能代市議会 2021-09-13 09月13日－02号
英語検定は、全国的に受験者数が年々増加しており、その資格が学校や企業、実社会で評価されていることから、自分の英語力を試したり、将来に生かすためにも、英語検定に挑戦することはよいことであると考えております。 次に、中学生の英検受験料を補助する考えはについてでありますが、現在、中学校卒業程度のレベルとされる３級の受験料は4,800円となっております。
英語検定は、全国的に受験者数が年々増加しており、その資格が学校や企業、実社会で評価されていることから、自分の英語力を試したり、将来に生かすためにも、英語検定に挑戦することはよいことであると考えております。 次に、中学生の英検受験料を補助する考えはについてでありますが、現在、中学校卒業程度のレベルとされる３級の受験料は4,800円となっております。
また、今年度は、秋田県教育委員会の拠点校・協力校英語授業改善事業の研究指定校となりまして、県南では生保内小学校と生保内中学校が拠点校、それから他の全ての市内小・中学校が協力校となりまして、国際教養大学と連携しながら外国語活動、英語担当教員の指導力、英語力の向上及び授業改善に向けた共同研究を進めているところでございます。 ○議長（青柳宗五郎君） １番。
今は英語力がないと、国際社会で主張していくことができません。英語は国際共通語であり、20年後、30年後、英語ができなければ、日本の国は国際社会から取り残されるとまでいわれております。 英語の教科は、普通の教科よりも特殊性がある上に、授業時間数はさらにふえます。教科として授業するには、担任だから全てできるとも限らないと思います。専門ではないから、いろいろ戸惑いもあると考えます。
英語力を高めるだけでなく、異文化理解・異文化コミュニケーションへの認識も一層高まるものと期待しております。 交流に参加した生徒が、研修成果を学ぶんフォーラム等、小学生を含む多くの市民の前で発表する機会を設定したり、国際教養大学生との交流事業を一層推進したりすることを通して、グローバル社会をたくましく生き抜く児童生徒の育成に努めてまいります。
ＧＥのほうは残念ながら、私、英語力がないもので、説明、よくわかりませんでしたが、ヴェスタスのほうは、しっかりと要請は聞いてくれました。 事業者とは別に、メーカーのほうにも、開示できる数値があるのならお願いいたしますと、由利本荘市の名刺を出して、しっかりと問い合わせをしてまいりました。まだ返答はございません。そのような状況です。 ○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
英語担当教師の英語力は、国で第２期教育振興計画では目標として英検準１級程度以上を取得した英語担当教師の割合を中学校では50％以上としておりますが、当市での達成状況についてお伺いいたします。 ３）英検３級程度以上を達成した生徒の割合と達成状況は。また、平成29年度と平成30年度の英検３級以上取得者の数は、についてお伺いいたします。
そもそも、国が小学校の英語教育の改革に踏み切った背景ですが、文科省の説明によりますとグローバル化社会に対応できる人材を育成し、アジアトップレベルの英語力を目指すことだそうで、いろいろとごもっともそうな理由を羅列してはおりますが、学習指導要領の中身や教育予算の現状を鑑みると、実を伴う英語教育となり得るのか、大義ある改革となり得るのか、非常に不透明であります。
新たな学習内容となる小学校３・４年生外国語活動、５・６年生外国語科の実施及び中学生の英語力及び児童・生徒のコミュニケーション能力の向上に向け、教師の授業力の向上が課題となっております。 本市では、これまでも国際教養大学との連携事業の一つとして、同大学の准教授を講師に招き、外国語活動の指導方法及び教員の英語コミュニケーション能力の向上にかかわる研修を実施してまいりました。
本市ではこれまでも英語教育について力を入れてきており、平成32年度から実施される外国語活動・外国語を見据え、７名のＡＬＴと１名のＡＬＴコーディネーターを採用し、小中学生の英語力の向上を図るとともに、担当する学級担任及び教科担任の指導力を高めてまいりました。来年度以降はＡＬＴの小学校への派遣日数をふやして対応することにしております。
