北秋田市議会 2022-06-28 06月28日－04号
産業部商工観光課関連では、雇用奨励金及び事務所賃借料助成金の減額について、委員から、企業誘致に当たった企業が早くに撤退したわけだが、何か罰則等はあるのか。また、長く続けてもらうための条件は設けられているかとの質疑に、当局からは、今回、撤退した企業には産業振興促進条例に基づく奨励金は支払いはしていない。
産業部商工観光課関連では、雇用奨励金及び事務所賃借料助成金の減額について、委員から、企業誘致に当たった企業が早くに撤退したわけだが、何か罰則等はあるのか。また、長く続けてもらうための条件は設けられているかとの質疑に、当局からは、今回、撤退した企業には産業振興促進条例に基づく奨励金は支払いはしていない。
それから、２点目のイベントの外部委託のところでございますけれども、情報発信につきましては、観光事業としては商工観光課のほうが主として行っていくことになりますけれども、例えば、縄文まつり、そういった、あと県のイベント、そういったものと連携しながら、もちろん生涯学習課と連携しながら進めていくということでございます。 ○議長（堀部壽） 佐藤 光子議員。
追分観光課というのが役所にあります。 本荘追分に限らず、このまちには先人の血と汗の伝統があり、歴史があり、あまたの誇れる文化がありますが、一つ、また一つ消えようとしています。地元に古くから伝わる人物伝や行事や食文化を検証し再発信することで、文化的財産を観光と結びつけまちの活性化を促す必要があると思います。そこで伺います。
産業部商工観光課関連では、債務負担行為の廃止について、委員から、森吉山荘の指定管理料の廃止は、指定管理者の応募がなかったことを理由としているが、どのくらい指定管理者を見つける努力をされたのかとの質疑があり、当局からは、公募であるので自分たちから見つけに行くことはできないが、以前に指定管理をしていた方から聞き取りを行い、指定管理の期間や管理料の見直しを図ったほか、お湯に関する調査も実施したとの答弁がありました
昨年の３月に新型コロナウイルス感染症に関する中小企業、小規模事業者相談窓口のほうを商工観光課の対策室のほうに設置してございます。事業者支援の相談のほうも受けておりますので、ぜひご利用いただきたいと考えておりますので、議員のほうからもご周知のほうをよろしくお願いしたいと思います。 それから、市の誘致企業懇談会におきまして、コロナ禍における経営状況などについての情報交換等も行ってございます。
商工観光課。 市内における雇用情勢については、ハローワーク鷹巣の有効求人倍率が令和３年11月現在1.36倍と高い水準で推移していることから、移住・就業支援事業を活用し、企業の人材確保につなげるとともに、児童生徒や学生、保護者に対し、地元の産業や企業への理解を深めてもらう取組を行い、市内就業を促し、地元定着へつなげてまいります。
産業部商工観光課のキャラクター装飾撤去委託について、委員から、キャラクターの撤去は、全部が外部委託なのか、それとも一部は職員が行うのか、また、撤去作業の時期はとの質疑があり、当局からは、今回予算を計上した３施設のうち、２施設は職員での撤去を予定したが、シールの粘着剤が特殊なものを使っているとのことで、結果的には全施設を外部委託することとした。なお、撤去は３月中を想定しているとの答弁がありました。
委員の方たちは行けなかったんですが、商工観光課の担当の課長以下職員のところで何か所か、県南を中心として何か所か視察に行かせていただいてございます。 ○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
また、産業部商工観光課のクウィンス森吉の源泉ポンプの工事については、委員から、ポンプに不具合が生じてから全復旧するまで半年もかかるわけだが、時間がかかり過ぎではないか。
１）三、四年前までは、市の観光課からの案内を受けまして宿泊事業者との情報交換というか、意見懇談会がされておったわけですけれども、ここ３年以上になりますけれども、そういう機会が一切なくなっておりますけれども、なぜこういう大切な機会を当局は持とうとしないのかについて、見解をまず最初にいただきたいと思っております。
続いて、「議案第54号、令和３年度北秋田市一般会計補正予算（第３号）≪所管分≫」の主な審査内容について、商工観光課の道の駅たかのす関連予算については、委員から、５月31日の全員協議会で議員からも様々な意見が出されたが、その後、検討委員会も開催されていない、議員の意見は全く反映されない形になってしまうのではないかとの質疑があり、当局からは、検討委員会からの意見を反映したものが全員協議会でお出しした基本構想
◎福祉課長（小笠原隆） ５月31日に全員協議会のほうでは商工観光課のほうで道の駅には検討しないということを申し上げておりますけれども、それ以前に実施したアンケートの内容、その後に実施するアンケートで内容が異なりますときちんとした分析ができないと思っていることから、そのまま続けているものでございます。 ○議長（黒澤芳彦） 12番 大森 光信議員。
商工観光課が今やるべき仕事は、これよりもコロナの経済対策、これに全力を投球する、私はそうだと思いますよ。仮に１年遅れても、やるにしても、１年遅れても別にそんなにこれ支障あるんでしょうか。
商工観光課。 市内における雇用情勢については、ハローワーク鷹巣の有効求人倍率が令和３年３月現在1.47倍と高い水準で推移していることから、移住、就業支援事業と連携し企業の人材確保につなげるとともに、児童生徒と保護者に対し、地元の産業や企業に対す理解を深めてもらう取組を行い、市内への就業を促し地元定着につなげてまいります。
次に、商工観光課関係では、観光施設費に関して、委員から、森吉山荘とクウィンス森吉について昨年６月に債務負担の議決を上程し議決されている。これに対し、指定管理者に応募がなかったとして、債務負担の廃止をしようとしている。５年前も同じようなことがあった。非常に心配している。
６款１項６目となりますが、観光振興費には商工観光課所管の指定管理施設に関する予算を計上しておりますが、令和２年度末で指定管理が終了いたします森吉山荘及びクウィンス森吉につきましては、指定管理者の公募を行いましたが、応募がなかったことから、令和３年度は市が施設運営するための予算を計上してございます。
商工観光課関係では、湯ノ岱温泉ポンプ取替えに係る工事請負費について、委員からは、ポンプは何年程度稼働できるものか。また、利用者数の状況はどのくらいかとの質疑があり、当局からは、今回故障したポンプは平成17年に導入したもので、約15年稼働していたため、それ相当の年数は稼働すると思っている。
本４議案は、観光課が所管する公の施設の指定管理者として、株式会社おが地域振興公社ほか１法人を指定するものであり、一括上程、一括審査いたしたものであります。
商工観光課との連携は取れているのか。また、組織そのものの再編が必要ではないかお答えください。 ④番、ＧｏＴｏトラベルについて。 コロナ禍における経済対策の一環として７月から行われているＧｏＴｏトラベルキャンペーンですが、連日、その功罪が報道されております。感染者が出ていない本市ですが、その余波は観光事業者を直撃し、影響は甚大なものと理解をしております。
これもその建設課、観光課のみではなくて様々な所管を有するわけでありますけれども、沿道環境整備、基本的には草刈りであったりですとか、除伐等々になるとは思いますけれども、そういった年間計画を、例えば半期でも、何かしら、市民の方に情報が可視化できるようにつながらないものかと。例えば、あるエリアに関しては、去年、行政で対応していただいた。