能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、保育所等物価高騰対策事業費及び放課後児童クラブエネルギー価格高騰対策事業費の補助対象経費について質疑があり、当局から、保育所等は光熱費及び給食費、放課後児童クラブは光熱費が対象となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、保育所等に対する補助金の積算内訳について質疑があり、当局から、県から示された補助単価である、光熱費7,100円
以上で総務企画分科会を終わり、次に文教民生分科会において、保育所等物価高騰対策事業費及び放課後児童クラブエネルギー価格高騰対策事業費の補助対象経費について質疑があり、当局から、保育所等は光熱費及び給食費、放課後児童クラブは光熱費が対象となっている、との答弁があったのでありますが、これに対し、保育所等に対する補助金の積算内訳について質疑があり、当局から、県から示された補助単価である、光熱費7,100円
食材費も物価高騰の影響を受けており、学校給食の品質を維持するため、全国で給食費の値上げが検討されています。 本市の給食センター、各学校給食でも物価高騰の影響を受け、献立や使用する食材の変更などで、栄養士さん、調理師さんも日々苦労されているのではと思います。
次に、学校給食費無償化を当初予算に反映するのかについてでありますが、本市では、学校給食法に基づき、食材費のみを保護者から御負担いただいており、年間の給食費は約１億5000万円で、このうち約26％の児童生徒の保護者へは就学援助により全額助成しております。
これらの規定は経費の負担区分を明らかにしたものであり、地方公共団体、学校法人その他のものが、児童の学校給食費に一部を補助するような場合を禁止する意図ではない。
具体的には、住居費や家財道具への補助を行う結婚新生活支援事業、出産祝い金交付制度では第１子への祝い金は10万円、第２子以降は祝い金が10万円ずつ加算され、第５子以降は50万円の交付、子ども医療費助成制度、学校給食費助成事業、住宅に関する助成事業など様々な支援制度があり、そして町庁舎内には赤ちゃんの遊び場や家族カフェも備えたコトナという子育て相談室があり、おしゃべりに来る感覚での気軽な利用を呼びかけておりました
これまで所得制限なしで高校生までの子供の医療費助成、また、学校給食費の無償化などを求めてきている。どの子も健康に育つような子育て支援策として、他市町村ではその多くがこのような施策を支持し、実施しているところであり、３年度の本市の子育て支援策について不十分であったと考える。
次に、学校給食費の無償化についてお伺いします。最近は、給食費の無償化や一部補助の自治体が増えています。給食費の無償化は、単に少子化対策や子育て支援という観点だけでなく、憲法が保障する、義務教育は無償の観点でも大事であると報告されています。子供たちが当たり前の学校生活を安心して送ることができる環境をつくることが必要であり、憲法の原則に照らして給食費は無償にするべきです。
男鹿市でも食材高騰に係る給食費支援事業として、給食費を増額せずに、児童生徒の健やかな成長を育む適切な栄養の摂取と地場産食材をふんだんに使用した質の良い給食を維持するために、給食費の物価高騰相当分を支援しています。 能代市の給食現場においても、物価高騰に苦慮されているかと思います。
そのほかにも国の方針として、個人向けとしては、低所得者への給付金の上乗せ、給食費支援、ヤングケアラーに対する配給支援など。また、事業者向けとしては、電気料金等の高騰に対応するための地場産業支援や、水産・施設園芸・畜産の経営支援など、様々な対策を講じていく方針を示しております。
子供の医療費18歳まで無料、中学校給食費が無料、第２子以降の保育料の完全無料化、公共施設の入場料無料化、おむつ定期便とゼロ歳児の見守りなどの事業の実施であります。安心して子供を産み育てることができると子育て世代の転入者が増えることとなり、現在、９年連続人口増で人口増加率3.55％、合計特殊出生率1.62であります。
３、全ての児童生徒を対象とした学校給食費の無償化を実施するお考えは。 参考までに、近隣の市町村と比較させていただきますと、誕生、入学祝い金の支援策について、本市では一人５万円、三種町では第１子10万円、第２子20万円、第３子以降は30万円。八峰町では、第１子、第２子５万円、第３子以降10万円となっております。 給食費に関しましては、本市では約5,000円～5,500円。
続いて、イ、全ての児童生徒を対象とした学校給食費の助成制度を創設する考えを伺います。今現在、１人当たりの給食費の保護者負担は、小学生で270円掛ける200食の換算で月々5,000円、中学生は315円掛ける190食換算で5,500円だそうです。そのうち、準要保護世帯として助成されている児童生徒は、小学校で22.57％（376人）、中学校で19.79％（209人）と伺いました。
４）番、家庭への負担を軽くするため、子育て応援として小中学校の給食費負担をゼロにできないか。 学校給食法は食育の推進を掲げています。また、憲法26条は「義務教育は、これを無償とする」としています。給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子供たちや家庭に大きな負担となっています。
小・中学校の給食費についてお伺いします。 給食費の完全無料化について。 義務教育での給食費無料化を望む声を伺っております。子育て世帯が子育てしやすい環境をつくることで、人口の流出を防ぎ市内への移住促進にもつながると考えます。もし給食費無料化をした場合、現在の対象人数でかかる予算をお伺いいたします。また、無料化する考えはあるか、併せてお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 教育長。
（３）給食費値上げ抑制に臨時交付金の活用を。 円安や原油高、ロシアのウクライナ侵攻などで食材価格が高騰しており、給食費を値上げする自治体も見られます。
年度能代市浅内財産区特別会計予算 日程第２２ 議案第３３号令和４年度能代市常盤財産区特別会計予算 日程第２３ 議案第３４号令和４年度能代市鶴形財産区特別会計予算 日程第２４ 議案第３５号令和４年度能代市檜山財産区特別会計予算（文教民生委員会に付託した案件） 日程第２５ 議案第８号能代市仮設診療所設置条例の廃止について 日程第２６ 議案第９号能代市国民健康保険税条例の一部改正について 日程第２７ 議案第１０号能代市学校給食費
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１２ 議案第１０号能代市学校給食費に関する条例の制定について ○議長（菅原隆文君） 日程第12、議案第10号能代市学校給食費に関する条例の制定についてを議題といたします。当局の説明を求めます。教育部長。
事業のうち、まず「若者の定住につながる産業振興と雇用確保」では、移住定住環境整備事業費、新規就農者育成事業費、畑作等拡大総合支援事業費補助金、能代工業団地拡張事業費（工業団地東側）、工業用水道計画事業費等を、次に「子どもを生み育てやすい環境づくり」では、子どもの未来応援計画策定事業費、幼児教育・保育アドバイザー配置事業費、ＩＣＴを活用した授業改善支援事業費、子ども館展示室リニューアル整備事業費、学校給食費公会計化推進事業費等
能代市学校給食費に関する条例の制定は、学校給食費の公会計化に伴い、学校給食費の徴収に関し必要な事項を定めようとするものであります。 能代市公民館条例の一部改正は、能代市鶴形公民館及び能代市二ツ井公民館田代分館の位置の変更等をしようとするものであります。 能代市屋外運動施設条例及び能代市屋外運動施設使用料条例の一部改正は、能代市グラウンド・ゴルフ場を設置し、使用料を定めようとするものであります。
また、10款6項5目学校給食費の各節までに計上した除雪委託料等は各施設に係る除排雪経費の追加です。 3款1項1目社会福祉総務費の0280住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業4億5,436万1,000円は、令和3年度の住民税均等割の非課税世帯と令和3年1月以降に感染症の影響を受けて収入が減少し家計が急変した世帯に対して、1世帯当たり10万円を支給するものです。