市が求める人材は、英語力等、語学力を生かした職務経験がある人、建築関係の資格を生かした職務経験がある人、司書として図書館勤務の経験がある方、ＩＣＴ、これは情報通信技術でありますけども、情報通信技術の知識や経験を生かした職務経験がある方、また、地方公共団体の職員として行政運営の経験がある方、また、民間企業等において自分のスキルを生かして高い業績を上げた方等々、即戦力として活躍をいただける方々を募集したというつもりであります
また、市では本年度実施する社会人経験者採用試験で、英語力等の語学力を生かした職務経験者人材を募集して、インバウンド対策や小さな国際文化都市の実現に向けた取り組みを考えております。 訪日外国人旅行者の消費志向が物から事へと変わり、本物の体験等での滞在時間を楽しめるお客様が増加しています。団体から個人へのお客様へのシフトもあって、進化している本物志向への対応に多言語対応は不可欠であります。
派遣先では、最新の英語教授法を学び、指導力や英語力を高めるとともに、ホームステイや現地の学校での交流を通じて、異文化への理解も深めます。また今年度からは小学校の英語教育推進の中心的な教員も派遣対象となっております。 ６回目となる同事業の研修報告会が、立川市の都立多摩社会教育会館で開催され、270人の教員が参加しました。
派遣先では、最新の英語教授法を学び、指導力や英語力を高めるとともに、ホームステイや現地の学校での交流を通じて異文化への理解も深めます。また、今年度からは小学校の英語教育推進の中心的な教員も派遣対象となっています。 ６回目となる同事業の研修報告会が立川市の都立多摩社会教育会館で開催され、２７０人の教員が参加しました。今回から派遣先で研修の受け入れを担当した海外の大学関係者なども登壇しました。
3つ目は、高等学校、大学の英語力の評価及び入学者選抜の改善。4つ目は、教科書、教材の充実。5つ目は、学校における指導体制の充実となっております。なぜ改革が必要なのか。改革を必要とする背景をこう記しております。「グローバル化の進展の中で、国際共通語である英語力の向上は日本の将来にとって極めて重要である。
次に、10款1項3目教育助成費の外国語活動充実事業について、本市中学生の英語力をどのように捉えているかただしております。 これに対し、英語の授業については、英語教諭とＡＬＴの2人で役割分担をしながら授業を行っている。ＡＬＴの配置により、中学生の英検の資格取得者が飛躍的に伸びたなどの実績はないものの、英語力は着実に身につきつつあるとの答弁がなされております。
英語がいかにグローバル社会で広く役に立つ言語であり、グローバル化が進むにつれて英語力の向上がどれほど重要な意味を持つかがはっきり示されております。 英語は2020年度の学習指導要領から、小学校３年で必修化、小学校５、６年では成績がつく教科に変わるとされます。
審査の過程において、英語指導力向上事業の実施内容について質疑があり、当局から、渟城西小学校と能代第一中学校が拠点校となり、英語の効果的な指導及び評価の方法を明らかにし、英語担当教員の英語力向上を図るために実施している、との答弁があったのでありますが、これに関連し、拠点校で実施している事業の今後の進め方について質疑があり、当局から、能代第一中学校は今年度末で、渟城西小学校は平成28年度で終了予定となっている
中学生派遣の内容といたしましては、英語力の向上と読書活動の推進という２つの目的を掲げ、これまで箕面市で取り組んできておりました英語スピーチコンテスト、それから、世界子どもの本アカデミー賞に参加する方向で、現在計画を進めております。
文部科学省は、英語力を身につけ、外国の文化にも触れさせる機会をも得るよう、目的を持って、官民協働留学支援制度、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮを大々的に事業支援、奨励するなど、戦後70年、平和と国際貢献に寄与してきた近現代の日本の真の歴史を学ばせ、日本人としての自信と誇りを持ち、正しい歴史認識のもとに、海外でのいじめ等に屈しない強い子供を育てることを明確にしております。
物事の規模が国や地域を越えて、地球全体に広がっていることを考えれば、これからこの社会を生きる子供たちにとって何が大切か、正当な日本語はもちろんですが、外国語の中でも国際的に使用される英語力ではないかと私は思います。コミュニケーションがとれる英語力を身につけることは、将来に向けいろいろな夢を持つことができると思います。とても大切なことだと私は思います。 そこでお尋ねいたします。