきており、今後の対策に期待しているところです。
新型コロナウイルス感染症の対応についてでありますが、全国的に感染者数が減少してきており、９月30日に緊急事態宣言が解除され、その後も感染者数が抑えられた状態が続いております。県の感染警戒レベルも段階的に引き下げられ、ようやく日常生活にも回復の兆しが見え始めてきております。
初めに、新型コロナウイルス感染症の対応についてでありますが、全国的に感染者数が減少し、９月30日に緊急事態宣言が解除されました。
0240十和田八幡平まなび旅創生事業150万円は、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言等が全国的に解除されたことや、県の感染警戒レベルが引き下げられたことなどにより、修学旅行を隣県周遊に変更する学校が多く、本市の受入れ件数が増加していることから補助金を追加するものであります。
第１条でございますが、令和３年１月に発生した林岱団地の火災に伴う警察の制限解除、入居者家財の片づけが終了したことから、昭和56年度建設の住宅のうち１戸の用途を廃止し、林岱団地に関わる別表第１を記載のとおり改め、合川地区の合計を「116」から「115」に、北秋田市の合計を「492」から「491」に改めるものでございます。 続きまして、５分の３ページをお開き願います。
それから、上限の定数が解除になったよと、前は人口割５万人で26名というようなことでありますけれども、それは改正になって、今は撤廃されております。
先月、５月17日、北秋田市に洪水警報と土砂災害警報が発令され、その後、解除されましたが、住民の方々、農家の方々は、３年前のこの田植時期の水害が思い起こされ、不安な思いで河川の増水を見回る姿がありました。近年の異常気象による災害発生への懸念もあり、今後の検証のためにも水害被災の実態や復旧の取組について把握しておくことは重要であると考えます。
あと３年ほどすれば、その地域限定が外されるということなのか、その試験栽培地のみでの限定の解除なのかも含めて、ご答弁をいただければ幸いでございます。 次に、商業振興策についてですが、１、２番を通じてアンテナショップとして市の目的が何なのか、最終的な目標がどこにあるのか、明確にしていくことが必要と思います。
（議場閉鎖解除） ○臨時議長（宮野和秀君） これより開票を行います。 会議規則第31条第2項の規定により、開票の立会人として、児玉悦朗議員、成田哲男議員、安保誠一郎議員を指名いたします。 開票立会人は直ちに立ち会いをお願いいたします。 （開 票） ○臨時議長（宮野和秀君） ただいまの選挙結果について事務局長をして報告いたします。
それから、内川橋の改修、議員がとても心配されている内川橋の件については、補助、国の補助を確実なものとするために、緊急事態宣言が解除になった後、４月１日以降できるだけ早い時期に国に要請活動を行うという準備を進めております。
一昨日３月１日には、10府県の中の６府県が緊急事態宣言が解除されており、良い方向にいくのかなというふうに思っております。 その点、秋田県ではどうなのかというと、コロナ感染症については１月に非常に大きな秋田市の市立病院でクラスターが発生しましたけれども、２週間も経過したことを受けて、新たな感染者もない、院内クラスターは終息したと発表されて、この３月８日には全面再開の見通しだということであります。
事業者によっては例えば３月末を区切りとして契約を解除するところも当然出てこようかと思いますし、あるいは先ほど申し上げました延長が終了した４月末、６月末というのは非常に離職者が増える時期にもなるのではないかなと感じております。
一番堰の農振地域のところが約40ヘクタールあるんですが、昨年の３月にＴＤＫのほうから提案のあったものについては、40ヘクタール全体についてのデザインがなされてきましたけれども、農振地域の解除のあたりについては非常に厳しい条件がございまして、本当に今できるもの、計画しているものについてのみ、どのくらいかということについての話合いをずっとやってきました。
ワクチン接種後は、国民生活の多岐にわたる政府のお願いは解除されるのか、接種後の市民生活についてお伺いいたします。 続きまして、大項目３、一番堰まちづくりプロジェクトについてお伺いいたします。 （１）プロジェクトに至った背景とまちづくりのコンセプトは。