由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
次に、歳出合計543億5,100万円のうち、人件費、扶助費、公債費の義務的経費のほか、物件費、維持補修費、補助費などを合わせた毎年固定的に支出される経費、いわゆる経常的経費は合計261億700万円であり、さきに述べました経常一般財源294億9,200万円に対する割合が88.5％になるということです。
次に、歳出合計543億5,100万円のうち、人件費、扶助費、公債費の義務的経費のほか、物件費、維持補修費、補助費などを合わせた毎年固定的に支出される経費、いわゆる経常的経費は合計261億700万円であり、さきに述べました経常一般財源294億9,200万円に対する割合が88.5％になるということです。
９款消防費１項消防費は25万9000円の追加で、主なるものは、消防施設維持補修費等13万9000円の追加であります。 10款教育費１項教育総務費は1654万9000円の追加で、主なるものは、事務局費の職員人件費1425万2000円の追加であります。２項小学校費は1,804万円の追加で、主なるものは、小学校管理費1,563万円の追加であります。
特に、市民生活に密着した道路の改修など、地域の要望にきめ細やかに応えるための道路維持補修費への配分や、地域おこし協力隊の制度を活用し、果樹農家の担い手確保や地域資源の掘り起こしによる交流人口の拡大、若者同士の出会いの創出に取り組むほか、地域の特色を生かした独自事業を実践するための元気な地域づくりチャレンジ事業、未来を担う若者を中心に本市の課題解決、元気創出につなげる由利本荘プロモーション会議などは、
歳出においては、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた様々な分野における攻めの取組として、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進、人口減少対策、女性や若者に対する魅力ある仕事の創出、生活道路への市民要望にきめ細やかに応えていくための維持補修費などに、積極的に予算配分をしたところであり、また、引き続き、羽後本荘駅周辺の整備や新ごみ処理施設の建設、新山・矢島小学校の改築や本荘東中学校区統合小学校建設
歳出においては、公債費や、老朽化が進む公共施設及びインフラの維持補修費が増加するほか、令和４年度から工事が本格化する一般廃棄物処理施設の整備に伴い、補助費等が増加することが見込まれております。こうしたことから、引き続き自主財源の確保や行財政改革等による歳出の削減に取り組んでいくことが必要であると考えております。
内川橋の不具合等については、現状で令和２年度の土木費で計上している維持補修費の中での対応ということになることが適正ではないかというふうな考えであります。 以上です。 ○議長（黒沢龍己君） 16番。 ◆１６番（高久昭二君） 草なぎ建設部長にお尋ねしたいんですけれども、毎年補修やってるわけですよ、内川橋も含めてですね。
市町村の固定費というのは経常経費にあたって、人件費、業務委託料を含む物件費、施設の維持補修費などがあります。変動費は、固定費以外で住民のニーズ、サービス需要に連動して増減する政策的経費等をいっております。
一方、歳出においては、公債費が増加するほか、老朽化が進む公共施設やインフラの維持補修費の増、新型コロナウイルス感染拡大に伴う様々な経費のかかり増し等から、令和２年度当初予算編成時以上の財源不足が予想されております。 今後も、人口減少による地方交付税の減等が見込まれるとともに、庁舎整備以上の事業規模となる一般廃棄物処理施設の整備が予定されているなど、厳しい財政運営が続くものと考えております。
歳出については、社会保障経費、公共施設等の維持補修費、一部事務組合や地方公営企業会計への負担金及び補助金、特別会計に対する繰出金等の増が見込まれるほか、地域公共交通の確保など、市民生活に必要不可欠な行政サービスの維持等に、多額の経費を要するものと見込んでおります。 次に、主な重点施策と予算配分についてであります。
今後10年間の試算によりますと、約３億円ほどの維持補修費がかかると答弁をしておりますので、そういったものにつきましては、基金を活用し、その後の大規模なものについては、いろいろなことを総合的に判断しながら、財政面で対応していきたいという考え方でありますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（三浦秀雄君） 13番伊藤順男君。
９款消防費１項消防費は13万7000円の追加で、消防施設維持補修費等であります。 10款教育費１項教育総務費は851万4000円の追加で、事務局費の職員人件費839万4000円の追加が主なるものであります。２項小学校費は2911万5000円の追加で、小学校管理費381万円の追加、振興費2217万3000円の追加が主なるものであります。
歳出については、社会保障経費、公共施設等の維持補修費、一部事務組合や公営企業会計への負担金及び補助金、特別会計に対する繰越金等の経常経費の高まりが見込まれるほか、地域公共交通の確保など市民生活に必要不可欠な行政サービスの維持等に引き続き多額の経費を要するものと見込んでおります。 次に、主な重点施策と予算配分についてであります。
同組合では、施設の老朽化に伴う維持補修費の増加と市町村合併に伴う構成市町村の再編が課題とされておりましたが、施設の更新に当たり、能代市と藤里町は能代山本広域市町村圏組合が管理運営する中央衛生処理場を、北秋田市と上小阿仁村は北秋田市が新たな施設を設置して利用することとし、組合を解散することにしたものであります。
主な事業としては、ふるさと納税ふるさと便事業費、ふるさと仙北応援基金積立金、児童扶養手当給付費、認可保育園等管理費、教育・保育施設給付費、生活保護事務費、道路維持補修費、冬期交通対策費、臨時地方道整備事業費、辺地対策事業費、生保内公園施設維持管理費などであります。地方債補正は変更であります。 それでは、各部局等の主要事項並びに諸般の状況を御報告申し上げます。 はじめに、総務部であります。
道路維持補修費3,540万3,000円で、432万5,000円の増であります。過疎対策事業は1,700万円の同額であります。等々でありまして、総額で前年度を上回る予算を計上できております。また、各地域センターで地域住民の要望等、災害等に迅速に対応する地域振興事業費も300万円増の合計額で900万円を計上できております。
一方、歳出では、平成31年度当初予算436億8,000万円のうち投資的経費、物件費、維持補修費などが課税対象になり、影響額としては２億2,700万円ほどと試算しているところであります。 現時点では、消費税増税分に係るシステム改修や機材の更新等は必要ないものと認識しておりますが、引き続き情報収集に努めてまいります。 次に、（３）増税後の市民負担軽減への施策についてにお答えいたします。
また、財政の健全化ということでは、今年度に引き続き来年度も補助金や事業事業の見直しを行っていきたいと考えてございますし、さらには、現在、公共施設の統廃合に向けた個別施設計画を、に着手してございますので、そういった部分で、できるだけ早期に計画を策定しながら、適正な公共施設の配置を行って、維持補修費等の削減などを行いながら、歳入と歳出の均衡を図った財政運営となるように努めていかなければならないものだというふうに
高齢化に伴う社会保障費や老朽化した市有施設の維持補修費の増加が予想されることから、後年度を見据えた、より一層厳しい財政運営を余儀なくされる状況にあります。
維持補修費は１億1,003万1,000円で、前年度比３億2,465万5,000円、74.7％の減で、冬季交通対策費の減などによるものです。 補助費等は36億394万円で、前年度比９億3,759万円、35.2％の増で、大曲仙北広域市町村圏組合への廃棄物処理負担金、消防費負担金の増などによるものです。
次に、９款消防費は４万2000円の追加で、消防施設維持補修費等であります。 審査の結果、条文及び歳入、歳出１款議会費、２款総務費中１項総務管理費、２項徴税費、４項選挙費、５項統計調査費、６項監査委員費、９款消防費はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。