能代市議会 2022-12-07 12月07日－04号
仮に休校等があった場合でも、それに伴って給与等、報酬が減額されるということはございません。 ○議長（安井和則君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（安井和則君） 質疑なしと認めます。 次に、産業建設分科会の担当事項について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（安井和則君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。
仮に休校等があった場合でも、それに伴って給与等、報酬が減額されるということはございません。 ○議長（安井和則君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（安井和則君） 質疑なしと認めます。 次に、産業建設分科会の担当事項について質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（安井和則君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。
議案第150号一般会計補正予算（第11号）でありますが、通常分の主な経費といたしましては、秋田県人事委員会勧告を踏まえた給与等の改定に伴う人件費の補正のほか、教育費において新山小学校改築事業費に係る予算の追加に加え、継続費の総額を変更することとしたほか、また災害復旧費において公共土木施設災害復旧費を追加いたします。
２節、４節はいずれも人事異動に伴う職員給与等の補正で、３節は職員の人事異動によるもの、会計年度任用職員の手当の補正となってございます。職員数は11名でございまして、うち常勤職員が５名ということでございます。 続いて、２款１項１目医業費の12節委託料ですが、オンライン資格確認対応装置導入委託費ということで、42万9,000円と保守料4,000円を計上してございます。
これにより、当該救助の対象者は、本市の現行条例による救助の対象外となりますが、この場合の同法の救助の内容は避難所の供与に限られ、同法による生活必需品の給与等の対象外となることから、当該救助の対象者にも、本条例による生活必需品及び学用品の救助ができるよう、条例を改正するものであります。 それでは、改正の内容でありますが、条例第２条中、災害救助法の第２条を第２条第１項に改めるものであります。
現在、給与等を受け取る際あるいは税の申告をする際などには、マイナンバーの記入が必要となっておりまして、公的な本人確認書類としては有効に機能しているものと考えております。 マイナンバーカードの有効性に疑問を呈する声があること、それから普及率、なかなか進まないことにつきましては承知しておりますが、本市では、総務省の指導の下、市民の皆様に御理解をいただけるように努めてまいりたいと考えております。
費用の総額が対前年度より毎年２％ほどアップしてございますが、これは医師の増による給与等、あるいは医業収益増による材料費等の増、それから、開院から年数の経過による医療機器の修繕あるいは設備関係の増によるものでございます。今年度もさらにそういったものの経費縮減を図って経費を抑える計画としてございます。
７款１項４目事務費等繰入金の１節職員給与等繰入金の減額補正につきましては人件費補正の特定財源、２節事務費繰入金についてもシステム改修の特定財源となるものでございます。 以上が議案第108号、令和２年度北秋田市介護保険特別会計補正予算（第３号）の説明でございます。 続きまして、予算書の19ページをお願いいたします。 議案第109号、令和２年度北秋田市立阿仁診療所特別会計補正予算（第３号）。
実際、令和２年、今年度からでございますが、この人事評価を本格的に運用するというようなことで、今後、この令和２年度の人事評価の結果につきまして、令和３年度の、まあ当然昇格等々、さらには給与等への反映させるということで進めております。
前述の、いわゆる官民格差の実情等からは、新型コロナウイルスの感染拡大により民間事業所の給与等が下がっていることから、県職員の2020年度の一般職の期末・勤勉手当の月数を0.05か月分引下げ、給与水準を適切に反映する旨の勧告があったところであります。
まず、議案第１１８号は、秋田県人事委員会の給与等に関する報告及び勧告に準じて、職員の期末手当の支給割合を改定するものであります。 次に、議案第１１９号は、一般職の職員の給与改定に準じて、特別職の期末手当の支給割合を改定するものであります。 次に、議案第１２０号は、特別職の職員の給与改定に準じて、議会議員の期末手当の支給割合を改定するものであります。
本条例の改正内容は、傷病手当金の支給に関する事項を定めるため、附則に第２条から第４条を加えるものでありますが、附則第２条では、支給対象者として給与等の支払いを受けている被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染または発熱の症状があり感染が疑われる場合において、その療養のため労務に服することができなくなった被保険者とするほか、傷病手当金の支給額及び支給期間等を定めるものであります。
附則に６項を加えるもので、附則第４項から第６項までは、傷病手当金の支給についての規定でありますが、第４項では、給与等の支払いを受けている被保険者が、新型コロナウイルス感染症に感染したとき、または発熱等の症状があり、当該感染症の感染が疑われるときに限り、療養のため労務に服することができないとき、傷病手当金を支給することとしております。
次に、職員給与の考え方について、秋田県人事委員会勧告によらない独自の職員給与の見直しを行う考えはについてでありますが、地方公務員の給与については、地方公務員法において生計費並びに国及びほかの地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与等を考慮して定めなければならないと規定されております。
１款１項１目一般管理費及び３款１項３目包括的支援・任意事業費の２節、３節、４節は、いずれも人事異動に伴う職員給与等の補正でございます。 ５款３項１目延滞金の21節補償補てん及び賠償金の延滞金ですが、これにつきましては、報道等で既にご承知とは思いますが、県におきまして行うべき介護保険の過年度分の地域支援事業交付金の確定に伴う国への返還金事務が適正に行われていなかったことで生じた延滞金でございます。
附則第3項は、給与等の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないときは、その日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち、労務に就くことを予定していた日について傷病手当金を支給するものです。
昨年の第２００回臨時国会においては、この提言も踏まえ、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法「給特法」が改正されました。
本３議案は、秋田県人事委員会の給与等に関する報告及び勧告に準じて、職員の給料月額及び勤勉手当の支給割合を引き上げるため、また、一般職の職員の給与改定に準じて、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給割合を改定するため、及び特別職の職員の給与改定に準じて、議会議員の期末手当の支給割合を改定するため、各条例の一部を改正するものであります。
また、本案では秋田県人事委員会による、職員の給与等に関する報告及び勧告に倣って支給割合を引き上げるものでありますが、本来、市議会議員の報酬に関しては、客観的な判断材料として、能代市特別職報酬等審議会からの意見も参考とすべきものであります。これら精査を経ないままの引き上げについては認めがたいこと、また、前段の複数の理由から、議案第93号については反対するものであります。
初めに、議案第170号会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について及び議案第171号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案でありますが、これらは、地方公務員法及び地方自治法の一部改正が来年４月に施行されることに伴い、本市の臨時職員等について新たに制度化される会計年度任用職員として、適正に任用するために給与等に関する条例を制定し、また、関係条例
本議案は、秋田県人事委員会の給与等に関する報告及び勧告に準じて職員の給料月額及び勤勉手当の支給割合を引き上げるため、各条例の一部を改正するものであります。 次のページをお願いいたします。